上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
The complete record
Every one of 2,000 lines we hold for 上野賢一郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 40.
“成長戦略の取りまとめに向け議論を更に深めていきたいと考えておりますが、委員から御指摘のあったとおり、この分野につきましては大変伸び代のある、また強みとなる分野でもありますので、しっかり、創薬スタートアップへの支援を含め、我が国の創薬力の向上に向け取り組んでいきたいと考えております。”
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしました官民投資ロードマップの素案においても、スタートアップへのリスクマネーの供給なども含めまして、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化など、様々な政策を総合的に進めることとしております。”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害者部会においてしっかり議論をしていきたいと考えています。 障害福祉サービスに関する御要望につきましては、日頃から制度を所管をする担当部署が当事者や支援者の方との意見交換の場を持たせていただいております。御意見を伺ってきたところでありますが、こうした機会も活用してしっかり御意見を伺っていきたいと考えています。”
“まず、障害福祉分野における特定地域サービスの対象となるサービスについては、サービスの特性を踏まえつつ、今後検討することとしております。重度訪問介護も含め現時点で決まっているものではありません。 その上で、重度訪問介護については、令和六年度の報酬改定において、支援の質の向上などを図るために基本報酬の引上げや加算の新設などを講じてきました。また、障害福祉人材の確保の観点では、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に臨時の報酬改定を実施し、処遇改善加算の拡充を行ったところでもあります。 厚労省としては、重度障害者の方が地域で安心して暮らせるように必要なサービスを受けられることが重要だと考えております。重度訪問介護の報酬の在り方については、サービス利用の動向、サービスを提供する事業所の運営状況などの実態を丁寧に把握をしながら、障害当事者を含む関係団体へのヒアリングなどを踏まえまして、次期報酬改定に向けて検討していきたいと考えています。”
“包括的な評価の仕組みの導入については、障害福祉サービスの利用に当たって、お一人お一人の状況を丁寧に勘案し、必要なサービスを支給決定するという従来の運用を変えるものではなく、その報酬体系は、全ての利用者について単一の報酬を設定するということではなく、例えば、サービスの内容や利用回数等、利用のパターンに応じて複数の報酬区分を設定するなど、利用者へのサービス提供に影響が生じないよう十分に配慮してまいります。 詳細な制度設計に当たっては、介護保険分野と同様ということではなく、障害種別や障害特性が様々である点に十分に配慮した上で、障害福祉分野における中山間・人口減少地域のサービス提供の実態などを丁寧に把握をして、当事者の方々も含め関係者の皆さんの御意見を丁寧に伺いながら、関係審議会で検討を進めていきたいと考えています。”
“今回の新たな特定地域サービスは、サービス提供の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続でき、サービスへのアクセスが確保されるようにするために設けることとしたものであります。 障害福祉分野においても、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保は、他の福祉分野と共通の課題であり、「二〇四〇年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会での議論、取りまとめを踏まえ、社会保障審議会障害者部会で議論を行った上で今回の法案の提出に至ったものです。 障害者部会の議論においては、例えば、障害者福祉分野において本制度の導入の検討を求める意見がある一方で、ケアの質が低下することのないよう、現場の実態に即した制度設計を求める意見などがあったものと承知をしています。”
