江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
The complete record
Every one of 1,325 lines we hold for 江藤拓, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 27 of 27.
“一九九四年のＧＡＴＳで留保をしていないと、これは農地に限らず、日本の土地全部について留保していないということであります。 我々も、実は私もそこにおられる上月先生と茨城に行って、様々、太陽光発電も含めて、外国人の農地取得の状況について視察をしたことがあります。これはいかぬなという例は見ました、実際にですね。何とかしたいということで、これいろいろ研究しましたけれども、これをもし、もう一度、この留保しなかったことをもう一回過去に遡って覆すということになると、ＷＴＯ参加国全ての国の合意を得なければならないということであって、極めて非現実的だということでなかなかできません。 もしこれを求めたら、当然、外務大臣が答えるべきことかもしれませんが、代替措置をですね、じゃ、これをやるんだったら日本は何を差し出すのということを当然求められることが予想されますので、なかなか外交上も国内制度上もこれについて縛ることは難しいんですが、先生がこういうものについて問題意識を持っているということについては極めて共感するところであります。”
“ですから、それからは米は自給できる国になりましたけれども、それがいつまでも続くとは限らないわけであって、消費者の方々には申し訳ないんですが、現場の方々の御苦労もしっかり時々は考えていただきたいなと思います。”
“私もこの職にまたしていただいてから、随時にわたりまして記者会見等では、大体今の五キロ三千五百円、四百円の値段で考えても四十円から四十四円ぐらいです、先生がおっしゃったとおりですよ。これが安いと言うと多分怒られるんです。うちは子供がいっぱいいる、育ち盛りだ、たくさんお米を食べるんだ、主食じゃないかと言われますから、安いとは申し上げません。安いとは申し上げませんが、ただ、米は安くなければならないんだということが国民の中で固定観念として根付いているというのは、私はちょっと問題だと思うんですよ。 やはり、物の値段は市場において需給と供給のバランスの下で決まるものでありまして、ですから、食料安全保障を確立しなきゃいけない、農業後継者をつくらなきゃいけない、米を作る人がいなくなったら確実に供給量が減って、昔のように、もしかしたら、だって戦前は米は自給できていなかったんですから。米が自給できるようになったのは昭和四十二年ですよ、昭和三十八年か。四十二年で大体均衡するようになったわけですよ。”
“そして、この機会にちょっと余計なことを申しますが、米はですね、消費者の方々に聞いてほしいんですけれども、大体、買って、精米している米は、おいしく食べられるのは一か月ですから、食品庫に山のようにお米を積んでおいても三か月もすると傷んでしまいますので、是非、米は、生産量も在庫も、今も百五十四万トンぐらい在庫はありますから心配要りませんので、このような事態がまた起こったとしても、慌てて買わないようにしていただけると農林水産省としては大変有り難いなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“そういうことで、今回このような騒動が起きたことは、全く責任がないとは私言いません、農林省にですね。消費者が悪いと言っているんじゃありません、農林水産省は消費者の方々に安定的に食料を供給する責任も負っておりますので。 しかし一方では、生産者の方々から見れば、ずっとこの三年間、生産コストは上がり続けてきました。今の米価であれば営農を続けられると、やっと一息ついたという声もあるんですよ。 ですから、私は、両方のバランスを取らなきゃいけないので、生産者と消費者の方々が納得のいける価格形成がより必要になったなと思っています。ですから、来年の通常国会に合理的な価格形成ができるような法律を出していきたいと思っています。”
