江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
The complete record
Every one of 1,325 lines we hold for 江藤拓, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 18 of 27.
“政策目標を決める上では、エビデンスは多い方がいいと思います。 御存じのように、八千筆無作為に抽出をして、そこで三か所、十アール当たり三か所調査をして、かなり精緻な調査をしているつもりではありますが、しかし、今回、御指摘のように、需給ギャップが生じていることも事実でありますし、今現在、その店頭価格がこれだけ高騰しているということもまさに事実でありますので、これから米の需給が安定的に行われるために、どのようなエビデンス、まあスポットを使うべきだとか相対を使うべきだとか様々な御指摘がありますが、あらゆることをこれから考えて、御期待に応えられるように努力してまいりたいと思います。”
“まず、令和六年、六百七十九万トンでした。これが、令和七年、六百八十三万トンに増やしております。このギャップについては様々な御意見があると思いますが、まず、気候が良くなかった。冷害とは言いませんが、非常に出来が悪かった、ふるい下米が多かったということであります。そして、私はインバウンドが増えたことによってという答弁をしたことはありません。微量です。大した量、定量的に取れませんし、インバウンドのせいにするつもりはありません。 ですが、ただ、在庫について申し上げれば、生産量に加えて民間の在庫がどれだけあるかということが、国が持っている、国全体で持っている米の供給力の総量でありますから、それを全体と見て考えていただければ、確かに、気候が変動したり、価格が下がるとですね、品質が下がると価格が下がりますから、そうなるとちょっと米は売れるんですよ。そうなると、米を買っていただく方の数が増えてそのギャップが生まれたりしますけれども、それは様々審議会等の御意見もいただきながら、信頼できる数字を出して、出させていただいているというふうに考えております。”
“まず、決められた数字が、その決めたときは、玄米ベースで一千六十五万トンをベースで決めた数字が七十七万トンでございます。今は玄米ベースで八百二十四万トンに減っております、国内の消費量はですね。ですから、前提が変わったということでありますが。そうすると、これだけの大きな金額をいわゆる財政負担をしているということと、前提が一千万トンを超えている玄米ベースであったことと、現在の消費量が八百万トン台に落ちているということを考えると、この数字自体が時代に合っていないんではないかということを関係国には説明をいたしました。 そして、事務レベルではありますが、意見を述べさせていただいた上で、お返答としては、立場はよく分かったと、その考え方はよく分かるけれども、しかし、一定のこれ約束でもあるし、需要があるんじゃないのと、だからこのペースは守ってほしいというお返答でありました。 なかなか厳しい返事ではありましたけれども、もうあらゆる機会をつかまえて、やはり日本も主張すべきは主張すべきだと私は思っておりますので、これからもあらゆる機会を捉えて挑戦していきたいと考えております。”
“お答えをさせていただきます。 ミニマムアクセスにつきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で設定された、米だけではなくてですね、国際約束の中で七十七万トンを国家貿易によって管理をいたしております。財政負担については、売買の差損、それから管理費掛かっておりますので、令和五年のいわゆる損失額は六百八十四億円であります。 これがどのような経緯で決められたかということは、当時は百二十五か国の間で決められました。今、参加国は百六十六か国になっています。 昨年のあの委員会で田名部先生から御指摘をいただきまして、これまで政府答弁としては、これはもう国際約束であって、参加国全ての国の方々の御同意がいただけなければなかなか見直すことは難しいという答弁をしてきたわけでありますけれども、今、ちょうどこれから五年間を集中的な構造改革の期間にするということもありますので、先生の御指摘もいただきましたので、この関係の国、どの国ということは申し上げませんけれども、日本の立場というものを説明させていただきました。”
“最初に備蓄米を出すという発言をした後にスポットが大きく動きました。どんと下がりました。ですから、スポットを気にしていないわけではありません。しかし、これは一回当たりの取引が通常とは全く別なので、委員も御存じのとおり数トンから数十トンという大変少ない量でありますので、全体の流通量に比べると、トレンドを表すものだというにはちょっとパワー不足だと思うんですね。 しかし、今回こういう異常事態が起こりましたので、やはり様々なデータを政策決定に生かしていくことはとても大事だと委員のおっしゃるように思います。ですから、今回の教訓を受けて、農林水産省としてもアンテナを更に高くして、様々なデータをポリシーメイキングに生かしていこうと思っております。 また、統計のふるい目であるとか、それから精米の歩留りなんかも、この委員会でも大分御質問をいただきました。これについても、今後の動向にも影響することでありますから、これも一つのデータとして、見直しも含めて考えてまいりたいと考えております。”