“報酬上の評価の検討に当たりましては、今回新たに設ける仕組みが中山間・人口減少地域に特化した仕組みでありますので、そのことを踏まえまして、当該地域に所在をする事業所の事業類型に応じた経営状況、これをベースに設計することを想定をしております。 今後、施行に向けまして、対象地域における事業者の経営状況を丁寧に把握をしていきます。その上で、関係審議会の議論を経て適切な単価設定を行いたいと考えています。”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中山間・人口減少地域の要介護高齢者を支えている介護事業者の経営の予見可能性が高まり、その結果、地域の訪問介護サービスの継続確保につながっていくことを想定をしているところであります。 国としても、都道府県、市町村と連携をしながら、地域において必要なサービス提供体制が確保されるように取り組んでいきたいと考えています。”
“その上で、そうした安全確保対策などを運営基準へ位置付けていくことになりますが、その検討過程の中で関係者の皆さんともしっかり連携をして、まずは現状のこのハラスメントの対応状況、これをしっかり把握をして、次のステップ、つなげていきたいと考えています。”
“対応状況とフォローアップについて御質問をいただきました。 訪問現場における介護従事者の安全確保については、これまでからも、利用者や家族等との間で深刻なトラブルになるおそれがある事案への安全確保対策について、事業者の皆さんが講ずることが望ましい措置として運営基準の通知により明確化をしてまいりました。また、その具体的な内容を事業者向けの対応マニュアルなどで示すとともに、関係団体による調査等を通じましてハラスメント対応等の実態把握に努めてきたところであります。 今年の十月に改正労働施策総合推進法が施行をされます。介護事業者を含む全ての事業主に対してカスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上必要な措置が義務付けられますので、こうした、これを見据えて、この防止に関しまして介護事業者が取り組むべき具体的な内容について今後審議会で御議論をいただくこととしております。”
“先ほど来お話がありますとおり、医療、福祉の分野でのアウトリーチ型、また西陣のような課題解決型の支援など様々な工夫をしておりますけれども、これからも寄り添った形でサポートの質や中身が充実するように努力をしていきたいと思います。 また、体制も非常に大事ではありまして、ここ三年にわたりまして百名を超える常勤職員の定員増、これを実現をしたところですが、更に充実ができるように努力をしたいと考えております。 また、意欲のある非常勤職員の常勤化、あるいはキャリアコンサルティング研修の充実などによって職員の専門性向上にも取り組んでいるところでありますので、引き続き、そのようなことも十分踏まえて、これからもしっかりと役割を果たせるように、またネット上のいろんな取組を含めて、体制、中身も、双方の、質の向上も含めて取り組んでいきたいと考えております。”
“まず、委員におかれましては、ハローワーク西陣、御視察をいただきまして、ありがとうございました。また、ＰＲシートまで取り上げていただきました。私もこれ拝見を、これ見まして、非常に分かりやすくて、正直驚きました。分かりやすくて、求人票だけでは分からないような情報が、従業員の方の口コミやあるいはお勧めのポイントまで示されていて、非常に魅力的なものだなというふうに感じましたので、こういう取組、これしっかり横展開できるように努めていきたいというふうに考えております。 医療・介護分野を始め、様々な分野で人手不足が深刻化をしておりますので、ハローワークの役割というのも非常に大切、重要、より重要になってくると考えております。魅力ある求人情報を求職者に分かりやすくお届けするなど、丁寧な支援によって、求人者そして求職者双方に頼られる、そうした機関として更に努力をしていくことが必要だと感じているところであります。”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調整する調整交付金について、新たに高齢化等の影響をより精緻に反映をする見直しを行っていきたいと考えております。 今回の新たな特定地域サービス等の実施後の状況は丁寧に把握をしていきたいと思いますので、そうしたことも含めて中山間・人口減少地域における介護サービスの確保に取り組んでいきたいと考えています。”
“今後、法案が成立をした場合には、詳細な配置基準あるいは制度運用後のサービスの質の確保の仕組みについて、介護事業者、自治体、利用者など現場の関係者が参画をしていただいております関係審議会において議論をいただいた上でお示しをすることになりますが、こうした関係者の御意見、しっかりお伺いをしながら丁寧に検討を行ってまいります。”
“制度の導入に当たりまして、利用者の安全など、サービスの質を確保することがとりわけ重要だと考えています。 現在、約二百の保険者で実施をされております基準該当サービス、この取組などを踏まえまして、国において人員の配置基準等を設定することを想定をしております。夜勤体制については、サービス事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用などを前提として、現場負担等にも配慮した上で要件緩和を行うことが考えられます。 制度の運用に当たりましては、サービスの質の確保の観点から、保険者である自治体が事業所と連携をして随時サービス提供状況の確認を行うことが必要だと考えておりますし、ケアマネを始めとする地域の関係者と事業所との連携体制を確保するなど、外部の目が入る、そうした仕組みとすることも大切だと考えています。”