“急にですね、一・五倍というとんでもない数ですけれども、そして店頭から米が消えてしまいました。それが報道されて、それを見て、ますます消費者の方々がこれはまた大変だということで買われたということであります。 しかし、スーパーの方々は基本的にスポットで米を買っています。中食とか外食の方々は通年契約で米を買う契約をしていますから、こんなに供給不足には陥りませんでした。しかし、スーパーの方々はスポットですから、卸の方々にもっと米を持ってきてくれと言っても、米は、御存じのように、現場にあるわけじゃなくて玄米で遠くにありますから、これ持ってこなきゃいけない。で、精米するにしても、その精米所を確保しなきゃいけない、そのコストも掛かる。急に運べば、陸運、いわゆるフードマイレージも余計に掛かるということで店頭価格も上がってしまったというのが今回の一つのことでありまして、そして、新米が出た後も非常にやっぱり集荷競争が大変激しくなりまして、店頭価格が高いのであれば、やっぱり問屋の方々も、ああ、やっぱり今買っておけばもうかるかなという気持ちもあったのかもしれません。”
“まず、事実関係から少し御説明をさせていただきたいと思います。 令和四年、一年前ですけれども、このときの生産量は六百七十万トンでした。そして、令和五年の作況は一〇一で生産量は六百六十一万トンですから、まず供給量が減ったと。まあ九万トンは減っていますが、大体統計的には毎年十万トンずつ消費が減ると。まあ最近減っていない傾向もありますけれども、インバウンド等があってですね。しかし、そんなにその供給量が減ったという事実はまずない。それから、民間の在庫も五年の六月末現在で百九十七万トンありましたから、民間在庫と供給量、生産量も合わせても米が足りなかったという状況にはまずなかったんですよ。 ところが、先生もよく御存じのように、ちょうど八月の端境期のときに南海トラフ地震の臨時情報が流れました。これは大変な、私、宮崎ですから大変びびりましたけれども、これが出て、消費者の方々は、やはり生活を守らなきゃいけない、これは大変だと、主食である米をやっぱり手元に置いておきたいという気持ちが働いて、購買量がその週から一気に店頭で一・五倍に伸びました。”
“それだけ見ると有害鳥獣被害は減ったように見えますが、実はそうじゃなくて、作らなくなったから減っているように見えるという現場もありますので、私は、これから先は、四百三十三万ヘクタールの今、日本が持っている農地、これを守っていく上でも、しっかり柵を引いたり、電柵を引いたりですね、そういう対策をすることはより一層大事になってくると思っておりますので、必要な予算はしっかり配分をした上で、そして、そういうことがなかなか難しい市町村に対しては、農林水産省から指導なり助言なり、そういったものを丁寧にしてまいりたいと思っております。”
“予算執行調査において今先生が御指摘にあったようなことを言われたことは重々承知をしております。 しかし、これは私としてはなかなか受け止められない内容であります。鳥獣被害によって耕作放棄地になったところもあります。作っても作っても食べられてしまうので、これ以上やっても仕方がないからやめてしまったという場所もあるんですよ。そこに柵が設置されていないと言われても、なかなかそれは理解ができない。ですから、定量的に予算の執行状況だけを見て、これは駄目な、だからお金は要らないんだろうという評価は、私はちょっと違うんだろうと思います。 やはり、その市町村のそれぞれの事情がありますから、そして全国的に見ても有害鳥獣被害は増えているんですよ。ただ数字だけを見ると、これは環境省の報告だったと思いますが、金額は下がっているんですよね。”
“おっしゃるとおりだと思います。 今、農政の中で平均年齢がもう六十八歳を超えてしまった。そして、二十年後には三十万人にまで基幹的農業従事者が減ってしまう。このような状況の中で、今頑張っているその若手の意欲のある農業者がもしここでへたり込んでしまったら、後に続く者はいないですよ。ですから、今頑張ろうという意欲を持っている人をいかに守っていくかということが大事だと思います。 農業生産法人ですから中小企業庁とも連携する必要があります。様々な省と横の連絡を取りながら、縦割りを排除して、できる限り早く雇用が守られ、営農が継続され、再開されることを全力で応援してまいりたいと考えております。”
“その中では、十か月たったんだよ、江藤さんと、十か月。だけども、私のところには建設業者が来た形跡は全くないと、全くほったらかされているじゃないかとかなり厳しく叱責もされました。そして、今お話がありましたように、もうすぐ雪が降ると。雪が降ったら人手を確保したってもう仕事はできないんだよと、もう来年、もう営農できないんじゃないかと。大変、当初の予定よりもかなり長い時間、意見交換をさせていただいたということであります。 ですから、できるところもあります。すぐに来年の作付けに間に合うところもあります。そういうところは、何としても一枚でも多く復旧をさせていきたいと思っております。 そして、建設業者が足りないんだという声をたくさん伺ったんで、先生が御視察されたところも手が付いていなかったと思いますが、あの後いろいろ手を尽くしまして、県内外で十六の業者を確保いたしました。そして、先生が御視察いただいたところにも業者に入っていただいておりますので、何とか、十一月十八日から工事を進めております、先生が行ったところですね。何とか早く現場の御期待に応えられるように、農林水産省としても全力を尽くしてまいります。”
