江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“ただ、私も個人的には、様々な大手のスーパーの方々の社長さんや責任者の方々と、友人がいますので、そういう方に聞くと、買ってくれませんかという話は来ているということであります。中には、聞いたこともない人から言われるので、そんなつき合いのない人の米は、ちゃんと保管してあるかどうかよく分からないのでお断りしましたというような話も聞きました。 ですから、全体としてのトレンドは変わったと思いません。特にスーパーの店頭なんかでは、もう在庫を抱えていますから、高い値段で買ったものを備蓄米が出るからといって値下げをするということは、なかなか商売上難しいということもあるのかもしれません。ですから、全体の流れとして下げのトレンドが始まったと思いませんが、しかし一定の動きは出ているというふうに考えております。”
“まず、調査につきましては、実際に今行っておりますので、二月の、もうすぐ下旬ですけれども、二月の下旬か三月の頭ぐらいには御報告ができるような状態になるのではないかというふうに思っております。ですから、調査に基づいて二月の十四日に至ったということでは、時間の系列的には違うということであります。 ただ、一番私が思っていたのは、様々思いはあります、やはり、ポリシーメイキングをするときにはエビデンスが十分そろっていなければいけない、説明責任を果たす責任が私にはありますので。このようなエビデンスがあるのでこのような政策決定をしましたというものは、この段階でそろっていた。一番大きいのは、やはり、流通の段階で二十一万トンも足りない、昨年よりも十八万トン余計に生産していただいているはずなのに二十一万トン足りないというのは、一番大きなエビデンスだったというふうに思っております。 スポットでは若干下がったような話も聞きますが、まだ量も少ないので、余り、全体の流れとして捉えるには全然不十分だと思っています。”
“私の宮崎もよく台風等でやられるところであります。そういったところで、私がいつも皆さん方にお願いするのは、しっかり国も支えるから、くじけずに頑張ってくれということを申し上げています。ですから、今回の大雪では多くの人命も失われております。そして、農業施設も大きな被害を受けております。共済の入り方、収入保険の入り方は様々ではあると思いますが、それぞれの経営形態に合った支援をしっかり考えていきたいと思います。”
“ですから、生命産業というお言葉を今お使いになりましたけれども、食はまさに命をつなぐものでありますから、日本の食は、競争力は間違いなくある、間違いなくありますので、食料安全保障上、日本の農地をしっかり守り、そして担い手を育成し、そして海外のマーケットに行って、より付加価値の高いもので、よりゲイン、いわゆる利益、値幅を余計取れるような、そういった商流も開拓していくことが、これからの日本の農業にとっては未来を切り開く一つの道になるんだろうというふうに考えております。”
“大変大事な、スケールの大きい御質問をいただいたと思っております。 確かに、日本の全体の胃袋は小さくなる、マーケットがシュリンクすることは、これは仕方がありません。しかし、世界の人口はこれからも増え続けるということであります。そして、経済が、習熟していくと、例えば中国だったら、淡水魚を食べていた人たちが、どうしても海の魚を食べたい、そして、豚肉を食べていた人が、牛肉を食べたいという、食の傾向も、より高付加価値のものに変化していく傾向が強いです。 そういった中で、日本は、輸出にもやはり活路を見出していく必要がある。それは、農林水産行政として、農地の、いわゆる必要面積をしっかり確保しなきゃいけない、農地面積が減ることに歯止めをかけなきゃいけない。それには、売るマーケットがやはり必要だと。マーケットインという言葉をずっと言ってきましたが、これから先は、マーケットメイク、マーケットをつくっていくことにも努力をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。”
“合理的な価格形成の法律においては、農業者の方々にも当然焦点を当てるんですが、生産、流通、加工、そして販売、そして消費者の方々まで入っておりますので、どこか一か所が裨益するというようなことがないようにしたいと思っています。 ですから、当然、これからの食料安全保障を確立するという観点であれば、米に限らず、コスト割れでその産業が続くわけがないわけですから、それは、合理的な価格の形成というのは、生産コスト、家族労働費、様々なコストを乗せた上で、そして、家族経営でいえば、家族を養うことができる、子供を学校に行かせることができる、それぐらいの収入は当然確保されるべきだ、そういう理念は是非これは盛り込むべきでありますが、しかし、法律でありますので、法律の文言にそれをどういうふうに書くかというのは、多分御理解いただけると思いますが、かなり難しいと思いますけれども、しかし、その心はそこにあるということは御理解いただきたいと思います。”