“現時点でこうした拠点等について具体的な整備目標を明確にすることは難しいわけではございますが、附帯決議も十分踏まえて、災害時の対応という新しい視点も考慮をして、地域福祉の拠点となる地域の居場所づくりが推進されるように地方自治体に働きかけを進めていきたいと考えています。”
“附帯決議二十六で、平時における地域福祉の拠点あるいは災害時における被災者支援の拠点としての居場所、これを整備をするというようなことが示されているところであります。これまでも、平時の取組といたしまして、属性や世代を問わない地域の居場所の設置などを推進してまいりました。本法案におきましても、介護予防、これを主軸としつつ、子供食堂など地域の支え合いの機能を一体的に実施する拠点を運営するための事業を創設をすることとしているところであります。 また、災害発生後におきましては、これらの居場所が地域住民との顔の見える関係を有しておりますので、こうした機能も生かして、また支え合いの機能も生かした上で、例えば、これらの地域の居場所を災害拠点として、あわせて、この拠点において被災者の居場所づくりや見守りを行う、そうしたことで災害時の円滑な支援、これにつなげることができるものだと考えております。 本法案におきましては、地域福祉計画に基づいて新たに防災と連携した取組を自治体に求める、そうしたこととしております。”
“人生の最終段階において本人が望む医療やケアを家族などと繰り返し話し合うＡＣＰ、そうした考え方も踏まえつつ、チームでの早期の確認を進めていく必要があろうかと考えております。 認知症を含む判断能力が十分でない方の支援につきましては、現在国会で審議中の民法等改正法案において、必要がなくなれば成年後見制度の利用を終了することを可能とする見直しが盛り込まれておりますので、ますますこれまで以上に対応が重要になると考えておりますので、しっかり対応していきたいと考えています。”
“今委員からお話のありました本人の意思を支える仕組みというのは、非常に重要な観点だと考えております。 各市町村の地域包括支援センターに加えて、本法案により新たに位置付けられます地域権利擁護相談支援センターなどが中心となって、関係者と連携して御本人の意思を確認しつつ、御本人の状態に応じて成年後見制度や今回の第二種社会福祉事業など、必要な支援に適切につなげていくということが大切だと考えています。 御本人の意思の確認につきましては、認知症基本法等を踏まえて改定をいたしましたガイドラインにおいて、支援を行う関係者が、本人との信頼関係の構築はもとより、緊張や混乱に陥らないよう、なるべく慣れた場所で意思確認をするなどの工夫を施す、あるいはチームでの対応が行われることが適当などと示されているところであります。またさらに、本ガイドラインにおいては、本人の意思を早期の段階から確認をしていくことが重要だという、そうした旨も明記されております。”
“当該事業につきましては、事業の開始から一か月以内に都道府県知事に届け出ることが義務付けをされております。届出を受理をした都道府県知事は、必要に応じて事業経営の状況を調査をして経営の制限や停止を行うことが可能になりますので、この規制の実効性を確保する、その上では適切に指導監督を実施していただくことができるようにすることが大切であります。 この点について、本事業の実施主体については、まず、先ほどの高齢者等終身サポート事業者ガイドライン、この遵守を求めていくことになります。また、第二種社会福祉事業の実施主体としては、先ほど局長の方からお話のあったガイドライン、これを国が示すこととなります。 このガイドライン等につきましては、都道府県知事による行政指導や法律上の権限の行使の判断に当たって参考となるようなものになるようにすることを考えておりますので、こうしたことで、都道府県知事、都道府県において適切な指導監督が行われるようにしていきたい、そのためにもしっかりとしたガイドラインを作って、これ周知徹底を図っていきたいと考えています。”
“今回の法案におきましては、担い手確保などが困難な中山間・人口減少地域等の実情に応じた柔軟な支援サービス提供体制、あるいは頼れる身寄りがいない高齢者等が安心して暮らせる体制の整備などの改正を行うこととしておりますが、これは、先ほど申し上げましたとおり、人口減少社会にあっても、誰もが人とのつながり、つながりの中で自分の役割や居場所を持ちながら安心して地域で暮らし続けることができる、そういう点で、委員から再三お話のありましたとおり、人としての尊厳が守られる、そうしたことを重視をした法案だと考えていただきたいと思います。”
