江藤拓
農林水産大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。 平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかと…”
“うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。 それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、（発言する者あり）言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、…”
“ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。 しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるとい…”
“かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。 ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。 私も人間ですからいろんなことを思いますが、…”
“極めて難しい質問だと思っています。 直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。 ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年…”
“大変大事なことであります。 宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。 しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。…”
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“ただ、確定していないということは御理解をいただいて。委員の御指摘もいただきましたので、なるべくその混乱が収まるように努力をしてまいりたいと思います。”
“一月三十一日にお示ししました、水田政策の見直しの検討の方向性ですから、まだ決まっていないわけでありまして、決まっていないものを余り強く言えないというところは御理解いただきたいと思います。 ですから、農林水産省のホームページにも、まだ載せることができないんですよ。自分としては、この方向性について、動画で私のホームページに貼り付けることも実は考えました。考えましたが、まだ決まっていないことを断定的に言うと、後々ちょっと困ることにもなりかねないので、役所の職員と検討した結果、今のところは行っておりません。 しかし、まだ現場で混乱が続いているということについては、やはり、私たちとしては反省をしなきゃいけないと思っております。 ただ、意見交換会は積極的に行っております。北海道でも、札幌で二月の十八日にやらせていただきました。是非、必要があれば、農林水産省の担当者をそれぞれの地域に派遣をしまして、説明会等の追加も行いたいと思っております。 やはり、情報については、しかし、方向性が決まったということは、大体こういうことだというふうに言っていい部分はあるんですよ。”
“世界中で五千万トンの主食用米の流通がございますが、いわゆる短粒米は一千万トンしかありません。その中でマーケットを取っていくのは、そんな簡単なことではありません。ということであれば、八千円とか九千円とか、そこまでコストを下げるためには、基盤整備であるとか大規模化、大区画化、それからＩＴであるとか、そういったことを積極的にやる必要があると思っております。 それから、万一、底をついた場合、先ほども申し上げましたけれども、まず、ないというふうに思いますが、しかし、政治は最悪の事態を想定しないというのは、やはり駄目だと思います。ですから、私も、省内では、もしこれが尽きるようなことになったら、どういう手だてが打てるのかということは、当然省内では、議論ですけれども、いたしております。 ただ、余りこのことにフォーカスしてしまいますと、国民がまた不安になりますので。過去、東日本大震災のときに備蓄米を出しました。そのときには四万トンです。そして、熊本地震のときにも出しました。そのときは九十トンです。”
“やはり、お米はしっかり作っていくことが大事だと、まず思っています。そして、必要な水田の面積を確保するということは食料の安全保障上も極めて重要だと思っております。 しかしながら、今はトレンドが止まっておりますけれども、高齢化はどんどん進んでいきます。生まれる子供の数も減っています。そういう中で、近いうちに十万トンずつ減っていくトレンドは変わらないんだろうと思います。 しかし、それだけを見ていると、水稲の作付面積は少なくていいのではないかという議論に収束してしまいます。そうではなくて、安全保障上も、水稲作付面積を守るということであれば、マーケットを見つけていかなきゃいけない。そのために、やはり輸出に積極的に取り組んでいくということは、危機的な状況に陥ったときのバッファーとして、国内の消費者の方々にも安心を与えることになりますので、輸出に取り組むことは国民の主食に対する安心感にもつながっていくものだというふうに考えておりますから、頑張ってまいりたいと思っておりますが、そのためには、やはりコストを下げていかなければなりません。”
“お答えをさせていただきます。 まずは、備蓄米につきまして大変深い御理解をいただきまして、ありがとうございます。 非常に悩んだのは、何といってもマーケットが相手でありますから、人によっては、正直に言うと、百万トンではなくて、手持ちは九十一万トンですから、九十一万トン以上は出せないんだろう、それをまずマーケットが読むのではないか。そして、一年以内に買い戻すということであれば、いずれ市中に出回る米の量は平準化されてしまいますから、放出の効果はなくなるのではないか。そうなると価格に対する影響もほぼほぼないんじゃないか。そしてもう一つは、食料安全保障上、備蓄米の本来の責務である国民の非常事態に備えるための米の量が減ることがまさに食料安全保障上正しいかどうか。様々な御指摘があって、今でもどうしたらいいのか日々悩んでおりますが、しかし、何とか様々なことを、更なる工夫も実は考えております、考えておりますが、まずはその効果を見極めたいと思っております。 そして、この財政審の話、国民の負担によって支えられている農業ですか。これは、国民のために農業を支えているんですから。”
