江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“ただ、赤澤大臣が行かれるので、相手が何を言うかしっかり受け止めて、省内に対策チームはつくりましたけれども、これは何か出せる玉がないかという話ではなくて、輸出等で影響を受けるような業界があれば、生産現場も含めてそこにはやっぱり支援をしなければなりませんし、そしてどれぐらいの影響があるのかをしっかり我々も数字としてつかんでおかなければなりませんし、これからもし補正があるということであれば、資金繰りや様々なことを含めて対応が必要ですから、そういう意味でやっているということであって、決して対米の交渉材料のための検討チームではなくて、国内の生産基盤、輸出業者を守るために何ができるかということを検討するための検討チームをつくっているということであります。”
“おっしゃるとおりだと単純に思っております。 もうＴＰＰからＣＰＴＰＰ、そして日英、日豪、そして日米をやって、我々はもう乾いた雑巾を絞るところまで絞ったと思っておりますので、これ以上、例えば関税に触るとか、そういうようなことについてとても私の考えの及ぶところではありませんので、やはりこれは、基本的にやはり鉄鋼、アルミニウム、自動車も、日米の経済貿易協定に基づいて、まず彼らが約束を履行することが筋だろうと私は思いますよ。それをしていないのに更に上乗せでこれをやれと言われるのはちょっとあんまりだなという気持ちはありますので、余り言い過ぎるとまた問題になりますので言いませんが。”
“そして、もう前回の合意のときもトランプ大統領なので、あなたでしょうという気持ちは非常に強いので、私としては、前回の日米の貿易協定のときは、共産党の先生からおまえ責任取るのかと言われて、守り切れなかったら私が責任を取って大臣を辞任しますということを予算委員会で正直申し上げたので、今回も、あるいは、私は、やはり今回五年を掛けて国内の農業構造を強くするんだ、食料自給率を上げていくんだ、そして国民の不安も払拭していくんだというときに、それに水を差すような結果には決してなってはいけないという強い思いを持っておりますので、まだ今の段階でどうするこうするは言いませんが、ただ、むちゃを言われても言うべきことはしっかり言うと、間違っているものは間違っていると言わせていただこうと思っております。”
“たまたま五年前、日米のをやったのは私でありまして、あのときも役所に折り畳み式のベッドを持ち込んで、何日も役所に泊まって、もう本当にぎりぎりの交渉をして、しかし、あのときは譲り過ぎではないかという御批判も随分いただきました、正直なところですね。ＴＰＰから抜けたにもかかわらず、ＣＰＴＰＰと同程度でスタートさせる、横からジャンプインさせるような形になったわけですから、そのことについても、それはもう当時の大臣としては三八・五から始めるのが筋じゃないのと正直思いましたよ。しかし、日米の関係もあって、最終的にはそういうことになったわけでありますが。 今回は、余りにもちょっとよく分からないので、赤澤大臣がとにかく行かれて、向こうが何を言うかをまずしっかり聞いてくることが大事なんだろうと思います。こちらからもうこのことについて協議しましょうと言う必要はないので、向こうから一方的に関税掛けると言われている話ですから。”
“委員は、非常にもう早い、もう何年も前から子実トウモロコシだというお話をずっと自民党の部会でも主張されて、そしてまた青刈りトウモロコシもこれから対象としていこうということでありますから、それにしても基盤整備も必要になるでしょうし、新しい作物をやるということであれば新たないわゆる機械等の導入も必要になりますので、様々支援をやはり厚くしていかないと政策目標は私は達成できない側面が多分にあると思っています。 ですから、まず検証をした上で、ようやく基本計画ができ上がりましたので、これに沿ってこの目標を達成し、ＫＰＩをやってＰＤＣＡサイクルを回していく上でこれが必要だということであれば、堂々と農林水産省として予算の要求を、目標は高くということですね、しっかりやっていこうと思っております。”
“まず冒頭に、皆様方の温かい御協力をいただきまして、十一日に何とか閣議決定にこぎ着けました。委員の皆様方の御協力に改めて感謝を申し上げます。 言われるとおりですよ。水活を水田に着目したところから作物に着目するわけでありますから、対象は増えますわね、単純に考えて。面積も増えるでしょう。もちろん、既存の政策をブラッシュアップする上でも、そして見直すということ、そして今現状どうなっているのか、しっかり調査して検証することは必要ですが、今意欲を持ってしっかり営農をしていらっしゃる方が、九年以降の水活の見直しをやった結果、何か薄くなっちゃったよねというような話になっては、これはもう話が違うという話に私はなるんだろうと思っています。そういった方々の営農意欲を奪うようなことを決してしてはいけないんで、ですから、七年中にはしっかり検討して、それで八年の概算要求でしっかり要求をしていきたいと思っています。”
“二ページです。 まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する議題と申し上げましたが、課題を整理した上での間違いでございますので、修正いたします。”
