上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“今お話あったガンマ評価、情報不足等によって因果関係が評価できないとされる事例につきましては、今御指摘のあった数字のとおりでございますが、それにつきましては、報告時点では、例えば元々の健康状態、あるいは併用薬、あるいは臨床検査の値、具体的な症例経過等のそうした情報が不足していることによって因果関係の判断が困難とされているものや、あるいは報告された情報が十分であったとしても、その事象がワクチンにより起こったものかどうかの区別が困難といった理由によってガンマに分類されている例が多いと承知をしております。 今、資料で御提示をいただきました。この資料自体の評価については差し控えさせていただきますが、今、こうしたＷＨＯによる評価を含む海外での因果関係評価手法と我が国の手法の比較調査など、あるいは集団解析における検討課題の整理なども含めて、今厚労省の研究としてそうした調査研究を今年度まで実施をしているところでありますので、そこで得られた知見等も考慮しながら、今後の対応については検討させていただきたいと思います。”
“まあ個人的には少々難しいんですが、外来特例に委員御指摘のような課題があるというような御意見も十分承知をしております。 先ほど来、もう繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会の中で今十分議論をしていただいている途中でございますので、私の方からこうすべきだと言うことは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日から始まりました自民党と維新の与党による協議体の中でもこうしたことが議論されるというふうに認識をしておりますので、そうした与党の議論も十分踏まえて対応をさせていただく必要があると考えています。”
“高額療養費制度の在り方につきましては、現在、患者団体、あるいは高齢者を代表する委員の方にも御参画をいただいて、専門委員会におきまして精力的に議論を進めさせていただいているところであります。 御指摘の高齢者の外来特例につきましては、これまでの議論におきましても、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点からこれを見直すことが必要だという御意見もありました。一方で、高齢になれば病気になる確率が高くなり、医療機関への受診頻度も増えるといった点を考慮する必要があるという御意見もまたありました。 こうした点を踏まえながら丁寧に検討していく必要があると考えておりまして、先ほど申し上げました専門委員会の中におきまして、これからもしっかり議論をしてまいりたいと考えています。”
“まず、証券会社から国税庁の方に情報を提供していただく必要があります。それから、国税庁からその情報を今度は自治体あるいは広域連合に提示をしなければ、例えば負担割合の決定などはできませんし、保険料算定にも使えないということになりますので、役所間、それから国と自治体間、このシステムを上手につくっていくことが必要であります。”
“私も、期限をできるだけ明記をしてそれに応じて進めていくことは大事だと思っておりますが、今、維新の皆さんとの協議が始まったばかりでありまして、その中で具体的なスケジュールについては今後しっかり議論をしていきたいというふうに思います。 ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、やはりシステム上の問題がありますとそれは絵に描いた餅になってしまう可能性がありますので、そうした現在、現状のシステムの問題等も十分踏まえて検討を進めさせていただきたいと考えています。”
“先ほど少し言及させていただきましたけれども、法定調書にマイナンバーが記載されていたとしても、それを現在オンラインで国税庁に提出をされている割合というのが三五％にとどまっておりまして、そのほかは紙であったり光ディスクで提出をされているというふうにお伺いをしております。そうなると、まずそこからシステムを見直していくことが必要でありますので、一定の時間が掛かるんではないかと考えております。 ただ、我々としては、当然、先延ばしをしようと考えているわけではなくて、きちんとしたシステムをできるだけ早急に導入すべきではないかという、そういった発想の下で取り組ませていただきたいと思っています。”
“現在、金融所得に係る法定調書の、これがオンラインでの提出率は約三五％にとどまっているというふうに聞いておりますので、そうした現状も踏まえて、今後、関係省庁間でしっかり検討を進めてまいりたいと考えています。”
