上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“精神科病院への入院を長期化させず、可能な限り早期に地域移行を進めていくためには、やはり計画的に精神病床の適正化、機能分化等を進めていくとともに、地域移行に必要な障害福祉サービスあるいは介護保険サービス等の基盤整備、これも計画的に進めていくことが大切だと考えています。 具体的には、自治体が定める障害福祉計画におきまして、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を設定をするとともに、精神障害者のサービス利用者数の見込みを設定する際に、入院中の精神障害者が地域生活への移行後に利用するサービス量、これを勘案すること、また、介護保険事業支援計画で高齢化の進展等を踏まえた地域に必要な介護サービス量を見込む、そうしたことによりまして、地域移行に必要なサービス基盤が整備されるように財政的な支援も含めまして自治体の取組を推進しているところでありますが、こうした様々な取組を進めていく中で、精神病床の削減、地域移行に必要な基盤整備を引き続きしっかりと進めていきたいと考えています。”
“また、それに加えまして、令和八年度の税制改正要望におきまして、承継、開業をする診療所への税制上の支援、これにつきましても今要望をさせていただいているところであります。 こうした取組をしっかり進めると同時に、やはり承継に係る様々な情報提供、これもしっかりやっていくことが必要だと思いますので、承継が円滑に行われたような好事例であったり、あるいはマッチング時の課題やあるいは留意点、そうしたものの周知も我々としてもしっかりやっていきたいというふうに考えておりまして、こうした支援を通じまして引き続き地域の医療提供体制の確保に取り組んでいきたいと考えています。”
“現在の診療所の状況につきましては今し方答弁があったとおりでありますが、今後とも人口の減少が進んで、医療従事者の確保というのが更に困難になることも見込まれます。医療提供体制をとりわけ地方において維持確保するためには、やはり地域において、必要な外来医療であったり在宅医療、それを担っていただく診療所の役割というのがますます重要になってくるだろうというふうに考えております。 今委員から御指摘のありましたとおり、やはり新規開業も後押しをしていくことが必要ですし、また、事業承継、これについても着実にそれぞれの地域で行われるように努めていくことが必要だと考えています。 厚生労働省といたしましては、昨年末に策定をいたしました医師偏在是正に向けた総合的対策パッケージにおきまして、まずは重点的に医師を確保すべき地域におきまして、診療所の承継・開業支援事業を令和六年度の補正予算に盛り込み、緊急的、先行的に実施をしているところでありますが、これにつきましては、令和八年度の概算要求においても必要な所要額を要求をしているところであります。”
“今委員御指摘のあったように、訪問介護の現場等、介護の現場、大変厳しい状況だと認識をしておりますので、そうした状況に的確に対応するように補正予算等でしっかりと対応してまいりたいと考えています。”
“足下の看護師不足の状況に加えまして、今後、全国的な十八歳以下人口の減少に伴いまして、看護師等養成所の充足率が低下をし、養成体制の確保も大変厳しい状況になるというふうに認識をしておりますので、確保対策についても、抜本的なものも含めてしっかり対応していくことが大事だと考えています。 その上で、今御指摘のありましたように、量の確保の議論だけではなくて、やはり質も大事だということはまさにおっしゃるとおりだというふうに考えておりまして、看護の実践能力を更に高めていく方策であったり、あるいは業務の効率化をどう図っていくか、あるいは就業環境をどう改善していくか、そういった観点からの検討を進めることが大事だというふうに考えています。 こうした課題を踏まえまして、将来的な看護職員の養成や確保などに関する議論の場を本年度のできるだけ速やかな時期に立ち上げるべく、現在準備を進めておるところでありますので、そうした議論の場において、今委員から御指摘のあった看護職員の質の向上対策も含めた様々な対策につきまして検討を深めていきたいというふうに考えています。”
“今委員から御指摘がありました適時適切というのは非常に大事な観点だというふうに考えています。 診療報酬や介護報酬を物価や人件費の上昇に応じて自動的に改定をすることにつきましては、今お話のありましたとおり、予見可能性が高まる、こういう面は確実にあるというふうに考えています。 ただ、その一方で、じゃ具体的にどういうルールにするのか、どう定めるのかという観点であったり、あるいは財源、これをどのように安定的に確保するのか、そういった観点からも様々な課題があるのもまた事実だというふうに考えております。まずは物価や賃金を適切に反映する改定というのを着実に実施していけるように努力をしていきたいと思いますし、今後そうした委員御指摘の点も踏まえた反映の仕方についても十分検討していく必要があろうかというふうに考えております。 経済対策につきましては、その上で、今回機動的な対応とさせていただいたところでありますので、そうした面でもしっかりまず成立を是非お願いをし、それが執行できるように頑張っていきたいと考えています。”