“お答えいたします。 改めて、またよろしくお願いいたします。 五日後のですね、大臣になって五日後の十六日に行ってまいりました。空港降りて車に乗って、いまだにブルーシートがいっぱい張ってあるこの町並みを見て、十か月以上たってまだこういう状況なのかと、本当にちょっとショックを受けました。そして、もう余りにも生々しい現場の状況に、本当に、本当に大変だなという思いを深くしました。 そして、視察地の一つであります輪島市の南志見地区に行ってまいりました。ここは、基盤整備をやるんだと、圃場の整備をやるんだということで、担い手も見付けて、それから地域計画も作って、そして三割ぐらいはもうでき上がっていた。それで非常に見込みが立っていた。それが全部やられて、農地の原形もない。もう本当に絶望されていました、どうしたらいいんだと。せっかく、担い手も見付けて、農地の集約も進めて、圃場の整備もやる予定だったのに、どうしたらいいんだというようなことを聞いて、何とかしなきゃいけないと思います。先生が言われるように早く復旧しなきゃなりませんが、ここはすぐはなかなか難しいです。 その後、意見交換も行いました。”
“この機会に、やはり根本的に、農家の方々にも納得していただける、そして納税者たる国民の方々にも、なるほどな、食料安全保障の確立の上ではこれだけの金を使うことも仕方がないなと納得がいただける内容に何とかしていきたいということで、今、省内で検討しております。 先ほど申し上げましたように、まだ自民党にも内容を知らせておりません。ですから、これからは熟議の国会でありますから、先生も理事でいらっしゃいますから、是非、農林水産委員会でも内容については御意見を賜り、いいものに仕上げていきたいと思っております。”
“水活については大変な議論をいたしました。党内も大変でした。そして、国会の議論も大変でした。 そして、やはり今回何でこうなったかというと、会計検査院が、本省にも検査に入りました。九州農政局にも検査に入りました。それで水田協議会にも百九十何か所、検査に入りました。このままほっておいたら、受給された方々が、過去に遡って、給付されたお金を返還しなきゃならないような事態、これが起こりかねないということで、何とかそういう事態だけは避けなきゃならないという共通の認識で、ぎりぎりの線を狙って、水張りについても厳しい御意見があることはよく分かっております。でも、何とかこれでしのいでいこうということでやったことであります。 しかし、この結果については、私は当時は自民党の調査会長でしたけれども、じくじたる思いがありました、これで十分なのかと。そしてまた、今回、たまたま大臣になりました。”
“そして、お示しした後は、熟議の国会ですから、国会でしっかり皆様の御意見を伺って、いいものにしていきたいというふうに考えております。”
“これができれば、今、日本の和牛の輸出量というのは大体九千トンぐらいしかないものですから、和牛全体で十七万トンですから、もし、十四億人のあのでかい国が日本の和牛を買ってくれる、五万トンでも十万トンでも買ってくれるなんということになれば、ちょっと想像がつかないような価格帯になる。 やはり、出口政策として、国内で消費を拡大することももちろん大事ですが、海外のマーケットも積極的に開拓していかなきゃいけないと思っています。 米政策について若干申し上げれば、先生が一番御苦労された水活ですね。水活については、私も一緒に苦労した立場として、やはり根本的に見直そうと思っています。根本的に見直します。しかし、その結果は、農家の方々にとっても納得のいくもの、そして、税金を使うわけですから、納税者である国民の方々が、なるほどね、食料安全保障を確立するためにはこれは必要だねと、やはり納得のいくものにしなきゃいけないと思っています。 なかなか難しい作業ですので、大臣になって次の日からずっとこの作業に取りかかっておりますが、まだしばらく省内で時間がかかります。自民党にもまだお示しをしておりません、内容については。”
