江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“しっかり受け止めさせていただきたいと思います。 今回のこの法律の見直しにおきましても、様々、個別に入っていた共済を一つにまとめることができる。これによって掛金は下がります。下がるわけでありますから、漁業者の負担はこれによって一定程度は減らすことができます。 しかし、魚種の転換といっても、今日の質疑でも明らかになっているように、そう簡単ではない。新しいものに取り組めば、今までやっていた人もいますし、そして、新しいことをやったことがない、うまくできるかどうかもまだ分からないですよね。ですから、様々なことが必要であります。 さらに、若い方々がそこに残っていただくためにはある程度の収入がないと、いつも私が申し上げていることですが、やはり、一次産業に従事している方々が家族をしっかり養い、子供二人、三人、しっかり大学にも行かせて、役場で働いている同級生と生活を比較して、絶対自分は劣っていない、逆に言うと、それよりも俺の方がいい暮らしをしているんだというようなことに持っていかないと、なかなか一次産業の未来を開くことは難しいと思っています。”
“しかし、確かにとんでもない変化の度合いですので、やはりこの積立ぷらす、それからこの漁業共済制度が働かなくなったら多分浜は死活問題になりますので、しっかり状況の変化をウォッチしてきて対応してまいりたいと考えております。”
“委員の大変現場をよく知っているという姿を見て、大変感銘を受けました。私も浜の育ちなものですから、漁師の方々にぶん殴られて育ったような子供でありますので、非常に浜のにおいのする方に会えてよかったなと思います。 しかし、この共済制度は、まずは漁業者同士の方々がお互いに支え合うという仕組みをまずつくった上で、それを国が支えるという仕組みでありますから、このフレームはやはり変わらないというふうに思うんですよ。 ただ、言われるように、これから様々なことが起こってくるかもしれません。 現状について若干御説明させていただきますと、漁業災害補償法に基づく法定補助に加えまして、積立ぷらす加入者には上乗せの予算補助も行っております。その場合は、最低でも掛金全体の五割の補助、それから、更に沿岸漁業の方々は八割程度まで補助できるというふうになっておりますし、今委員が言われましたように、今後、不測の事態が起こって大変なことになった場合には、その掛金上昇分に応じて国庫の補助の増額がなされるという仕組みがもう既にビルトインされていますから、これがワークするのではないかと思います。”
“非常に頭の痛い問題であって、これが解決策だということを申し上げられないのは大変申し訳ないんですが、しかし、様々考えて、これから水産政策に当たっていきたいというふうに改めて思っております。”
“大変難しい御質問をいただいたと思っております。 共済で全て救えるとは当然思っておりません。これはやはり保険制度であって、漁業者の方々がお互いに支え合うという制度でありますので。 本当に海の状態が変わってしまいました。宮崎でも、かつてはそんなに捕れなかった、例えばボラみたいな魚が山のように入って、最初はどうしようかということでしたが、からすみを取ったり、それから、国によってはボラを食べる国もあるという国を市場開拓をして、何とかそういうことで工夫をしながら漁業者の方々が頑張っておられるという現場もあります。そして、養殖のためのいわゆる餌となるような魚もなかなか捕れない。 ですから、こういうことになりますと、資源管理をしても、その資源自体が温度それから海流の変化によって変わってしまってはどうにもならないということでありますから、今回、我々としては、例えばサバですけれども、我々、マサバは公海では全く捕っておりません。”
“古い船で我慢してやっている人は、同じ漁場に行っても、量は少ない、そして燃料効率も悪い、収益性も悪いということがありますから、もうかる漁業を中心に補助率を上げていくとか、様々なことを考えていく必要があるんだろうというふうに思っております。 それから、何といっても人ですから。今、御存じだと思いますが、経営体育成総合支援事業があります。学校で学ぶ人には、最大二年間で三百万円の就業準備金。それから、独立を目指して漁業の現場で長期研修を行う場合は、指導してくれる漁業者の方に謝礼金として、謝金として最大三年間で八百四十六万円。こういう制度は世界にはないですよ。現場で、漁師のところで研修したら、八百四十六万円、謝金が出るという制度も用意しておりますから。 漁業者は、農業に比べて平均年齢は低いです、五十七歳ですから。農業は六十八歳ですから。しかし、やはり若い人たちが少しでも漁業の世界に夢を持ってもらえるように、様々な政策を不断に見直してまいりたいと考えております。”