“そして、この会社では、運転免許はなくても入社をさせて、そこで運転免許を取得させて、訓練をして、そして山に派遣するというようなことまでやっております。 こういった優良事例もありますので、こういったことを是非紹介をさせていただいて、山の仕事が円滑に運営できるように農林水産省としても努力してまいりたいと思います。”
“私のところはまさに杉の生産日本一でありまして、私の友人も、山師もおりますし、トラックの運搬業者もおります。まさにすさまじい技術ですよね。林道だけじゃなくて、私のところは国道も非常に狭いので、そこにフルトレーラーが走ると、まあ見事に曲がっていくものだなと思いますよ。まさに特殊な技術だと思います。 しかし、農林水産省の政策として、ドライバーを育成するというのはちょっと筋が違いますのでそれはできませんが、ただ、ドライバーの皆さん方が負担が少ないようにするということはやらなきゃいけないと思っています。そのためには、例えば林道を更に走りやすい道に改良していくとか、トラックなんか、グラップルクレーンという、こういうがっとつかむやつですけれども、あれがついているやつに替えるとか。 私の地元には、卓洋運輸という、私の同級生なんですが、その会社があって、ここは十トントラックを全部フルトレーラーに替えました。これによって一回で運べる量が大幅に増える、それによって、週休二日制です、完全土日休業、これが実現いたしております。”
“米についてはトライをしてみました。国の名前は申し上げられませんが、事務レベルではありますけれども、国内環境が変化した、一千万トンを超えていた時代、八百万トンを切った時代、数量についても国内の理解も得づらい、そして財政負担もこれだけ生じているんだということを申し上げました。何とかこれを見直したいんだということを申し上げました。 なかなか、気持ちは分かるけれども、事情はよく分かるけれども引き続き頼むというような返事ではありましたが、やはり、日本として主張するということは、いかなる場面でも私は必要なことだと思います。 これまでも、乳製品においては、輸入状況や国内の需給状況などについて関係国と意見交換、これは定期的に実は行ってきております。今後もこうした機会をつかまえてやるべきだと思いますし、そもそも、ウルグアイ・ラウンド交渉で内容を見直すということであれば、これは米に限ったことではありませんので、米に限定されるものではないというふうに認識をいたしております。”
“貧困対策も含めて備蓄米を活用している国があることは存じ上げておりますが、これはよくよく考えなければならない問題だと思っています。 確かに、私も考えないわけじゃないんです。日本に入ってくる全ての輸入品の九九％が船によって運ばれてくる。シーレーンがもし塞がれてしまう、台湾有事とか不測の事態が起こったときに、果たして日本という国はやっていけるのかということを考えると、今の備蓄の量が適切かどうかということは考えないではありませんが、ただ、今の国民の理解、それから財政上の見合い、そういうことを考えると、百万トンという数字であることが適切だろうというふうに思っております。 これについては、言う必要はありませんが、いろいろ、この百万トンも多過ぎるんじゃないかという勢力もおりますので、国内には。そういうことについては、御意見は御意見として承っておくという程度にしておきたいというふうに思っております。”
“大変スケールの大きいお話だと思います。 基本法の議論を自民党で行っている最中にも、食料安全保障が今回の基本法の柱であるということであれば、この百万トンについて、更に上を目指すべきではないかという意見は自民党の中でも出ました。しかし、その議論の中で、御存じのように、百万トンを維持するために五百億のお金がかかっている、逆ざやも発生しているということであれば、財政見合いでこれぐらいにしておくのが妥当かということで今百万トンになっているわけであります。 御紹介いただいたように、ノルウェーのことは私は知りませんでしたけれども、例えば、フィンランドなんかは、穀物全体で国民の九か月分ということでありますが、人口が六百万人ということで、約二十分の一しかいない、そしてまた、国境を極めて厳しい国と接しているという安全保障上の緊張感がある。スイスはああいう国ですから、特別な国ですよね。しかし、ドイツなんかでいうと、ああいう国であっても、八千万人の人口ですが、数週間分しか備蓄をしていない。”
“先ほどお答えいたしましたが、十トンに下げるだけでもマンパワー的な問題がありますのでなかなか難しいと思いますが、しかし、今回の事案を受けて取り組んでみたいと思っております。 そこから先、エビデンスをどう政策に生かしていくかというのは、委員の御指摘は正しいと思います。届出をさせるだけではなくて、その内容についても精査をしろということでありますので、そこまでいけるかどうか、今日はちょっと即答できませんが、これが直接そのまま全て二十一万トンにつながったということはまた諸説あると思いますけれども、御意見としてしっかり承っておきたいと思います。”
“それを見て、やはり、新しいいわゆるプレーヤーが、米いけるんじゃない、米を扱えばもうかるんじゃないということでマーケットに参入してきたというのは、やはりこれまでにないエビデンスだったんだろうと思います。 ですから、米の流通実態の把握については、毎月、五千トン以上の人については、これは今までも、大規模集荷業者を中心に在庫調査をしておりましたけれども、さらに、生産者、それから小規模な集荷業者、そして卸業者についても、三百トン以上であればこれはちゃんと調査をしようということで、今、集計中であります。だんだん数字が集まってまいりました。三月下旬には公表ができるんじゃないかと思っておりますので、エビデンスに基づいてしかるべき対応をしていきたいと思っております。”