“大変詳細に現状を見極めていただいて御質問いただきましたことに感謝をいたします。 昨年からの流れの話もしていただきました。確かに、今になっていろいろ報道等もありますが、兆候は間違いなくあったと思います。しかし、大きな政策転換をするには十分なエビデンスが必要ですが、そのエビデンスが十分にそろっていたとは私は思いません。 十一月末に集荷業者に集まっていない、十二月末に二十一万トン集まっていない、これが決定的なエビデンスとなって、判断が遅れたという御批判については私が受け止めます、今後起こることについても私が責任を取りますというふうに申し上げておりますので、それはしっかりと受け止めさせていただきますが、ただ、農林水産省が流通量についていいかげんなことをやっていたわけではありません。作況は一〇一、そして無作為に八千筆取ってそこに十アール当たりの収量を掛ける、そして作付面積を掛ければどれぐらい米が出てくるかということは分かるわけで、全部調べるわけにはいきませんので、ですから、それは御理解いただければと思います。 一方、スポットについては、私もスポットの値段は非常に気にしました。”
“稼げる環境をつくることだと思っています。 私が前回大臣だったときに、台風が来ました。千葉や茨城に視察に行きましたけれども、土地改良をしっかりやっているところは、同じニンジン畑でした、農道の右と左、片っ方は土地改良済み、無傷、片っ方は土地改良をやっていない、全滅という状況でした。泣いていました。ですから、農家の方々が御苦労して汗を流した分がしっかり収穫できるような基盤をつくるということがまずは基本だと思います。 そして輸出も、総理の下で米も一生懸命やろうと今思っておりますが、それにはやはり基盤整備をしっかりして、新しく大きな機械も入れられる、コントラクターも利用できる、そういったものによって労働単価も下げていく、面積当たりの労働生産性も上げていくということによって所得向上を図っていくことが肝要であろうと思っております。”
“ですから、やり方というものは、全くこのシステム自体、否定はいたしませんが、よほど日本の財政も横目で見ながら、効果のある仕組みを考えていくことが大変求められていくんだろうというふうに思っております。”
“何度か御答弁いたしましたが、私は、政治家として、所得補償全体について否定的な立場を取っているものではありません。 やはり、所得を補償するということは、農業の根幹にあってもいいだろう。ただ、そのやり方についてどうするのか。例えば、今の農地面積全部にドイツ並みに二千三百円ずつ配ったとしても、一千三百億ぐらいですか、ちょっと御通告いただいていないので数字が間違っていたら申し訳ないですが、一千三百億ぐらいかかる。そして、鈴木教授ですかがおっしゃったように、三万円張るとすると三兆円かかるということであります。 ですから、やり方をよほどうまくやらないといけないんだろうと思っています。条件不利なところもあれば、条件が十分整っているところもある。例えば、今回、水活を令和九年で見直すことにしまして、品目に着目して支援するということになると、今まで支援されていなかった畑地にも支援することになります。そこは、今まで支援がなくてもやっていけたところに金を出すのかという意見もないことはないです。”
“そして、米国なんかでは、これは言わなくてもいいんですが、遺伝子組み換えなんかをやっていますので、穀物の生産量は異常に増えています、遺伝子組み換えをやりますから。それが世界に輸出されることによって農業所得を大幅に上げているという側面があるのではないかというふうに分析をいたしております。”
“お答えをさせていただきます。 まず、二〇〇〇年ですけれども、日本には二百九十万人の農業従事者がいらっしゃいました。これが二十年たって、約百万人減ってしまった。そして、それに伴って耕地面積も減ってしまいました。 そして、もう一つの要因は、日本においては大変規模拡大が遅れたということがあると思います。例えば、この図には出ておりませんけれども、オランダだと、家族農業が大体九〇％を占めているんですが、その方々の耕地面積は平均三十五ヘクタールです、家族農業でありながら。ドイツだと、家族農業が八三％ですが、耕地面積は四十ヘクタールです。日本とは全く規模感が違うということが圧倒的な違いです。 そしてもう一つは、日本は農業生産額の二％しか輸出をいたしておりません。一方、米国は一一％輸出をいたしております。そして、ＥＵ諸国を見ると、多い国は八〇％輸出をして、外で稼いでいます。 ですから、これから先、農業の構造改革をして、やはり日本型直接支払いも含めて様々なものを見直して、今、少なくなってしまった農業者の方々が、耕地面積を守っていただき、稼げる農業とするためにやっていかなきゃいけません。”