“金融所得につきましては、委員御指摘のとおり、確定申告をするか否かというのは本人の選択で可能となっております。確定申告した場合には、先ほど言及のありましたとおり、保険料あるいは窓口負担の基準となる所得等に反映をされますが、確定申告をしない場合には反映されないという課題がございます。 このように、税制における確定申告の有無によりまして保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。 具体的には、これから税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式、これを前提に検討を行うべきだと考えておりますが、それにつきましては幾つか課題がございます。法定調書提出のオンライン化であったり、あるいはマイナンバー記載、今、過去に遡ってはなかなかというお話があったかと思いますが、その記載であったり、あるいは法定調書情報を今度は広域連合とあるいは自治体に提供しなければいけない、このシステムをどうするかという課題があると認識をしております。”
“医薬品の薬価につきましては、昨今の物価高騰の中で、令和七年度薬価改定におきましても必要な対応を行ってきたところであります。 物価高騰への対応も含めた今後の薬価改定の在り方につきましては、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった観点についてバランスよく対応できるよう、中央社会保険医療協議会で関係業界の御意見も伺いながら丁寧に検討を進めてまいりたいと考えています。”
“お答えをいたします。 今御指摘のありました現役世代からの支援金につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第百条また第百十八条、また、それに関連する政令等によりまして規定がされているところであります。”
“十二月という発言をさせていただきました。 この趣旨は、前総理、石破総理のときに、秋までには結論を得たいというようなお話がありました。それにつきまして記者の方から問われましたので、今総理からお話があったとおり、全体的な改革の議論の中で高療費だけを取り出して先にということはなかなかいかないだろうということで、全体的な議論を今進めている中で、年内にはそれを取りまとめられるのではないかという、そうした観測の中で、十二月に差しかかるかもしれないというお話をさせていただきました。 いずれにいたしましても、今総理から御答弁があったとおり、セーフティーネットとして非常に重要なものでもありますし、また、能力に応じてという観点もあろうかというふうに思いますので、そうしたものも踏まえて、しっかりとした結論が出るようにこれからも努めていきたいというふうに思います。”
“働き方改革につきましては、働き方改革関連法の施行から五年以上が経過をしておりますので、現在、労働政策審議会におきまして労働基準関係法制に関する議論を行っております。 労働時間規制につきましては、委員から今御披露をいただきましたが、まさに様々な御意見があることは十分承知をしておりますので、誰もが働きやすい労働環境を実現をしていく必要性であったり、あるいは、上限規制は過労死認定ラインであることなども踏まえて検討する必要があると考えております。 総理からの御指示も踏まえながら、今後、総点検として、現場の皆さんの働き方の実態あるいはニーズ、そうしたものを十分精査をして検討を深めていきたいと考えています。”
“時間が来ましたので終わりますけれども、この法案につきましてはいろいろ課題が山積をしている法案だということを改めて認識をいたしました。その上で、やはり今日の採決については少々早いのではないかなということを改めて委員長に申し上げたいと思います。 念のため申し上げますが、我々としては、暫定税率の廃止はもう決定をしていることでありますので、それに向けて諸条件をしっかり整えて、消費者を始め事業者の皆さんにも不安のない形でこれを実現したいというふうに思っています。 以上です。”
“だから、沖縄のガソリン税等の状況をどう対応するかについては、ある意味、非常に政策的にも重要な課題で、今、先ほど答弁ありましたように、我々としても真剣に考える必要があると思うんですね。 ですから、理事会で協議をお願いしたいと思います。”
“七月一日までに何もしなかったら沖縄だけ高い税率になってしまうんですよ。 これはちょっとおかしいと思うので、ちょっと、至急どういう対応をするかというのを是非検討していただきたいので、理事会で協議してもらえますか。”
“沖縄県はそういった非常に重要な事情がありますので、ガソリンなりの税率が安く設定されているんですね。 今回、暫定税率を廃止した場合には、沖縄の特例措置だけは残ってしまうんですよ。つまり、沖縄は本土よりも高いガソリンを、課税されることになるんですね、何もしなければ。 当然それぐらいのことは検討されていると思ったんですが、今聞いて驚いたんですが、検討していないのはなぜですか。”