“委員長を始め理事、委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）”
“また、中山間地域等の振興のため、農村ＲＭＯの立ち上げ等による集落機能の維持、地域課題に対応し、地域の特色を生かした農業で稼ぐための取組を支援します。 六つ目は、国民理解の醸成に関する施策です。 農業等に対する消費者の更なる理解や行動変容につなげるため、食育等を推進します。 七つ目は、自然災害への対応に関する施策です。 東日本大震災からの復旧復興については、被災地のニーズを丁寧に酌み取りつつ、担い手の確保や産地形成等を支援してまいります。能登半島地震と豪雨災害からの復旧復興については、農地等の復旧やなりわい再建等の総合的な支援策を切れ目なく実施してまいります。 最後に、第五、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項です。 食料システム全体の生産性向上に向けたＤＸ推進、食料システムの関係者間の連携、関係府省庁との連携による施策の推進等を位置付けております。 農林水産省といたしましては、この基本計画に基づき、多くの方々の御理解と御協力を得て、食料システムが一体となって、スピード感を持って施策を推進してまいります。”
“食料システムの関係者の連携を通じた、食品等の持続的な供給のための取組、合理的な価格形成を推進します。 食品アクセスの確保に関しては、ラストワンマイル物流の確保、フードバンク等の食料受入れ、提供機能の強化等を行います。 四つ目は、環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮に関する施策です。 ＧＸに取り組む民間活力を取り込み、脱炭素化、生産性向上、地域経済の活性化を同時に実現するみどりのＧＸ推進プランを策定し、新たな環境直接支払交付金やクロスコンプライアンスの実施を通じた環境負荷の低減、農林漁業循環経済の取組を促進します。 また、農業生産活動の継続を通じた多面的機能の発揮を促進します。 五つ目は、農村の振興に関する施策です。 総合的な農村振興のため、地方みらい共創戦略を策定し、官民共創の仕組みを活用した地域内外の民間企業の参画促進や地域と企業の新たな結合等により、関係人口の増加を図り、楽しい農村を創出します。 農泊や農福連携等、内発型新事業を創出するとともに、生活インフラ等の確保に取り組みます。”
“さらに、サステナブルな農業構造を実現するため、親元就農や雇用就農の促進により、担い手を確保します。 生産コストの低減を図るため、農地の大区画化、情報通信環境の整備、スマート農業技術、ＤＸの推進や農業支援サービス事業者の育成、品種の育成、共同利用施設等の再編、集約、合理化等を推進します。 加えて、生産資材について、国内資源の肥料利用の拡大、化学肥料の原料備蓄、主な穀物の国産種子の自給、国産飼料への転換を推進します。 二つ目は、輸出の促進に関する施策です。 マーケットイン、マーケットメークの観点から、新たな輸出先の開拓、輸出産地の育成、国内外一貫したサプライチェーンの構築を推進します。 また、食品産業の海外展開とインバウンドによる食関連消費の拡大により、輸出拡大との相乗効果の発揮を図ります。 これらにより、食料自給率、食料自給力の向上、海外から稼ぐ力の強化を図ることを通じて、農業経営の収益力を高め、農業者の所得の向上に取り組みます。 三つ目は、国民一人一人の食料安全保障、持続的な食料システムに関する施策です。”
“輸出の促進等に関し、農林水産物・食品の輸出額目標を五兆円とするとともに、食品産業の海外展開による収益額、インバウンドによる食関連消費額の目標など、食料安全保障の確保に関する目標を掲げています。 また、目標と併せてＫＰＩを設定し、目標の達成状況の把握だけでなく、ＫＰＩを検証することにより、ＰＤＣＡサイクルによる施策の不断の見直しを行うことといたします。 第四は、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策です。 一つ目は、我が国の食料供給に関する施策です。 まず、水田政策について、令和九年度から根本的に見直すこととし、水田を対象として支援する水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することを位置付けました。 加えて、米輸出の更なる拡大に向けて、低コストで生産できる輸出向け産地を新たに育成するとともに、海外における需要拡大を推進します。 また、規模の大小や個人、法人などの経営形態にかかわらず、農業で生計を立てる担い手、農地、水を確保するとともに、地域計画に基づき、担い手への農地の集積、集約化を推進します。”