“この実態を正確に確保するということはなかなか難しいことであります。 七月以降の動きを見ると、もう何度も申し上げましたけれども、作況は一〇一、十八万トン多い生産、そして、需要量が六百七十四万トンに対して、在庫を合わせても八百三十二万トンですから、八百三十二対六百七十四、まあ六百七十四が甘かったという指摘はありますけれども、これを比較しても、足りなくなるはずがない。これはそうなんですね。 八千筆、全国で無作為に畑を選んで、その畑十アール当たり、三か所でしっかりサンプルを取って、作況も調べて、そして面積を掛けて数量を出しているわけですから、正確なはずなんですよ。今まで狂ったことはほぼありませんから。これは正確な数字であるはずなのに、昨年は、台風や、臨時情報等が出て、消費者の方々がたくさん買われた。一・五倍にまず価格は上がった。 その後、消費者の方が、テレビが、マスコミが悪いとまでは言いませんが、テレビでがんがんそれが流れたら、更にスーパーの店頭から米が消えた。今は違いますよね、スーパーの店頭には米はありますから。”
“大変難しい課題だと思っています。ただ、収入の補償というところまで踏み込むと、これはなかなか政治の範疇を超えるんだろうと思います、補償ですから。 しかし、将来の収入の予見性、必ず、農業という職業を選択したら、自分は家族を持って、そして子供二人、三人はしっかり大学に行かすことができて、そして、同級生でそれなりの会社に勤めている、役場に勤めている仲間と比較して自分の生活水準は決して劣っているものではないというような未来が想像できるような農業の産業構造にしていくことが大事なんだろうと思っています。 私は、地元の若い人と話すときに、確かに基幹的農業従事者は減っていくかもしれないけれども、これは、残った人間がどれほど感謝され、どれほど大きな仕事をするかも考えてほしいと。日本の人口は確かに減りますが、世界の人口は爆発的に増えて、食品産業もはるかに今よりもマーケットは大きく拡大をしていきます。そのときに、作る人が少なくなったときに、じゃ、今の農産物のプライスがどうなっているのか、そしてその人たちの社会的地位がどれほどのものの、今と比較して変わっているのかを私は想像してほしいと思うんですよ。”
“この後は、当該の地方自治体が伴走型の支援をする、それから、ＪＡなんかの組織が伴走型の支援をする、そして、農林水産省も、地方農政局も協力して、このＲＭＯを立ち上げた事業体については伴走型の支援を続けていくことによって、これが無駄にならないように努力をしていけば、一定の効果は確実に得られるのではないかというふうに考えております。”
“これは、令和八年度までに、農用地の保全に取り組む地域運営組織をつくるということで、百地区としておりますが、令和六年までに八十六地区できました。御存じのように、一千万円を三年間、これを支援をするということであります。それによって地域の自立を確立していただきたいということでありますので、これはリージョナル・マネジメント・オーガナイゼーションですから、地方をマネジメントするオーガナイゼーションをつくっていくということでありますので、こういう取組は私は有効だと思います。 この三年間の三千万円の支援を是非活用していただいて、それでその先には自立していただく。もっと長く支援した方がいいんじゃないかとか、様々な御意見があることは分かっておりますが、とにかく伴走型の支援もしたいと思っております。”
“いろいろなことを一生懸命やらないと、農村の人口を維持し、増やすというのはとてもハードルは高いと思いますが、しかし、これには取り組んでいかないと、その地域に人がいなくなった未来の日本がどんな日本なのかを考えると、ぞっとするんですよ。この地域、例えば椎葉村がなくなった日本、諸塚村が消えてしまった日本、西米良村がなくなった日本というのは決していい日本じゃないと思いますので、それは、産業政策というよりも地域政策として、内閣を挙げて私は取り組むべき課題であろうというふうに思っております。”
“そして、農福連携もあり得るだろうと思いますし、そして二地域居住ですか、そういったことも、今の若者の中には、都会で暮らしながら、田舎にも、一定時間を過ごす、その心のゆとりを設けたい、そして農作業にも参加したいという若者が増えているというような調査もありますので、そういった若者をいかに取り入れるかという努力もしてみたいと思っております。経済面の支援と生活面の支援があるんだろうと思います。 あとは、民間の企業等の参画も求めたいと思っています。民間の企業も、なかなか中山間地域で農業をやるというのは難しいかもしれませんが、私の地元でいうと、例えばヘベズという、カボスとはちょっと違うんですが、そういうのがあって、ヘベズなんかを中山間地域でやってみようという建設業者なんかも出てきました。大分、大規模にやってくれています。そういう人たちを応援するということもあったり、それから企業とのマッチングをしたり、何か一つをやればうまくいくということでは全くないと思います。”
“極めてハードルの高い話だと思っています。 私の選挙区には三つ、村があります。諸塚村、椎葉村、西米良村という三つの村を選挙区に持っておりますが、人口の減少率は少ないです。人口は減ってはおりますが、率でいうとそんなに高くないです。それは懸命に努力しています。やはり、地域の結びつき、そして助け合い、共助の気持ちが非常に強い。 そういうことも大事ですが、やはり政策的には、土地改良の話もしましたが、これはやはり農地の生産性を上げる。例えば長崎なんかは、非常に急峻な農地ばかりですけれども、土地改良をやったことによって、農家の農業所得は確実に上がりました。ですから、中山間地域では土地改良は有効ではないというのは私は違うというふうに思っておりますし、農村ＲＭＯ、これは、最初の何年間しか支援できないという欠点はありますけれども、しかし、こういうものでやはり支援していく。”
“まず申し上げたいことは、しっかり読ませていただきました。しっかり読ませていただきました。ほかの党のものもしっかり読ませていただいて、そして、宮下一郎調査会長とも連携を取らせていただいております。やはり、私も前調査会長ですから、党との考え方もしっかりすり合わせる必要があります。立憲さんや他党の話ばかり聞いて自分の所属する政党の話を聞かないということは非常にまずいので、それはさせていただいております。 この三十三項目のうちどれぐらいあるのかということは申し上げませんが、当然取り入れられる部分はあります、当然あります。ただ、ありますが、予算を伴うものとか法律に伴うものとか、様々ありますので、もう少し検討する必要があるなというふうに思っております。ですから、審議会もありまして、企画部会において御議論いただいておりますので、御党の申入れは当然参考にさせていただいております。リップサービスで申し上げたわけではありません。 これから五年間の構造改革の集中期間とする大事な時期ですから、多方面からの御意見をしっかり取り込んで基本計画を作ることがとても大事だと思っています。”