“制度ではありませんが、運用ですので、しっかりとした運用をしたいと思っております。 出すことも、二十一万トンはかなり思い切った数字だったんですよ。正直言って怖かったです、こんなに出して大丈夫なのかと。 そして、更に難しいのは買戻しです。まさに委員が御指摘のとおり、マーケットは我々の思惑のとおりには動きません。ですから、どのようなことになるのか、非常に今でも胸がどきどきする思いはあります。 ですから、基本的には価格が安定してからだということです。ですから、食農審からは一年、原則一年と言われましたが、私の判断で、一年を超えることもありということにいたしました。ですから、高いときに一年の期限が来たから買い戻すなんてやったら、逆に、今度は上げの圧力になってしまうじゃないですか。そんなことは到底できませんので、なかなか価格を国の力でコントロールすることは難しいですけれども、慎重に行っていきたいと思っております。”
“そういう状況で、やはり、政策を転換するのに大事なことは、エビデンスに基づくポリシーメイキングですよ。エビデンスがそろっていないのに、例えばスーパーの価格だけを見て、目的外というふうには言いませんけれども、備蓄米は、元々、価格に着目してためているものではありません。国民が、本当に米がない、食べ物がないというときに出すことを目的としておりますので、それ以外のところで出すことであれば、いわゆる食糧法において整合性があるのか、財政法上どうなのか、国有財産法上どうなのか、様々な法令に対して、これは全てのものは法律に基づいて運用されるべきものですから。 ですから、検討を始めたのは、昨年の末ぐらいから検討を始めました。しかし、準備にはやはり時間がかかります。発表した時点で、どのようなスキームでどのようなものを対象にするのか、それはつくらなきゃなりませんから。遅かったという御批判は承りますが、しかし、全力で農林水産省の役人も努力した結果、今になったということはお分かりいただければと思います。”
“遅いという御批判はたくさんいただいております。消費者の方々からすれば、出すんだったらもっと早く出せばよかったじゃないかという気持ちはよく分かります。 しかし、急激な上昇が起こったのは昨年の九月です。六月ぐらいから兆候はありましたが、兆候の段階で出せるはずがない、まずは。そして、九月の段階でも、私の地元の方々、その頃は大臣になっておりませんでしたから、いろいろな方々、私のところは畜産県ですけれども、米を作っている人はたくさんいますよ。これでやる気になった、これぐらいの値段であれば、まあ一生懸命米を作ろうと。人によっては、人に預けとったけれども土地を返してもらって、そして自分でまた米を作ろうというような声も聞きました。 今、公明党の先生から合理的な価格形成の御質問をいただきましたが、米についても対象にする予定です、この法案においては。ですから、合理的な価格形成がもしされるのであれば、この価格上昇はいいと思っていたんですが、余りにもひどい。十一月末で一度出て、十二月末で出て、余りにも集荷業者に米が集まっていない。二十一万トン、何度も言いましたが。”
“ですから、まずは法案を作って、そして各流通の段階で、優越的地位の濫用であったりそういったものがあるということが明らかになれば、農林水産省に意見を言っていただいて、我々としては指導、勧告をするということもできますので、それによって、極端なバイイングパワーが発揮される、例えば何か災害があるとどこかの大手が今まで来たことのない地方の市場に来てがばっと買っていってしまうとか、そんなことも今は横行していますから、そういうようなことが行われないように、消費者にとっても生産者にとっても納得のいく水準、特に消費者の方々の納得を得ることがこの法案の成否を左右するのだと思っておりますので、しっかり設計していきたいと考えております。”
“まず、委員におかれましては、極めて、法案の案ですけれども、読み込んでいただいて、様々な御指摘をいただきましたことに感謝いたします。大変参考になりました。 まずは細分化の話ですけれども、全国一律でいいのかという御指摘もごもっともですし、トマトといっても様々なものがありますから、なかなか難しいです。ですから、最初は、納豆とか豆腐とか牛乳、これしかできないだろうということでありましたが、三年間の時間をかけて野菜にもウィングを広げたというのが今の状況であります。 難しいのは分かっております。難しいけれども、やらなければなりません。”
“改正基本法に掲げた理念の実現に向け、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画を策定し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、施策を充実強化するなどにより、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図ってまいります。 我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。 そのために、様々な方々の声に耳を傾け、これらの課題に取り組んでまいります。 次に、令和七年度農林水産予算の概要を御説明いたします。 一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百六億円であります。その内訳は、公共事業費が六千九百六十六億円、非公共事業が一兆五千七百四十一億円となっています。 以下、農林水産予算の重点項目については、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略させていただきます。 御審議のほどよろしくお願いいたします。”