“農村の振興について、人口減少下においても地域社会が維持され、食料供給能力及び多面的機能が発揮されるよう、生産基盤の整備、保全や共同活動の促進、所得向上や雇用の創出、生活利便性を確保する取組等の推進を図ります。 次に、第二の食料安全保障の動向では、我が国の食料安全保障と密接に結び付いている、世界の食料需給、貿易等の動向、それに影響を与えるリスクなどについて分析し、整理しております。 第三では、目標年度を令和十二年度とし、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標を定めております。 食料安全保障の確保のため、食料の安定的な供給は、国内の農業生産の増大を基本とし、安定的な輸入と備蓄の確保を図ることにより行うこととしており、そのため、供給熱量ベースの食料自給率を四五％、摂取熱量ベース食料自給率を五三％に設定し、また、食料自給力の確保に向け、農地面積や担い手数、生産性の向上、生産資材の確保に関する目標を設定しています。これに加え、輸入の安定化や備蓄の確保に関する目標を設定しています。”
“また、生産性向上と付加価値向上を通じ、農業経営の収益力を高め、農業者の所得向上を図ることにより、農業の持続的発展を図ります。あわせて、食料の安定的な輸入の確保、備蓄の確保を図ることとします。 輸出の促進等については、国内への食料供給に加え、今後成長する海外の食市場を取り込み、農林水産物・食品の輸出の促進等により海外から稼ぐ力を強化することで、農業生産の基盤、食品産業の事業基盤等の食料供給能力を確保することとします。 国民一人一人の食料安全保障、持続的な食料システムについては、持続的な食料システムを構築し、食料を消費者まで送り届けられるよう、食品産業の持続的発展を図るとともに、合理的な価格形成を推進します。また、平時からの物理的、経済的な食品アクセスに加え、不測時の食品アクセスを確保します。 環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮について、食料供給の各段階において環境負荷の低減を図ります。また、多面的機能について、環境への負荷低減を図りつつ、適切かつ十分に発揮することとしています。”
“改正食料・農業・農村基本法に基づく初めての食料・農業・農村基本計画が四月十一日に閣議決定されました。 熟議の国会でありますので、与野党の垣根を越え、基本計画に係る委員会質疑をいただき、また、本委員会の決議もいただきました。このことにつきまして感謝申し上げます。これらの議論を最大限尊重し、本基本計画を策定いたしました。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。 まず、「まえがき」として、食料安全保障に関する議題を整理した上で、改正基本法の基本理念に基づき、我が国の食料、農業、農村を維持発展させるために必要な施策の方向性を具体化すること、また、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるため、基本計画の計画期間を五年とすることを掲げています。 次に、第一の食料、農業及び農村に関する施策について、基本的な方針です。 具体的には、我が国の食料供給として、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと農業生産基盤の整備、保全、先端的技術の開発普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換して生産性を向上させることにより、食料自給力を確保します。”
“先ほども答弁させていただきましたように、やはり農民の方々、農家、そして戻ってこられた方々おられますので、それから新しく入職された方々もおられますので、そういった方々の不安に寄り添うということは極めて重要だというふうに私も思っております。 しかしながら、現在、十四年がたって、今どういう状況にあるのか。そして、委員からは新しい制度をつくれということでありますから、制度ということになると設計しなければなりません。そして、農業者だけ切り取ることが果たして適切かどうかということも考えなければなりません。 ですから、その考え方分からないということではもちろんありませんが、委員の御指摘も踏まえて今後も福島には寄り添ってまいりたいと考えております。”
“それに加えて、農林省ではありませんけれども、環境省では、福島県県民の健康管理基金、ここに交付金を出して、県民の健康状態を把握するための健康診査等の、健康診査を支援しておりますので、我が省としては、やっぱり農民というのは福島県民ですから、この事業にやっぱり参加していただいて、これを活用していただいて健康の管理をしていただきたいということをお願いしているところであります。”
“現在、帰還困難区域を除く農地におきましては、先ほど復興大臣お話ありました、表土を剥いだり客土をしたりしまして、ヒマワリを植えたりして植物に吸収させようとしましたが、なかなか、農林水産省としての事業なかなかうまくいかなくて、結局表土を剥ぎ取るということを選択をいたしました。ですから、帰還困難区域を除く農地においては除染が一応完了しているということは御了解いただける話だろうというふうに思っております。 その上で、それでもやはり農業者の中には不安に思っている方々おられるということは我々としても十分に認識はいたしております。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“これだけ山の多い、国土の大部分のところを山が占めているこの日本国において、林野庁の予算がこの金額でいいのかということは、私も政治家をずっとやってきて、ずっと足りないということを主張した人間の一人でもありますので、その流れの中で、森林環境譲与税、元々は水源税だったんですけれども、この議論を二十年近くやってきたわけでありますので、ですから、是非、まだ間に合いますので、私の話が胸に響けば、賛成に変わっていただければ、これからますます話がしやすいかなと思います。よろしくお願いいたします。”