“経営再開につきましては、もちろん、手当金、殺処分したら評価額の全額ということは基本でありますけれども、しかし、手当金が出るまでの時間がかかりますので、この度は、ＡＬＩＣの資金によってクイック融資をすることにしました。ですから、手当金が出るまでの間、非常にやはり、人は雇い続けなければなりませんし、お金はかかるわけでありますから、その間の資金については、これは四月から活用が可能になりますので、是非クイック融資を使っていただきたいと思います。 様々な研究、それから家畜伝染予防法の不断の見直しも含めて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“早期通報もしっかりしていただきました。空振りでもいいから通報してくれ、迷惑がかかるから、空振りかもしれないなと思っても、通報してくれと。本当に、通報数も確実に増えました。 そして、御党からも笹川副大臣のところに申し入れいただきました。しっかり読ませていただきました。重なるところがほとんど、大部分です。ただ、例えば県職員の人件費についてちょっと見てくれとか、ちょっとなかなか難しいところはありますが、しかし、大きな方針については合うところが、ほぼほぼ合っていると思います。まさに、蔓延の防止、生産者の支援、これは大事です。 それから、研究も大事です。一生懸命これまでも感染経路も含めて研究してきたんですが、なかなかこれが解明できないところがあって、今回は、じんあい、いわゆる乾燥によるほこりみたいなやつ、あれで運ばれてきたんじゃないかという新たな知見もあります。それによって、不織布を張ってみたら有効であった、じんあい、ほこりが入ってこないようにしたら、その農場だけ、近くにあったのに入らなかった、そういう知見も得られましたので、研究についてはしっかりやらせていただきたいと思います。”
“お答えさせていただきます。 鳥インフルエンザに限らず、家畜伝染病についてはやはり、口蹄疫を経験しておりますので、強い思いがあります。 あのときのまさに、電話がかかってきて、死のうと思うと。自分のところで口蹄疫を出したばかりに、周りに迷惑をかけて、もう生きてはおられぬので、今から首をくくろうと思うというような電話がかかってきて、慌てて車を走らせたりとか、様々な経験をいたしました。ですから、こういう家畜の伝染病については強い思いを持っております。そして、まさに、その地域全体から火が消えてしまう、地域が壊滅してしまうというような姿を見ました。ですから、こういうことについてはしっかりやらせていただきたいと思っております。 五十一例、九百三十二万羽です、今のところ。大変現場は頑張ってくれました。一月いっぱいでは、どうなることかと思いました。このままでは過去最高を更新してしまうんじゃないかと思いました。しかし、二月は無事に切り抜けてくれました。これはどれだけ現場が頑張ってくれたかということの証左だと思っております。現場の方々の御努力には、本当にありがたいと思っております。”
“三月十一日は、実は私の妻の誕生日でございまして、十四年前から、お祝いはしたいんだけれども、余り、お祝いをしていいんだろうかというふうに思うようになって。 私も、今年を含めて二回参りました。大変復興は遂げられたと思います。遂げられたと思いますが、まず、なかなか人が戻っていない。そして、まだ帰還困難区域も多くあって、本当に草がむしてしまっているような建物もたくさんある。ですから、非常に近代的になって新しい姿を見せている場面と、本当に時間が止まってしまっているような場面とが混在している地域だと思います。 特に、今回の大船渡については、今朝もまたうちの妻が言っておりました、本当に本当に気の毒だと。被災した上に、また家を何とか頑張って建て替えて、漁業も再生して、そして頑張ろうという矢先にまた全部失ってしまう、でもそこでまた頑張らなきゃいけない。しっかりやってねと、私の妻からもそういうふうな言葉を言われました。ですから、やはり、そういう御苦労されている方々に、一〇〇％というわけにはいかないかもしれませんが、全力を尽くしたいと思っています。”
“ＨＡＣＣＰに沿ったものが必要であります。ですから、衛生管理がちゃんとできていないということであれば、保健所がこれについては撤去を命じるとか、そういうことはできますが、しかし、ポリシーメイキングというのは、できるだけ多くのエビデンスを基に政策は展開されるべきものだということを今回の事案で私も痛切に感じています。 ですから、二十精米トンを例えば半分の十精米トンにするということになると、それだけマンパワーも要るということでありますから、なかなか大変ではありますが、しかし、今回の御指摘をいただいて、ちょっと考えてみようと思います。やはり消費者の方々の信頼を失って米離れが起こってしまったら、これはまたとんでもない被害が消費者の方々にも生産者の方々にも及ぶことでありますので、その精度を上げていく努力はできればしたいと考えております。”
“お答えをさせていただきます。 昨日はありがとうございました。地元の方をお連れいただいて、現場の声を聞かせていただきまして、ありがとうございました。 まさに、今回は様々なイレギュラーなことが起こっております。スポットが全て不適切な管理をしている業者とは限りませんが、しかし、テレビ等を見ると、玄関に積んであるとか。私もお米をいただきますが、お米をいただいたら、家の中の冷暗なところ、いわゆる食品庫にすぐ持っていきます、いただいた瞬間に。それでもなかなか保管を完璧にするのは難しいです。 コクゾウムシが湧いたら、中はすかすかですから、お水に入れたらぷうっと浮かんでしまうような米になってしまうので、こんなものをほかの米と混ぜてブレンド米で出されたら、消費者の方々は、炊くときに水を入れたら米がうわっと浮いてきて、何だこれはということになって、まさに米への信頼が失われてしまうという事態になりかねない、大変な事態だと私も思っております。 委員御指摘の米の衛生管理につきましては、食品衛生法がございます。これについては、米を仕入れて販売する全ての業者、その量にかかわらず、保健所への届出が必要です。”