“初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明いたします。 農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。 先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。 しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。 日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。 また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。”
“食料安全保障を確立する上では、やはり農地面積をしっかり確保する、そして農業者をしっかり確保することが肝要だと思います。 残念ながら、人口動態は、だんだん人口は減っていく方向で変わりません。高齢化も進みます。少子化も残念ながら進んでいます。そういう中で、日本人自体の胃袋が小さくなって、米の消費量も減っていくことが予想されます。 しかし、水田を守っていく、そして食料安全保障を守っていくということであれば、日本のマーケットだけではなくて、世界のマーケットを見据えて日本の農地を守っていくという視点はとても大事でありますので、その中心にあるものの一つが私は水田であろうというふうに思っております。”
“何度もお答えしておりますが、一連の流れについて御批判があることについては、私は受け止めさせていただきます。 しかし、お分かりいただきたいのは、備蓄米にはその目的がある。いわゆる量がない、本当に国民が、例えば大冷害、作況が七三とかで、大災害、そういうときに国民の方々を飢えさせないために、備蓄米は、価格の上昇のときに出すことを目的として持っているものではそもそもない。 ですから、まずは、食糧法という法律に基づいて、これを出すことが適法であるかどうか、それから、財政でいえば、財政法に基づいて適法であるか、そして、国有財産になっているんですから、国民の財産ですよ、それは農林水産大臣の一存では決められませんよ。 まずは、やはり法制局を含めて法律上どうなのかということをしっかりと整理した上で、出すということであれば、買い戻すことについてもなかなか難しいですよ。出すことも難しいですが、買い戻すことはまたまた難しいですよ。しっかり制度設計をした上で発表しなければ、かえって混乱を招きましたから。時間がかかったことについては責任を取らせていただきますが、しかし、御理解をいただければありがたいと思います。”
“加藤委員からはしっかり御説明をいただきまして、ありがとうございます。 経緯につきましては、十分米は生産していただいた、昨年に比べて十八万トンも多く生産していただいた、しかし、二十一万トンも集荷できていない、明らかにスタックしている、ということであれば、まずこの目詰まりを何とかするのが目的であります。 そして、大事なことは、売り渡したお米がしっかり流通に乗ることであります。ですから、集荷業者から、それが卸に行くときにはしっかり報告をしていただきます。卸の段階からいわゆる実需者、小売ですね、渡るときには精米にしていただきます。精米にすると、大体、おいしく食べられる期間は一か月ぐらいしかありませんから、もうためておくことは不可能です。ですから、速やかに店頭に並ぶことができるということであります。ただ、町のお米屋さん、そういうところはいわゆる精米の能力を持っていますから、そういうところについては玄米で渡すことも可能としております。 とにかく、農林水産省も夜を徹して検討いたしました。遅いという御指摘もありますけれども、今後、この目詰まりを早期に解消できるように、全力を尽くして頑張ってまいります。”
“何といっても、生産基盤を守らなければいけない、そして農業者を守らなきゃいけない、それが農林水産省として目指すべき方向性だと思っています。このような現象が起こっていることは非常に、よいことであるはずがない、決して好ましいことであるはずがないと思っております。 いわゆる倒産件数は六件です。二割ということでありますが、六件は昨今の生産費の上昇なんかでこういうことになったということも考えられます。それから、あとの三十六件は休業であったり解散であったりします。これはやはり、後継ぎがいないとか担い手がいないとか、そういった構造的な問題もありますので、様々な政策をいろいろ検討いたしまして、このようなトレンドが止まるように努力をしていきたいと思っております。”
“できるだけ早く消費者の方々のお手元に届けるようにするために、集荷業者の方々にお米をお渡ししますが、それから、いわゆる卸の方々にはすぐ精米していただくということを要件とするということにしております。精米すれば賞味期限は一か月しかありませんから、持っていても意味がありませんので、ですから、ここでスタックすることがないということであります。しかし、町の小さなお米屋さんにおいては精米する能力を持っていらっしゃいますので、そういう方々については例外にしたいと思っております。”
“店頭では足りないという事実はありますが、日本全体に米自体がないという認識は持っておりません。”