“沖縄県は、特別な法律で、沖縄県以外の地域よりも安い揮発油税また地方揮発油税が課税されております。それについては全くこの法案の中で言及がないんですけれども、それについてどうお考えかというのを確認させていただきたいと思います。”
“極めて当たり前のことなので御存じだと思ったんですが。 沖縄県は本土よりも更に安い税率が課税されているんですね。それについてはどうお考えですか。”
“何かよく分からない答えだったんですけれども、もうあと五分なので。 ちょっとこれは問題があると私はあくまで思いますので、できたら理事会で協議していただきたいんですが、そうじゃないというのなら、ちょっと次の質問に行きます。 これは、最後、地方の問題を取り上げたいと思うんですけれども、地方の意見は聞かれましたでしょうか。”
“再度聞きます。 いずれにしろ、七月一日までに法制上の手当てをする必要があります。しかしながら今回の法案ではそれが入っていないので、何らかの手当てをこの法案の中でやるしかもう方法がないと思うんですよね。それについての見解をお伺いしたいと思います。”
“じゃ、ちょっと、欠陥があるのかどうか。法制上の手当てが必要だということは間違いないと思うんですよね。ですから、これを、現実的には、七月一日施行ですから、この段階で法案が提出されていなかったらもう不可能なんですよ、不可能。分かるでしょう、隊長。分かりますよね。 ですから、これはどうするんだということを提出者の方でちょっと考えてください。”
“この議論の中で修正が必要だということは分かったんですから、提案者の方でやはり修正を考えていただきたいと思うんですね。 もう、ちょっと時間がない……（発言する者あり）そうなんですよ。そう月曜日に言いましたからね、この問題は。 済みません、じゃ、ちょっとその問題はペンディングした上で、地方への対応についてお伺いをしたいと思います。 これは、地方団体、譲与税について、今回、四百億……（発言する者あり）詰めた方がいい。詰めた方がいいって。じゃ、十七条の修正案、考えてくださいよ。野党、皆さんの方からおっしゃっているんですよ。（発言する者あり）”
“答えになっていないんですけれども。 いずれにしろ、これは七月一日施行であれば、それまでに十七条を適用しないという法律を最低でも出す必要があるのと、それから、これはその後でもいいのかもしれないですけれども、具体的にどういった対応をしていくのか、税務署も関係ありますし、さっきのお話でいうと、資源エネルギー庁から補助金が出るというお話なので、そこの辺りも本当は詰めて法案を出す必要があると思っているんですけれどもね。 ですから、いずれにしろ、時間がないならいいですか、もう。どうですか。本当は修正してほしいですけれどもね、修正。どうなんですか。修正案はすぐ出せるでしょう。田中さん、出せるでしょう。”
“責任を持って法制上の問題があるということを申し上げております。 いずれにしろ、ちょっと、法制上の問題があるというのは認めてほしいんですよね。認められないですか。”
“そうしょっちゅうしょっちゅうあることではないですよね。でも、結構あるらしいんですよね、廃業しているというのは。 ですから、そうやって、ある、ないの話をするとそういう話になってしまうので、法律なんですから、法律で二重取りを防ぐという趣旨でこの条文を書かれているのであれば、それをしっかり法制上担保する措置を同時に入れなければこれはまずいじゃないですか。七月一日に、あるいは七月二日でも三日でもいいんですけれども、この事例が発生をした場合には、二重取りをされる可能性があるわけなんですよね、二重取りを。それはもうレアケースなんだからいいんですよという話ですか。 私は、これはもう一回、この改正をする法律案、この法律案を修正していただいて、この改正法の附則の中で十七条の規定をストップさせる条文を入れるべきだと思うんですけれども、いかがですか。”
“おっしゃるとおりなんですよ。二重取り防止の措置を政府にやれという法律なんですね、プログラム規定ですから。 でも、この法律の施行日は七月一日なんですよ。これは税法ですから、法律を改正しないといけないですね。揮発油税法十七条を適用しないという条文をどこかに入れる必要があるんですよ。それをやっていないわけですよね。いつやるんですか。それを今から政府にやれって、無理じゃないですか。それをどう考えているんですか。”