“ですから、共存しなきゃならないことは我々は認めなきゃなりませんが、しかし我々は農林水産でありますから、やはり汗を流して作ったものがしっかり収穫に至るようにしていくことが、今後の担い手の確保、地域を守る上でも大事だと思っております。 予算について申し上げると、令和七年の予算におきましては、補正を合わせて、昨年度の百五十億から百五十五億、微増ではありますが増やしております。特に、鹿の被害なんかによると、ネットでは駄目で、フェンスまで造らないとどうにもなりませんので、この予算の獲得にも、現場の事情をよく聞きながら努力をしてまいりたいと考えております。”
“お答えをさせていただきます。 作ったものが収穫直前になってやられてしまう。猿なんかは、シイタケなんかは遊びで上から下までばらばらばらと落としてしまう、そしてスイートコーンなんかは、あしたの朝収穫したら一番うまいだろうなというその朝に、まさに食べていってしまう。ですから、農家のやる気をそぐ、金額的な損害だけではなくて、農家の方々の気持ちを折ってしまうのが私は鳥獣被害だと思っています。 作ってもしようがないから、そこで作るのはもうやめてしまうということになれば、それは直接、耕作放棄地になってしまう。そして、耕作放棄地が増えれば人家に鳥獣が接近してしまう、そうなると人的被害が起こる。 昨年から、小泉元環境大臣といろいろ話をして、この鳥獣保護管理法についてはいろいろ議論をしてまいりました。猿なんかは飛び回るものですから、イノシシとかは上の方には行かないですよね、だけれども、猿なんかは、特に撃ちづらい、撃ちたい人もいない。ですから、鳥獣を管理するにはまず猟友会の方々の人員の確保も大事ですし、様々な支援が必要だと思っています。”
“そのために、私自身も機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一丸となって、これらの課題に取り組んでまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べましたが、熟議の国会であります。水田政策の見直しや各法案を含め、あらゆる政策について、与野党の垣根を越えて、また、現場の方々、関係団体も含めた幅広い方の御意見を丁寧に伺い、より良い政策に仕上げていきたいと考えております。 舞立委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。 訂正をいたします。十ページ。 こうした見直しにより必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う現行と言ったようですが、既存施策の間違いでございました。 それから、二十二ページ。最後の行です。 引き続き、万全の取組と申し上げましたが、支援の間違いでございました。 よろしくお願いします。”
“あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国・地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。 東日本大震災の被災地域においては、依然として、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き、万全の取組を行ってまいります。 また、能登半島地域においては、昨年の元日に発生した令和六年能登半島地震、九月の豪雨により多くの被害が発生いたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、漁港の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。 我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。”
“森林・林業政策については、森林の循環利用を推進するため、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進めるための法案を今国会に提出しております。また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の漁業の種類をまとめて契約できる新たな共済方式を創設するための法案を今国会に提出しております。また、日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。”
“畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産飼料等の生産、利用の拡大を進めてまいります。また、和牛の生産・供給基盤の強化や食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需要改善に向けた取組を推進してまいります。さらに、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 アフリカ豚熱などの家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防・蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 食品産業については、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。”
“具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農村人口の減少が進む中、土地改良施設の老朽化、自然災害の激甚化、頻発化に対応し、土地改良施設の保全等を図るための法案をこの今国会に提出しております。また、農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。 農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、官民共創、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や中山間地域等直接支払を通じた支援、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。また、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。”