“先日の委員会でも申し上げましたが、現下の状況におけるあらゆる事象に対する責任は私が負う覚悟は、それはいたしております。 そして、米がないのか、この日本の国にないのかと言われれば、そうではないと思います。作況も一〇一でした。 そして、平成三十年にいわゆる生産数量の割当てをやめました。そして、農家の方々が自主的に国内の需要の量を見ながら生産をしてきました。そして、ずっとうまくいってきました。 しかし、去年の八月に南海トラフの緊急地震情報等が出て、御家庭でも混乱が起こり、買いだめも起こり、そして九月から急速に米の値上がりが起こりました。このような事態は誰も多分想定できなかったんだろうと思います。私もびっくりしました。 そして、私の代になって備蓄米を出すということにいたしましたが、このことによって、いわゆる流通でスタックしている分、これについて解消ができれば、すぐに価格が下がるとは申し上げません。というのは、小売の方々、スーパーも含めて……（田村（貴）委員「ちょっと質問と違います。不足している認識はありますかと聞いた。もういいです」と呼ぶ） 不足しているという認識は……”
“事業者の方々も大変積極的に、いろいろ御苦労はあるとは思いますけれども、パニック障害であったり適応障害であったり様々ありますけれども、これだけ増えております。 基本法の中にも、この理念を初めて書かせていただきました。ですから、これから、もう一度申し上げますが、障害者だけではない、社会的に支援を必要とする方々、そういう方々が農業の現場に参加してくれることを非常に期待しておりますし、支援してまいりたいと考えております。”
“お答えさせていただきます。 大変大事な御指摘だと思っております。障害のある方々は、中には一つの個性だというふうに言われる方々もおられますが、御家庭も含めて、御本人も含めて、なかなかやはりつらいことであることは間違いないと思います。そして、自分が疎外されていない、社会の一員であるということを自覚する、そして生きがいを感じる場としても、農福連携の場はありがたいです。 幾らスマート農業をやっても、やはりどうしてもマンパワーを使わなきゃいけないのが農業の宿命でございまして、そして、これだけ高齢化が進んでくると、なかなか収穫期にお年寄りを、声をかけても、出てくれる方も減っています。ですから、これから、今御指摘あったように、障害のある方だけではなくて、あらゆる社会の中で支援を求めている人、そういう方々が農業の現場に参加していただくことが非常に大事なことだと思っております。 現在の状況を申し上げますと、四年間で三千六十二件増加をいたしました。令和五年度で、ちょっと古くて申し訳ないんですが、七千百七十九件ということになっております。”
“今ここで、検討しますというところまでは踏み込めませんけれども、果たしてどういうことができるのか、細かい支援の内容は、例えば自分で施業したらこれだけ払うとか、それとか、地域でやったらお金が日当としてもらえるとか、もう全部知っていらっしゃいますから申し上げませんけれども、しかし、これだけ災害が激甚化し頻発化すると、やはり将来の食料安全保障のために、何か考えられることがあれば努力はしてみたいなと思っております。”
“私も能登に行かせていただいて、被災者の方々と意見交換を行いました。一時間の予定でしたけれども二時間を超えて、本当に、一年目はいいけれども、二年目、そして三年目、今回の地震に加えて水害も含めて復旧まで五年かかる、この間は、とてもじゃないけれども、今おっしゃったように、いわゆる様々な返済もあるんだ、とてもやっていけないというお話は聞きました。 しかし、保険制度でありますので、収入保険そのものをいじるということになれば、保険料率自体を見直さなきゃならないことにもなりかねないと思います。今でもまだ二十数％しか収入保険には入っていただいておりません。それはやはり、一年目の積立金も含めて、保険料が高いという指摘もあります。ですから、いろいろメニューは変えてきましたけれども、複数年度補償したい気持ちは物すごくあります。今大事なことは、農地を守り、そこで営農してくれる人たちを将来にわたって確保する、それが食料安全保障の一番の要諦だという気持ちは先生と全く変わらないですよ。 ですから、新しい制度の検討についていろいろ御提言をいただきました。”
“今委員の方から御説明いただいたとおりでございまして、オイルショックのときにできた法律ですが、これは一般のいわゆる物価そのものが上がったときの対応ということで、今、品目についても御紹介をいただきました。 そして、この二つの、売惜しみ防止法も含めて、私、大臣として考えなかったわけでは当然ありません。しかし、過去の例を引いても、今回に引用することはとても無理だということで、結果として、食糧法の二十九条に基づいて、今回、買戻しを条件に放出することにしたわけでありますが、しかし、これも、量についてのみ食糧法は書いてあって、価格については書いてありませんので、何度も答弁いたしましたけれども、法制局の方とも意見交換をして、法律上、しっかりとこれは説明がつくのかということも検討した上でやりましたので、検討しなかったわけではありません。 しかし、これから先、どんなことがあるかは分かりません、世界は不安定ですから。将来的にもこの二法について全く適用を考えないのかという御質問であれば、もうとんでもないことになればこういうことが適用されることもあり得べしというふうに考えております。”