“その上で、具体的な点数や要件等につきましては、事業規模あるいは従事者の、従事者数等に応じた費用の増加の状況、こうしたものも適切に反映することが必要だと考えておりますし、現場の事務負担、この状況についても十分配慮していくことが必要だと思いますので、こうした観点を踏まえまして、関係審議会におきまして引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。”
“今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきましては約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込ませていただいております。また、お話にあったとおり、緊急的、機動的な措置としてこの対応をさせていただいておりますので、今御指摘がありましたとおり、一床当たりあるいは一施設当たりの支援となっているところであります。 その上で、診療報酬、介護報酬の改定率につきましては、物価、賃金を含めた社会経済の変化や医療機関、介護事業者の経営状況、医療・介護保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案して決めていく必要があろうというふうに考えておりまして、医療機関や介護事業者の置かれた状況、これを丁寧に見ながら、地域で必要な医療、介護が確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。”
“嘉田由紀子議員の御質問にお答えをいたします。 育児・介護休業法の名称変更についてお尋ねがありました。 先ほど総理から答弁があったとおり、育児・介護休業法の法律名を変更することにつきましては、慎重な検討を要するものと考えております。 厚生労働省としては、男性の家事、育児参画を促進する共働き・共育て推進事業の実施を通じ、男性の育児参画推進に向けた社会的機運の醸成に取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕”
“竹詰仁議員の御質問にお答えをいたします。 労働時間規制の緩和についてお尋ねがありました。 働き方改革については、働き方改革関連法の施行から五年以上経過したこと等を踏まえ、現在、労働政策審議会において、特定の業種に限らず、労働基準関係法制に関する議論を行っています。 また、建設の事業については、令和六年四月に上限規制が施行されたところ、適正な工期設定が進むよう、これまで国土交通省と連携しながら、取引慣行の改善など、働き方改革の取組を進めています。 労働時間規制については様々な意見があると承知をしており、総理からの指示も踏まえ、今後、総点検として現場の働き方の実態やニーズを把握した結果を精査しつつ、検討を深めてまいります。（拍手） 〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕”
“それぞれの病床の機能に応じまして、精神障害者が早期に退院するための体制を確保し、精神障害者の状況に応じた多職種のチームによる質の高い医療を提供することなどによりまして退院の促進に取り組む、そうしたことを指針において示しております。こうした内容も踏まえて、各医療機関においてはその体制等について検討いただくものだと認識をしております。 病床削減を行う精神科病院の状況は様々でありますから、御指摘のように看護職員等の再配置に対して財政支援を行う、それについてはなかなか課題が多いかなというふうには考えております。ただ、現在開催をしております有識者検討会におきましても、精神病床の人員配置につきまして、医師、看護職員を始めとする多職種による手厚い医療を提供できる体制を確保し、地域医療に向けた取組を推進していくことの必要性、これは指摘をされておりますので、そうした指摘も踏まえながら、どのような体制の整備を整えるのが大切か、それについても十分検討して整備を進めてまいりたい、適切な対応をしてまいりたいと考えています。”
“今年度実施している調査につきましては今御指摘のあったとおりかと思いますが、その調査結果をまず踏まえさせていただいて、今後どのような調査が必要なのか、その対応についても検討をしてまいります。”
“まず、御指摘のように、地域援助事業者の実態を把握することは大切だと考えております。ただ、サービスの種別であったり受入れ状況であったり、詳細までを幅広く調査を行うのは、現場の皆様にも過度な負担を課すおそれがあるので、難しい課題だと考えています。 ただ一方で、今年度実施をしております調査研究において、精神科病院と地域援助事業者との連携の状況、これを実態調査を行っておりますので、その実態調査の結果を踏まえて、引き続き必要な対応を取っていきたいと考えています。”