“まさに海は変わりました。私が生まれた門川町というところは、かつてはでっかい網元がいて、まあすごかったですよ、まさに漁業の町で。今は、非常に漁業者の数も減ってしまいまして、もう製氷工場も維持できないような状態まで追い込まれています。これは、海洋の変化によるものも大きいですけれども、様々、流通の変化であったり、産業構造の変化もある。やはりそれに対応した政策が必要だと思います。 ですから、今回の法改正も、今までは、養殖なんかだと、養殖の網全体で被害を受けなければ共済対象になりませんでしたけれども、今度は、網一つ一つごとに被害を受ければ共済対象になるというような、やはりきめ細やかな対応がまず必要になってくると思っています。 そして、やはり資源管理、これが大事です。ＷＣＰＦＣ、ようやくマグロの資源回復も、目に見えるようにできましたけれども、十年かかりました。十年間、やはり漁業者が我慢をして、こらえて、国際的にも協調した上で、今、資源回復が見込めているということでありますから、資源管理。 それから、やはり、いい船を持っている人は金を取っていますよ、宮崎でも。”
“ただ、この対象にいたしましても、リース事業ですから補助率は二分の一ということでありますので、網一本、四億円から五億円ということであれば、現場の負担が二億円以上あるということでありますので、そこをもうちょっと何とかできないかということで、今検討中です。 しかし、これに上乗せしたというのは過去にありませんので。しかし、二重被災というところに着目をして、過去に被災を受けた方は不公平感があるんじゃないかという意見が出るかもしれませんが、それでも、やはりこの地域の惨状に目を向けて、何とかリース事業にもう一歩踏み込めないか、今鋭意検討中であります。 私自身も、国会会期中でありますので、国会の御了解をいただき次第、なるべく早期に現場に行って、それまでに支援の内容がまとめられたら更にいいなというところで、努力中であります。”
“大変なことになっておりまして、この被災の報告を受けたときに、特に定置網については、海の中に入っている段階で被災を受ければ共済の対象になりますので共済金がしっかり出るということでありますが、特に漁期でもなく、メンテナンスのために浜に揚げていたと。浜に揚げていた状態でいわば焼失したということであれば共済の対象外ということで、それはないだろう、そこを何とか拡大解釈して、うまく共済で面倒を見られないのかということで検討しましたが、やはり契約ですから、共済はやはり無理という結論になりました。 そして、一度答弁したような記憶はありますが、官房長官とそれから財務大臣と三人で協議をいたしました。やはり、二回目の被災でもあり、何とかもう一度立ち上がっていただくためには漁具がなければどうにもなりませんので、ですから今回は、水産成長産業化沿岸地域創出事業、これはリース事業ですけれども、これの対象にすることにいたします。”
“よく先人はこんな難しいところまで植林をしたなというようなところまで植えていますので、そういったところは生物多様性を考えて広葉樹を植えるなり、そういった自然に帰すような努力もこれからは必要になってくるというふうに考えております。”
“なかなか説明するのは私の能力では難しいですけれども、しかし、光の入らない森、これは生き物が育ちません。間伐をしっかりしていない、除伐もしていない、枝打ちもしていない、こういう暗い森は草も生えませんし、そういうところには生物多様性があるはずがないということであります。ですから、明るい森をつくるということが一番大事だと思います。 やはり、一九五〇年代に、戦後、国が荒れて、国土が荒廃して、その後、急激に経済成長を遂げた段階で、国内で木材が必要だということで一番成長の早い杉を集中的に植えた。これは悪いことではないんですけれども、しかし、それで苦しんでいる若者がたくさんいるということは御指摘のとおりであります。 こういったことを考えますと、これから切って植えてですね、切って植えて育てて使うと、そのサイクルの中で、これから切った森について、必ず再植林をするということ。また、また杉を植えるということではなくて、中には経済ベースに乗らないようなところにも無理に植えている例が多分にあるんですよ。”
“率直にお答えしまして、十分だと思っておりません。いわゆる人間の手が一度入った山、これは最後まで面倒見ないと悪さをするということであります。もちろん、植栽することが最初ですけど、下草を刈る、それから枝打ちをする、除伐をする、そしてその後に間伐というものが一連の作業としてあるわけであります。これをきっちりやらないと、山は保水力を失い、そして下流に迷惑を掛けるということになります。 特に申し上げれば、パリ協定下における森林吸収源の目標でありますけれども、間伐面積を年間四十五万ヘクタールということで目標立てましたが、正直に申し上げますけれども、令和五年度の実績は三十一万ヘクタールということでありますので、掲げた目標の七割しか達成できていないということが問題でありますので、こういったことをしっかり事実として受け止めて、しっかりこれから人工林の管理に力を注いでまいりたいと思います。”
