江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“やはり実行力があるのは誰かというと、私は、土地改良区の方々に頼らざるを得ない。それに対して、委員の御指摘のとおり、国がしっかりとサポートする、支援をするということによって補完をしていくということが大事だと思います。 国としましては、やはり診断とか改善につきましては、いろいろ、先ほども答弁いたしましたけれども、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、一ビジョン当たり三百万円支援ができます。それから、水土里ビジョンに位置づける施設への支援、これも補助率を一九％から二五％に引き上げることにいたします。 それから合併への支援も、今までは一地区当たり二百万円だったものが、百ヘクタール当たり二百五十万円まで上げるというふうに手厚くいたしますので、このような内容もしっかり地元に説明をさせていただいた上で、実効性を高めていきたいと考えております。”
“委員の御指摘のとおり、水であります。昔は、水戦争なんというのがありました。上流から水は流れていきますから、上で水を使ってしまって下流の畑には水が来ない、それで本当に人の命に関わるような争いが村単位で起こったり、そういう時代もありました。 しかし、今はもうそういう時代でなくなって、逆にこの水利を利用する方々の数自体が減ってしまい、委員の御指摘のとおり、人口減少に伴って基幹的農業従事者の減少、また、おられても高齢化が進んでいる、そして離農も残念ながら進んでいる、耕作放棄地も残念ながら増えている、そういった中において、これからもしっかり維持管理をしなければなりません。 そのためには、委員のおっしゃるとおり、その基幹的な方々だけじゃなくて、基幹的なところから末端までいろいろな方々がコミットしていただいて、みんなで計画を立てて、そしてこれを守っていくんだということが、地域を守る上でも極めて重要であります。 ですから、土地改良区におきましては、連携管理保全計画、これの中核になっていただく必要があります。そして、言われるように、これを実行しなければなりません。”
“まさに、今、既存の予算のどこかを切って、この急施の事業を含めて、国が前に出るということは全く考えておりません。ということであれば、これだけの法改正を行うということでありますから、しっかり予算の確保に努力する義務を私としては負うものだというふうに思っております。 何度か答弁いたしましたが、予算をくれくれと言っても予算は得られるものではなくて、何をやるから、何のために必要だから、これだけの予算が必要なんだということを、やはり国民に対しても、それから財務御当局に対しても説明ができないと、予算が確保できません。 ですから、今回の法改正は、いわゆる老朽化している、そしてもう耐用年数を過ぎ始めている、そして危険性も帯び始めている、そういったものについて、今やらなければ、いわゆる地域計画に基づいて、いい農地を担い手に渡したとしても、その機能を土地改良区が発揮できない可能性があるという背景の下にこれはやっているわけでありますから、是非この法律を御可決いただいて、この法律を前に出して、そして予算の確保にも全力で努力してまいりたいと考えております。”
“それから農業生産の選択的拡大、なるべくもうからないものは作らずに、金になるものを作ろうというのがこの言葉の意義ですから、これはやはり時代の意義には余り合わないということだろうと思います。 ですから、改正後の食料・農業・農村基本法に沿って、農業生産の基盤の整備及び保全を図ること、これを明確化させていただいたというところでありますので、委員の御指摘が、まさに今回の法改正には十分反映されているというふうに考えます。”
“大変深く今回の法改正の意義について、背景も含めて御理解をいただいていることにまずは感謝をしたいと思います。 拡大したい、とにかく拡大していかなきゃいけないんだという意欲も現場でも強かった時代背景から、四百二十七万ヘクタールの農地をいかに次の世代に保全していくかというステージに変わって、こういう急施の事業というものも新設をして、国が一歩も二歩も前に出る。決して、緩めたというのはちょっと違うかもしれませんが、国が一歩前に出て、積極的にコミットしていくという姿勢を示したものだというふうに私は思っております。 今言っていただいたように、改正した基本法によって、整備に加えて保全を明確に位置づけました。これは大変、今言った趣旨からいって正しいと思っています。 これまでの土地改良法の目的、意義は、昭和三十六年にできた基本法を受けてできたものでありますから、あえて申し上げれば、他産業との生産性の格差の是正、やはり貧しかった時代を背景に、これが一番大きかった。そして、生産性の増大。”