“現在の目標値の三・三万人の削減につきましては今し方局長の方から答弁をさせていただいたとおりでありますが、現在、関係の審議会におきまして、令和九年度からの次期障害福祉計画に向けた検討を進めておりますが、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を掲げることや、地域医療に伴い、地域移行に伴い必要となる今委員からお話のありましたサービス利用者数の見込み等を設定することについて御議論をいただいておりますので、引き続き、地域移行に向けた充実した議論を進めて、適切な対応を進めてまいりたいと考えています。”
“今局長の方から答弁がありました。本格的な調査というのは現段階の人員等の問題でなかなか難しいと考えておりますが、情報収集、これは大使館等も通じて適切に対応していきたいというふうに思っています。”
“ベルギーのケースにつきまして今御指摘をいただきました。 これまで我が国におきましても、医療計画に基づく精神病床の適正化、機能分化等の推進、精神障害者が早期に退院するための体制の確保や多職種のチームによる質の高い医療の提供などを行ってきたところであります。 精神医療を取り巻く経緯あるいは環境などは国ごとに大きく異なっておりますので、諸外国の制度をそのまま適用するということはいろいろ課題も多いというふうに考えておりますが、今御紹介をいただきましたベルギーの地域移行に関する政策の状況については必要に応じて参考とさせていただきたいと考えています。”
“御趣旨はよく理解をいたしますが、令和四年度又は令和五年度の精神障害等の事案につきましては、両年度の不支給割合、不支給割合は令和六年度と比較しますと低い状況にございます。 現在、令和六年度、そして今後は令和七年度の点検結果、現在のところ、これに是非注力をさせていただきたいと考えております。その後のことにつきましては、そうした状況も踏まえて改めて整理、検討をしてまいります。”
“ここで御留意をいただきたいのは、原処分庁が審査請求の決定を待たずに自ら処分を変更することもありまして、その件数は直近三年間で平均で百件程度となっております。これらを加えますと、例えば令和六年度では四・三％が変更あるいは容認されたこととなりますので、結果的に現在厚生労働省で進めているものと差はないような状況となっております。 いずれにいたしましても、このような状況を踏まえながら、厚生労働省としてはしっかりと点検を進めていきたいと考えています。”
“お答えいたします。 審査請求、再審査請求につきましては、特別の法律に基づいて国民の権利利益の救済を図るものとして位置付けられております。 具体的には、原処分に関与しない社会保険審査官及び社会保険審査会が決定、裁決を行うこととなっております。また、審査請求における口頭意見陳述や再審査請求における公開審理など、請求人にとって法的に保護された手続の下で運用されております。 審査請求、再審査請求事案については、このような制度上の枠組みの下で公平な審理が既に進行しているところであります。原処分時とは置かれている状況が異なりますので、今回の原処分庁、これは厚生労働大臣になりますが、が自ら行う点検の対象とすることは考えてはおりません。 また、容認率のお話が少しありました。今回の点検と審査請求では見ている事案が異なりますので、一概に数字を比較することは、評価することは難しいわけでありますが、容認率に関しては、例えば審査請求事案は、直近三年間で見ますと二％台から三％台後半で推移をしています。今回の点検により支給となった割合は、現時点では約四％となっております。”
“当然、働く人の健康管理というのは非常に大事でありますので、今御指摘のあった精神疾患を始め、あらゆる疾病についても働いている皆さんが必要な診療、医療等を受けることができるように努めていくということは大事だと考えています。”
“今局長が答弁したとおり、疾病の特性によって診断に必要な情報は様々でありますから、一律に除外診断、いわゆる除外診断を義務付けるということは適切ではないというふうに考えています。”
“現行のオンライン診療の適切な実施に関する指針におきましても、オンライン診療はかかりつけの医師において行われることが基本であるという理念が盛り込まれております。かかりつけ医により対面診療と組み合わせてオンライン診療が実施をされるということは重要であるというふうに考えているところであります。 本法案におきましても、オンライン診療の定義、これを法律上に規定をしておりますし、指針の内容も含めましてオンライン診療を行う基準を創設をいたしまして、その遵守を医療機関に義務付けるとしているところでございます。 今後、基準の具体的な策定に向けましては、今委員から御指摘のあった観点なども含めまして検討をしていきたいと考えています。”