“政策は、打って波及効果が大きいほどいいと思います。 特に子供の場合は、私も千葉県のいすみ市に行ってまいりました。そこで有機米を子供たちが自分たちでも育てて、そして市が、自分たちの市で財政負担をして、そして子供たちに有機米を食べさせている。私も食べさせていただきましたが、確かにおっしゃるように、子供たちは、特別なお米を食べさせてもらっているんだと、そういう気持ちを強く持っていて、残さないと言っていました。 やはり、食に対する感謝の気持ちを子供たちが持っている姿を見ましたので、これから五年間、構造改革をやるということになりますので、その中で、これは一つの検討課題には上っていきますが、同じところをずっと継続するということも大事だと思いますが、しかし、取り組んでいただいた百三十一を更に増やしていくという政策目標も同時に達成しなきゃいけませんので、そこのところは御理解をいただきたいと思います。”
“そうじゃなくて、農地を広げて、それをふるさと納税の返礼品に充てて自主財源を充実させて、それによって学校給食を充実させるような取組をしているところもありますので。 そして、最終的には、本格的には、二年間、三年間という縛りでありますけれども、五年間の目標ということ、五年先ということで結構なんですが、三十ヘクタール広げてくれるという政策目標を立てていただければ、最長二年間、一千万円、年ですね、ですから二千万円ですね、給付できる制度も付け加えてありますので、是非これを御活用いただきたいなというふうに思っております。”
“大変地域を挙げてオーガニックに取り組んでいただいて、オーガニックビレッジ、これは大変すばらしい取組で、百三十一でしたかね、市町村で今取り組んでいただいております。 四年、六年の人たちは三年間ですが、七年の人たちは二年間ということで、その先切れて、そのことに対して交付税の上乗せ措置、また延長、そういった御提案をいただいたことはよく承知をしておりますし、今日の質疑の前に一回読み返してこの場にやってまいりました。 考え方としては正しいと思うんですよ。しかし、二〇五〇年に向かって、百万ヘクタール、やはり有機農業を広げていこうということが政策の目標の主眼でありますので、限られた予算の中でできるだけ多くのところに取り組んでいただきたい。先行して取り組んでいただいたところだけに継続的にお金を注ぐと横の広がりがないものですから、ですから、できれば三年間の間で。場所によっては、非常に有機農業に取り組んでいただいて、給食費に直接出しているところもあります。”
“ＮＴＴ法につきましては、所管外ということでありますので、見解をお答えすることは余りこの場では適切ではないと思いますので、御理解をいただきたいと思います。”
“本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係府省が一体となって棚田地域の振興に取り組んでまいる所存であります。”
“例えば、長崎県なんかでは、大変急傾斜であっても土地改良事業をしっかり行って農業所得が大幅に向上したという実績もあります。 ですから、諦めるということではなくて、中山間地域の生産性も上げられるのだということに頭を切り替えて、これから新しい事業の創設という御提案もありましたが、それを今やるというところまでは申し上げられませんけれども、私はこの中山間地域直接支払制度の最初の元起こしのときから宮下一郎元大臣と一緒にやってきたという経験もありますので、このことについては情熱を傾けてやってまいりたいと考えております。”
“ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。 附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。”
“これから、なかなか高齢化も進んで、おじいちゃんたちが仕切っているような土地改良区でありますが、これから先は、実現可能性が低いじゃないかという御指摘も今日いただきましたけれども、しかし、こういった目標を立てさせていただいて、それに向かって、地域の方々と対話を重ね、土地改良区の構成メンバーも替えていくことがいいのではないかということでございます。”
“今日も質疑の中でありましたが、絶対数がまずいらっしゃらないという現実があります、もう土地改良区を構成しているメンバーの中にですね。ですから、なかなか女性を登用することは難しいですが、しかし、やはり目標は立てなきゃいけないということであります。 私、大臣に就任して様々な委員会で御質疑をさせていただく中で、農林水産省にも様々な審議会があります、審議会がありますが、その構成メンバーを見るとほとんど男じゃないかというような御指摘もあって、今それを直しております。いわゆる五対五というところまではなかなか行きませんが、七対三とか六対四目指して、なるべく女性の構成メンバーを増やす。 ですから、これから、今いろいろと面白い話も聞かせていただきましたけれども、やはりこれからの農村部を支えていくということであれば、女性がもっと輝くというか、女性の能力が発揮される、それは働き手という形だけではなくて、政策決定の過程、経営の方向性を示す過程において女性の能力を発揮されることが極めて有効だと思います。それは土地改良区においても同じです。”