“委員から大変重要な御指摘をいただきました。 高齢化の進展、あるいは単身世帯の増加、そうした中で頼れる身寄りのない方々が増えてくる、先ほどお話がありました。そうした課題にどう向き合うか。とりわけ、地域でいろんな方をお支えをする、その仕組みづくりが非常に大事だというふうに考えております。 今後、多様で複雑な福祉ニーズがより顕在化をしていきます。また、サービスの担い手の減少、そうしたことも大きな課題となっております。そうした中で、支援の受け手となる方が、まさに今委員からお話のあった尊厳を持って暮らし続けられるということが非常に大事でありますので、今回の法案におきましても、そういう観点を非常に大切にしながら法制度の検討を進めてきたところでございます。”
“利用者負担は、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応しております。介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、原則一割の利用者負担を求めるとしたものであります。自宅などの一般的な在宅で介護サービスを受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているものではありません。”
“先ほどの繰り返しになりますが、今回の新たな相談支援類型の導入は、住宅型有料老人ホーム等特有の課題である囲い込みへの対応として、介護付有料老人ホーム等との均衡の観点から導入をすることとしているものであります。 今回の見直しは、こうした介護保険制度に固有の事情から行うものであります。社会保険方式か税方式か、定率負担か応能負担かなど、制度の基本的な構造が異なる障害福祉分野の取扱いとの比較にはなじまないものだと認識をしています。”
“今回の新たな相談支援類型の導入を通じまして、ケアマネの皆さんがホームと対等な立場で入居者本人の希望や置かれている状況、生活課題等を適切に把握をし、利用者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成が可能になるものと考えております。それと同時に、入居者が自らの希望と必要性を踏まえ、介護サービスを選択できるようになることが期待をされております。これホームの入居要件にひも付いたサービス量ではないという意味でございます。その上で、利用者の影響などについては、今後、関係者の意見も伺って丁寧に把握をしていきます。”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確保する観点から、ホーム事業者について適切な相談支援や介護サービスの利用を確保するその責務を法律上規定をする。それとともに、ホーム入居者への相談支援についても、新たな類型を創設した上で、利用者負担についても介護付有料老人ホーム等の場合と同様の扱いとすることとしたものであります。”
“特定地域サービスの仕組みにつきましては、まず、全国一律の介護保険制度を堅持しつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域について制度上の対応を行うものです。これをそれ以外の地域まで拡大していくことを想定しているものではありません。”
“今後、法案が成立した場合には、詳細な配置基準や制度運用後のサービスの質の確保の仕組みについて、介護事業者、自治体、利用者など現場の関係者が参画する関係審議会において議論をいただいた上でお示しをすることになりますが、関係者の御意見を丁寧にお伺いをした上で検討を進めていきたいと考えています。（発言する者あり）”
“特定地域サービスについての御質問をいただきました。 現在、委員からも少しお話があったとおり、中山間・人口減少地域においては、サービスの維持であったり確保に多くの課題を抱えているところであります。今回の改正につきましては、そうした課題に向き合い、制度上の対応を行うものであります。 介護現場の関係者の皆さんからは、現場の負担あるいはサービスの質や安全性に関する様々な御意見もいただいております。関係審議会においてもお聞きをしており、制度の導入に当たりましては利用者の安全などサービスの質の確保が重要だと、そのような認識でございます。 このため、国において人員の配置基準などを設定をしていくことになりますが、その際には、特定地域サービスの質の担保、利用者の安全性の確保、こうしたことに十分配慮をしながら検討を進めていきたいと考えております。”