“通告したつもりだったんですが、御認識なかったと。この間の協議のときもお話しさせてもらったので、十分それについては検討されているというふうに思ったのですが。 揮発油税法十七条というのは、還付と控除の規定なんですね。この還付と控除の規定は、七月一日以降も、今のままなら生き続けるわけなんですよ。今のままなら、還付、控除を求めたら、還付、控除をしないといけないんですね。でも、さっきのお話だと、そういった場合は二重取りになるのでやめさせたいというお話ですよね。そうすると、揮発油税法十七条を適用しないという法律を、法改正をしないといけないんですけれども、それは今、今回にはないと思うんですけれども、どうなんですか。”
“おっしゃるとおりで、揮発油税法十七条、これは先般の協議の際にも申し上げさせていただきました。例えば、ガソリンスタンドが廃業します、廃業して、手持ちのガソリンがあります、これを、ではもう元売に返しますと。元売は一回それを製造場に持っていくんですね。そこで、還付あるいは控除、次のまた税金を払う場合は控除になりますし、税金額を上回った場合は還付という措置になるんですね。 だから、これは措置してもらったのは非常にいいことだと思うんですね。いいことだと思うんですが、この法律の施行は七月一日なんですよね、七月一日。ということは、この七月一日以降は今申し上げたようなケースが発生するおそれがあるわけなんですよね。そうすると、そういうケースの場合は、揮発油税法十七条を止める法律上の措置が必要なんですよ。これはどこにありますか。”
“ちょっと今の説明はよく分からないんですけれども。 控除、還付が生じる場合はどういうケースを想定されていますか。”
“参考人質疑というのは、やはりこの問題、補助金が間に合うかどうかもありますし、実際に七月一日施行になった場合に、いきなり十五円下がるわけですよね、基本的には。それが、ガソリンスタンドの影響、どんな影響があるのか、あるいはガソリンスタンドの周辺の皆さんへどんな影響があるのか、そうしたことも含めて、やはり事業者の皆さんの御意見を一回聞いてみる必要があると思うんですよ。それをなくして採決はあり得ないと思いますよ。 答弁は求めていません。委員長、委員長が判断してください。理事会協議でいいんですよ、理事会で協議してもらえばいいんですから。”
“先ほども田中さんの方から、ガソリンスタンドにいろいろ聞いて大丈夫そうだという話があったんですね。我々のアンテナだと、いや、これは相当難しいですよねという話があるんです。 やはり聞いてみないと分からないですね、業界に。業界の皆さんに来ていただいて、七月一日までにこの補助金が実現可能なのかどうか、それを聞く必要があると思いますので、参考人質疑を求めます。”
“六月末にしっかり残量を測ってくれというのを二万七千のＳＳ全てに徹底させる必要がありますよね。それは現実的に可能ですか。 まず、資源エネルギー庁に聞きますが、それを、二万七千者に六月の末までにきちんと測ってくださいということを完全に徹底させることはできるんですか。”
“本会議場での発言、ちょっと今手元にないので、後ほど確認させていただきます。 いずれにしろ、三党協議というかこの間の協議で明確にハイブリッドという趣旨をおっしゃっていたのに、それをやめるのならやめるということを事前に言っていただかないと、私はそれを前提に質問しているわけで。 この段階でのハイブリッドというのは非常に問題があるんですよね。それは、安い価格のガソリンが七月一日以前に流通してしまうので、混乱が七月一日以前に起こってしまうんですよね。ですから、それで問題だという話をしようと思ったら、それはやりませんということなので、ちょっとどうなのか、本当は理事会協議をしてほしいんですけれども、まあ、いいです、ちょっと時間もありませんので、次の質問に行きますけれども。 じゃ、差損が生じるのは間違いないですよね。先ほど来お話がありますように、ガソリンスタンド、差損が生じる。一体どれぐらいの差損が生じるのかを教えていただきたいと思います。”
“ちょっとおかしいと思うんですけれども。昨日、田中さんも本会議場で、ハイブリッドで、これは小売、流通には混乱を与えませんと以前からの国民民主党の主張をされているだけですよね。それが、今日、答弁の中で、それはやりませんと。これ、ちょっとおかしくないですか、正直言って。 誤解がないように言いますけれども、このやり方は非常に僕はいいと思っているんですよ、実は。今も、十円の補助金を一円ずつゆっくり入れていって、市場が混乱しないように十円下げました。同じように、二十五円下げるときも一円ずつ下げていって、時間はかかりますよ、時間はかかるけれども、下げていって、大体二十五円下がったところで暫定税率をやめれば、それは市場は混乱しないんですよ。玉木さんがおっしゃるとおりなんです。だから、今回もそれをやるのかと思ったら、それはやらないと。しかし、私の認識だと、月曜日はそれをやると言っていて、私もそれを前提に質問を準備しているわけですよ。それはちょっとおかしくないですか。本当に理事会で協議してくださいよ。”