“その先生の御指摘は、斜め読みはしましたけれども、しっかり読んでいないので、もう一回しっかり読ませていただきます。 一部には、予見されていたのではないかという御指摘があることは承知しております。しかし、二四年産については、八千筆、農林水産省としては調査をしております。そして、それぞれの作況がどうなっているのかを調べた上で、八千筆にいわゆる作況の一〇一を掛けて、そして面積を掛ければ、間違いない数字が出てくるわけですよ。 ですから、二年前から予見されていたじゃないか、それはちょっと検討が必要だと思いますが、では、去年の時点から米不足がもう予見されていたというのは、私は、その先生には大変失礼かもしれませんが、若干違和感を感じます。 というのは、今年も十八万トンも余計に作っていただいたということも数字として出てきておりますので、御意見は御意見として、様々な御検討はあると思いますけれども、受け止めますけれども、それを聞いて反省しろと言われても、ちょっと受け止め方が違う、分析の仕方が違うとしか申し上げようがありません。”
“お答えをさせていただきます。 まずは、今回の価格の高騰ですから、去年の六月ぐらいからという話でありますが、まずは南海トラフの緊急地震情報が出た、あれで消費者の方々がスーパーに殺到した、それで店頭から米が消えた、それを見て新たなプレーヤーが市場に参入してきて、大体九月、十月、十一月、十二月、大体九月ぐらいから上がり始めました。九月から一月の間にとんでもない値段まで上がってきて、こんな急激な上昇というのは普通はあり得ないですよ。ですから、イレギュラーな現象だと私たちは思っております。イレギュラーである以上は、これは緊急的な、異例な措置であって、委員が御指摘のように、本旨ではありません、全く。最初から、私は、この方策は王道ではないというふうに申し上げました。 そして、ちょこっと、今度は下がったときに買うのかという話をされましたが、そういう機能を持たせるということになれば、これはもう食管法みたいな話になってしまいますので、それはまた別の話だと思います。 しっかり今回は市場の動向を見ながら放出量を決めながら、買戻しについても慎重に対応してまいりたいと考えております。”
“常識的に考えて、これから田植をして、出来秋、そして概算金が出てくる、そこら辺の数字を見ながらやるのが一番常識的な考え方かなというふうに考えております。”
“まず、申し上げますが、買い戻すということが本旨であります。備蓄米は、何度も申し上げましたが、国民の皆様方がいざというときに困らないようにするために持っているのが備蓄米の趣旨でありますから、やはり百万トンという一定の目安に向かって一定の量を確保する義務があります。 ですから、買戻しはいたしますが、ただ、常識的に考えて、高い値段で買い戻してしまえば、二十一万トンも買い戻すということであれば、逆に価格上昇の圧力になります。しかし、逆に、生産者の方々からしてみれば、大幅に急落したときに全く買い戻さないということであれば、これだけ農家の方々が生産コストも上がって困っているときに、こんなところでもまだ買い戻さないのかというふうに言われると思います。 ですから、この放出を決めたときに一番悩んだのは、二十一万トンという量も悩んだんですが、どう買い戻すのか。ですから、一年以内というのが審議会からの答申でありましたが、一年たっても買戻しをしないということもあり得ると私は考えております。”
“委員も御存じのように、二十一万トンということで、十二月末でしたが、更に二万トン。さらに、集荷業者に集まっていないという状況が発生いたしております。 やはり状況に対して、我々としても変化に対しては対応していかなきゃなりません。そして、効果がなければ、それに対応して追加をするということは当然ありますが、ただ、備蓄米の趣旨として、大量に出して備蓄米の総量が減ったときに国民の皆様方が不安にならないのか、大規模な災害が起こったり、今年秋にもし大冷害が起こったときにどうするんだということも考えながら、慎重に運用を行っていきたいと考えております。”
“お答えさせていただきます。 食糧法の理念上、やはり価格に直接コミットするというのは筋が合いませんので。もちろん、二十一万トンというエビデンスが出てきた、それによって、店頭価格が上がっている、ですから、常識的に考えて、足りない分だけ出せば、価格にコミットすることに間接的にはなりますが、しかし、最終的な、期待として価格がないとは申しませんけれども、あくまでも流通の円滑化が目的だということでございます。”
“富士山が噴火するかもしれませんし、南海トラフ、そしてまた関東直下型も同時に起こるかもしれないこの時代においては分かりませんが、今の情勢の下においては百万トンをめどとするのが適切であろうというふうに考えております。”