“やはり、危ない箇所が見つかってそれを放置するというのは、責任の放棄に私はつながるんだと思うんですよ。 ですから、もちろん予算との見合いもありますし、地域の自治体が、負担がありますから、どれほど受け入れられるか、そういうリミットはあると思います。しかし、事業の数自体は、やはり激甚化も進んでおりますし、災害の規模も大きくなっておりますから、そういうのに伴って対象を増やしていくことが私は必要だというふうに考えております。”
“これは農家の御判断によって畑地化されているわけでありますから、それが悪いと言うことはやはりできませんよね。その方の高収益作物に転換したいというような御意向があれば、それは尊重されるべきものだと思います。 今委員から御指摘があったように、一番問題なのは虫食い状態になったときですよ。こういう場合は、水利の維持管理が非常に難しくなる、困難になるということでありますから、一応、土地改良区を含む関係団体の合意を得ること、そして団地化してくださいということを要件といたしております。ですから、これをできれば守っていただきたいということですね。 そしてまた、規模によっては再編しなきゃいけない場合もあります。また撤去しなきゃいけない場合も出てきますので、そういったものにも対応しなきゃいけませんから、補助事業、これは組んであります。”
“私のところにもあります、田んぼダムについては。やはり、昔から地域の合意事項として、いざというときにはここに水を張ってもいいよ、私のところはある意味、犠牲田として、地域に貢献しようということでありますが。 委員御指摘のとおり、やはり、自分の私有財産について、いろいろなものが流れ込んだりします。水だけじゃなくて、流木が流れてきたり、ごみが流れてきたり、様々あります。次年度の耕作に悪い影響が与えられることもあります。ですから、これを強力に推進しますということもなかなか言いづらい部分はありますが、ただ、流域治水という委員の御指摘はまさにそのとおりで、流域全体で治水をしなければ水の管理はできませんので、御指摘はしっかり受け止めさせていただきたいと思います。”
“これらの点検によりまして確認がされた場合には詳細な調査を行うことになりますけれども、国が造成した施設については国の調査費で措置をする、そして県が造成した施設については県がやりますが、県に対しては補助事業によって、国庫補助によって財政的な支援をする。 それから、技術的な支援につきましては、やはり、詳細な調査をどのようにやったらいいかという手引、そういったものを各自治体にも配付をして、手助けをしていきたいというふうに考えております。”
“大変我々としても有効な資料を御提示いただきまして、ありがとうございます。 やはり埋設したときに何を埋めたかは資料として残っているはずですから、それによって急施であるかどうかの判断も多分できるんだろうと思います。ですけれども、急施の事業につきましては、自治体の財政負担は軽減しなければなりません、当然ですね。ですから、測量、設計費それから工事費はもとより、調査それから調整に係る外部委託の費用、これについても国庫補助の対象といたします。ですから、必要な予算の確保、これに努めていかなければなりません。 そして、農業用のパイプラインについては、突発事故が多いわけでありますから、昨年の九月から、道路陥没のリスクの大きい箇所なんかを洗い出して、本年の二月から現地調査を始めました。あの埼玉のやつですけれども、始めておりますので。 また、都道府県が造成した施設につきましては、一般的には小規模でありますが、大規模なものも国と同様に点検を行うように今促しているところでございます。”
“ですから、急いでやらなきゃいけないこともありますけれども、大規模な事故等が発生した場合、先ほども言いましたが、事前にやった方がコストは確実に安くなりますので、ばあんとぶっ壊れた後にやり直すとなると大変なことですから、事前に、危険性のあるところについては国の発意によってやる、そして自治体の発意によってもやるということは、ですから、自治体の意見聴取をもちろんしますし、地域の農家の方々のそれに対する思いも当然聞きながら合意形成を進めていくことが基本になるというふうに思っております。”
“言われるように、ある自治体では複数箇所ある、そこを一気に、国から急施だと言われて、国の発意だということでやれと言われたら、自治体の負担分について、急に言われてもそんなに負担できませんというようなことがありますので、そこはまさに委員が言われるとおりバランスを取る必要があると思います。危険性が高いだけという理由でばんばんやると、多分問題が出るんだろうと思っております。 今言っていただきましたけれども、中間管理機構については負担ゼロでこれはやりますね、当たり前の話ですが。今回の法改正によって市町村が実施主体となるケースも同様に扱うということになりますので、これはいい話だろうと思うんですよ。”
“そして、今回は、管理コスト、様々な、上がっておりますので、今回の水利施設の維持管理への支援として、水土里ビジョンに位置づける国営造成事業等に対しましては一九％から二五％へのかさ上げ、それから渇水、温水対策のためのきめ細やかな水管理、これは補助率、これは新規ですが、五〇％補助するというような新しいメニューも説明しながら、御理解をいただく努力をしっかりしていきたいと思っております。”