“局長から答弁させていただきましたように、もう雑木も生えてまるで林地のようになっているという場合は、もう客観的な評価として、農業委員会の方々も除外することについてはそうハードルは高くない。 しかし、除外すると面積が減るわけですから、そうなると、委員が御指摘いただいておりますように、いわゆるこの運営が大変になるということがあるかもしれません。そういう場合は、農地面積が減少するのを避けられない場合はもう致し方ありませんので、そのダウンサイジングをしていただくということになると思います。 農地水利施設を集約、再編をして施設の維持管理コストを下げるということをすることはやっぱり有効だと思います。これをやるということであれば、水利施設整備事業では、農業水利施設の整備に係る経費の補助、これに加えまして、担い手への農地集積の程度、この程度に応じて促進費を交付することも可能な仕組み、これを設けておりますので、これを最大限利用していただければ、なかなか、農業者の負担なしにこれはできることでありますから、お役に立てるんではないかというふうに考えております。”
“これは、決済金を除外するというのは、国の畑地化事業によって、これから抜ける場合については決済金を支払ってきたということは委員も御存じのことだと思います。 今局長が申し上げましたように、今地域計画をしっかり作らせていただいております。この地域計画の作成に当たって、休耕田それから耕作放棄地、こういったものが基盤整備をしっかり行って、さらに耕作可能な土地に戻して、そして担い手に集積、集約化して、そして有効に活用いただくということで、受益面積を減らさないということがやはり本来の目的でありますので、委員御提案の耕作放棄地や休耕田を土地改良区から除外するに当たっての地区除外決済金に対する支援というのは、先ほど申し上げました畑地化事業とは物が違いますので、農地を農地じゃなくすることを促進するということにも、まあちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういう理解にもなりかねませんので、適切ではないというふうに判断いたしております。”
“御指摘はよく分かりますが、今局長も御説明しましたけれども、いわゆる地震とか豪雨対策、これについては農業者の負担なしという御説明は今日の質疑の中でもさせていただきました。また、その他事業におきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大、それから農業者の負担軽減、負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによりまして、農業者の負担も図ってきたということも御理解をいただきたいと思います。 こうした課題に対応していくためには、ダムとか頭首工、こういった基幹的な施設の老朽化に対しましては、国等の発意による施設更新事業、これを新しく創設するというものでもありますし、機能診断をやるという話は先ほどからいたしました。それから、劣化予測もこれからしていくということでありますので、計画的な施設の更新を図っていくことによって、特に、受益面積七千ヘクタール以上というお話をさせていただきましたけれども、大規模な施設、まずこれをやらせていただいて、これは公共性が高いという判断でございますので、こういうものについてまずやらせていただくということがやはり適切ではないかというふうに考えております。”
“そういったことがないように、これから割合をちゃんと、これは法案の中身をしっかりとこの基本計画の中には落とし込んだという結果でこういうことになっているということでありますので、書き込むことが駄目だということではありませんが、ただ、この目的として行っていることは、突発的に行った場合に迅速に復旧することで水を必要としている農地に着実に水を供給できること、これが重要であるから、面積ではなくて割合、これを目標としたということを御理解いただければ有り難いというふうに思います。”
“まず、農業用水が供給されている水田と畑地の面積ですが、令和四年時点におきまして、水田が二百三十五万ヘクタール、そして畑地ですね、これが五十万ヘクタールですから、合わせると二百八十五万ヘクタール、これを書けということですね。（発言する者あり）ええ。目標ではあるんですが、この土地改良事業の本旨というのは、この二百八十五万ヘクタールにしっかり水を供給するということをＫＰＩの目的として設定しておりますので、面積が目的というより、ちゃんと供給できているかどうか。 先ほどから局長御説明をいたしましたけれども、突発的な事故、パイプの破裂や様々なことによって、年によっては一〇〇％供給できていないという年がございます、今ちょっと明示的にお示しできませんけれども。”