“これは、備蓄について、棚上げ備蓄になってもう随分たつわけでありますが、東日本大震災のときと熊本の震災のときに少量出しただけであります。今回二十一万トン出しますけれども、これは商流が停滞しているということに対して出すわけでありますが、これが百年に一度の大災害が起きたときに対応できるかと言われると、なかなか答えづらいです。 この数量は、国民の一・八か月分ですから、しかし、これを保管するに当たって年間五百億、お金がかかっています、これを持つことによって。財政規律上、じゃ、これを一年分持つということになると、この五倍になるわけですから、二千五百億、国に財政負担をかけながら一年分がっちり保管するのかということになると、これはまたこれで、果たしてそれが適切なのかという話にもなります。 米の保管期間という問題もあります。五年の棚上げであれば湿気管理もできますが、それを長くする、量を増やすという話もあるかもしれませんけれども、百年に一度に対応できる量なのかと言われれば、将来を見通すのは難しいですよ。”
“日本型直接支払いとか、様々直払いを行っております。 農業所得に占める直払いの割合、これは数字で出ておりますが、日本は大体六一％ぐらいを占めております。アメリカでは三五％ですから、決して日本の直払いの金額ベースが低いということはないということをまず申し上げておきたいと思います。 それと、ヨーロッパ並みの話をした方がいいですかね、ちょっと長くなりますが。やめましょうか。じゃ、やめます。”
“いや、おかしいかおかしくないかという話は、前に答弁したじゃないですか、計算するのが難しいと。 じゃ、純というものが本当に日本に存在するのかということですよ。例えば、ハウスで作った、例えば堆肥を作った、堆肥しか使っていない、でも、堆肥は牛が出した排せつ物からできている、その排せつ物は外国から買ってきたトウモロコシを食べた排せつ物である、そういうことまで細かく計算するのは果たしてどれほどの意味があるかということですよ。そして、その価値が、そういうものが実際に存在するという前提において、比較対象があるならまだ議論の俎上にものせられますが、今の日本の資材や生産物を海外から入れなければならないこの現実を見据えると、なかなか現実的な議論ではないというふうに私は思いますよ。”
“それは、例えば畜産でいえば、トウモロコシをほぼほぼ外国に頼っているわけでありまして、それを算入すると自給率がどれぐらいになるかということは、それは算定をいたしております。 ですから、できる限り、飼料についても、肥料についても、生産資材についても、海外に頼らない方がいい、それは委員のおっしゃるとおりですよ。それは、これから国際情勢でどんなことが起こるか分かりません。シーレーンが閉鎖されるようなことがあるかもしれません。あってはなりませんから、したたかな外交をしなければなりませんが、そういうリスクはないということは言い切れないということでありますから、国産に重点を置くことは大事です。 肥料についてもそうです。ですから、下水から出てくるリンなんかも再利用することも今一生懸命やっておりますし、そして、法律も改正して、いわゆる畜産から出る堆肥と化学肥料を混ぜてもいいというような法改正もしながら、国産の、なるべく海外に頼らない農業体系をつくっていくことは肝要だろうというふうに思っています。”
“純国産という資材の定義がなかなかまず難しいということがあります。それから、何千種類もあります、農薬とか肥料とか。それを、機械の例えば部品の構成まで全部やるということは、まさに現実的ではない。 鈴木先生は、私もＴＰＰのときに大変お世話になった先生で、尊敬すべき先生ではありますが、ちょっと見させていただきましたけれども、米については、種子は一〇〇％この国は自給をいたしております。ただ、先生の試算によりますと、米の種子の自給率も一〇％で計算をされておりますので、そういうところは、若干前提が私とはかみ合わないなというふうに思います。 ですから、純国産の定義が難しいということと、この数字を出すことが果たして今後の農業政策の構築の上でどれだけ役に立つのかということは、若干クエスチョンマークかなというふうに私は思います。”
“なるべくかみ合うように答弁しているつもりなんですが、かみ合わないということであれば、ちょっとよく考えます。 在任中ということでありますと、私がいつまでいるかはちょっと分からないということでありますが、しかし、これから、申し上げましたように、基本法を直して、基本計画の下で、当然、食料自給率の目標数値は設定します。その設定数値の達成に向かって全力を挙げることは当然のことです。そのために、今、地域計画をしっかり見直しております。地域計画を見直すことによって、将来の農地の地図がどうなるのか、誰が担い手となるのか、担い手になる方が決まれば、分散錯圃している農地を集約化して、一つの面積当たりの、圃場の面積を上げることによって労働生産性を上げて、収益性を上げて、同じ面積であっても食料自給率を上げていくことができる。 なかなか短くするのは難しいんですよ。 というようなことを考えております。”