“今し方政府参考人から答弁をしたとおり、先般行われました検討会で、構成員の皆さんからエビデンスに係る学術的な観点からの否定的な意見はありませんでした。 いずれにいたしましても、この血清クレアチニン値の追加につきましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の議論を踏まえ適切に対応してまいります。”
“このような取組を続けることによりまして、睡眠薬の適正使用など議員御指摘の御懸念も含めまして、国民に対して適切な睡眠障害に係る医療が提供されるように努力をしていきたいと考えています。”
“お答えいたします。 診療科名の標榜はいわゆる自由標榜制を前提にしておりますので、診療科ごとに特別な要件、これを設定することは難しいと考えています。一方で、標榜可能な診療科となるものが、医師等によって知識、技術等が普及していることは重要です。 現在、標榜可能な診療科名への追加の検討を睡眠障害について進めておりますが、今、関係学会の方で、睡眠医療に対する質の向上等への取組も積極的に進められているというふうに承知をしておりますので、そうした状況も踏まえ、医道審議会において、専門医の養成あるいは適切な指導体制の整備、そうした観点も含めて丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。 二つ目の睡眠薬中心の診療の件でございますが、睡眠医療に関する取組といたしまして、厚生労働省では国民向けの睡眠のガイドを作成をして普及啓発を行っております。また、医療機関向けに睡眠薬の適正使用・休薬ガイドラインを作成をいたしまして、適切な睡眠障害の診療を後押しをしております。”
“ただ、その中で、やはり年限の問題、先ほど局長からもお話がありましたけれども、やはり今の学生さんがどう考えていらっしゃるかということも、十分意向も考えないといけないと思いますし、まさにやはりそこは都道府県知事の判断で年限についても調整ができるというふうに理解をしておりますので、まさに地域の実情の中で、もっと長くやりたい、長くいてほしいというところがあればそういった方向でいいと思いますし、そうでない地域であれば、今も六年とか短いところもありますので、そこはやはり柔軟性を持って都道府県知事の判断でできるようにしっかり後押しをしていければと思っています。”
“自治医大、非常に意欲的な取組で、恐らく当時は一県一医大が始まったかそれぐらいの頃だったと思うので、まさに先を見据えた取組だったのではないかなというふうに評価をしています。 その上で、今委員から提案のありました地域枠の更なる年限の拡充ですが、地域枠、非常にすばらしい取組だというふうに考えておりまして、先ほど来いろんな議論がある中で、医師の偏在、とりわけへき地であったり中山間地であったり、そうしたところで医師不足なりが懸念をされる中にあって、この制度をどう活用していくかということは非常に大切な取組だと、先を見据えた取組だというふうに考えておりますので、我々としてもそれをしっかり後押しをしていきたいというふうに考えております。”
“委員から自らお話をされたとおり、今与党協議が進展をしているものだと承知をしております。その中で、委員の御提案も含めて、その具体的な内容をこれからしっかり詰めていただけるものだと考えておりますので、そうした状況を踏まえて厚生労働省としても必要な対応を進めてまいります。”
“今委員から例示としてお示しをいただきましたが、地域の医療への、住民の医療へのアクセスの状況、これは本当に様々だと思います。そういったことからも、地域の実情であったりあるいは住民等の関係者の意見、こうしたものを踏まえながら協議を進めることが重要だというふうに考えています。 したがいまして、先ほど局長が申し上げましたとおり、ガイドライン、この検討の際にはそのような観点も踏まえ、住民の皆さんの意見を反映できる協議の在り方等についてしっかり検討していきたいと考えています。”
“新たな地域医療構想においても、やはり将来の必要病床数の推計を行って、地域における医療機関等の関係者が調整会議に参加していただいて、課題を共有し、協議を行っていただくことが大切だと考えています。 こうした取組につきましては、病床過剰地域等において医療機関に病床の機能転換や減少等に向けた協議に参加をしていただくため、本法案においては、医療機関に対して地域医療構想調整会議への出席を求めることなどを可能とし、そこでの協議を進めていただくこととしておりますが、先ほども申しましたが、やはり、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、質の高い効率的な医療提供体制、これを確保、これを目指すものでありますので、そうした取組を進めていきたいと考えています。”