“ちょっとおかしくないですか。この間、各党の意見を聞いたときには、明確に、元売段階に二十五円補助金を入れる、そう説明がありました。月曜日ですよ、月曜日。いつ、どう変わったんですか。”
“質問の機会をありがとうございます。 それでは、野党各党提出の法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、今日採決が決まったというふうにお伺いをしたんですけれども、質疑に入る前に、しかも質疑時間は僅か三時間しか予定されていないのに、採決というのはちょっと強引じゃないかと思うんですけれども、委員長、どうなんですか。”
“ありがとうございます。 もうそろそろ時間でありますので、最後申し上げて終わりたいと思いますけれども、職域検診の実態が分かっていないですね。昨日、厚労省に確認をしても、実態把握が十分できていないというお話がありました。 大腸がんの検診でいえば、半数は職域検診で受けていらっしゃるので、ここの部分がブラックボックス化をしているとこれからどういう対策をしていいかというのがよく分からないので、大腸がん、職域検診の具体的な把握方法、これを是非研究をしていただきたいと思いますし、場合によっては、法的な位置づけが必要であれば、そうしたことも視野に入れて研究を進めていただきたいというふうに思います。 では、終わります。以上です。”
“やはり今、がん検診で大切なのは、受診率を上げて、そして何か問題があった場合にはきちんと精密検査に進む、このプロセスをきちんとやることが死亡率を低下させる非常に重要なファクターだ、要素だと思っておりますけれども、そうしたことから考えまして、我が国の検診の受診率や精検の受診率、これはやはり問題があるというふうに思います。 この改善に向けてこれからどのように取り組まれる予定なのか、その点につきまして局長の御見解をいただきたいと思います。 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕”
“本来、がん検診は一国一プログラムでやるべきだというふうに言われておりますが、我が国の場合は、市町村が行う住民検診、そして健保組合や事業主が行う職域検診、また任意の人間ドックなどに分かれておりますので、検診全体の実態を把握することが非常に難しい状況にあります。 そうしたこともあって、がん検診の受診率、あるいは精密検査、何か疑いがあった場合に精密検査に進む、精検の受診率、そうした指標がよく用いられるんですけれども、そうした指標自体も余り成績がよくないというデータがあります。 例えば、検診受診率は四〇％台にとどまっておりまして、現在のがんの基本計画で目標とされた六〇％まで相当の努力が必要だというふうに考えております。 また、精検の受診率、精密検査の受診率は、これは正確に現在把握できておりません。イギリスでは八六％というふうな数字がありますけれども、日本では、住民検診では六八％、厚労省が行ったアンケート調査によっては職域検診では四〇％程度ということで、恐らく、何か便潜血で問題があったとしても、それから精密検査に進まれる方は半分程度ではないかなということが推察されるわけであります。”
“大腸がんの増加要因の一つに食の欧米化があるというふうに言われておりますが、一般的に、加工肉あるいは赤身のお肉の大量摂取は、大腸がんのリスク要因、リスクを増加させる要因だとされています。しかしながら、食の欧米化では、この減少率が鈍いことは説明はできないと思っております。 じゃ、医療水準はどうかといいますと、我が国の大腸がん治療の医療水準、内視鏡であったり、あるいは低侵襲の手術方法であったり、世界のトップと言われておりますので、医療技術の水準は遜色がない、あるいはそれ以上だというふうに思います。 大腸がんは比較的穏やかながんと言われ、ステージ１での五年生存率は九三％、早期発見できれば比較的治癒しやすいがんと言われております。こうしたことから考えますと、年齢調整死亡率の成績が必ずしもよくないということは、早期発見が必ずしも十分ではないのではないかという疑いがあります。すなわち、日本の大腸がんの検診制度自体に問題があるのではないかと思います。”