“それはやはり、消費者の方々は、家計を預かっている、主婦の方もおられて、やはり、自分の可処分所得に対してどれだけのものを支出できるかということは意識されると思います。 しかし、農家に目線を落とせば、農家の方々も、余り安いということが固定化されますと、生産者自体がいなくなってしまう、生産者がいなくなってしまえば生産基盤が壊れますから、供給量が減って、供給量が減れば当然値段も上がる、結果として、消費者の方々が御苦労するということでありますから、そのバランスを取ることが大事だろうというふうに思っております。”
“それは消費者の選択ですから、一概にどちらとはなかなか言いづらいと思います。 私の地元でも、中国産の例えば長ネギが店頭に並んでいます。太い、太くて値段も安いです。その太くて値段が安いものについて、そちらを選択される消費者の方々もおられるでしょう。しかし、私の地元でいうと、やはり、十円、二十円高くても、細くても、地元のネギが先に売れています。これはもう間違いなくそうです。非常にありがたいと思います。 ちょっと答弁を短くという話ですが、ヨーロッパに目をやれば、フランスなんかは、国民の世論調査をしたところ、値段が高くても国産のものを食べるという国民が七〇％を超えているというような世論調査もあります。ですから、国民の皆様方に、やはり国産の価値、そして、自分たちが食べることによって農業生産の現場が守られるという意識を持っていただくことも求めていく必要があるなというふうに考えております。”
“私は見ていないんですが、何かＳＮＳ上でバズったらしいですね。何かそうらしいんですよ。あ、見ていらっしゃらない。 ただ、国民の皆様は輸入したものが食べたいと言ったのではなくて、輸入したものも食べたいと。議事録を見ていただいたら分かりますが。これは、どうしてもやはりブランド力に引かれる消費者は必ずいます。私なんかの感覚でいうと、チーズなんかはもう北海道のチーズとか本州のチーズを食べた方がいいですよ。値段も安いですし、クオリティー的にも全然ヨーロッパのものと劣りません。ただ、やはり消費者の中には、輸入したチーズに対してブランド力を感じて、それをどうしても、高くても選択して食べたい、そういう人はいます。それを私は申し上げたわけであって。 そして、生産過剰の話は、将来的に、長いスパンで見ると日本人の胃袋は小さくなっていきます。農林水産省としては、農業の生産面積を守っていくことによって食料自給率を上げていきたい。”
“ですから、この基本計画を、より農家の方々にとって御納得のいただける、食料安全保障が確立できるような内容に仕上げることによって、農林水産省の予算を、次の令和八年の予算要求の段階においてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。”
“ほかの省の予算を削ってでもというお話ですが、私もまた大臣になって、今年の予算の予算折衝をしました。一生懸命やったんですが、結果として二十億しか前年度比で増やすことができなかった。これは私の力のなさだと言われればそれまでですが、予算の折衝というのは、それほどなかなか容易じゃないんですよ。ただ、応援をいただいているということで、そのことについてはありがたく思いたいと思います。 ただ、これから、基本法を改正いたしまして、基本計画をいよいよ作成をいたします。この基本計画によって、政策のこれからの先行き、やり方、肉づけ、そういったものが現実に行われていきます。予算を要求するのであれば、こういう方針変更をします、水活にしてもそうですけれども、こういう方針を変更します、こうやればこれだけの例えば予算が浮きます、その部分はここの部分に活用いたします、それで、足りない部分についてはこれだけありますので、更に増額で予算の要求をいたしますというのがやはり予算要求の筋でありますので、ただ金額だけどんともらっても、それはなかなか対応できない部分があります。”
“配合飼料の価格、購入価格については、非常に、やはり商流の中にいろんな要素があります。例えば養豚ですけれども、大規模にやっている方は小さい規模のところよりも半額で仕入れているというような例もあります。 ですから、経営規模によって特に商系の方々は売渡しの価格を変えますので、ですから、安く買える人もいる、高くしか買えない人もいる。それは先生のおっしゃるとおりですよ。 ですから、それをやはり平均して農林水産省の行政手続としては見なければなりませんので、やはりエビデンスに基づいて、これぐらいの数字があるのでこのような支援をしますという組立てができないと、今この段階で、高く買っている人もいるんだから支援をするべきだということについて、それを考えますというお答えはできないことについては御理解をいただければと思います。”
“先ほど申し上げましたが、もちろん輸送費がかかっていることは認めます、当たり前の話でありますから。 しかし、最終的な数字が示すものは、本土の値段と沖縄の値段がそれほど乖離はしていないということが、シッピングのコストを入れてもそうなっているということでありますので。やはり私は、エビデンスに基づいて物事を判断しなきゃなりませんので、船代がかかっているはずだから安くしなきゃいけないということではなくて、最終的に生産農家のところに渡る段階で幾らで渡っているのかというところに着目して判断すべきものだろうというふうに思っています。”