“自伐林家の方々が半数を占めるという御指摘もいただきましたが、これまで歴史的にも山を守ってきた、そして環境にも優しい、作業道を造るにしても林道を造るにしても、非常に地域に合った、そういう水の逃げ場所も考えた施業をされているということで、自分の山を自分で守るということは非常に尊いことだし、この人たちを排除しようという趣旨の法律ではないということは御理解いただきたいと思います。 そして、法律を読んでいただくと、例えばバックホーとかチェーンソーとか、本当に規模が小さい人たちについては補助対象外だったんですよ。そういった人たちにも機械の導入等についても支援ができるように法律の内容を改正しておりますので、ですから、自伐林家、自伐型林家、様々、二つありますけれども、この方々に対しても支援の手が及ぶような内容になっております。 それは、財政出動もしなきゃいけない、このぐらいの金額じゃ足りないという御指摘は、財政出動についてはちょっとコメントしませんが、ただ、林政全体についてやはり予算の増額が必要だということについては私も賛同するところであります。”
“ですから、針広混交樹の山をつくるということも含めて、様々な、山の形はそれぞれの特性によってありますが、是非委員のお考えも聞かせていただければと思います。”
“なかなか難しい質問だと思います。 やはり、まず荒れていない山であってもらいたいと思います。私も、地元に帰って車で走ると、間伐が全くされていなくて、鉛筆のような木がいっぱい生えていて、中には倒れている木もあって、真っ暗な森、光が差し込まない森、そこには、委員が言われた心の癒やしとか水源機能の発揮であるとかいわゆる保水力であるとか、そういったものは発揮はされません。 やはり、一九五〇年、戦中戦後から、日本は復興期に当たって無理な造林をしたという背景があります。標高が高過ぎるところや大変急傾斜なところ、川沿いぎりぎりまで植えたり、そういったものはありますので、今回の法律もちゃんと生かして、やはり計画をしっかり協議会で作って、それに基づいて、しかし花粉も出ないような木も植えて、そして、できれば、山で暮らしている獣というか動物は山から下りてこなくても生きていけるような、そういう山になってくれれば一番いい。やはり、そういう生き物と人間との共生というのが最終的な目標として私はあるべきだと思うんですよ、難しい話ですけれども。”
“条文には書き込んではおりませんが、しかし、集積を進めて、しっかりとした担い手の方々に集めてスピードを上げるということであれば、伐期を迎えている山において、いわゆる高齢の木が非常に花粉を大量に発生させますので、こういったものは切られるということになりますから、非常に効果があるというふうに思っております。 そして、花粉の少ない苗木もしっかり植えていただく。それについては、この計画に基づいてやっていただいた方々については、まだ、実は十分じゃないんですよ、再植林に当たるに十分な苗木の生産がまだできておりませんので、日本国内では。宮崎でも取り組んでいる人がいるんですが、思ったよりも難しいみたいです、思ったよりもですね。 ですから、そういった技術指導も含めて、花粉が少ない苗木をしっかり供給できる体制を築いて、そして計画に基づいて、間伐も含めて、森林の管理をしていただいている方々に対してはこういった苗木を提供すれば、花粉の量は総体的に減っていくという政策効果は得られるものだというふうに考えております。”
“大事な御指摘だと思っています。 安全保障上のこともありますし、日本では水は当たり前にあると国民は思っておりますが、国によってはもう水が出なくなっているような国も今、出てきておりますし、世界的には水はワインよりも高い国は幾らでもあるわけでありますから。やはり、水源を含めて国土保全そして安全保障上もどう森林に向き合うか、そして外国資本の所有についてどう考えるか、大事な視点だと思っています。 重要土地等調査法がありました。このときも全く議論にならなかったわけじゃないんですよ。しかし、そのときには、現行の制度の運用状況、それから効果を見極める必要があるというような縛りというか仕切りになって、対象となりませんでした。ですから、不明のところが三百二十三ヘクタールもあるわけですから、こういったものについてはやはり慎重な検討が私は必要だろうと思っています。”