“先ほども申し上げましたが、マーケットが相手ということに加えて、これまで想定されていなかった方々がマーケットにプレーヤーとして参入をしている。 マーケットを私のところでこうなるということを予見するのは難しいですよ。ですから、下がらなかったときにどうするのか。ですから、二十一万トン以上、もう覚悟を決めて、出すという覚悟をしました。そして、下がり過ぎたときにはどうするのかという御指摘もありましたが、買戻しの条項がついておりますので、一年以内というのは、下がればすぐに戻そうと思っています。 機動的に、これは逐次公表はいたしますが、マーケットを本当は国がコントロールすることは正しいことではないかもしれませんが、上がり過ぎない、下がり過ぎない、消費者の方々も御納得いただける、生産者の方々も、これぐらいの水準だったらいいんじゃないかというところに何とか行けるように知恵を絞っていきたいと思いますが、先輩たちの時代も含めて誰も経験したことのない世界に入っておりますので、覚悟を決めてやらせていただきます。”
“この決定は、突然決めたわけではありません。これは、年末から年明けにかけて役所の中では検討に入りました。しかし、今までやったことのないことをやるわけですから、その制度設計、詳細については、省内で検討の時間は当然要りますよ。そしてその影響も、相手はマーケットですから、しかも投機筋が入っているということであれば全く予測がつかない。これはやはり、正直なところ怖いですよ。私の記者会見でも、経済新聞の方からは、公的な立場にある者がマーケットのプライスに影響を与えるようなことをしていいのかという、逆の指摘もありました。 ですから、しっかり準備をしましたので、役所の方からは、これぐらい時間がかかりますということは言われましたけれども、かなり手続は短縮させました。最速でできるように努力をしたいと思います。”
“あらゆる、このことに対する御批判は受け止めたいと思っております。判断が遅かったという御指摘についても受け止めさせていただきたいと思います。 しかし、私は、この米の上がっている段階で農家の方々が、やはりこれで営農の意欲が湧いた、人に農地を預けていたけれども、取り戻して自分でもう一回米を作ろう、そしてしっかり国民の期待に応えようという声もたくさん聞きました。 私は、一番農林水産大臣としてやってはいけないことは、営農者の方々の生産意欲をそぐということですよ。そういうことになることがすごく怖かった。そして、今回二十一万トンという決断をしましたが、これだけの数量を一気に出すことにはすごく迷いました。もう夜も寝れないぐらい迷いました。これで本当に急落してしまったらどうなるんだろうと。 そして、今まで考えられなかったようなプレーヤーが市場に参入してきた、そういったことも最近ようやく分かってきました。様々なイレギュラーなことが起こったんですよ。いわゆる食糧法ができた後で初めて、初めて備蓄米を市場に放出するという決断は、そんなに簡単にできるものではないということは御理解いただきたいと思います。”
“北海道は大変すばらしいところでありまして、日本全国の総農業生産の一四％を占めております。金額で一兆三千億、カロリーベースでは北海道だけで二一八％自給率ですから、まさにすさまじい、本当に羨ましいようなところでありますけれども。 まさに、そこから道外にどうやって出すかということがとても大事で、船で今三分の二を運んでいただいています。三分の一は鉄道であります。そういう鉄道で運ぶ場合はコンテナになると思いますが、やはり生鮮食品はいかに鮮度を保つかということがとても大事なので、コンテナヤードの整備であったり、そしてトラックヤードの整備であったり、そういったものをやらなければなかなか難しいと思います。 鉄道網だけではなくて、それを運び出すところ、それから降ろすところも総合的に整備することによって、鮮度を保ちながら、付加価値の高い農産物が道外に運び出されて、それが日本の食料安全保障に大きく寄与するというふうに考えております。”
“先ほど申し上げましたように、八割方が赤字ですよ。しかし、集荷であったり出荷であったり、そういうことを整理統合して黒字に転換したところも一部あります、秋田の方で。ですから、そういう努力はしっかりやらなければいけないと思います。 しかし、協同組合でありますから、こういう方々がおられるおかげで営農指導が行われるということもあります。これはお金にはなりません。相談相手になる、新規就農の人たちの指導をする、それから、災害が起こればＪＡの職員が真っ先に現場に駆けつけて、片づけから何からやるわけですよ。これも収益性とは全く関係がない。 協同組合という意味合いも持ちながら、しかし、そこには経営という感覚も全くなくていいということではありませんので、やはり経営改善の努力は各地方のＪＡにおいてしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、農林水産省としても応援をしたいと思っております。”
“これは、先ほど御指摘いただいたように、配当金であったり奨励金であったり、六十兆円近いお金を預かって、それを運用して、それが、八割近い農協は今赤字ですから、それの運営にしっかり役立っているということは間違いないと思います。 しかし、それは信頼して預けているわけであって、やはり我々が、我々というのは、農業者、地方の農協組織、漁協組織、信連、林業もそうですけれども、そういった方々の御苦労が、何だか知らないけれども、遠いところにいる人が運用して穴が空いた、穴が空いたから埋めてくれ、それはないだろうというのは正直な気持ちだと思いますよ。 やはり信頼の下に組織は成り立つものでありますから、農中もしっかり、地方あってこその組織であるということをこの機会に改めて自覚してもらいたいと思います。”