“現場が全く求めていないようなことを国の発意だから強引にやるということは決してあってはならない話で、これはもう当たり前のことだと思います。 しかし、国が言ってくれないとなかなか踏み切れないという部分もあって、しかも、時間がたって、御指摘のとおり、かなりの施設がすぐに手をつけなければいけないような状況にあるということも分かっております。ということでありますから、今回、土地改良法の改正において、国それから自治体の発意によってこれをやれるようにするということは極めて意義があります。 ただ、その過程では、受益者である方々、御負担をいただく方々に対して十分な説明、そして同意をいただく段階でも丁寧な説明が必要だと思っています。”
“この水土里ビジョンは、いわゆる将来にわたって基幹から末端施設までの保全を図るということが大切でありますので、土地改良区が市町村それから関係者と協議の上でやるということであります。 どういう方々が具体的にということでありますが、末端の施設管理者として挙げられるのは、多面的機能支払いの活動組織、それから自治会、水利組合、そして、その他の関わる方々としては、例えば農業委員会、それから農業協同組合、ＪＡですね、こういった方々が考えられるということであります。こういった方々、幅広い方々に参加していただくことが大変重要だというふうに思っております。 国としましても、水土里ビジョンの取組を支援するためには、令和七年度の予算として、策定の準備として経営診断、改善指導、それから水土里ビジョンの策定そのものへの支援、それから水土里ビジョンに位置づける施設の維持管理や整備、補修の補助率のかさ上げなどを取り組んでおりますので、これによって土地改良区の負担を軽減してまいりたいというふうに考えております。”
“これは更にまだ検討が必要ですが、先ほども御答弁させていただきましたように、受益者の数が減る、頭で割ると、頭割りの金額については上がっていく。それについては、何か後ろも分かっていないみたいなので、十分なお答えはできませんが、その頭数が減った分については支援するシステムがあります。何か局長もよく分かっていないみたいですが。 十分でないということであれば、今後の検討課題としてしっかりやらせていただきます。”
“地方公共団体の負担の指針、いわゆるガイドラインにおいて、原則として農家の負担を伴わずに実施できる、そういった事業、これは全てではありませんが、こういうケースについてはできるだけ増やしていきたいというふうに考えております。”
“確かに、費用負担を求めない事業が新設されるということであれば、これまで、土地改良法については、受益者負担についてはこれは強制力を持って徴収するということがもう土地改良法上にはしっかり書いてありますので、そういう気持ちはあるかもしれません。 しかし、急施の事業をやらなければその地域にとって壊滅的な災害が起こる可能性があるということを国の発意によってやるということは、私は極めて有効だと思います。 地域の方々は必要だと思っていても、同意形成も難しそうだから、なかなかできないよねというような声も実際あります。そういうときに、国から、ここは危ないからやった方がいいよ、やりなさいということでやりますから。御存じだと思いますけれども、七年度予算に盛り込んでいるのは、事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、それから治水に係る対策については、原則として農家負担を伴わないようにするという方針でありますので。 これは、やはり公共性の観点とか、防災、減災の観点とか、そういったものが入っておりますので、こういったことは、こういうケースを増やしていく必要がやはりあるんだろうと私は思っております。”
“今回の基本計画については、ＫＰＩをしっかり設定するということが大変大きな課題というか、目玉と言ってもいいと思います。 ですから、土地改良の女性理事、一〇％でも少ないという御指摘はあると思います、正直なところ。しかし、現場に行くと、コミットしてくれる人自体の数がなかなか確保できないということもありますので、現実的な数字かなと思います。 集積率については、ハードルを下げたという御指摘でありますが、やはり、実現性のある数字を掲げられた審議会なのかなと思います。これについては受け止めさせていただきます。 それから、防災ため池は、これは非常に重要です。本当に様々悪さをするため池も現実にあるわけですから、これについては、やはり九割を目指すことは適切だろうと思っております。 ですから、今回、食料自給率の確保に向けて、いずれも重要な施策でありますので、優良事例、そういうものを横展開しながら、予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“企画部会の答申もとても大事ですが、熟議の国会だということを大臣所信でも申し上げた以上、熟議だったなというふうに皆様方から御評価いただけるようにしなければいけないと思いますので、それについては引き続き意見のすり合わせをさせていただければありがたいと思っております。”