“御質問いただいて、例えば宮崎と比較してどうか、鹿児島と比較してどうかということは、定量的に調査をいたしました。ここで数字は申し上げませんけれども、配合飼料については、それぞれこだわりがあったり、それぞれ配合比率を変えたりしますので、一律にこの値段だということは、なかなか言うのは難しいです。 そして、数字を見たところ、沖縄の方が安い場合もあるということであります。高く買っている人もおられるし、本土よりも安く買っていらっしゃる、商系が多いということが一つの原因だろうと思いますけれども、規模の大小によっても配合飼料の購入価格は変わってきます。大ロットで買えば安く売ってくれる商系はいますし、小ロットならこの程度の値段でしか売らないよというような商取引もされていると聞いております。 ですから、本土と比べて、沖縄だけ、配合飼料、確かに船代とか様々かかることは理解はいたしますが、数字の上で見たところ、今、格別な対策を打つ段階には、申し訳ないんですが、ないのではないかというふうに今のところ判断いたしております。”
“非常に悩んでおります、正直に。私は正直な人間なので、非常に悩んでおります。 この配合飼料価格安定制度の一番の欠点は、高値安定をしてしまったときに発動できないということであります。ですから、緊急対策として、発動の期間を長く取って、そして発動するような対策もかつて行いました。しかし、それももう過ぎてしまいました。じゃ、それを三年にするのか五年にするのかという議論もあるかもしれません。 そしてもう一つは、沖縄の畜産家の方々は大体商系の方から配合飼料を買っていらっしゃるのが多いというふうに聞いておりますが、商系の方々が異常補填の部分について、なかなか、今までどおり拠出金を出すことを了としない、はっきり言って渋るというような状況がずっと続いております。ですから、配合飼料価格安定制度の制度設計自体、考える必要があるというのは、私が大臣になった瞬間から思っていることであります。”
“全国的にもそうですし、沖縄もそうでありますが、非常に、インバウンドが回復したら子牛の値段も戻るだろうという期待もあったんですけれども、それを裏切るような形で低迷が続いております。 そして、直近の数字では五十五万まで戻ってきて大変よかったと思っておりますが、離島であるがゆえのハンディキャップも当然あるわけでありまして、沖縄にとっても、総農業生産の五割を畜産が占め、その畜産のうちの大半を肉用牛が占め、そしてその基本である繁殖農家が減っていくという状況は決していいことではない。私のところも、大分やめられる方がおられます。 しかし、今回、和子牛の緊急対策事業をやりました。これは、今まで六十万円までの水準を埋めるということでありましたが、これを六十一万円までは補填をしようということにしました。そして、離島については、奄美であったり沖縄については更に五万円上乗せをしておりますので、この事業をしっかり活用していただいて、できる限り営農継続に頑張っていただきたいというふうに思っております。”
“そして、漁民の方の声も、私、入れる船の数が少ないという御指摘もいただきましたが、この漁具が本当に邪魔だった、潮の流れ上ですね。これが入ってこなくなるだけでも大分操業がやりやすくなるという御評価もいただいているというふうに聞いておりますから、まずは、今回の合意が正確に履行されるように努めてまいりたいと考えております。”
“今、委員のお話を聞いて、非常に胸が苦しい思いがいたしております。 この石垣島の北のいわゆる三角水域については、経緯もずっと知っておりますので、これについて漁民の方々が返してほしい、元に戻してほしいという気持ちは、よくよく分かります。それが可能であればそうしたいなという気持ちは、私の中にないわけではありません。ありませんが、一度合意してしまうと、様々な二国間協定、これは協定ではありませんけれども、合意ではありますけれども、これが決まってしまうと、なかなかそれをゼロに戻すというのは現実的ではないということもまた一方では自分としても自覚をしているところであります。 今回、六年ぶりに操業ルールを見直しました。百二十四度から東に流れてくる分について、三分から出た分については台湾側が責任を持って対応する、漁具についてですよ、ということを言っておりますが、確かに、議員が言われるように、本当にやるかどうか分からぬじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、しかし、一旦操業ルールを決めた以上は、我が国としても、この新しいルールにのっとってしっかりやってほしい。”
“鮮明に覚えております。もう行く前から非常に緊張して参りました、覚悟を決めて。そして、県の方、それから漁連の方、会長含めてお会いいたしましたが、非常に厳しい御意見、激しい御意見をいただいたことを痛切に覚えております。 やはり頭越しだと、今委員からも御指摘がありましたが、沖縄としては頭越しのものではないかということをかなり強く言われたということを記憶いたしております。”