“かなり強い言い方をしたなと思っておりますが、私が前の農水大臣のときに、Ａ―ＦＩＶＥというのがありました。非常に、これは出資を含めて、ファンドの形で農業を支えようというものでありましたが、出資先も見つからない、そして赤字も垂れ流す、民主党の皆さん方からも厳しい指摘をいただいて、これをやめてしまいました。 そのとき以来、農林中金の幹部と会うときには、もっと農業部門の出資を増やすべきだ、法人化も進んでいる、そして流通や加工の段階でも非常にニーズは大きいんだ、どうして農林中金という名前であるのにそういうところに直接的な融資をしないんだということをずっと申し上げていました。 ですから、私は名前が業務内容と合っていないということをずっと思っていたんですね。そして、この二兆円に近い赤字を出すということで、そしてまた、その資金の埋め合わせに、地方にもまたお願いしなければならない。こういったことは、私は恥ずべきことだと思いますよ。”
“大変ありがたい御指摘をいただいたと思っています。 政策を、いかにいいものをつくっても、それが現場の意見を反映できていない、そして現場に届かないということであれば、それは実効性がないということであります。 私も、昨年農林水産大臣に再びなって、何とか定員については配慮してほしいという努力はいたしました。特に、地方では参事官とかそういうシステムをつくりました。つくりましたが、それで十分だとは決して思っておりません。 しっかりエビデンスに基づいてポリシーメイキングをして、そしてそれが地方参事官や地方の職員を通じて現場に反映をされ、そしてそこからまた跳ね返りがあって、それがまた東京でのポリシーメイキングに生かされていく。そんなシステムになるためにも、しかるべき定員要求はしっかりしていきますので、よろしくお願いいたします。”
“たとえ小規模であっても、大規模でなくても、頑張ろうという人に何とかこういったものが行き渡るにはどんな工夫があるか、しっかり考えたいと思っています。”
“お気持ちはよく分かります。よく分かります、私も。 しかし、原資をあくまでも税金に求めている以上は、客観的な評価に堪えられるということも一方ではやはり求められるというのは、これは宿命としてあると思います。 予算の話を少ししますと、令和五年は八割しか採択ができませんでした。令和六年は半分の五割しか採択ができませんでした。いわゆる本当に頑張ろうという人が採択ができなかったことは、それは申し訳ないと思っています。ですから、令和七年の予算は倍にしました、十一億から二十億に。そして、今おっしゃっていただいたように、積極的に白地を引き受けていこうという人については、御指摘の支援タイプを創設して、上限も三百万から一千五百万まで上げることにいたしました。 ただ、おっしゃるように、もう既に大規模化して、ある程度のパワーというか規模のある人についてはハードルを越えやすいということはあると思います。そして、その上限も、限られた予算の中で上限金額が上がれば、対象となる人数が今度は逆に減ってしまいますので、ここもすごく自分としても悩ましいところです。”
“ただ、農地の、これから、いわゆる六十五歳以上の農業人口が増えている人口の構成を見ると、兼業農家を含め、小規模な農家が、特に飼料用米は手間がかかりませんから、そういうところが営農をやめてしまう可能性が高い。そういうところを、今、地域計画でまとめて、いわゆる中間管理機構にしっかり整備をしてもらおうということであります。 そういったときに、面積が広くなったら、いわゆる青刈りトウモロコシ、これは理想的な数字ですけれども、労働時間は米の七分の一、そして、しっかり取れれば収量も二倍ということでありますから、少ない人数で、少ない労力で収益を上げるためには青刈りトウモロコシも有効であろうということで、ある意味、今まで飼料用米一本足打法だったところを、しっかりほかの柱も立てていこうという考え方でございます。”
“かなり重厚な御質問をいただいたので、お答えするのが大変難しいんですが、まず、予算が減ったから飼料米の作付が減ったというのは、ちょっと違うんだろうと思います。やはり主食米の方に、飼料米よりも転換が進んでしまいました。十四万ヘクタール以上あったのが九万ちょっとぐらいまで今減っていますから、それは農家の方々の自主的な御判断によって飼料用米からやはり主食用米に戻ったということであって、予算の増減によってそのような誘導がされたというのは、ちょっと違うんだろうと思います。 ただ、青刈りトウモロコシの話が前に出過ぎておりますが、決して飼料米を今後は要らぬという話をしているわけではありません。配合飼料メーカーでもしっかりこれを受け入れる体制ができているところもありますし、それから、豚肉なんか、鳥肉なんかにしても、米を食べさせることによっていわゆるブランド化ができているようなものもありますので、そういったものを壊すつもりはありません。”
“余り波立たせることは申し上げたくはないんですが、財政審のこの文書を私もしっかり、何度も何度も繰り返し読ませていただきました。 受け止めなければ仕方がない、仕方がないというところですよ。尊重するとか言っているわけではありません。指摘は指摘として、それを受け止めさせていただくというところであります。 食料安全保障を確立していく上で、自給率はもちろん大事ですけれども、基本法、反対はされましたけれども、しかし、今度は人、農地、技術といったところ、食料自給力、そういったところにもしっかり目標を定めてやっていく。食料安全保障の確保に、実行に対する目標、ＰＤＣＡサイクルもしっかり回して、検証するシステムをつくっていくということになりますので。 反対された気持ちは分からないではありませんが、エビデンス・ポリシー・メイキングというお話をされました。やはりエビデンスに基づいて、エビデンスはやはり現場に転がっているわけでありまして、現場にあるわけであって、そのエビデンスに基づいてポリシーメイキングを私としてはしていきたいと考えております。”