“まさに林業の村ですよ。 今回の見直しを五％だけできましたけれども、一千五百万増やすことができました。総額五千五百万になりました。ですから、自分としては、本当は今回の見直しも一〇％ということで努力をしたんですが、自民党税調の中で、いろいろな議論の中で半分の五％になりましたけれども。 委員が御指摘のとおり、かつて、この森林譲与税を上げても、積み立てているだけで有効な利用をしていなかったじゃないかという御指摘がありました。しかし、それも、林野庁がしっかり様々な御指導をして、使い方の見直しもしました。その結果、現在では、令和五年度の数字ですけれども、九〇％を超える利用率となっています。 ただ、一年に渡る金が例えば数十万円とか十五万円とか、そういうところもあるんですよ。そういうところに単年度で使ってくれと言っても、余りに金額が少ないので、そういうところは仕方がありませんが、しかし、ある程度の金額があるところはしっかりと、国民に御負担をいただいている以上は、これに使ったという実績を示すこともやはり山の責任だと思いますので、そういった指導も重ねて林野庁としてはやってまいりたいと考えております。”
“この森林環境譲与税につきましては、自民党の中でも激烈な闘いがありまして、大変思い入れが強い、委員がおっしゃるとおりなんですけれども。 やはり、森林環境譲与税ですから、国民の皆様方にいよいよ御負担をいただく段階になって、この名前のとおりに私は使うことが正しいんだろう、名は体を表すというふうに申しますので。決して都会に住んでいる方々の御理解をいただくということが不適切だと言っているのではありません。そういった地域にいる方々が多くの税負担をしていただいているということもこれまた一方で事実でありますから、都会に住まわれる方々が地域材を利用していただく、そして環境に対する理解をしていただく上で、こういったお金を使われるのも有効ではあります。 ただ、ちょっと一例だけ示させていただきますと、私の宮崎の西米良村という小さな村があるんですけれども、人口は約千人しかいません。歳入が三十五億円、税収は一億三千万しかないんですよ。そこが、林業費を九千万、再造林の上乗せに一千万払っております。もう本当にとてつもない負担に耐えてきた。こういうところにお金を渡すことがやはり有効だろうと思います。”
“端的に申し上げますと、柔軟に対応いたします。 この規模でありますから、箇所的に、治山、林道だけで八百七か所、今のところ、指定されているだけのところですけれども。ということでありますから、予算的にも、六年度で治山で百四十三億はつけております、林道で十五億つけておりますけれども。 これが三年の復旧それから十年という期間で終わる、終わらせたい、ですから、それは諦めてはいけないんでしょうけれども、しかし、現実的にはやはり一番現場を御存じの先生から見て無理だということであれば、十年たったらぶつんと切れるということはないということは、しっかり先生の口からも地元の方々にもお伝えいただきたいし、我々農林水産省、林野庁としても、それについては柔軟に対応する。 実績として、東日本大震災とか球磨川の水害の実例が前例としてありますので、こういった大規模災害の例を参考にしてやれば柔軟な対応が可能だというふうに考えております。”
“ですから、財産権の侵害にはほぼほぼならないんだろう、客観的な評価として。私の主観ですけれども、そういうふうに思うので。 今回、やはりこれが限界かなと思いますが、委員がおっしゃるように、これからの時代の流れを考えると、果たして二分の一でいいのか、しかし、私有財産である以上は、そこにどれほど法律上踏み込めるのか。私は法律家では全然ないものですから、しっかりと答弁ができませんけれども。 慎重な議論、個別に判断するというのはなかなか。個別というのは、言われるように、個別になると、何であいつはよくて俺は駄目なんだみたいな話にもなりかねませんし、どちらかというと、個別判断になるとネガティブな方に流れる傾向が強いというのもそのとおりですので、少し時間をかけた課題として受け止めさせていただきます。”
“元々この法律を作った段階で、市町村が前に出るということだけでも、あのときは画期的だったんですよ。 今回は、二分の一では緩いではないかというお話ですけれども、確かに、これから時代がたつにつれて、権利を持っている方々、何筆あるか分からない、山が、相続が増えると。中には全く自分が相続をしていることさえ知らない、権利を有していることさえ知らない人たちも出てきてしまっている。その中で、二分の一もハードルが高いということは分かります。 そして、主伐の話もされましたが、主伐までいくと、多分、財産権の問題になるんだろうと思います。今は安いから、しかし、売れば金になるので、二分の一以外の方々が、主伐まで踏み込むと、俺の山を売ったらしいな、金になっただろうと、二分の一に入っていない方々がいろいろ言ってくる。様々な問題が民法上あるんだと思います。 やはり、法律に照らしてどうするのかということは問題でありますので、個人の私有財産を侵害するようなことが極力ないために、形状を変えないというところで踏みとどまったということであって、間伐であれば、逆に山の価値が上がるということになるんだろうと思います、将来的に。”