“今委員から御指摘あったように、かつて一度防除に成功し、そして再びということになりますから、今回やるからには徹底的にやる必要があると思っております。 沖縄の農業の基盤である、そういったゴーヤとかその他のもののウリ科について、被害がこれ以上拡大しないように、農林水産省、消費・安全局を挙げてしっかり対応してまいります。”
“高性能林業機械のオペレーターにはなりたいけれども、いわゆる下刈りをしたり、それから枝打ちをしたり、植林をしたりするのはなかなかきついからやりたくない、そういう、山の仕事にもいろいろあるんですよ。そういったことを踏まえながら、いかに山の手取りを増やしていくのか。 そのためには、例えば、ストックヤードをしっかり造って、切ったらすぐに市場に出すということではなくて、市場の動向を見ながら材を出せるような、そういう出荷の体制を確立するなどとか、様々な工夫をして、林業家の所得向上に努めてまいりたいと考えております。”
“非常に大事な御指摘だと思います。非常に、私のところは山ばかりのところでありまして、山の仕事は危険な割に所得は低い。そして、様々な面で、学校がないとか、病院が遠いとか、買物弱者であるとか、様々な不利益も被っている。しかし、三百六十一万しか平均所得はない。これは、長年政治に関わってきた、新しく国会に入られて、私の三男坊と同じ年ですから、非常にまぶしいなと思いますけれども、是非このことには取り組んでいきたいと思っています。 特効薬は、正直ありません。正直なところ、材価が上がるということはやはり基本です。 私が当選したのは平成十五年なんですが、そのときは自給率一九・一％でした。今は四三％まで上がりました。国産材は使われるようになったんですよ。それは路網の整備とか、作業道の整備とか、進んだんですが、じゃ、自給率の向上に伴って所得が向上したかと言われると、向上していないんです。まあ上がりましたよ、ちょっとはましになりましたけれども、他産業に比べたら百万安いので、これから先は、やはり労働生産性を上げていくことが一つの鍵だろうと思います。 高性能林業機械も大分導入いたしました。”
“今委員が御指摘されたように、戦後、材木が足りないということでありまして一斉に植林をいたしました。一度、人の手が入った山は、最後まで人が管理しないと逆に悪さをします。特に間伐をしないで細いままになりますと、山に光も入らずに十分に成長しませんから、根が張らず、雨が降ったときに、根が浅いですから、流れてしまうリスクが非常に高いです。ですから、間伐などをしっかりやるということがまず大事です。 その間伐をやるに当たっても、路網や、林道がなければ機械が入れませんから、そういった路網整備、そういったことをしっかりやらなければなりません。 それに、山の仕事は非常に危険です。私の友人も、台風の後の木材の処理なんかで山に入って、何人か命を落としました。そういった危険な仕事でありますから、そういった教育も必要だと思います。 そして、急傾斜のところが多いわけですから、いわゆる堰堤を造るとか、それから治山ダムといって、山の谷合いにダムを造って、流れてきたらそこで止まるようにする、そういう治山ダムを造るというようなこともしっかりやらなきゃなりません。”
“今回基本計画を作るに当たって、もちろん飼料用米もしっかりやるんですが、それに加えて、青刈りトウモロコシをやろうということも立てました。一本足打法から二本足打法に変えようということであります。 しかし、青刈りをやるということであれば、ハーベスターだったり様々な機械を導入しなければなりません。コントラクターを育成することも当然大事になってくるでしょう。しかし、農業機械も非常に値段が上がってきています。 そして、農林水産省は、最近、例えば集荷の施設を造るとか、そういうところについての補助率五〇％ということをかたくなに守ってきましたけれども、県が協力してくれれば、五〇％を超えて補助率を上げるというような施策も今打ち始めています。 ですから、これから食料自給率を上げる上でも生産性を上げる上でも、機械の補助、それから中長期の契約。やはり安定的に、これからは経営感覚が大事ですから、長期の経営計画を立てるということであれば、この契約は長期にわたって維持されるということを担保することは極めて有効だと思います。それから、どの人たちと自分の作っているものがマッチングできるのか。”
“この備蓄の量については、法律で決まっているわけではないですね、百万トンというのは。一つの目安ということで今百万、九十一万トンしか実際は持っておりませんが。しかし、これは、国民が緊急事態に追い込まれたときに、一・八か月分の食料供給ができる量を今確保しているわけでありまして、一方では、今回備蓄米を放出することによって備蓄の量が減って、緊急事態に政府は応えられるのかという不安を持っている方々もおられます。 ということであれば、やはり買い戻して、ある意味貸しているような感覚ですから、買い戻して、あるタイミングでは備蓄の一定水準を回復させることは、国民の将来に対する不安を解消する上でも私は必要なことだというふうに思っております。”