“いにしえの昔から、国を治める基本は治山と治水だというふうに言われてまいりました。山を治めるということは、山の保水力をしっかりと担保をして、そして下流域に対して山が悪さをしないようにする。そして、その下にあるのは治水であります。この治水にまさに関わることがこの土地改良事業でありまして、水路の管理、そういったものを、まあ地中に埋めてはおりますけれども、管理するということは、委員がおっしゃるように、これから水をしっかりと、これまでの降り方が、おっしゃるように、想定を超えた量が出てきますので、人間の力の及ばない部分があるということは承知をいたしておりますが、しかし、百年に一度という一つの目安を国が立てておりますので、その目安に沿ったやっぱり土地改良事業にしていく。 これから様々なパイプライン、基準に沿って調査を進めます。”
“絶対に残していかなければこの国は駄目になってしまう、生き残れない産業であるということでありますから、今回の法改正をしっかりやらせていただいて、この法の趣旨にのっとって、計画的にＫＰＩを回しながら、数値目標に従って検査そして保全というものを行っていきながらこの農業の生産基盤をしっかり守っていきたいと思いますし、それに基づいて、この今回基本計画を先生方にしっかり御議論いただいておりますので、これ完成した暁には、その具体的な政策を立てて、そのために掛かる費用もしっかりと計算をして、そして財務御当局には堂々と交渉していきたいというふうに考えております。”
“まさにもう、この水というものは農業の生産のまさに根っこ、これがなければどうにもならないわけでありますから、この水利をいかに確保するかということは、これからの地域計画をしっかり作って、そして担い手をそこに張り付いてもらって農地を守っていただく上でもとても大事なことだと思います。地域計画に寄り添って土地改良事業もやっぱりやっていかなきゃならないということであります。 そして様々、今日の質疑の中でも説明をさせていただきました。負担軽減するためのですね、負担を軽減するための努力はしておりますが、それでもなかなか、頭数も減っていく、そして高齢化も進んでいく、登録されている方々のメンバーを見るとやはり男性が多いというようなこともありますけれども、しかし、様々な、どこに問題があるかはそれぞれ分かっていないわけではないんで、そしてこれから先もやっぱり考えなきゃいけないのは、農業生産というのは百年先も絶対にやめられないんですよ、絶対にですね。”
“こういったことをしっかりやりながら、バイオトープとか様々いろんな取組がありますので、生態系との調和を取りながら土地改良事業の推進に努めてまいりたいと思います。”
“これ、生産性を上げるということといわゆる環境との調和というのはなかなか難しい話ではありますが、しかし、平成十三年の土地改良法改正において、事業の実施に際しましては環境との調和に配慮すること、これが原則だということで、一応法律では、もう大分前ですけれども、自然環境、生態系への配慮、負荷軽減を回避するということも定義付けはされております。 ですから、これから、生態系の保全に関しましては、基本的な考え方、それから工法に工夫をしなきゃいけないんだろうと思います。どのような工事にするのか。とにかく経済効率性だけを考えるんじゃなくて、環境にも配慮した、生態系にも配慮したような工法とはいかようなものがあるのか。 ですから、例えば、御地元のことをちょっと役所が調べてくれたんですが、国営かんがい排水事業の和賀中央地区というのがあるようですけれども、ここでは生態系ネットワークの保全に向けて魚類の移動経路の整備、それから希少な動植物の移動、移植、こういったこともしっかりやっているようであります。”
“今回は苦戦したという話をしただけでありまして、八年度について私がもし概算要求ちゃんと担当できるということになれば、具体的に、例えばこの一つの土地改良法の法律についても、事業規模、確実に増えます、何度も申し上げましたように。急施もやりますし、国の発意、県の発意ということもこれから増えていくのでありまして、そして、事業単価、人件費、何もかも上がっているわけでありますから、これを、先ほどＫＰＩの話もしました。ＫＰＩをしっかり国民にお示しした上でこの事業を展開するということであれば、金が掛かることは当たり前なので、ただ財務当局に金をよこせという話ではなくて、これをやってこのような政策目標を達成するためにはこれだけの金が掛かりますということを明示的に示すことができれば、私は、土地改良事業ではなく、農林水産全体の予算としてはしっかりとした交渉ができると思っておりますから、令和八年については覚悟を決めてやらさせていただきたいと思っております。”