“本当に気候の変化がすさまじいと思います。私の地元は、もう本当に防風林、防潮林がやられて大変なことになったことがあります。一度入ると止まらないんですよ。一生懸命地元の方が、木を切ったりして、これ以上広がらないように努力をしても、止めることができなかったという苦い経験を今思い出しておりました。 今おっしゃったように、標高の高いところには行かない、いわゆる緯度が高いところには行かないということでありましたけれども、十二年ぶりに増加傾向に今転じております。 ですから、予算のことを申し上げますけれども、まず被害木を取らなければなりません、そこへ置いておくと広がりますので。そして、薬剤散布しか方法がありませんから、これをやるということですが、令和六年度の補正予算では三億三千万の予算でありましたけれども、七年度の当初、約六億一千万積みましたので、是非御地元も、様々な地域で広がっているお話がありましたので、これらの事業を利用していただいて、是非、連絡を密にして、被害を拡大しないようにしていただければというふうに思います。”
“そして、市町村合併によって、広域をやはり管理しなければならないような状況にも地域の自治体はなっていますので、今回、二分の一の要件でいいということになれば、これは半分でいいわけでありますから、かなり実現度が高くなってまいりますので、今回の法改正によってやはり市町村の負担を減らす方向にきっと働くのではないかというふうに評価いたしております。”
“大変、地元の方々の御意見も聞かれて、林政アドバイザーが集まらないという話は私も聞いておりますが、やはり山の仕事はマンパワーがどうしても要る、そして知見がないとアドバイスもできないということでありますから、大変大事な御指摘をいただいたというふうに思っております。 これまで、協議会をつくって、県のサポートセンターとか、それから民間にアウトソーシングしたりしてやってまいりましたが、先ほど渡辺議員にも御答弁させていただきましたように、今回の法改正をやっていただければ、県が最初から入っていくこともできます。そして、これまでアウトソーシングしていた法人をいわゆる指定をして、この法律上もしっかりと規定をして、法律の中に、取り組むこともできるようになりますので。 それに加えて、間伐だけじゃないかという御指摘が先ほどもありましたけれども、しかし、これまで、全部の同意を取るということが物すごい負担になっていたので、三回も四回も五回も相続をやると全く、はっきりと分からない人もいるわけで、遠くにいる、海外にいるとか、そういうものがとんでもない負担になっておりました。”
“しかし、そういうものを集める段階は市町村にやってもらうにしても、この協議会で、やはり担い手も含めて、受け手も含めて協議会に最初から入ってもらって、出し手、県、当該市町村、そして受け手、それがみんなで将来像を考えることによって、農政でいうと地域計画のような感覚を持って地域の林政を展開していくということは、私は機能的になっていくのではないかと思いますので、今回の法改正は、前回はちょっとぬるかったんじゃないかという御指摘もいただきましたけれども、その部分を十分に補完できる内容になっているのではないかというふうに評価をいたしております。”
“まさに今回の法改正は、余り宮崎のことを言うとひんしゅくを買うかもしれませんが、これがお手本になったという部分が多分にあります。委員がおっしゃったように、今まで市町村中心で協議会をつくって構想を作るという話の中に、やはり、多くの知見、人材がいる県が最初からコミットする、中に入るということによって機能強化するということが大変今回の肝の一つでありますので、今回、いわゆる、ひなたのチカラ林業担い手確保育成推進事業、長いですけれども、県議をされていたのでよく御存じだと思いますが、これが今回の法改正のお手本になったことは間違いないと思います。 委員がおっしゃるように、山をやはり手放したい人もいる。そういうものを市町村が集めて、今まで市町村が一生懸命探したわけですが、それがなかなか難しかった。”
“私も現場でこのような御指摘をいただきました。一年のずれが出てしまう。その時点ではまだ四月の四日だったですけれども、このことについて、しかも二千九百ですから、これはちょっと私は無理だと客観的に思います。 もちろん、もたもたしちゃいけないので、できることを迅速にやる、この期間内に収まればベスト、委員がおっしゃったようにベストですが、しかし、それができないということであれば、私は、委員の御指摘のとおり、これは弾力的に運用して、これは前向きに検討しますということをこの場で申し上げておきたいと思います。”
“これでようやく、定置があの地区では一番の収入源、ワカメももちろん大事ですけれども、になっているという現状の中で、何としても一日も早くこれを回復させたいという意気込みも感じました。 ですから、地域の方々が頑張るとおっしゃっている以上は、これはまさに、先生方も御視察いただいて大変よかったと思います、これについては、まさに与野党の壁を超えて、様々な情報を共有しながら、地域の方々の気持ちに応えられるような支援をしてまいりたいと思っております。”