“今後、やはり人口減少に伴いまして、手術などの数も減少することが想定をされますし、生産年齢人口の減少に伴いまして医療従事者、この数も減少が見込まれます。 そうした中にあって、手術などの医療資源を多く要する医療について適切に確保、維持していくことが必要ではありますが、そのためには、そのような観点も踏まえ、連携、再編、集約化、こうしたことを進めて、医療の質の維持あるいは医療従事者の働き方の確保、そうしたことも進めていくことが必要だと考えています。 新たな地域医療構想におきましても、医療機関の役割分担を明確化し、効率的な提供体制を確保することが重要だと考えておりますが、この地域医療構想につきましては、病床の削減と病院の統廃合ありきではなくて、あくまで中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指し、地域の協議を通じてその取組を進めてきたところであり、今後ともそのような方針で進めていくことが必要だと考えております。 やはり、現在の医療資源ですとかアクセス等の地域の事情、これをしっかり踏まえた上で、今後、協議を進めていただけるものだと考えています。”
“御指摘の医療機関の機能の一つであります急性期拠点機能につきましては、一定の症例、これを集約して手術や救急医療等を提供することによりまして、医療の質、あるいは持続可能な医療従事者の働き方、これらを確保するための機能として位置付けております。地域ごとにこの機能を確保すべき医療機関の数の目安を設定するなどによりまして、各医療機関の診療実績等も踏まえながら地域で協議をしていただき、それを報告していただくということを想定をしております。 一方で、急性期拠点機能以外の医療機関機能として、高齢者救急・地域急性期機能であったり、あるいは在宅医療等連携機能なども位置付けることにしておりますが、急性期拠点機能の医療機関以外の医療機関についても、地域の実情に応じて、高齢者救急・地域急性期機能として高齢者の救急医療を受け入れるなどの二次医療における役割は引き続き担っていただくことを想定をしております。 さらに、具体的な医療機関の役割分担への在り方等につきましては、ガイドライン等で検討をしていきたいと考えています。”
“今し方局長から答弁させていただいたとおり、まず潜在的な医療需要が必ずしも直接反映されるわけではないわけでありますが、一方で、必要な医療ニーズに対して病床数が不足する、こうしたことがないように、病床稼働率を考慮することによりまして、御指摘のあった潜在的な医療需要にも対応できるような算出を行っているものと考えております。 新たな地域医療構想においても、こうした考えを踏まえながら、必要な、将来の必要病床数の推計や、それを踏まえた病床の機能分化、連携等の取組を進めていきたいと考えています。”
“委員からの御指摘も踏まえまして、今年度新たに作成した医療従事者向けのリーフレット、非常に分かりやすいという評判をいただいておりますが、これにつきましても重症化リスクについて明記をしておりますし、高齢者施設等に対する事務連絡等においても同様のところでございます。ですから、まずは当面八十歳以上の方の重症化リスクにつきまして、委員からの御指摘も踏まえて、積極的に政府としてもしっかり広報に努めていきたいというふうに思っております。 その上で、先ほど御指摘のあったインフルエンザ等の違い等については、これはやはり学術的な観点等も踏まえた検討が必要ではないかと考えておりますので、当面、政府としては広報の充実にしっかり取り組んでいきたいと考えています。”
“委員御指摘のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上、とりわけ八十歳以上、とりわけね、とりわけ八十歳以上の高齢者において死亡のリスクが大きいものだというふうに認識をしております。 まず、指針への記載につきましては、高齢者等に対するワクチン接種の意義の周知が重要である旨を記載をしております。当初、後期高齢者というような表現ぶりも検討されたというふうにお伺いをしておりますが、どうも審議会の中で幅広く高齢者とすべきだということで、年齢区分というか、そこのところは除外されたというふうに承知をしております。同時に、この指針におきましては、後期高齢者等の死亡例が多くを占め、特に疾病負荷が高い旨、もうこの指針の中でも委員御案内のとおり記載をさせていただいているところであります。 その上で、我々としては、政府としては、当面ではございますが、定期接種の周知、広報におきまして、接種の必要性であったり、あるいは重症化リスクにつきましてしっかりと認知を広げることが大事ではないかと考えております。”
“お尋ねのバイブル商法についてですが、例えば、健康食品にがんに効果があるといった疾病の治療等の効能ですとか効果ですとか、それを記載した出版物等につきましては、その内容全体を総合的に考慮いたしまして、製品の販売会社と出版社の間に協働関係が認定されるなど、顧客を誘引する意図が明確であること、当該製品の商品名が掲載をされていること、書籍として販売されるなど一般人が認知できる状態にあることの全てを満たす場合には、その出版物等は無承認医薬品の広告に該当いたしまして、そのような広告を禁ずる薬機法違反となるものと考えられております。 今、そうした書籍等が氾濫をしているのではないかという御指摘は我々も真摯に受け止めさせていただきたいと思います。厚労省といたしましても、引き続き、自治体であったり警察等とも連携をいたしまして、無承認医薬品の広告の監視指導、これを徹底をしてまいりたいと考えています。”