“やはり売らなければなりません。ですから、今回の補正予算におきましては、昨年度の補正の三倍以上の百七十億円を用意させていただきました。 今までは、いわゆるロイン系、サーロインだけ支援をしていました、ホールに対しても支援はしていましたけれども。しかし、肉というのはサーロインだけではありませんから、ほかの部位についても支援の対象にする。卸のお金を上げて、それで店頭の価格を下げていただいて、そして消費者の方々が手に取りやすい価格で売っていただく、買っていただく。 私、テレビを見ていて、今ちょうどブラックフライデーじゃないですか。そうしたら、消費者の方々は、安ければ和牛を買うわけですよ。テレビではサシの入っている肉は人気がないんだとか言う人もいますが、そうではなくて、手に取れる範囲の価格になれば、やはり買いたい方はたくさんおられる。 そして、石破総理がこの間、習近平国家主席とお会いになったときに、日本の和牛の輸入の再開を、是非再開してほしいということを言っていただきました。すばらしい御提案だったと思います。”
“小野寺先生にお答えをいたします。 先生におかれましては、自民党の農林インナーでずっと一緒に苦労してまいりましたし、米政策におきましては米の責任者を務めていただいておりましたので、本当に畜産のことについても米についても一緒に苦労してきた仲でありまして、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 まず、畜産について申し上げますが、非常に厳しいです。非常に厳しいです。昨年、保証基準価格を五十六万四千円まで上げました。大変喜ばれました。しかし、それでもまだまだ足りないということで、いわゆる六十万円事業、この隙間の六十万円については、今、法的な根拠はありませんが、農家の方々にはお配りをさせていただいております。しかし、それで十分なのかということを考えなければなりません。 ですから、私も、たまたまこういう立場になりましたので、畜産県でありますから、保証基準価格は今の水準で十分なのか、それから六十万円事業もこの水準で十分足りているのか検討したいというふうに考えております。 そして、何よりも大事なのは、やはり出口。これはあらゆる農業政策にとって大事ですが、出口政策、米もそうですし、畜産もそうです。”
“我々自由民主党は、時代の変化を踏まえた責任ある農政の実現にこれからも全力で取り組んでまいることをお約束し、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“しかし、これは従業員千人以上の大企業に限ったものであり、七割の方々は中小企業に勤めておられるわけでありますから、まさにこれからが景気回復に向けた正念場であります。 国民の皆様が物価高を超える賃上げを実感することができなければ、先ほど来申し上げている食料の持続的な供給のために必要な合理的な価格の形成、これはなかなか難しいと言わざるを得ません。国民の皆様が、国産の農産物を買って農家を応援しよう、そう思っていただいても、家計にゆとりがなければ、輸入品など、より安いものを選択せざるを得ないというのが現実であります。 総理は、先週、日本商工会議所の通常総会で、中小企業の持続的な賃上げについて、政策を総動員して後押しをする、そう述べられました。ここで改めて、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けての総理の御決意を伺います。 食料・農業・農村基本法は、我が国の食料、農業、農村施策の基本的な方針を定めるものであります。いわば、農政の憲法であります。激動する国際情勢、国内の変化を踏まえた、時代にふさわしい基本法とせねばなりません。”
“今まさに、日本の農政は大転換が求められているのであります。 岸田内閣においては、国を守るための安全保障、経済安全保障などに力を注いでおられますが、食料の安全保障も極めて大きな柱であります。 一方で、基幹的農業従事者は、現在百十六万人でありますが、平均年齢は六十八歳を超え、二十年後には約三十万人にまで減少してしまうのではないか、そういうおそれが指摘されております。極めて厳しい現状です。 この現状を踏まえて、重ねて申し上げますが、食料自給率の向上や食料安全保障の実現のためには、しっかりとした予算、これを確保して、強い生産基盤を確立し、そして人材を確保することが欠かせないのであります。 私ごとではありますが、私の次男は、六月には農業生産法人での修業を終え、地域の担い手となるべく、今、就農に向けて準備を進めております。 更に申し上げれば、ようやくデフレからの完全脱却も視野に入ってまいりました。先週、日銀も金融政策を転換いたしましたし、春闘第一次回答でも、五・二八％の賃上げという回答を得るに至りました。”