“イメージを具体的にというのはなかなか難しいんですけれども、とにかく、今、企画部会の方にお願いをして、三月二十一日に開催予定であります、次は。そして、今月中に答申をいただけるということでありますが、この日にちが決まっておりません。例えば、ぎりぎりになるかもしれません、二十九とか三十とかですね。それは分からないじゃないですか。 その時点で、御党からも、二十八日だったですかね、お越しいただいて、しっかりとした御提言をいただきました。そして、御提言の内容についてのある程度のお答えはさせていただいたと思います。御満足いただけているかどうかは分かりませんが。 御満足いただけなければ、永遠に延ばすということはそれは無理ですよ、正直なところ。政治は落としどころを見つけるのが仕事でありますから、どこかでやはり折り合って、これでいいというところで折り合いたいと思いますが、しかし、強引に、三月三十一日という日にちが来たからこれでもうすり合わせは終わりというようなことは私は乱暴だなというふうに思っております。”
“そして、買戻しについても、非常に慎重にやらないと、出すこと以上に私は難しいと思っています。ですから、備蓄米の二十万トンの買入れも無期限で延期することにいたしました。市場から米を吸い上げるぞと言えば、またこれはビジネスチャンスだと思う方もいるかもしれない。ですから、備蓄米の買上げについても、もし急落するような場面があれば、やはり早めの買戻しということも考えます。 ただ、全体の流れを見ると、やはり出来秋を見てからの買上げになると思いますが、とにかく、今日も閣議後記者会見で、どこが適正価格だと江藤は考えているんだとブン屋さんから言われましたけれども、消費者の方々が米離れを起こさない、やはり、農家の方々の御苦労も考えて、これぐらいだったら許容できる価格だねと。そして、生産者の方々も、再生産だけではなくて、再生産した上で手元にしかるべき利益、次の営農に資するだけのお金が残るような備蓄米の放出になるように細心の注意を払って行っていきたいと思っております。”
“一回目の入札は九四・二という落札率になりました。正直な気持ちを申し上げますと、余り高い値段で結果が出てしまうと、これは余りよろしくない。価格にはコミットしないということでは、前提としてはありますが、しかし、余り高値で落ちても困るということで、上限数量を決めました。 ただ、省内で検討したときに、入札者によっては、自分がもらった数量ほどは要らない人は確実に出てくるだろう、こんなに扱い切れないということになると、落札率がどんと下がるおそれがあるね、この制限を設けて大丈夫かという議論は随分しました。ですけれども、入札者も頑張っていただいて、入札価格についても、量についても九四・二までやっていただいたので、一回目は私は成功だったというふうに評価いただけるんじゃないかと思っています。 そして、もうじきに二回目の公告を行います。七万トン追加をするわけでありますが、大体スーパーの店頭に並ぶのは今月末ぐらいになってくるので、どういう動きになるのか、これもやはり量に注目したとは言いながらも、やはり私も注視しなきゃいけないんだろうと思っています。”
“確かに、なかなか、受益者の数自体が減っていくということであれば、普通に頭割りにすれば金額は上がってしまうわけですよ。その分については手当てができるようなシステムをつくってありますが、やはり、これから大区画化になり、受益者の数が減っていく、そして負担が上がっていくということであれば、様々なことを考えながら、予算との見合いがありますけれども、委員の御指摘はまさにそのとおりだというふうに思っております。”
“これは、もちろん私は農林水産省所管ですから農林水産政策について検討を深く深めていきますけれども、内閣全体として、四割の農業生産がこの中山間地域で行われているんだ、そして食料自給率と食料安全保障も守っていかなきゃいけないんだということを、やはり政府全体として受け止めて総合的な対策を打っていかないと、委員がおっしゃるような未来図はなかなか描けないので、私の所管としてもしっかり取り組んでいきたいと考えております。”
“非常に、委員、難しい課題ですよ。場所によっては、子供が一人もいないというようなところはもう現実にあります。そういうことであれば、農業政策だけでは私は足りないんだと思います。 例えば、道路が、離合もできないような道路しかない、国道なのに。残酷の酷と書いた方がいいんじゃないかというような指摘もありますよ。ですから、様々な施策を総合的に展開をしないと、中山間地域の農業は守れません。買物弱者であり、学校は閉鎖される、そして病院はない、そういった状況の中で、そこで踏ん張る意義というものを、いかにその地域で生きている方々に見出していただくかということが非常に大事だと思っています。ですから、義務感だけではやれないですよ。 ですから、決して、中山間地域だから土地改良ができない、基盤整備ができないということではありません。少しでも、基盤整備や土地改良事業を行って、生産性の高い土地を使っていただく、そして中山間直接支払いも、是非制度的に見直していきたいと思っています。 そこで頑張れるようにするにはどのような施策が必要なのか。”