“非常に悩んでおります。非常に考えております。 この放出を決めた段階で、買戻しはどの水準で行うことが適切なのかということが大きな悩みの一つでした。生産者にとっては、余り安くなるまで放置されては困るというふうに思われるでしょう。しかし、消費者の方々にとっては、高い水準で、二十一万トンは結構な量ですから、これを一気に、まあ、一気にやるかどうかは別にして、もし買戻しということであれば、これは上げ要因になるので、どの水準で買い戻すかについては、今、しっかり考えよう、こういうふうに思っております。 ですから、すぐには、多分、私の予想ですけれども、今年の概算金が出るまでの間は、なかなか先の見通しが立ちませんので、米価についてそんな大幅な、もちろん、私は下がることを期待はしておりますけれども、そんな急激な変化はもしかしたらないのかもしれません。ですから、ある程度時間を持って、一年以上たっても、ある程度の水準まで落ち着いたら、そのある程度の水準はどこなのかというのが委員の御質問の核なんでしょうけれども、それを今明確に答えることは難しいということは、ちょっと御理解いただければと思います。”
“ですから、これは、六次化産業の法律も、私がまだ当選十年目ぐらいのときに六次化法案が出ましたけれども、農家の方々が自分のものに直接値つけをするということについては決して阻害するような立場にありませんので、これについて、けしからぬとか、やめてほしいということはありませんが、ただ、今年の概算金から、その集荷の流れについてどういうことになるのか、それは慎重に見極める必要があるなと、委員の御指摘をいただいて、そう今思っております。”
“今年の概算金。（岡本（充）分科員「今年。ごめんなさい」と呼ぶ）今年の概算金ですよね。 ですから、生産の喜びというものは当然あるわけで、自分が作ったものが市場で高く評価される、これは生産者にとっては喜びです。 ただ、一方で、消費者の方々にとっては主食である米が今までの常識とはかけ離れた水準になるということは、決して政治としても放置できないということだろうと思います。 しかし、直販については、やはりブランド化されている方々、自分の米にやはり自信がある、例えば有機であるとか、特に米の名産地であるとか、そういうところは棚田米であるとか、そういったブランド化ができる人がいわゆる中心となっていくのではないかというふうに思います。そうじゃない人もいると思いますけれども、お値頃のものもありますから。”
“概算金の数字については、当然、局長が答弁したように、様々な生産コストの上昇分、そういったものを踏まえた上で上がっていく。それから、南海トラフの緊急情報も出て、御家庭での、これは流通のスタックではありませんよ、買いだめですから。スーパーの店頭から米がなくなるような状態まで消費者の方々が米を買い求められた。そのような状況の下で、概算金が一定水準まで上がるということは予測をしていた、それは事実です。しかし、今の四万円とか五万円とか、そういうところまで予想していたということでは全くないということは御理解いただきたいと思います。 ですから、これまでの、私が大臣になったのは十一月ですけれども、その前のことに責任を持たないという立場は取りません。農政には連続性がありますので、政治には。検証が必要であれば検証いたしますが、これまで、備蓄米の放出に至る過程においては、これまでの過程について、役所から私は十分な説明を受けたという自覚であります。”
“過去の数字をちょっと持っておりませんけれども、全体の数量から見て、二百三十五でありますから、かなり増えているという認識を持っております。”
“多様な流通を否定するわけではありません。ですから、農家の方々が直販をされることについて、これが一つの目詰まりだという認識は持っておりません。”
“民主党政権時代の戸別所得補償制度を批判しているわけではありません。一定の水準を設けられて、そして、法律として、法律ではありませんでしたね、制度として運用した期間も短いので、政策の評価自体をするのは非常に難しい。それに加えて、水活とゲタもセットで戸別所得補償というものをやられたわけでありますから。 米についてだけやるというお話をされているのかどうか分かりませんけれども、米政策については、やはり、私はずっと、市場で価格は決定されるべきだということを申し上げてきました。これは、米に限ったことではありません。あらゆるもの、農産物はあらゆる農産物ですし、あらゆるものの物の価格は市場で決められるというものであります。 そして、いわゆる日本の農家に対する支援が薄いという御指摘も一部ありますが、アメリカに比べても、総農業生産に対するいわゆる支援の金額、総額でいうと、大体六一％ぐらいになります。アメリカは三二ぐらいですから、決して、日本の農家に対して日本の政府の支援は薄いという指摘は当たらないんだと思います。”