“本法案に盛り込んでおります特定地域居宅サービス等事業の仕組みにつきましては、サービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続をできるようすることが大切であります。 これは、市町村が給付に代わりまして介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を事業費として支払う、このことを可能とするものでありまして、持ち出しなどを前提としているものではございません。これによりまして、地域外からの訪問介護のサービスの提供がより円滑に実施できるようになるものと考えております。 この事業の活用が考えられるケースとしては、通常の訪問圏域を越えて訪問するケース、あるいは通所介護など他のサービス類型の事業所から訪問するケースなどが考えられますが、詳細につきましては、地域の様々なニーズ、実態等も十分踏まえながら、必要なサービスが実施できるように丁寧に検討を進めていきたいと考えています。”
“第五に、地域で適切な福祉サービスの提供体制の維持確保を図るため、社会福祉連携推進法人が実施可能な業務を追加するほか、災害時に福祉に関する業務に従事する者の研修、登録の仕組みを新設します。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。”
“第二に、頼れる身寄りがいない高齢者等に対して、日常生活の支援、入院等の手続の支援、死後事務の支援を、一定割合以上の利用者に無料又は低額の料金で提供する事業を第二種社会福祉事業に位置付けるとともに、相談支援体制等を整備します。 また、高齢者及び障害者による成年後見制度や権利擁護事業の適切な利用の支援の中核的な役割を担う機関として、地域権利擁護相談支援センターを法定化します。 第三に、有料老人ホームのサービスの質と運営の透明性を確保するため、中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホームの都道府県等への登録制度を導入します。 また、その入居者に係る新たな相談支援の類型を新設し、利用者負担を求めます。 第四に、福祉人材の確保及び定着や介護分野等における生産性の向上等の取組の促進を図るため、その取組を協議する都道府県協議会の設置や、介護支援専門員に係る研修受講を要件とした更新の仕組みの廃止、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の見直しを行います。”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とするとともに、地域との協働体制を整備する新たな事業及びその財政措置等の規定を新設します。 また、中山間・人口減少地域において介護等のサービス基盤を維持確保するため、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みが導入可能となる新たな特例サービスの類型等を新設します。”
“第二に、ヒトゲノム編集胚等の適正な取扱いを確保するため、厚生労働大臣、内閣総理大臣及び文部科学大臣が策定する指針の遵守義務、取扱計画書の作成、届出義務、取扱計画書が指針に適合しないと認められる場合の主務大臣による措置命令等の措置を講ずることとします。 第三に、禁止行為に違反してヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植した者等に対する所要の罰則を設けることとします。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を経過した日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。”
“ただいま議題となりましたヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 ヒト胚又はヒト生殖細胞に対してゲノム編集技術等を用いることは、予測し得ない遺伝子改変をもたらす可能性があり、これにより、ヒト胚及び人の発育に重大な影響を及ぼすおそれや、遺伝子改変の影響が将来の世代にわたって個人や社会に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 こうした状況を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚及びヒト生殖細胞等であるヒトゲノム編集胚等について所要の措置を講ずることにより、人の生命及び身体の安全の確保を図り、併せて科学技術の健全な発展に寄与することを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、ヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを原則として禁止することとします。”
“そうした地域における相談体制の整備であったり、あるいは長期入院というお話がございました。これにつきましても、令和九年度からの次期障害福祉計画では、一年以上の長期入院患者数の減少などを設定することなどを想定をしておりますが、地域での基盤整備と合わせた早期の地域移行ということも推進していくことが必要だと思います。 これらの取組によりまして、必要な方が医療等の必要な支援につながるということが大事だと考えておりますので、そうした観点からもしっかり、多方面になりますが、取組を進めていきたいと考えています。”