“まさに、本当に津波という大変な目に遭われ、そこから立ち上がられ、そして、なりわいが再建されたと思ったこのタイミングでまたこういうことでありますから、心の傷を含めて、しっかりやはり国が寄り添ってやるんだという姿勢を示さなければならないと思っています。 今副大臣から御答弁いただいたとおりでありますが、自分も、まだ調整がつきませんけれども、現場には行こうと思っています。そして、共済の縛りとか様々ありますが、いろいろ相談をしています。それを超えて何かできないかということで。ですから、今委員からもしっかり言われましたので、現場の声は、副大臣、政務官から直接私に報告はもちろんいただきましたけれども、それを踏まえた上で、更に検討を加え、しかるべきタイミングに私自身も現場に行って対応していきたいというふうに考えております。”
“ですから、原形復旧ではなくて、機能が上がるような復旧をやっていかないと税金の無駄遣いだという御指摘も受けますので、こういった土地改良法の改正によって、そういったことについてもメスが入るのは大変いいことだと思います。 ですから未然に防ぐ、そして国から発意をすることによって国が主導権を取って、そして、今までは土地改良事業者の方々が三分の二の同意を得なければいけないという大変な手間がありましたが、その手間も国が代行することによって事業が円滑に進むように、様々な協力をしていきたいというふうに考えております。”
“これは、委員が御指摘のように、万全の体制というのはなかなか厳しいです、正直なところ。 今、例えば水道管を換装する場合には、地震で揺れたときに、硬いやつじゃなくて、ちょっと弾力性のある管に換えたりとか様々な工夫はいたしておりますが、何といいましても、土地改良事業で管理している水路だけで四十万キロ全国でありますので、これを全て検査をして全てすぐに手をつけるということは難しいですが、しかし、緊急性のあるものからやろうということで急施ということになっておるわけであります。 途中で話が変わりますが、桃は私も何度もいただいて食べていますが、大変すばらしい桃でありまして、感動的なものであります。 ですから、委員が言われるように、未然に防ぐことの方が安く上がるわけですよ。破裂してしまってから施工する場合と未然にやる場合では全然コストが違いますから、やはり未然にやるということが大事だろう。 そして、先ほど御指摘がありました再度災害、同じところでまた起こると、またか、またここかと。私の地元でも、これは水利施設ではありませんが同じところが崩れて、江藤君、ここはもう四回目だ、直すのはと。”
“もう全く委員のおっしゃるとおりだと思います。そして、大変な目にも遭われましたけれども、未来に向けていい園地ができたということは、日本の成功モデルになるというふうに思っています。 ですから、これから、いわゆる様々なコストは上がっています。資材費も上がっていますし、人件費も上がっていますし、同じ予算でも整備できる面積は減るということは当然想定されるわけでありますから、地域計画を策定して、今、全国の農地について調査を行って、三月三十一日が近づいています。 生産性を上げるには、土地改良事業は欠かせません。私が前回の大臣のときに、災害があっても、排水暗渠等を入れているおかげで、一度冠水したけれども全く収穫に影響がなかったという農地もありました。そういうことを実装したところの実績を見た上でも、土地改良は今まで以上に進めていかなきゃいけない。 これから農業人口も減っていくような統計も出ています。それでも農地面積を守り、そして食料自給率を向上させ、食料安全保障を確立するということであれば、この土地改良事業に関わる予算につきましては必要なものをしっかり要求していきたいというふうに考えております。”
“ただ、入っていない方については、例えば改植とか植え替えについては、共済に入っていなくても、今後共済に入るという意思を示していただければ対処することも可能ですから、役所の方に相談をしていただきたいというふうに思います。 それから、セーフティネット資金、日本政策金融公庫ですが、これは非常に低い金利で、下は〇・九五から借りられますので、これを是非御活用いただきたいと思います。 そして、最寄りの支店においてもこの相談にしっかり応じるように金融機関に対してもお願いをしておりますので、まだ雪が今日もまた降っているんですかね、そういう状況でありますから、全体図をつかんだ上で、農林水産省としても、営農の再建、再開、そして将来に向かっての、またそういったことについてもしっかり寄り添ってまいりたいと考えております。”