“さらに、輸出促進の観点に加え、不測の事態において、国民の皆様に安定的に米を供給するための平時のバッファーとして、水田面積を確保する等の役割も期待して、米の輸出を拡大するプロジェクトを推進いたします。 食料の安定供給のためには、環境への負荷を低減し、食料システムの持続性を高める必要があります。このため、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊ―クレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。 人口減少に伴い農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、本年三月末までに策定することとされている地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めてまいります。また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいります。 スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速してまいります。”
“生産資材、原材料価格の高騰など、農業、食品産業の事業環境が変化する中で、持続可能な食料システムの確立を図るためには、持続的な食料供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成が必要です。このため、生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で合理的な費用を考慮した価格形成を推進するとともに、食品産業の持続的な発展を促すための法案を今国会に提出しております。 国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化が必要です。そのため、新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、知的財産の保護、活用、さらには、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費拡大などを推進します。 私は、本年一月に中国を訪問し、日本産の水産物の輸入解禁、牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいりました。輸出促進を図る上で中国は極めて重要なマーケットであり、これらの早期実現を図ってまいります。”
“なお、現行水活の令和七年、八年の対応として、水稲を作付け可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りをしなくても交付対象とします。 同時に、生産性向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に、地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援してまいります。 こうした見直しの中で、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります。さらに、有機農業や化学肥料、化学農薬の使用低減等について支援する新たな交付金の創設を検討してまいります。加えて、農業者が急減する中で、担い手が生産性を向上させながら、より多くの離農農地の引受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度の見直し、強化を検討してまいります。 これらの対策の検討に当たっては、各種の実態調査を行った上で、令和七年度中に方針を策定してまいります。こうした見直しにより必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う現行施策の再編により得られた財源を活用いたします。”
“改正基本法に掲げた理念の実現に向け、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画を策定し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、施策を充実強化する等により、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図ってまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。 水田政策について、令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する根本的な見直しの検討を開始いたしました。 農業者のみならず、国民の皆様のため、食料の安定供給がなされるよう、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、さらに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付けしてきた作物の本作化を図り、水田、畑にかかわらず、生産性を向上させる方向で政策を転換いたします。このため、令和九年度以降、五年水張り要件は求めません。”
“今回の備蓄米の売渡しを迅速に進めることで、米の流通の円滑化、ひいては国民生活の安定を図ってまいります。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は国民の資産であり、かけがえのないものであります。 しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。”
“農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 冒頭、岩手県大船渡市の林野火災によりお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。火災前の豊かな森林への回復に向けた支援など、被災された方々に寄り添って、全力で取り組んでまいります。 今シーズンは、高病原性鳥インフルエンザが一月に多発し、特に養鶏の集中地域において連続して発生しました。大変厳しい状況の下、現場で御尽力いただいた方々に感謝申し上げます。 鳥インフルエンザのシーズンは、まだ続きます。農林水産省としても、国民の食卓と日本の養鶏産業を守り抜くため、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏農家の経営継続の支援についてもしっかりと取り組んでまいります。 また、米について、流通の目詰まり等を背景に供給に滞りが生じている状況を踏まえ、消費者に米を安定的に供給するため、緊急的に政府備蓄米の買戻し条件付売渡しを行うこととしました。”