“非常に大事な御指摘だと思います。メンタルヘルスは国民の皆様お一人お一人に関わる問題、課題でもございます。 厚労省では、メンタルヘルス問題への偏見をなくして正しい知識を普及する、そのために、メンタルヘルスに関する研修を受講した心のサポーターの養成であったり、あるいは十月十日、国際記念日でもございますが、世界メンタルヘルスデーに合わせた普及啓発イベントなどに取り組んでいるところであります。 メンタルヘルスの問題は多様化をしております。例えば、引きこもりであったり、あるいは家庭内暴力であったり、そうした事例においては、やはり精神保健上の課題、そうしたものが背景にある場合があろうかというふうに思います。そのため、当事者の御意向なども踏まえた上で、支援が行き届くように、まずは地域住民にとって身近な自治体での精神保健に係る相談支援体制の整備、これは単に精神保健部局のみならず、子育てや介護、あるいは高齢者支援等の関係部局との緊密な連携の下で相談支援体制を構築していただきたいというふうに考えておりますが、そのために必要な人材の支援、そうしたことにも取り組んでいるところでございます。”
“先ほど来様々な御指摘をいただきました。非常に私も勉強になりました。 この問題は、まず、救える命を救いたい、そうした、移植を受けられる方の切実な思い、それにどういうふうに応えるかという、そうした観点でも重要であろうかと思いますし、また一方で、これはやはり、それぞれの人の価値観なり、あるいは生命に関する考え方、あるいは倫理についての課題、そうしたものにも関わる深い問題でもあろうかというふうに思っております。 臓器移植法の改正等につきましても、国会でこれまで様々な議論がありました。これはやはり、行政から様々な提案をするというよりは、まさに国民の皆さんの思い、そうしたものを代表する国会の方で、臓器移植法の経緯等も踏まえて、その議論についても先導していただくことが重要ではないかなというふうに考えております。そうしたものにつきまして、厚労省としても、様々な条件であったり様々なデータであったり、必要な協力はしっかりとやらせていただきたいと思います。 いずれにいたしましても、大変重要な問題につきまして御提起をいただいたと考えています。”
“厚労省では、現在そして将来の医療提供を考えるに当たっては、質が高く効率的な医療を一つの理想として掲げております。委員の御指摘の、患者の生命予後がよく、医療費も低い医療は、これに通ずるものがあると考えています。”
“現行の取扱いは、原則として、毎月居宅を訪問するということが原則であります。この際、利用者の同意を得ていること等、一定の要件の下で、オンラインで利用者、家族と面接を行うことも可能であります。また、現行でも、利用者側の事情により利用者の居宅を訪問し面接することができない場合には、デイサービスやショートステイといった、居宅以外の場所での面接をすることも行われているという認識をしております。 こうした現行の取扱いも踏まえまして、オンラインによるモニタリングの取扱いを含めまして、職員の安全性の確保、またサービスの継続の必要性の両面に配慮して、どのような方策が考えられるか、関係者の御意見もお伺いをしながら必要な検討を進めていきます。”
“まず、感想ということでございますので、一般論で申し上げますと、個人に係る様々な医療上の情報、データというのは非常に大切なものでありますので、しっかり個人情報保護の観点からそれが守られるということは大切なことだと考えております。 その上で、この法案に関しましては、先日来申し上げておりますとおり、当省としても、昨年になりますが、懸念点を表明をさせていただきました。それはガイドライン等の作成において実際には払拭をできるものだと考えておりますが、その策定に当たりましては、我々としても主体的に関わって取り組んでいきたいと考えております。”
“全ての団体については恐らく承知をしていないと思いますが、医師会等の主要な団体についてのお話については事前にお伺いをしているところであります。”
“この法案の審議の前に当省に関係する部分についての説明は受けておりますし、その際に厚労省からこうした懸念点のペーパーを出したということも承知をしておるところであります。”
“この問題に関しましては、生活保護に関する原理原則を踏まえつつではありますが、被災された被保護者の生活再建に向けて、寄り添った形での支援がとても重要だと考えています。 御指摘の自立再生計画書の作成につきましては、被災者の事情を考慮をして負担の軽減が図られるように国からも通知を示しているところでありまして、例えば、費目の例を提示するなど、計画書作成に必要な支援を要請をしているほか、緊急時には簡略化を行うことも可能だということで、そうしたことも示しているところでございます。 こうした取扱いにつきましては、各種会議の機会を捉えて周知をしていきたいと考えておりますし、個別の被災、発災した場合におきましても、計画書の作成の支援につながるように、しっかり自治体に周知をしていきたいと考えています。”