“朝行って、夜帰ってきたわけでありますが、日帰りでありますので、全部を見られたとは到底思っておりません。しかし、車窓から見る、降りて見る、そして、現場の方々と、知事、市長、それから組合のトップの方、そして浜では組合長の方々、漁業者の方々、なるべく多くの方々と言葉を交わさせていただきました。 やはり、とても、浜は特に意気消沈していらっしゃいました。しかし、今回、二分の一から四分の三に引き上げたことについては大変評価もいただきました。これで何とかやれるということでありますから、そのことはよかったと思いますけれども、二回目の被災ということでありますので、これは普通に考えてしんどいですよね。一回どかんとやられて、ううん、もう無理だと思ったところからもう一回立ち上がって、頑張ろうと思って、そこでまたやられる。 特に浜の方は、地震や台風、津波とかで網を持っていかれるんだったら俺も漁師だから分からぬじゃないけれども、浜に揚げていた網が焼かれてしまうなんてことは考えもつかぬと。”
“しかし、総理からは、ほぼほぼ、一回目、二回目の効果が消費者の方々には実感していただけていない、やはりそういう声には、農林水産省は食料を安定的に供給する責務を負っているんだから、それには応えるべきではないかということに基づいて御指示をいただいたので、昨日申し上げたとおり、月曜日には、いわゆる卸の方々、それから大手の小売の方々にも来ていただいて、そういった方々が、調査結果によると、昨年よりも卸では三万トン余計に在庫を持っていらっしゃるわけですから、集荷業者から備蓄米を受け取って、それだけ販売して、高いものを残して、消化したらまた高いものを出すということでは全体を引き下げることになりませんので、やはりそういった業者の方々の御理解もいただく努力も必要ではないか。 様々議論した上で、昨日、総理指示をいただいたということでございます。”
“なかなかちょっとあれなんですけれども。官邸に朝行きまして、最終的に結論を得るまで一時間かかりました。もちろん、総理指示で行ったということについてはしっかり整理をさせていただきたいと思います。しかし、量的なもの、それから七月まで、端境期まで四回にわたって出すということは私の方で検討した内容でありまして、しかし、最終的には総理指示ということであります。 申し上げておきたいことは、ずっと国会でも議論させていただいてきましたが、やはり生産者のことを考えなければならない。そして、適正な価格とは何ぞやということも、生産者も消費者の方々も気にしていらっしゃる。 ですから、これには迷いもありますよ、正直なところ。”
“教育、それからインフラの整備、病院や、それから買物弱者、様々なことをやはり総合的に政府を挙げて対策をしないと、林業政策も大事なんですが、今度の法改正は極めて有効だと思いますけれども、それではなくて、やはり、総理が国土強靱化そして地方創生だとおっしゃるのであれば、林業を中心とした地方の再生であったり、そこに人が定着するための様々な総合的な施策を実行していく必要がありますので。それをやることによって、革命的とは言いませんけれども、これまでにない林政を実現できればなと、一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。”
“田野瀬委員におかれましては、いよいよ委員長というお立場で御活躍いただけることを大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 五つの効果について、もうおっしゃっていただいたので多くは申しませんが、やはり、山が荒れていくということは、国民にとって非常にまずいということを国民共通の意識として持つことだと思います。山から全てが始まっています。山に水が流れて川下に行き、そして、海においては養殖業が、その栄養を受け取って魚も育つ。いわば、山が荒れることは、川中、川下、全ての方々に裨益もするけれども、時に悪さをすることもある。先生がおっしゃったように、保水力がなくなれば大変な災害を起こすこともある。 そして、今、三百六十一万円しか平均収入はありませんので、四万四千人ぐらいの従事者の方々がちゃんと家族を養うだけの収入をいかに確保するかということも大事ですし、私の地元でも、学校が、分校がまた廃校になったりいたしております。”
“太陽光発電に係る不適正事案を背景として、林地開発許可制度の実効性を強化すべく、林地開発の許可に付した条件に違反して開発行為をした者に対する罰則を新設するとともに、開発行為に係る命令違反者の公表をできることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、森林経営管理法の一部改正であります。 まず、森林経営体への森林の集積、集約化を迅速に進めるため、市町村は、単独又は都道府県等と共同して、地域の関係者と協議し、受け手となるべき林業経営体を定めた森林の将来像を、集約化構想として策定することができることとしております。 集約化構想を策定した場合には、市町村が作成する権利集約配分一括計画により、林業経営体に、所有権を含む経営管理を行うための権利を迅速に設定又は移転することができることとしております。 また、市町村の事務負担を軽減するため、共有林への権利設定に必要な同意要件や、所有者不明の森林等に係る権利設定の特例手続を緩和するほか、森林所有者の検索などの事務を受託して行う法人を市町村が指定する経営管理支援法人制度を導入することとしております。 第二に、森林法の一部改正であります。”