“言われるとおりでございまして、ですから、今回、土地改良法の改正法案も出させていただいたということでございます。 改めて申し上げますが、国等の発意による更新事業、これを創設、新たにするということになりますし、今までは、地震とか大水とか大雨とか、そういうときだけ急施の事業としてやることになりましたけれども、これからは、パイプラインにひびが入っているとか、そういうものを予防保全という意識を入れてこれからやっていくということで、大事なこの生産基盤を守っていくということだろうと思っております。 何といいましても、今、広い意味での御質問だと思いますので、この地域を守っていくということは、人だけではなくて、まず人がいなければ土地があってもどうにもなりませんし、人がいても土地がなければどうにもなりません。ですから、土地改良事業をしっかりやり、そして生産性を高めて、そして農家の所得向上を図ることによって農業の魅力を上げて、そしてこれに若者が飛び込んでくれるような、そういう産業につくり変えていくことによって農業の生産基盤は守られていくんだろうというふうに考えております。”
“ですから、急に例えば切迫流産みたいな話になると命にも関わるということでありますから、そういった様々な生活のインフラ、それから社会的なそういった学校の教育も含めたものも含めて考えていかないといけないので、この中山間地域を守っていくということは農政の大きな柱ではありますけれども、やはり国としてこの地域を次の世代にいかにして残していくかというのは政治全体の責任だというふうに考えております。”
“私の地元も委員と同じように中山間の多いところでありますので、まさに中山間地域をいかに次の世代に残していくかということは私の政治家としての大きな課題でもあります。 ですから、今回、直払いにつきましても、まずは中山間地域直接支払について、傾斜のみにいわゆる注目するだけではなくて、その地域全体をやはり中山間地域と認定することによって多面的機能の発揮を評価するような形でこの制度の見直しをしたいというふうに思っております。 今回の法改正でも、通信情報整備、これが単独でできるようになりますので、委員が言われたように、生活の基盤ができないと、農業政策だけやってもなかなか中山間地域は残りません。正直なところ、買物弱者であり、病院もない、歯医者が一軒できただけで大騒ぎするような話でありますから、特に出産ということになると、県境を越えて熊本まで行かなきゃいけないと。”
“言われるとおり、この水土里ビジョンがまさに核となりますので、基幹だけではなくて末端までしっかりと至るその整備の期限を、しっかりＫＰＩを設定することによって保全体制を確立してまいりたいというふうに考えております。 これまでに、水土里ビジョンを策定した土地改良区の受益面積の割合を令和十一年度までに八割以上というＫＰＩを設定いたしております。具体的に少し申し上げますと、比較的体制が整っている規模の大きな土地改良区は先行して取り組んでいただくということを想定しておりまして、全国四千九十五地区の土地改良区のうちの五百ヘクタール以上の受益面積を有する土地改良区、これは大体千地区ぐらいありますので、ここがやってくれればこの八割以上というＫＰＩは達成されるというふうに考えております。”
“まず、委員がおっしゃるように、しっかり説明するということがまずとても大事です。土地改良事業におきましては、負担のないものもありますけれども、基本的には、三分の二の合意を得るということは基本でありますので、その基本はしっかり守らなければなりません。 先ほど局長からも一部説明を宮崎議員の質問でいたしましたけれども、これまでも大規模な施設の整備や地震や豪雨対策、基本的に農業、負担なしでできるというメニューもありますし、その他の事業につきましても、補助事業によりまして、国費率の高い国営事業の対象の拡大、それから農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによって農業者の負担軽減を図ってまいりました。 しかし、これから先、地域計画を作ることによってしっかりと担い手を見付けていかなければなりません。”
“この受益者の方々にとって水は命でありますから、委員の御指摘も踏まえながら、八年度の予算要求については、しっかりこの土地改良事業が今回の法改正の趣旨に沿って行われるように努力をしてまいりたいと考えております。”
“委員がおっしゃるとおり、今回の法改正におきましては、国等の発意による更新事業の創設、これ新しい事業でありますから、それに加えて急施の事業も対象を拡大するということでありますので、どう考えても事業費は増えるということはもう明白であります。 そして、前の委員会でも質疑させていただいたように、いわゆる事業単価、人件費も含めて資材費も全部上がっておりますので、これをしっかりと計画どおりに更新していく、そしてまた、この土地改良事業ももう百年以上前からやっている事業でありますから、とてつもなく古いものもあるわけでありまして、これは急いでやらないと、特に急施のものについては、もう破裂してしまってから事業に取りかかれば、破裂した期間はいわゆる農業、営農ができませんし、そしてそれを回復するには事前事業をやるよりもはるかに大きなお金が掛かるということでありますから、そういう事前防災の意思も込めてこの五年間は非常に大事だと思っております。”