“まずは、大船渡、それから今回の大雪、たくさんの方がお亡くなりになりました。お悔やみを申し上げ、お見舞いを申し上げたいと思います。 この大雪でも六十名の方がお亡くなりになっています。そして、愛媛県では二名の方が負傷されています。まだ全体図がつかめませんけれども、一部の報道では千二百棟というような報道もなされました。非常に深刻な事態だというふうに受け止めております。 本日の閣議で、国及び地方公共団体が実施する除雪、そういう費用については予備費の使用が決定をされました。今朝方です。予備費の使用額は四百七十一億円ということになっております。 それから、十九道県から被害が出ているわけでありますが、これにつきましては、まずは共済の加入者の方々に対しましては、三月の十四日以降、順次の支払いを行うということになっております。 愛媛県では、共済加入率は、園芸ですけれども、八五％、非常に高い、全国に比べても非常にすばらしいと思います。しかし、入っていない方もおられるんですね。”
“全く委員の言われるとおりだと思います。新しい制度に移行するときには必ず御批判も出ます。しかし、移行したら前よりも悪くなったということであれば、全く意味がないんだろうと思っております。ですから、現場の方々の十分御理解が得られる見直しにしなければなりません。 先日の二十八日、先月の二十八日ですね、先生も大臣室へお越しいただいて、水田政策についても三十分ぐらい意見交換をさせていただきましたし、そして今後の食料・農業・農村基本計画についても具体的に三十七項目提言をいただきました。大変すばらしい提言をいただいて、尊重させていただきたいと思っております。 今後、この水田政策を見直すに当たっては、やはり現場の声を十分に聞いて、そして様々な角度の、団体の方々、生産者の方々、そして各党の皆様方の御意見を幅広く聞いて、そしてより良いものになるように、そして予算につきましてもこの政策を実現できるようにしっかり努力をしていきたいと考えております。”
“大変ですね、もう本当に、津波に加えて今回の被害を受けられたことは、もう何とも言葉に表せないほどのことだと思っております。 まさに漁業もあります。定置もありますしアワビもあります。それから、様々な漁業の形が今もうできないということでありますから、その担い手の方々が一日も早くなりわいを取り戻せるように支援をしてまいります。 今日、滝波副大臣と山本政務官に現地に入っていただいております。そして、農林水産省の専門官も二度、もうヘリで上空からも視察も行いました。私もしかるべき時期に考えておりますが。 その林地につきましては、まず、環境大臣がおっしゃったように、しっかり片付けなきゃなりませんが、その後の植林等につきましては、局地激甚災害に指定をされましたので今までとは違う補助率で支援ができますので、しっかり対応してまいりたいと思います。”
“これでコスト指標を出しますので、このコスト指標に基づいて、消費者の方々にも十分説明をした上で、米の適切な水準というものを、示すということは難しいかもしれませんが、分かっていただく努力はしたいと思っています。 そして、この協議会の中では、ワーキンググループ、これも設定をいたしました。この中でも適正な価格とはどれぐらいなのかということも御議論いただくことになりますので、こういった議論も生かしてまいりたいと考えております。”
“これも極めて難しい御質問です。 今回備蓄米として出しただけで四十一銘柄ありますから、日本全国見渡したらもうとんでもない数の米の銘柄ありますので、それぞれの銘柄についてどの価格が適切かというのはなかなか言いづらい部分はあります。 ただ、私が今やっていて思うことは、よく農政をやっていると再生産可能ということを言うじゃないですか。私はこの言葉が実は大嫌いで、再生産さえできればいいのかということですよ。やはり、もう生産をして、そして最終的には手元にしかるべきお金が残って、そして家族をしっかり養うことが当然できる、子供も二人、三人、大学に十分行かすことができる、それぐらいの所得が確保できるのが農家にとっての正しい価格水準、米についてもですね、だろうと思います。 しかし、それが消費者に受け入れられる価格水準かというと、イコールではもちろんない。ただ、理解はいただかなきゃなりません。 ですから、今回、今国会に合理的な価格形成のための法律を出します。当然、米も対象になります。”
“需給のバランスを取ることは生産者の手取りを取る上で極めて有効な政策ではありますが、しかし今後、輸出にもしっかりと取り組んでいって、そして、こういう事態が起こったときには国内市場に対してのバッファーとしてこれが活用できるということによって、米の価格、需給の安定に努めてまいりたいと考えております。”