“そのために、私自身も、機会のあるごとに現場に足を運び、様々な方々の声に耳を傾け、両副大臣、両政務官、そして全職員一丸となって、これらの課題に取り組んでまいります。 以上、農林水産行政の今後の展開方向について、私の基本的な考え方を申し述べましたが、熟議の国会であります。水田政策の見直しや各法案を含め、あらゆる政策について、与野党の垣根を超えて、また、現場の方々、関係団体も含めた幅広い方の御意見を丁寧に伺い、よりよい政策に仕上げていきたいと考えております。 御法川委員長を始め理事、委員各位に重ねて御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げ、私の御挨拶とさせていただきます。”
“あわせて、海洋環境の変化に対応するため、水産資源管理を着実に実施するとともに、漁業経営安定対策を講じつつ、新たな操業形態への転換、輸出拡大等、水産業の成長産業化を実現してまいります。また、ＡＬＰＳ処理水放出を受けた一部の国、地域による科学的根拠なき輸入規制の撤廃を求め、水産事業者の取組への支援に引き続き万全を尽くしてまいります。 東日本大震災の被災地域においては、依然として営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、取り組むべき課題があります。引き続き、万全の支援を行ってまいります。 また、能登地域においては、昨年の元日に発生した令和六年能登半島地震、九月の豪雨により多くの被害が発生いたしました。地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進するため、農地、農業用施設、漁港の復旧などの総合的な支援対策を講じ、農林水産業の再開を切れ目なく支援してまいります。 我が国の農林水産業を生産者の皆様がやりがいと希望、夢を持って働ける産業としていくとともに、その生産基盤を次の世代に確実に継承していくことは、国家の最重要課題であります。”
“森林・林業政策については、森林の循環利用を促進するため、再造林等に責任を持って取り組む林業経営体に対し、森林の集積、集約化を進めるための法案を今国会に提出しております。 また、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、路網や木材加工流通施設の整備、製材、ＣＬＴを用いた建築物の低コスト化等を通じた木材の需要拡大、担い手の育成など、川上から川下までの取組を総合的に進めてまいります。あわせて、森林整備や治山対策に取り組むことにより、森林吸収源の機能強化と国土強靱化を進めてまいります。さらに、花粉症対策を着実に実行してまいります。 水産政策については、複合的な漁業を推進するため、複数の漁業の種類をまとめて契約できる新たな共済方式を創設するための法案を今国会に提出しております。 また、日本の水産業の維持発展を支えるため、担い手の育成、確保や高性能漁船の導入、スマート化に向けた取組を進めてまいります。さらに、漁村の活性化に向けて、インバウンドの需要開拓や、地域資源等を活用する海業の全国展開を推進してまいります。”
“畜産、酪農については、中山間地域を始め、地方を支える重要な産業であり、耕畜連携などによる国産飼料等の生産、利用の拡大を進めてまいります。また、和牛の生産、供給基盤の強化や、食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大、脱脂粉乳の需要改善に向けた取組を推進してまいります。さらに、畜種ごとの経営安定対策や金融支援などの各種施策を総合的に講じ、生産者の経営改善に向けた取組への支援を行ってまいります。 アフリカ豚熱などの家畜伝染病については、飼養衛生管理の徹底を基本とした発生予防、蔓延防止対策と水際での侵入防止対策に都道府県等と連携して全力で取り組んでまいります。 食品産業については、産地、食品産業が連携した国産原材料の安定調達、フードテックなどの新技術の活用等による新たな需要の開拓等を推進してまいります。 さらに、円滑な食品アクセスの確保を図るため、中継共同物流拠点の整備やラストワンマイル配送に向けた取組、フードバンク等を通じた食料供給を円滑にする地域の体制づくり等を進めてまいります。”
“具体的には、スマート農業技術等の開発、実用化や、経営、技術等において農業者をサポートするサービス事業体の育成、確保を推進してまいります。さらに、スマート農業技術の活用とこれに適合するための生産、流通、販売方式の転換への取組、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を後押ししてまいります。 農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせません。農村人口の減少が進む中、土地改良施設の老朽化、自然災害の激甚化、頻発化に対応し、土地改良施設の保全等を図るための法案を今国会に提出しております。また、農業の生産性向上や農村地域の防災・減災、国土強靱化を実現するため、水田の汎用化、畑地化、農業水利施設の長寿命化等を推進してまいります。 農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、官民共創、農泊、六次産業化、農福連携、農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や、中山間地域等直接支払いを通じた支援、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいります。また、鳥獣被害の防止やジビエの利活用を進めてまいります。”