“委員御指摘がありましたとおり、外来診療、これ包括的に評価をすると、包括払いとすると、そのような場合には過剰な診療を招きにくいということがあろうかと思いますが、一方で、必要な検査や診察を行わない粗診粗療を招き得る面がある、そう考えておりますので、患者さん、多様な患者さんがいらっしゃいます。そうした中で、これを安易に導入することについては慎重になる必要があるのではないかなというふうに考えております。 包括払い、やはり外来医療の実態に即して適切な報酬評価を実現をするという観点から、包括払い、出来高払、それぞれの特徴を踏まえて、疾病に応じてこれらを適切に組み合わせた評価を検討する必要があるのではないかと認識をしておりまして、中医協におきましても今後検討されるものと承知をしています。”
“地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県、連携して取り組んでおりますが、一方、保険者におきましても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしていただいております。 本法案におきましては、重点的に医師を確保すべき区域における、医師手当事業を創設することとしておりますが、その財源につきましては、例えば先ほどの基金を活用した場合には、その性質上、一定の都道府県に御負担が発生すること、また医師不足地域を多く抱える都道府県の負担がより重くなること、また、医師の人件費が本来は診療報酬により賄われるものですが、特定地域に対してこうした診療報酬で対応した場合には当該地域における患者負担の増加を招くと、そうしたこともありますので、保険者の役割を踏まえて全ての被保険者に広く協力をいただく形で保険者からの拠出金により対応することとし、その財源につきましては診療報酬改定において一体的に確保すると、そういうふうなこととしているところであります。”
“今、南海トラフ、あるいは首都直下型、そうした大きな地震が今後そう遠くない時期に発生するんではないか、そうしたことも想定されるわけでありまして、政府全体としても、そのような地震に、大規模地震に備えた様々な計画を作成をしているところであります。 当然、厚生労働省が担当する救急であったり医療体制の確保であったり、そうした国全体の計画の中でもしっかりとやっていく必要があると思いますし、今委員から非常に貴重な御意見をいただいたというふうに思います。医薬品の安定供給、これも常々、我々もそこに留意をしながら確保できるように取り組んでいるわけですが、さらに、どういった体制ができるかということを十分検討しながら対応してまいりたいというふうに考えています。”
“その上で、今後更に少子高齢化の進展等により社会保障給付費は増加をすることが見込まれますので、現役世代の社会保険料負担軽減に向けましては、ＯＴＣ類似薬の問題であったり、電子カルテを含む医療機関の電子化であったり、そのような課題を迅速に検討を進めて、改革を進めるように努力したいと考えています。”
“社会保険料負担につきまして御質問をいただきました。 新たな地域医療構想に向けて、この補正予算におきまして、今少し言及ありましたけれども、病床数の適正化緊急事業、これによる医療費適正を実施をいたしますが、これによる医療費適正効果につきましては、三党による合意文書におきましても、感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査を行うとされておりますので、今後しっかり精査を進めさせていただきたいと思いますが、その上で、社会保険料に関しましてですが、例えば近年、中小企業の皆さんに御加入をいただいております協会けんぽ、あるいは厚生年金、この保険料率につきましては、様々な改革を行う中でずっと据え置かれているんですね。また、現役世代の介護保険料率についても横ばいの状況であります。 さらに、令和七年度の国民所得に対する社会保険料全体の割合、これにつきましては、コロナ禍以前の平成三十年度以下の水準に低下をしているところでありまして、一定の改革効果出ているというふうに考えています。”
“貴重な御指摘をいただきました。 午前中もロジックモデルの関係で議論をいただいたところでありますが、経済財政諮問会議等におきましても、ＫＧＩ、ＫＰＩを設定して改革項目の進捗管理、点検、評価を実施することにしておりますので、その結果、国民の皆さんからも見えるということが大事なので、そうしたことをしっかり進めていきたいと思いますし、この本法案におきましても施行状況を踏まえての見直し規定もありますので、そうしたもろもろを活用して今委員御指摘のようなことが実現できるように取り組んでいきたいと考えています。”