“ただ、それまでに大幅に、この二十一万トン、スタックしていると言われているものが出てきて価格が急激に下がるということであれば、その限りにあらず、機動的に買戻しは行っていこうと思っております。 そして、備蓄米なんですけれども、これも毎年二十万トン買わなければなりません。本来であれば、今の時期には契約しなきゃなりません、事前契約ですから、播種前でですね。しかし、これもちょっと、しばらく凍結します。やっぱり、市場から二十万トンを吸い上げるということは、やっぱり値上がりのメッセージになりかねませんので、状況を見て、この備蓄米についてはですね。ただ、安全保障上、いずれかのタイミングで必ず一定水準を確保することは必要でありますから、これもしばらくは延期させていただこうと思っています。 そしてまた、今年の話ですけれども、これが難しいですよね。加工用米については今委員がおっしゃっていただいたとおりでありますけれども、今後はやはり水田面積をしっかり確保することがやっぱり必要なんだろうと思います。”
“お答えさせていただきます。 長峯委員は、非常に徹底した現場主義を貫いていらっしゃいますので、余りにも地元をまめに回るので、江藤は回ってこないじゃないかという批判を受けるぐらいでありまして、時々、様々な御示唆もいただきましてありがとうございます。 今回の備蓄米の放出についても、様々な評価をいただきましてありがとうございます。まさに難しいですよ。二十九道府県、やはり今回の値上がりを見て、いっぱい作りたい、当然の気持ちだと思います。しかし、スタックしている二十一万トンがもしぽっと出てきたら、二十一万トン国からも放出しているわけですから、どれだけの市場にインパクトを与えるか分かりません。大体、これ市場というものは、必ず我々の想定以上、オーバーシュートする、上にも下にもですね。それはもう、これは原則ですから、もう今でももうどきどきしている気持ちは全く変わりません。 一定期間には買い戻すということにしましたから、市場に出回る米の量は原則的には変わらないことはありますけれども、これについては慎重にやらないと。ですから、基本的には出来秋を見ようというふうに思っております。”
“今回、様々な先生方から、米のこの流通について、需給のギャップがあったのではないか、農林水産省のデータの取り方に問題があったのではないか、需給の見通しについて正確性を欠いているのではないか、大変厳しい御指摘を与野党の垣根を越えてたくさん賜りました。 その結果、やはり精度を上げる必要はあるだろうと。やはりエビデンスは多い方が正確性が増しますので、半分にしようという方針を私としては発表しました。しかし、それには、まさに委員がおっしゃるようにマンパワーの問題があります。それから、相手先の数が、これは半分の十トン、精米トンになったときにどれぐらいの数があるか、まず、そのどれぐらいの枝葉の数が増えるかというのをしっかりつかまなければなりません。”
“お答えさせていただきます。 様々御発言があるということはもちろん承知をいたしております。相互関税の導入に関する発表についても、当然非常に関心を持って聞いております。基本的に、日本としては対象となるべきではないというのが我々の考え方でありますから、今後の考え方はしっかり米国には伝えて、意思疎通はしっかり図っております。 米国は日本にとって輸入でも輸出でも大きな貿易相手ではありますが、今回、日本の米の問題も、主食である米の問題もまさに国民の関心が極めて高いことでありますので、しかも、日米の経済連携協定を結んだ五年前はまさにトランプ政権であったわけであって、この合意内容というものは当然尊重されるべきものだと私たちも考えておりますので、しっかり関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。”
“ちょっと私も理解が足りなかったようですね。改植とかですね、例えば果樹共済に入っていなかった、果樹が全部やられてしまった、それを改植したいという場合についてとか、そういう場合については共済の手が差し伸べられるということでありますので、若干答弁を修正させていただきます。”
“そういう人と、例えば収入保険なんかは特にそうですが、初期、初年度は結構なお金が掛かります、収入保険は。そして、毎年掛金も払わなければなりません。そういう人と全く入っていない人をじゃ同列に扱うのかというと、それはなかなか難しい部分がありますので、なかなかお答えになりませんけれども、私の浅い知識の範囲でお答えするとすれば、こういうことになるのかなと思います。”
“大変難しい質問ですね。農業をやっていさえすれば必ずギャランティーがあるのだという世界が果たして国民にとってどういうふうに映るのか。私は農水大臣ですから、食料安全保障を確立する上では、それを国民全体として是としてくれるのであれば、それはいいと思いますよ。 ただ、共済については、やはり自分で、これは契約ですから。ただ、共済制度について一言申し上げますと、共済に例えば私は入っていません、被害を受けました、じゃ、共済の救助、救済を受けられないかというと、これから私、共済に入りますという意思を示すと、実は共済から助けてくれるんですよ。非常に民間ではあり得ない話ですよ。保険に入る前から、これから保険に入りますから、じゃ、保険金ちょうだいといって、出してくれるわけですから。ですから、日本の農業共済というのはすごくよくできているんですよ。ですから、入っていなくても実は救われる、救われる道はあるのだということは分かってほしいと思います。 先ほど、公平感、不公平感の話をされましたけども、やはり自分の経営判断でこの負担をしている人がおられますよね。”