“環境と調和を図っていく必要性について、基本法における基本理念にしっかりと位置づけられました。環境との両立を図る上で、新たな技術の開発や、施策の更なる充実強化が課題となってまいりますが、坂本農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。 第三に、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持を挙げられました。 二〇〇八年をピークに我が国の人口は減少の局面に転じ、各産業において人材の獲得競争が激化いたしております。 こうした中で、より多くの若者に農業の魅力を感じてもらえるよう、省力化に資するスマート技術の導入や地域の特産品のブランド化、拡大する海外市場も視野に入れた輸出の促進なども更に進める必要があります。そして、生産者の方々がやりがいと希望、夢を持って働ける農業、農村を実現していく必要があると考えております。 基本法、これはあくまでも理念法であります。この理念を実現するためには、次に食料・農業・農村基本計画をしっかりと策定し、それに基づく制度設計、そしてそれに必要な予算、これを確保することが不可欠と考えておりますが、総理の御見解を伺います。”
“これまで不測時の対応でしか規定されていなかった食料安全保障という言葉を、基本法の基本理念としてしっかりと位置づけ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産する、そういう方針を明確にしています。 さらに、国民の皆様に持続的な食料供給を可能とするためには、再生産を可能とする合理的な価格の形成がどうしても必要となってまいります。 この点において、消費者の役割として、食料の持続的な供給に資するものの選択を通じて食料の持続的な供給に寄与する旨もしっかりと条文に書き込まれていることは、高く評価することができます。しかしながら、合理的な価格形成を基本法の条文に書いたからといって、直ちにそれが実現できるわけではもちろんありません。 そこで、総理と農林水産大臣にお伺いをいたします。 まずは、食料安全保障の確立の必要性への御認識、そのためには欠かせない合理的な価格の形成についての御見解を伺わせていただきます。 第二に、環境と調和の取れた産業への転換を挙げられました。 世界に目を向ければ、カーボンニュートラル、生物多様性など、農業分野においても例外ではなく、環境への対応が求められています。”
“これは、今や世界一の農林水産物の純輸入国となった中国が食料自給率一〇〇％を目指すということを意味しているのであります。 先月行われましたＷＴＯ閣僚会議でも、農業分野では、各国の意見が激しく対立をし、しかも、多くの国で保護主義的な姿勢が目立ち、全く合意に至りませんでした。まさに、今や食料が戦略物資になったということが明確になったわけであります。 こうした現状を踏まえ、私が会長を務める自民党総合農林政策調査会の下に、食料安全保障に関する検討委員会を設置し、党総務会長であられる森山裕先生に委員長をお願いし、さらに、三つの分科会を設け、主要テーマについて徹底的に議論を行い、現場の皆様の御意見もしっかりと聞かせていただいた上で、約一年半かけて作り上げたのが今回の改正基本法案であります。 ただいま坂本大臣からは、基本法改正のポイントは大きく三つあると御説明をいただきました。 まず第一に、食料安全保障の抜本的な強化を図る。これは、今回の改正の中でも最も重要な点であります。”
“自由民主党・無所属の会の江藤拓でございます。 ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問させていただきます。（拍手） まず冒頭に、本年一月に発災いたしました能登半島地震におきまして犠牲になられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 さて、この度、制定されてから二十五年が経過した食料・農業・農村基本法を改正することとなりました。 坂本大臣から、なぜ、今、食料・農業・農村基本法の改正が必要かということについては御説明をいただきました。 これに加えて、私からも、近年激変する日本を取り巻く食料安全保障の環境の変化について申し上げれば、ロシアのウクライナ侵略の際には、小麦や肥料、飼料などの価格が高騰し、国民は多大な影響を受け、生産現場も窮地に追い込まれました。また、中国では、習近平国家主席の下で、中国十四億人のための茶わんは常に私たちの手でしっかりと握られているようにする、そう高らかに宣言されました。”