“やはり、国としては、データの利活用に関する学術上のニーズ、これを十分把握をした上で、現在利用可能な公的データベースの連結、学会データベースの活用、また及び、今後実装が予定される電カル情報共有サービスのデータの二次利用、こうしたものを通じまして、脳卒中等の様々な、例えば新規発症者数であったり再発数の集計であったり、あるいはそうしたものの公表であったり、ほかのいろいろなデータの公表、分析もあろうかと思いますが、その適切性を検証することが必要かと考えております。 今年度から、国立循環器病研究センターにおいて具体的にそうした事業も取り組んでいただいておりますので、そこと連携をしながら、データ分析あるいはデータの公表の在り方についてしっかりと検証した上で検討を進めていきたいと考えています。”
“まず、循環器病ですが、社会全体に大きな影響を与える疾患でありますので、今委員御指摘のあったとおり、既知データを収集をして、そのデータに基づいて循環器病対策を実施をして、その効果についても評価をしていくということは非常に重要だと考えております。 がんについては、御指摘のとおり、がん登録の推進に関する法律に基づいて、がん登録、様々な病院に努力をしていただいて、その登録を実施をしていただいて、その成果も上がっているというふうに考えております。 ただ、当時と比較いたしまして医療ＤＸが進展をしておりますので、必ずしも法律の整備がなくても、公的データベースの利活用の環境は向上しておりますので、様々な分析が可能かと考えております。また、今後、電カル情報の共有サービスが始まりますので、それを組み合わせることによって様々な分析ができるのではないかと考えております。”
“なかなか鋭い御指摘かというふうに思っております。 過去には、例えば、特定保健指導を受けた方は、受けていない方に比べ、一年間の医療費が約六千円下回ることを示唆する実証事業も存在したと承知をしております。そうしたこともございますけれども、とりわけ特定健診の効果がどうかということについては、よく検証していくことが必要だと思っております。 また、第四期の特定健診、特定保健指導の見直しにおいては、成果を重視する観点から、特定保健指導にアウトカム評価も導入をいたしました。 引き続き、効果的、効率的な特定健診あるいは特定保健指導、これを実現、実施をしていきたいと考えておりますが、やや繰り返しになりますけれども、特定保健指導のみに頼っていいのかという御指摘については、もちろんそれ以外の様々な手法なりを十分研究していくということは大切かというふうに考えています。”
“扱いにつきましては、今し方局長の方から答弁をしたとおりでございますが、その趣旨について申し上げれば、遊興のために度々使用することを容認するものではないのは当然でありますが、それ以外の用途として、日常生活に不可欠な買物等に自動車を使用する場合については、その用途の範囲を一概に制限するものではなく、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する方等の実際の支障を踏まえ、一般の低所得世帯との均衡を失しない範囲内で利用を認めるという趣旨でございます。 こうした趣旨を踏まえつつ、地域の交通事情や個々の世帯等の状況を勘案して、保護の実施機関において適切に判断していくことが必要だと考えています。”
“大切な御指摘だと考えます。今説明があったとおり、現行法制においては、合成核酸を規制する手法はございません。そうした観点からも、これは感染症対策上のリスクになり得るというふうに考えております。 厚生労働省としても、諸外国における動向は注視をしつつ、国内における感染症対策上、具体的にどのようなリスクが想定をされるか、また、合成核酸の研究や製造の受発注等においてどのような規制を導入することが考えられるかなどにつきまして、厚生労働科学研究等を活用して情報収集などを行って、対応を検討していきます。”
“はい。 現行の地域区分につきましては、地域における民間の賃金水準を反映をして設定をされる公務員の地域手当に準拠したものであります。隣接市町村とのバランスを考慮し、より公平性を確保すべき場合には、隣接市町村の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けるなど、大きな差が生じないように配慮しているところです。 御案内のとおり、公務員の地域手当につきましては、令和七年度から順次見直しをしているところでありますが、都道府県単位に広域化されるということであります。 この見直しを基本的には踏まえて対応することになりますが、やはり、委員御指摘のとおり、関係者の皆さんの御意見であったり、あるいは市町村の御意見であったり、そうした御意見も丁寧に伺いながら、次期報酬改定に向けて見直しの検討を進めていきたいと考えています。”