“森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 我が国の人工林の多くが利用期を迎えている中、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を進め、林業の持続的発展及び森林資源の適切な管理を促進することが、森林・林業政策の主要課題であります。 このため、平成三十一年四月から、森林経営管理制度に基づき、市町村が森林について経営管理を行うための権利を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は林業経営体への森林の集積、集約化を図る取組を進めてきたところであります。 制度開始後五年間で、制度活用を希望する市町村の九割超で取組が開始されているところでありますが、林業経営体への森林の集積、集約化の進捗は低位に推移しております。 このような状況を踏まえ、市町村と都道府県、林業経営体を始めとした地域の関係者の連携を強化し、林業経営体への森林の集積、集約化を迅速に進める新たな仕組みを創設するとともに、市町村の負担軽減を図るための措置等を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。”
“ただ、先生が言われるように、投機筋の連中は、マーケット自体が小さいので、為替のような、世界を、グローバルなマーケットではなくて、日本の米というこんなちっちゃいマーケットの中での投機ですから、ちょっとしたことでも大きく動く可能性もあるし、マーケットコントロールは逆に言うと簡単だという言い方もできるわけですよね。農林水産省が市場と対峙した初めての例なんだろうと思います、価格とかそういうものとは対峙しない姿勢を取ってきましたので。 ですから、新しい難題にぶつかったので、これから先は、今日はこういういい資料も出していただいたので、様々なことを、過去にも振り返って少し勉強してみたいと思います。”
“ありがとうございます。 これは、私、正直に言いますけれども、知りませんでした、この三割の話は。こういう検討が平成二十三年にされたんですか、なるほど。 今回、まず、出せるかどうか、食糧法自体を改正しないと無理なんじゃないかから話が始まったので、様々、法制局とも相談した上で、今回出しました。しかし、条件としては買い戻すということでありますから、これをつけないとできないので仕方がないんですが、しかし、一定数量を備蓄米として確保しなければならないという使命があることもお分かりいただきたいと思います。 今年につきましては、特に、備蓄米を今年の分買い入れなきゃいけないんですが、入札を本当はもうしなきゃいけないんですけれども、これも当分見送るという判断もしているような状況なので、そんな中で、売り渡す、そして買戻しはしない、そして価格高騰のときには備蓄米を出せるということまで踏み込むと、果たして運用改善なのか法改正なのか、私の知識では今ちょっとちゃんと答えられませんが、私は、ただ、申し上げておきたいことは、こういうことは今年でしまいにしてもらいたいんですよ。”
“やはり国民が求めているものを作る、そして、委員がおっしゃるように、食料の安定供給が農林水産省の一番大切な責務だということであれば、それを果たす責任を果たしたいと思いますが、しかし、その片方で、生産過剰になったときにどうするんだということもやはり考えなければなりません。ですから、平成三十年から生産数量の割当てはやめて、食糧法の規定に基づいて情報の提供を行ってきたわけでありますが、これについても、一つ、これからどうすべきかということも検討の課題かもしれません。 様々なことを通じて、安定供給について農水省として責任を果たしていきたいと思っています。”
“可能性について私が予断を持って、そうなるでしょうとか、そうならないでしょうと言うことは不適切だと思いますから言いませんが、やはり日本人は日本の米を食べてほしいとすごく思っています。 このブレンド米も、たしか四キロだったですね、あれは五キロじゃないんですよね。なかなか巧みだなと思いましたけれどもね。 そして、私がスーパーに行くのかというお話がありました。私、週に二回は行っています、東京で一人なので。必ずいろいろなスーパーを回るようにしています。そして、米売場には必ず足を運んでいます。ドン・キホーテの米売場も見ています。ですから、この約数か月間は、そんなに米売場に行くことはないんですけれども、ちゃんと見ています。ですから、ブレンド米が出ているのも見ています。 ですから、これから先、やはり日本の中で、昨日も総理が、国内の米を増産するんだということを決断をされた発言をされました。”
“ですから、三月末時点で三十一万トンという数字がまた新たに出ましたので、更に出すべきだという質問は昨日も決算行政委員会でいただきました。これはどうするかまだ決めてはおりませんが、今、隔週ごとに、米を受け取った人の、幾らで売ったのか、どういうルートで出したのか、全部報告するということを義務づけていますから、まずその報告をしっかり見て、ちゃんと流れているかどうか見た上で対策を打てば、いずれ流通は改善し、そしてその結果、価格も安定してくるという結果は私は期待できるというふうに思っております。”