“ですから、これは決してやっぱり生産者にとってはいいことではありませんので、今の価格帯というのは余りいい価格帯ではないということは言えるんじゃないでしょうか。”
“これは、私も地元の農家の方と直接会話をいたしました。この値段はやっぱりまずいよねと言っている人がやっぱり多いですね。この値段だとやっぱり米離れは確実に進むだろうと生産者の方々が思っていますよ。生産者の方々が思うということは、そういうことなんでしょう。 ですから、先ほどのお答えとかなりかぶる部分がありますが、どこが適正であるかというのは難しいですよ。ですから、歴史をずうっと遡れば、これぐらいの値段だった頃もあるんですよ、米の値段というのは、ずうっと遡れば。そういう時代もあるんですけれども、しかし、今もうそういう時代じゃありませんので、なかなかその難しい質問なんですが、農家にとっては、まあ高きゃ高い方がいいに決まっています。それを消費者の方々が納得して、是として今までどおり購入していただけるというような経済環境であり消費動向であれば、これは正しい。でも、消費が落ちてしまう。実際に大手のところのスーパーしかまだ分かりません、ＰＯＳしか分かりませんが、店頭での米の販売量は落ちています、落ちています。”
“ですから、ここがびしゃりと、ここが適正価格だということを示すのは難しいですが、しかし、今回は備蓄米を放出するという、もうまさに例外的な対応をしましたので、放出に当たっては細心の注意を払いたいというふうに思っております。”
“この価格が合理的な価格ですということを示すことは難しいです。そのときの経済状況であったり、様々な国際的な状況によって物の値段は変わりますので、あくまでも価格は市場で決定されるということであります。 しかし、余りにも生産現場にしわ寄せが行き過ぎていると、もうやめたという話になりかねない。そうなってしまって、例えば供給量が半分になれば、米価とんでもない価格になりますよ。そうなると、消費者の方々は結局は苦労することになる。 ですから、生産者の方々が、私は再生産という言葉は余り好きではなくて、再生産さえできればいいって思っていないです。再生産した上で適正な利益が手元に残る、それが適正な価格だと。私は、生産サイドから見ればそれが適正な価格ですし、消費者の方々から見れば、やっぱりパンよりも御飯の方がおいしいよねと、御飯を食べようと、もう高いから御飯を買うのはやめちゃおうというふうにならない価格帯が消費者側から見た適正な価格だということだろうと思います。”
“ですから、一年以内に買戻しという条件が付きましたが、これは私の判断で一年を超えてもということにしました。これについてもなかなか難しい判断だったですよ、正直なところですね。 そして、この買戻しをするにしても、もう高い値段で買い戻せば米は高いところに安定させたいという農林水産省の意思になってしまいますし、価格が暴落しても買い戻さないということになれば、農林水産省は今回の米の放出によって米価を大幅に下落させて、今年の概算金、精算金の低下を招いたという批判を招きかねないということでありますので、今でも胃が痛いですよ、正直言って、もうどうなるかは正直分かりませんので、これマーケットが決めることですから。しかし、何とか今回の入札結果によってこのいわゆるスタックしている部分がすっと流れてくれることを心から願っているところであります。”
“やはり、どれだけ出せば市場に対して、市場と言っちゃいけないですね、価格にはコミットしないということですから。この流通に対してどれだけのインパクトを与えられるかということです。 二十一という数字は、正直なところぎりぎりまで迷いました。最初から二十一という数字を持っていたわけでは全くありません。もう本当のぎりぎりのぎりぎりで二十一にしました。最初は十ぐらいかなと思っていたんですが、全く過去のそのお手本になるものがないので、どれだけ出したら流通が改善するのか分からない。 例えば、五万トン出しただけでも、スタックしているもの、ああ、国が五万トン出したんだから慌てて出さなきゃといって正常のルートにばっと流れ込んでくれば五万トンで十分なわけですよ。でも、分からないじゃないですか。だから、まず量ですね。そして、量を決めること。 それから、今盛んに議論もされておりますが、買戻しですね。審議会の諮問もいただきましたが、基本、食糧法を読むと、やっぱり貸付けという文言がありまして、基本的には戻さなきゃいけないということなんですよ。”