“急激な高齢化が今我が国では進展をしておりますので、日本人の二人に一人はこれからいつかはがんにかかる、生涯のうちでがんに罹患する、そういったことが言われている時代でもあります。大腸がんにおきましても、罹患数、死亡数、共に年々増加傾向にあります。 ただ、その中で、やはり気になるデータというのがあります。今日はお手元に資料を配付をさせていただきますが、一ページ目のところで、大腸がんの年齢調整死亡率の国際比較、あるいは大腸がん年齢調整死亡率の推移、この二つのグラフを出させていただきました。年齢調整、これはできるだけ年齢構成による差異を極力排除したものだというふうに理解をしております。 この動向を御覧いただくと、一九八〇年代には我が国は欧米諸国に比べて低い状況であったんですけれども、その後上昇して、九〇年代にほぼ欧米諸国と同水準になりました。それから現在にかけては、欧米諸国では調整死亡率が減少傾向が著しいわけでありますが、それに比べますと、我が国では減少傾向がやや鈍いというふうなことが見て取れるかと思います。”
“ありがとうございます。 これは大変期待されて登場した新薬でありますので、その状況でこれから二年も待たされるという状況は、患者の皆さんにとっては本当に絶望しかないと思うんですね。 今局長からもやや前向きな答弁をいただきましたけれども、承認申請をこれから再度取る必要があるというふうにお伺いをしておりますが、できるだけその期間を短縮できるように、今短縮というお話もありましたので、きちんと処理をしていただかなければいけないのは当然ではありますけれども、そうした思いで是非この問題に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そのことを強くお願いをしたいと思います。 それでは、次の問題に行かせていただきます。がん検診の状況につきまして、今日は大腸がんを例に取って少し質問をさせていただきたいと思います。 我が国では、年間十五万人以上が今大腸がんと診断をされておりまして、年間で五万三千人が大腸がんで亡くなられるということであります。男女を通じては肺がんに通じて二番目に多い、女性ではがんによる死因の第一位というふうになっております。”
“日本ＡＬＳ協会におきましては、一刻も早い安定供給に向けた対策を当該企業に要望をされていらっしゃいますが、約一万人とされる安定供給体制を構築し限定出荷が解除できるまでに、これから二年以上要するということも言われております。ＡＬＳ協会におきましては、落胆あるいは怒り、失望、そうした声が続々と寄せられているということであります。 そこで、局長にお伺いをいたします。 進行性で致死的な難病ＡＬＳの新薬が世界に先駆けて我が国で承認をされ、それが保険収載また上市をされても、実際に使えない患者が多数今存在をしていらっしゃる、この状況についてどのように認識をされているのか。そして、限定出荷の解除に向けてこれから具体的にどう取り組むのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。”
“発症一年以内の患者さんに投与した場合には、症状の進行を抑制できて、人工呼吸器を装着するまでの期間を六百日程度延ばせる可能性があるとされておりまして、進行抑制と延命の二つの効果が確認された世界初の薬でもあります。従来の承認薬につきましては生存の延命期間が三か月程度等とされておりましたので、それと比較しても相当画期的な効果が期待できる薬だと思っています。 また、徳島大学の先生方が、これは企業治験ではなくて、医師主導治験という大変困難なことに挑戦をされました。それだけこの病気に取り組む信念を持って、この新薬の承認にこぎ着けるように最大限努力されたんだというふうに理解をしております。 昨年十一月の二十日に薬価収載があり、即日発売。しかしながら、僅か三か月で限定出荷となってしまいました。つまり、出荷量の制限が実施されることになってしまっております。治療対象者を当初予測では千三百人と誤ったために、需要にはるかに追いつかない、生産がはるかに追いつかない状況が生じたと説明をされております。”
“これにつきまして、完全に治癒する方法は見つかっておりません。ということもありまして、薬物療法が中心となっております。 昨年は、我が国のＡＬＳ治療にとりまして画期的な一年であったと考えています。これまで承認をされていた薬というのは二種類しかなかったわけでありますが、昨年一年間で新たに二つの薬が承認をされました。九年ぶりの新薬となります。 一つは、既にアメリカで承認済みであったトフェルセン、これは全体の二％程度の特定の遺伝子を持つ方に対するものとなります。以前、ＡＬＳ協会の皆さんと一緒に厚労省に約二年前に要請をさせていただきまして、当時は塩崎政務官に御対応いただきまして、大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。そのおかげもありまして承認をされたと考えております。 また、もう一つ、徳島大学の研究チームが医師主導治験に取り組んでこられましたロゼバラミン、一般名でメコバラミンというそうでありますが、これは、ＡＬＳの症状を引き起こすと考えられる有害なアミノ酸の働きを抑え、末梢神経の再生を促す働きを持つとされております。”