“本法案で創設をいたします医師手当事業につきましては、昨年末に策定をいたしましたいわゆる総合的な対策パッケージに基づいて、重点的に医師を確保すべき区域における医師の勤務を促す経済的なインセンティブとして実施をするものであります。 こうした経済的なインセンティブだけではなくて、ほかにも勤務、生活環境であったり、キャリアパス等に関する様々な御意向もあると思いますので、そうしたものを踏まえた総合的な対策で医師確保というのをしっかりやっていくということが大事だと考えています。”
“本法案で創設をいたします医師手当事業の財源につきましては、医師の人件費は本来は診療報酬により賄われるものでありますけれども、そういたしますと、当該地域、特定の地域の負担の増加を招くことになりますから、保険者の役割を踏まえまして、保険者からの拠出金により対応することとしております。その財源につきましては、診療報酬改定において一体的に確保することとしているところです。”
“診療報酬上のお話がありました。 これまでから、例えばへき地において診療やプライマリーケアを実践できる医師の育成等を担っていただいておりますへき地医療拠点病院、これは雲南病院もこの病院でございますが、そうしたものへの財政的な支援、あるいは基礎的な医療を担っていただくへき地診療所、こうしたものへの財政的な支援も行わせていただいております。 ちなみに、雲南病院におきましては、独自に診療所も併設を、まあ合併された市町村だと思いますが、併設をされておりますので、それにつきましても地方財政措置があるところでありますが、そうしたもろもろの対応をこれからしっかり取らせていただきたいというふうに思います。 また、新たな地域医療構想におきましては、やはり医療機関の連携や再編、また集約化、そうしたものに対する支援をしっかりやっていくこととしておりますので、やはり地域の意向を十分踏まえて対応ができるように努めていきたいと考えています。”
“なお、厚生労働省の所管ではありませんが、特別交付税あるいは普通交付税で山間地あるいはへき地等の診療所あるいは病院に対する支援措置も講じられておりますので、関係省庁と連携をしながらしっかりとした対策を進めさせていただきたいと考えています。”
“今委員の方から具体的な数値等もお示しをいただいて御説明をいただきました。危機感は共有化をしているというふうに考えております。 とりわけ、今、内部留保資金がどんどん減少しているという御指摘もありました。これが減少し続けると、今後、一般会計からの繰入れが増加をすることが想定をされます。そうしますと、その市町村が行っている様々な事業あるいは様々なサービスにもう具体的な影響が出るおそれさえあるというふうに考えておりまして、そうした観点から申し上げると、やはり自治体病院の経営改善化、経営の改善というのは急務だというふうに認識をしているところであります。 そうした状況も踏まえまして、今般、補正予算におきまして、医療費全体におきましては、これは公立か否かを問わずでございますが、一兆円余りの予算、補正予算を措置をさせていただきました。これから診療報酬の改定に向かうわけでありますが、今委員から御指摘のあったことも十分踏まえて、地方の医療機関の経営改善に向けて最大限私どもとしても努力をしていきたいというふうに思っております。”
“ここ二年余りの間に赤字額が急増していると考えております。そうした意味におきましては、やはり現在の物価高あるいは賃上げに直面をしている、そういったことが赤字額の拡大につながっていると考えています。”
“公立病院の役割、大変重要なものがあるという認識をしておりまして、不採算部門を抱えながら診療に当たっていただいたり、あるいはへき地、あるいは離島、そうしたところでしっかり地域医療に貢献をしていただいているとても重要な存在だと認識をしています。”
“委員御指摘のとおり、生活保護制度というのは極めて重要な制度だと認識をしておりまして、私どもそうした思いをしっかり持ちながら行政に当たらなければいけないと考えているところでございます。 一方で、先ほどるる局長からもお話がありましたが、やはり法制度を所管している立場からは、生活保護法八条二項の規定であったり、あるいは平等原則であったり、あるいは原告の特別の地位であったり、そうしたこともしっかり十分踏まえて全体的に判断をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。 これまでも原告の皆様と厚生労働省の方でいろんな相談等もさせていただいたというふうに承知をしておりますが、今回このような形となったことにつきまして、原告の皆さんや、あるいは今回追加給付の対象となった被保護者の皆様には、も含めてお話をさせていていただいているところ、おわびを申し上げているところでありますが、改めて、真摯に反省をし、おわびを申し上げたいと思います。その上で、しっかりとした説明を原告団等の皆さんにも努めていくことが大切だと考えています。”