“今お話しいただきましたように、二十五日に決議をいただきました。決議の案文を全ての会派の方から全会一致で可決をさせていただけた、これは大変有り難いと思います。決議は、決議の後に私の方からも、この内容についてはしっかり受け止めて尊重するということを申し上げたわけでありますから、この決議に沿って最終的な取りまとめをいたします。 今、昨日も様々な提言がありました。例えば、車の両輪という言い方を入れたらどうかと。まあ、私が議員になった頃からある言葉なので、ちょっと言い方が古くないですかという、まあしかし、入れてもいいですけれども、なくてもそれと同じような案文は入っていますよという御説明をしましたけれども。ただ、様々なところでまだ調整は必要な部分は残っているというふうに思います。ですから、いつまでということは考えておりません。ただ、ずうっと延ばすわけにはまいりません。 ですから、これから様々、一般質疑等もありますので、その場面でも基本計画については御意見をいただけると思いますので、今のところ、三月三十一日までに仕上げるのは多分無理だと思っています。”
“ですから、今度、新しい法案を、御存じのように食料システムの法案を出させていただきますので、これによって、いわゆる協議をする、そして不満があれば、その流通の過程の中で優越的地位の濫用であったり、そういったものが行われた場合には、そのシステムの中で是正をすることによって正していくということであります。 そして、ここに至るまで三年近く時間が掛かりましたが、一番大きなことは消費者団体の方々に御参加いただけたということです。消費者団体の方々が議論の初めの段階から、最初から議論に加わっていただいて、消費者理解ということに重点を置いてこれからもやっていきたいと思っておりますので、様々な御提言をいただければ、また有り難いと思います。”
“基本計画につきましては、しっかりとした御提言をいただきまして誠にありがとうございます。できる限り、御党の御要望、御提言も取り入れられる方向でまとめてまいりたいと思っております。 まずは、食料システムでありますから、生産、流通、加工、そして消費者の方々、皆様方の御理解がないとこのシステム自体が崩れる。そして、余り、今総理もおっしゃっていただきましたが、生産者のところに過重な負担が掛かると、結局は生産ができなくなって、最終的には国民が困ってしまうということであります。 しかし、現状、日本の農業者のうちで、いわゆる青空申告をやっている方々は全体の四〇％、（発言する者あり）青色申告をやっている方は、全体のですね、全体の四〇％強ぐらいしかおられませんので、やはりこのエビデンスをそろえて消費者の方々にも御理解いただく必要があります。ですから、これだけのコストが掛かっているからこれだけの値段でないと再生産が不可能で、それで利益も確保できないということを示すことが必要です。”
“だけど、入っちゃいけないというところもありますので、そういったところについては、海業を推進する上でも、しっかり漁協の方とも、これは管理するのは当該市町村ですから、県の場合もありますけれども、そういった方と意思疎通を取って、そういうところに魚釣りで入れるようになることは、地域のいわゆる、総理がおっしゃる地方創生の一つの魅力にもなると思います。 私の地元だと、海に向かってばあっと真っすぐ伸びている堤防があるんですよ。あそこに上がれたら釣れるだろうなと思いますけど、上がっちゃいけないんですよ。沖堤なんか特にそうですよ。沖に堤防がだあっと一文字にあるんですが、上がっちゃいけないんですよ。保安上の理由、それから生命を維持する理由はありますけれども、これについては、今後、地方創生との関連も考えながら、しっかり意思疎通を図ってまいりたいと考えております。”
“お答えをさせていただきます。 私も釣りが一番の趣味でございまして、ゴルフもやりませんし、最近はもう飲みに行きませんので、釣りだけが私を支えているところがありますので、大変すばらしい質問をしていただいて感謝したいと思います。 ただ、私も門川町という漁港の生まれであります。やはり漁師が最優先されるべきでありまして、そして、我々も釣りをしますが、釣りをするとまき餌をまいたりします。そうすると岸壁を汚したりします。そうしますと、大変、後、臭いが立ったりして、本来の漁業をやる方々に迷惑を掛ける。そういうマナーの面は我々はしっかりやらなきゃなりませんし、ましてや、テトラポッドに入りますと、中に落ちるともう出てこられませんので命を落とす危険性もあるので、それで一部の漁港についてはＳＯＬＡＳ条約で保安上の制限が掛かります。 ですが、今先生が御指摘いただいたように、漁港漁場整備法、これは改正いたしました。これによって、今、我々は海業を推進したいということでありますが、しかし残念ながら、様々な漁港において、漁業者の数も減り、漁船の数も減って、空いている場所もあります。”