“さらに、輸出促進の観点に加え、不測の事態において国民の皆様に安定的に米を供給するための平時のバッファーとして水田面積を確保する等の役割も期待して、米の輸出を拡大するプロジェクトを推進いたします。 食料の安定供給のためには、環境への負荷を低減し、食料システムの持続性を高める必要があります。このため、化学肥料、化学農薬の使用低減や有機農業の拡大、環境負荷低減の取組の見える化、Ｊクレジット制度の活用の推進、クロスコンプライアンス等を実施してまいります。 人口減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規就農を促進し、それでも農業者の数が減少する場合にも対応可能な強い生産基盤が必要であります。このため、本年三月末までに策定することとされている地域計画に基づき、農地の集積、集約化を進めてまいります。また、規模の大小を問わず、家族農業を含めた効率的かつ安定的な経営体の育成、確保、円滑な経営継承に取り組んでまいります。 スマート農林水産業の推進による生産性向上等を加速化してまいります。”
“生産資材、原材料価格の高騰など、農業、食品産業の事業環境が変化する中で、持続可能な食料システムの確立を図るためには、持続的な食料供給に要する合理的な費用を考慮した価格形成が必要です。このため、生産、加工、流通、小売、消費に至る食料システム全体で、合理的な費用を考慮した価格形成を推進するとともに、食品産業の持続的な発展を促すための法案を今国会に提出しております。 国内市場の縮小が見込まれる中、食料の供給能力を維持するためにも、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化が必要です。そのため、新たな市場の開拓、輸出産地の育成、サプライチェーンの強化、知的財産の保護、活用、さらには、食品産業の海外展開、インバウンドによる消費拡大などを推進します。 私は、本年一月に中国を訪問し、日本産の水産物の輸入解禁、牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいりました。輸出促進を図る上で中国は極めて重要なマーケットであり、これらの早期実現を図ってまいります。”
“なお、現行水活の令和七年、八年の対応として、水稲を作付可能な田について、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りをしなくても交付対象とします。 同時に、生産性向上に限界のある中山間地域等については、地域計画を軸に、地域農業を維持し、農地を守るための取組をより強力に支援してまいります。 こうした見直しの中で、国産飼料の生産性向上を図るため、飼料用米中心の生産体系を見直し、青刈りトウモロコシ等の生産振興を図ってまいります。さらに、有機農業や化学肥料、化学農薬の使用低減等について支援する新たな交付金の創設を検討してまいります。加えて、農業者が急減する中で、担い手が生産性を向上させながら、より多くの離農農地の引受けを進めていけるよう、農地の集約化等への支援制度の見直し、強化を検討してまいります。 これらの対策の検討に当たっては、各種の実態調査を行った上で、令和七年度中に方針を策定してまいります。こうした見直しにより必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う現行施策の再編により得られた財源を活用いたします。”
“改正基本法に掲げた理念の実現に向け、初動五年で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、新たな基本計画を策定し、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化、スマート農業技術の導入加速化など、施策を充実強化する等により、生産性向上や付加価値向上を通じた農林漁業者の所得向上を図ってまいります。 以下、具体的な施策を申し述べます。 水田政策について、令和九年度に向けて、水田を対象として支援してきた現行水活を、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を開始いたしました。 農業者のみならず、国民の皆様のため、食料の安定供給がなされるよう、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、さらに、米以外の作物を作る農地について、食料自給力向上の費用対効果を踏まえて、これまで作付してきた作物の本作化を図り、水田、畑にかかわらず、生産性を向上させる方向で政策を転換いたします。 このため、令和九年度以降は、五年水張りの要件は求めません。”
“今回の備蓄米の売渡しを迅速に進めることで、米の流通の円滑化、ひいては国民生活の安定を図ってまいります。 以下、農林水産行政に関して、私の基本的な考え方を申し述べます。 農林水産業は、国民に食料を安定供給するとともに、その営みを通じて国土の保全などの役割を果たしている、まさに国の基であります。先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海は、国民の資産であり、かけがえのないものであります。 しかしながら、我が国の農林水産業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による基幹的農業従事者の急減など、大きく変化しています。 日本の農政は大転換が求められているとの自覚を持ち、生産基盤の強化、食料自給率、食料自給力の向上を通じた食料安全保障の確保に全力を尽くしてまいります。また、様々な環境の変化に対応するため、これまでの殻を破る大胆な政策転換にも挑んでまいります。”
“農林水産委員会の開催に当たりまして、所管大臣としての考え方の一端を申し述べます。 冒頭、岩手県大船渡市の林野火災によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。火災前の豊かな森林への回復に向けた支援など、被災された方々に寄り添って、全力で取り組んでまいります。 今シーズンは、高病原性鳥インフルエンザが一月に多発し、特に養鶏の集中地域において連続して発生しました。大変厳しい状況の下、現場で御尽力いただいた方々に感謝申し上げます。 鳥インフルエンザのシーズンはまだ続きます。農林水産省としても、国民の食卓と日本の養鶏産業を守り抜くため、最大限の緊張感を持って発生予防と蔓延防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏農家の経営継続の支援についてもしっかりと取り組んでまいります。 また、米について、流通の目詰まり等を背景に供給に滞りが生じている状況を踏まえ、消費者に米を安定的に供給するため、緊急的に政府備蓄米の買戻し条件付売渡しを行うこととしました。”