“自由民主党の上野賢一郎です。 質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。 十五分間でありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初の質問でありますが、筋萎縮性側索硬化症、いわゆるＡＬＳの治療薬についてお伺いをしたいと思います。 私、今から三年ほど前の予算委員会でも、ＡＬＳの問題を取り上げて質問をさせていただきました。当時、ドラッグロスの関係で、欧米では既に承認をされていても、国内では使用できないＡＬＳの薬につきまして、質問をさせていただきました。 御案内のとおり、ＡＬＳにつきましては、筋肉を動かす命令を伝えるその神経が障害されることによって、筋肉が痩せていき、筋力がなくなる病気であります。 国内の患者数は約一万人で、発症から人工呼吸器を必要とするまでの期間は中央値で三年から四年とされておりますし、また、コミュニケーションを取る手段が最終的に目だけしか取れない、あるいは目でさえ取ることもできずに、意識があったとしても外部とのコミュニケーションが一切取れなくなる、そういった過酷な病気でもあります。”
“今回の改正によりまして、御指摘のとおり、特定行政書士の果たす役割が大きくなります。 そうした観点から、やはりその実績であったり活動実態についてこれは十分に把握していくことが必要だと考えておりますので、今後、日本行政書士会連合会あるいは総務省におきましてこの実態把握に努めていただきたいというふうに考えております。”
“基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講ずる場合には、厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を継続させることになりますので、この期間に厚生年金を受給される方は、この措置を講じなかったときと比べ、一時的に年金の給付水準が低下することになります。ただ、それは、今大臣の方からお話がありましたように、令和六年の財政検証の中の過去三十年投影ケース、これを前提にした場合の話であるということをまず付言させていただきたいと思います。 そこで、衆議院での修正につきましてはこのような方を念頭に緩和措置を講ずるということにしておりますが、これにつきましても、四年後の財政検証の結果、これを見て必要な措置を決めていくことになりますので、現時点で具体的な措置として想定をしているものではございません。 そのため、所要額のお話等もありましたけれども、その規模であるとか、こうしたことも現時点では未定と言わざるを得ませんし、実現可能性や必要となる財源等につきましても確たることは申し上げられませんが、今後具体的な措置を検討する際にそうしたことを十分検討していく必要があると考えています。”
“今般の提出法案におきましては、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の要件緩和、標準報酬の上限引上げ、ｉＤｅＣｏの加入可能年限の拡大など、現在の年金受給者にも配慮をしながら、今の若い方が老後に受け取れる年金、これをより厚くしていく大事な改正内容が含まれているところであります。また、修正案におきましても、将来的な基礎年金の水準の向上を図るための措置が盛り込まれたところであります。 改めて総理にお伺いをしたいのは、今般のこのような財政検証の結果であったり、あるいは社会経済情勢の変化を踏まえ、どのような思想で今回の年金改革を企図してきたのか、その本質的な意味合いというのをお伺いをしたいと思います。 また、次期検証までの四年間、非常に大事な期間になると思いますが、どのような問題意識を持って年金改革に取り組んでいかれるつもりか、そのお考えをお伺いをしたいと思います。”
“この点をどう考慮し、どう対応していくか、様々な御意見がありますが、私としては非常に重要な論点だと考えてまいりました。 年金制度改革につきましては、必ずしも経済状況が芳しくない、そうした状況に際してどういった対応をしていくのか、ある意味、保守的な立場に立った制度設計も重要だと考えています。このため、法案の提出後に、立憲民主党さんからの御提案を踏まえ、三党による修正協議を行わせていただきました。 次期財政検証において、社会経済情勢の変化を見極めながら、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置により基礎年金の給付水準の向上を図る、このことの重要性につきまして認識を共有ができ、一昨日には、政治決断として三党共同での修正案を提出させていただいたところであります。 そこで、総理にお伺いをしたいと思います。”