“第四に、急施の事業の拡充であります。老朽化等により損壊が生ずるおそれのある農業水利施設の補強等の事業、再度災害を防止するための改良復旧の事業等について、原則として農業者の費用負担や同意を求めずに事業を迅速に行う制度に追加することとしております。 第五に、農地中間管理機構関連事業の拡充であります。事業実施主体に市町村を追加するとともに、農地中間管理機構が所有権を有する農用地を対象に追加することとしております。 第六に、情報通信環境整備事業の創設であります。地区におけるスマート農業の導入の推進及び農業水利施設の管理の効率化を図るため、土地改良区が都道府県知事の認可を受けて情報通信環境を整備する事業を実施できるよう措置することとしております。 このほか、土地改良区の体制及び運営に関する措置を講ずるとともに、土地改良事業の適正な実施に関する措置を講ずることとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。”
“こうした状況を踏まえ、農業水利施設の老朽化の進行、気象災害のリスクの増大、農村人口の減少等に的確に対応し、農業生産の基盤の保全及び担い手のニーズに対応した基盤整備に関する措置を講ずるため、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、目的規定について、食料・農業・農村基本法の内容に即して農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化する等の見直しをするとともに、土地改良長期計画に係る規定についても同様の見直しをすることとしております。 第二に、基幹的な農業水利施設の計画的な更新に係る事業の創設であります。基幹的な農業水利施設の更新については、農業者からの申請によらず、国又は都道府県からの発意による事業を実施できるよう措置することとしております。 第三に、土地改良区が地区の関係者と連携して行う農業水利施設の保全に係る制度の創設です。土地改良区が施設の保全に係る計画を作成できることとし、この計画において、土地改良区と市町村等の関係者の役割分担等を定め、施設の保全に向けた体制を構築できるよう措置することとしております。”
“土地改良法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 これまで、土地改良事業の実施により、総延長約五万二千キロメートルに及ぶ基幹的な水路や、約七千七百か所の基幹的なダム、頭首工等の施設を始めとした農業生産の基盤の整備が進められ、農業の生産性の向上等に貢献してきました。近年、これらの農業水利施設は、整備から年月を経る中で老朽化が進行していることに加え、気象災害のリスクの増大、農村人口の減少等の農業、農村をめぐる情勢は厳しさを増し続けています。このような状況下においても、農業生産の基盤の整備の効果が将来にわたって確実に発揮され、農業生産活動の継続的な実施に資するよう、昨年改正された食料・農業・農村基本法においては、農業生産の基盤の整備に加えて保全に必要な施策を講ずることが明記されたところです。 加えて、農業者が減少する中においては、圃場周りの管理の省力化や農作業の効率化の観点からの農業生産の基盤の整備を進めることも欠かせません。”
“ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 ─────────────”
“で、もうこれは一気に止まったわけでありまして、そうなったときにカナダに輸入先を設けました。 そして、リン安については、モロッコ、随分遠いところですけれども、副大臣に行ってもらって、モロッコと交渉してもらって、リン安については買うようになりました。非常に高いです。高いんですけれども、値段は高いんですけれども、今も買い続けています。 これは、一度せっかくつくったその商流でありますから、コストということも当然税金を使う上では大事なことではありますけれども、輸入先を多角化することによってやっぱりリスクをヘッジするという感覚はとても大事なので、生産資材、それから食料、それから燃料、そういったものについても、やはりそのヘッジをするという意味でも輸入先の多角化というものは極めて重要だというふうに考えております。”
“できる限り、今回の基本計画におきましても、食料自給率を上げていくという努力を懸命にしなければなりません。今回は熱量ベースでも示すということでありますので、これはある意味、人間が生きていく上でどれだけのカロリー量が必要かということを示すことによって、もちろん食品ロスに関する意識を高めるという側面もありますが、やはり日本人が生きていくということは、この国際社会の中で緊張感を持ってやらなければならないという一つの私は意識付けになるんだろうというふうに思っております。 委員御指摘のように、まさに日本は島国でありまして、日本に入ってくる輸入物資の九九％は船便、シーレーンを止められたらもう何も入ってこない、もう食料だけではなくて、いわゆる化石燃料も含めて非常に大変な状態になるわけですから。しかし、そういう事態もあり得ますけれども、しかしこちら側が駄目でもこちら側はいけるということもありますので、ですから輸入先の多角化というものが非常に必要になってくると思います。 ロシアがウクライナを侵略したときに、我々は、多くのカリ、塩化カリですね、塩化カリをカナダ、ロシアから輸入をしておりました。”