“所得補償については、また是非しっかり農林水産委員会で御議論をしたいと思いますが、ヨーロッパの例をよく引かれますけれども、ＥＵあたりは、ＥＵが出しているお金があり、そして加盟国が出しているお金があり、そして農業者の負担もあり、三階建てで所得補償を行っているというようなケースもあります。国によってその単価もばらばらです。 そして、日本の場合は、様々な政策を合わせると六〇％以上、総農業生産に対する、いわゆる農家に対する直接補償の金額は出ておりますので、全体の制度設計をどうするのか、財政との見合いもありますので、しっかりこれから考えてまいりたいと思います。”
“米については、平成三十年に生産数量の割当てをやめました。それによって、各生産地によって需要に見合った生産をするようになりました。それによって、需給のバランスがこの二、三年はしっかり守られてきたなというふうに思っています。安定してきた、うまい政策転換ができたと思っていたんですが、昨年は南海トラフの緊急情報が出たり様々なことがあって、今年にかけては特に米がマネーゲームの、投機の対象になるという、今まで我々が経験したことのないような状況が生まれているというふうに思われます。 ですから、農林水産省としても、今委員からもどこに米があるか分からないという御指摘もいただいておりますが、農家それから小規模な卸についても、しっかり、どこに米があるのか、今鋭意調査をしておりますので、その調査に基づいて流通の円滑化を図ってまいりたいと考えております。”
“大分御通告と違うので、私の知識の範囲内でお答えをいたしますが。 まず、農林水産省は、生産基盤をしっかり守るということにも責任を負っております。それは食料安全保障に資するためであります。農業者のためだけではなくて国民全員のために、生産基盤をしっかり守り、食料安全保障を確保する。 そして、今御指摘があったように、食糧法の中にも、第一条の中に、国民に安定的に食糧を供給するというような条項が入っています。三条の二項とか四十九条とか様々な規定がありますけれども、法律は様々ありますが、その中で、やはり農林水産省は安定的に国民に食料を供給する。 それについて、価格についてどう思われるかということですけれども、今回の場合は、物はある。そして、基本的に、令和二年と比較して、肥料代だけでも四割上がっています。燃料代だけでも三割上がっています。生産現場にしてみれば、ある程度の値上がりは、これは許容していただきたいという気持ちは当然ある。”
“このことについては、私自身大変迷いがありました。まず、食糧法上にのっとってどうなのか、生産者の目から見てどうなのか、消費者の目から見てどうなのか、三つの観点から、非常にかじ取りが難しい問題だと思っています。米の価格が乱高下することは避けなければなりませんから、来週中には、どれだけの数量を出すのか、その条件等については発表したいと思っております。これを慎重に決めていきたいと思っております。 ですから、今は、議員が御指摘のとおり、物はある、しかし、主食用米だけじゃなくて、酒米であったり焼酎米であったり日本酒用であったり、そういう加工用の米まで集まらないという異常事態ですよ。異常な事態であるので、緊急的な対応として、今回は備蓄米を条件付で売渡しをするということにしたわけでありまして、これからも、こういうことがなるべくないように、米政策については慎重に運営していかなきゃなりませんし、生産者の方々、消費者の方々を含めて丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。”
“それから、自衛隊についてですが、委員も御存じのとおり、緊急性、公共性、非代替性、これが三要素でありますので、自衛隊には本来の任務があります。やはり、その本来の任務が主たるものでありますから、これを御理解いただいた上で、自治体の方から御要請をいただくということが大事だと思います。 そして、事前に様々な提携その他の準備をすることが大事だということでありますけれども、家伝法に基づいては、いわゆる予行演習を、埋却も含めて、やることが義務づけられておりますので、それは、どうやって殺処分するのか、どこに埋めるのか、そしてどの人たちが動員されるのか、そういう体制も、事前に、提携も含めて準備をしておくことが大切だと思いますので、それを更に徹底してまいりたいと思っております。”
“大変御苦労されているというふうに伺っております。一生懸命やっていただいているということは分かっておりますが、私も、いろいろ対策本部で話を聞きまして、県職員の方々、それから様々な関係者の方々は、肉体的だけではなくて、精神的に極めて追い詰められているというようなお話も伺っております。農林水産省としてもできるだけの応援をいたします。 それで、やはり経営再開をしていただかなければならない。これは、早期通報をしていただかないと、我々は、評価額の十分の十を補填するということを約束しておりますが、家畜伝染予防法にのっとってですね、しかし、そういう通報が余りにも遅れている場合は、これもやはり、罰則ということではありませんけれども、十分な補填ができないという面もありますので。そして、私のところを言って恐縮ですが、宮崎は二件発生しました。いずれも点で終わりました。それはなぜかというと、早く通報したからですよ。周りには全く広がりませんでした。とにかく早期通報をお願いしたいと思います。”
“なるだけそうありたいと思っています。 宮崎ではありませんが、例えば、九州でもハウスが三年、四年連続つかりましたという方にお会いしたことがあります。その方は、ほかのところに移転したらいかがですかと私の方から言っても、ここがいいんだ、そんなことを求めているんじゃない、そうじゃなくて堤防のかさ上げをしてくれ、そっちの方を我々は求めているんだ、移転なんか求めていないと。やはり農業者の方々は、農地に対する執着もあったり思いがあったり、いろいろありますので。しかし、何度も何度もつかるというところであれば、合意が得られれば、そういうところに移っていただきたいと思います。 事前防災という観点は必要ですし、集団移転の話も興味深く聞かせていただきました。ですから、そういうことも、これから地域計画、しっかり作っていきますので、地域の話合いがないとできません。たとえいい農地があっても、そこの地域の方の合意がなければ移りませんし、それが分散錯圃になるということになるとまた抵抗もあると思いますから、地域の話合いを中心に、国としてもできるだけの支援をしていきたいと考えております。”
“大変、低栄養化になって御苦労されている話はずっと聞いております。私も直接漁業者の方々からお話を聞く機会が何度もありました。ですが、これから兵庫県とか香川県なんかは、下水からのいわゆる放出量をちょっと調整しよう、余りきれいにし過ぎないようにしようという取組もなされておりますし、先生からお話がありました海底耕うんのような話であったり、鶏ふんを海にまいてちょっと栄養価を上げて、リンとか窒素の濃度を上げようという取組もあります。 補正と当初予算で総額で二十一億円、予算を確保してございますので、是非御相談いただければ、対応させていただける部分もあると思います。”
“調査のための予算措置という形ではありませんけれども、農業委員会交付金によって、許可処分等を始めとした農業委員会の事務に要する経費は支援をいたしております。 森林につきましては、予算による調査事業ではありませんけれども、都道府県と連携をいたしまして、森林法に基づいて所有者届出、それから、国土利用計画に基づく土地取引の届出の情報を基に、平成二十二年から調査を実施いたしております。令和五年の調査結果は、外国法人又は外国人と思われる者による森林取得は三十三件、百三十四ヘクタール、また、国内の外資系企業と思われる者による森林取得は二十三件、三百五十六ヘクタールでございます。”
“農地につきましては、我が党でも随分議論になったんですが、ＧＡＴＳで留保しておりませんので内外無差別ということでありますので、ここのところはもう過去に遡れませんけれども、そういう事情があるということをまず申し上げておきたいと思います。 農地については、農業委員会に対しまして、農地法に基づいて、農地取得時の許可書等の情報を基に、外国人等による農地取得の状況につきましては平成二十九年から調査を実施いたしております。 それから、令和五年の調査結果でございますが、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者、これについては実績がありませんでした。それから、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人、これは一社ございました、面積は〇・六ヘクタール。居住地が日本にある外国人と思われる者、これは二百十九名おられまして、六十ヘクタールでございます。居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人は二十社、三十ヘクタールでございました。”
“これは、今御指摘のとおり、分母が一千六十五万トンの七・二％で算出されて、それがずっとこのまま来ている。このことについては、累次この委員会、農林水産委員会でも問題になってきました。 御存じのように、このときに合意した現在の加盟国全ての合意がなければ見直しはできませんということをずっと政府としては答弁してきたんですけれども、昨年の臨時国会で田名部議員からこの御質問を参議院でいただきまして、自分としては、何もチャレンジしないで諦めてしまうのはちょっと違うだろうというふうに思いましたものですから、今年の一月から、どこの国に言ったという国名までは言いませんが、しっかり事務方で意見交換をさせていただくことを始めさせていただきました。 私としては、今おっしゃっていただいたような多額の財政負担をしているんだ、しかも分母が変わってしまったんだ、今は七百万トンなんだということを含めて、そういうことがあるので、この今の水準を維持することについて国民の理解を得ることが極めて困難になってきているんだということは、率直に意見として多数の国に伝えてあります。”
“備蓄米の放出は、店頭価格を下げるためというものではありません。あくまでも、流通に障害が出ている。米自体は供給量も増えている、しかし、いわゆる集荷業者のところに集まる米は二十万六千トンも少ない。これは異常な事態です。米はあるんだけれども、出てこない。 そういうことであれば、価格を下げること、やはり価格に国が介入するということは基本的には正しいことではありませんので、流通に問題があるので、その流通を改善するために備蓄米の活用を図ったということでございます。”