上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“まず、健康保険法第六条において、診療報酬は厚生労働大臣の定めるところにより算定するとのみ規定されており、まず改定率を予算編成過程で決定をし、その後、個別の点数や算定要件など定めることとしております。 この改定率ですけれども、医療費に係る予算編成の際の算定根拠となる係数でございます。この予算編成過程において、医療費や物価、賃金の動向、保険者や国の財政などに関する状況を踏まえ、内閣において決定率を決定をし、その内容を含んだ予算案につきましては国会でも御議論をいただいているところであります。 また、個別の点数や算定要件等についての大臣の定めは、診療報酬が診療行為に対する対価として公的医療保険から支払われる報酬であることから、この保険契約の当事者である診療側と支払側の意見を尊重して決定する必要があるため、この法律の第八十二条に基づいて、診療側委員と支払側委員が協議する場である中医協への諮問を経た上で定めることとしております。このようなプロセスに基づいておりますので、法律上の位置付けの有無にかかわらず、関係者の合意の下で適切に設定することができると考えているところであります。”
“修正案自体につきましては委員会で御議論いただくことでございますので、政府の立場でコメントすることは控えたいというふうに思います。 その上で、今般の審査に当たりまして各委員の皆さんから真摯な御意見を頂戴をしておりますので、そうした御意見については我々としてもしっかり受け止めて、将来的な見直しを行われる際には、そうしたことも踏まえながら、どういった手法が必要か、あるいは調査の在り方等についても考えていくことが必要だと考えています。”
“第三に、小規模の個人経営の農林水産事業に関する労災保険の暫定任意適用事業としての取扱いを廃止し、労災保険の適用事業とします。 第四に、労災保険の特別加入団体に係る要件を法定化するとともに、政府が、当該団体に対して改善命令を行うことや、当該団体が改善命令に違反した場合に保険関係を消滅させることを可能とします。 第五に、社会復帰促進等事業に関する決定に不服のある者が、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をすること等を可能とします。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。”
“ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 女性の労働参加の進展など、近年の就業構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ、労働災害に対する幅広いセーフティーネットを整備することが重要です。こうした観点から、労災保険の遺族補償年金における支給要件等の見直し、労災保険の特別加入団体に係る要件の法定化、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止等の措置を講ずるため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、労災保険の遺族補償年金等について、夫にのみ課せられた支給要件を撤廃するとともに、遺族が一人の場合の年金額を、一律に給付基礎日額の百七十五日分とします。 第二に、現在二年とされている労災保険給付請求権等の消滅時効期間について、疾病の性質上、災害補償の事由に該当するかどうか等を容易に判断できないものに関しては、これを五年に延長します。”
“御指摘の指針でございますが、指針の参加国政府が多国籍企業に対して、多国籍企業に期待される責任ある行動を自主的に取ることを求める勧告であります。 この指針に基づいて、参加国は、各国連絡窓口、ＮＣＰを設けることとされておりますが、我が国では、外務省、経済産業省、厚労省の三省から構成されるＮＣＰ、日本ＮＣＰを設け、指針の普及、問題解決支援等を行ってまいりました。 厚労省としては、引き続き、日本ＮＣＰを構成する立場から、関係省庁と連携の上、企業の責任ある企業行動の推進のために指針の周知に取り組みたいと考えておりますし、問題提起等があった場合には、指針の枠組みに沿った適切な対応に努めてまいりたいと考えています。”
“個別の就業規則の規定ぶりについて当不当を申し上げるということは差し控えたいと思いますが、一般論として、事業主が自社の状況等を踏まえ、合理的な裁量の範囲での条件を提示した場合には、高年齢者雇用安定法違反となるものではないと考えております。ただし、提示する労働条件については、雇用に関する各種法令の規定等を遵守した上で、労働時間、賃金、待遇などに関して、事業主と労働者の間で十分に話し合い決定をすることが重要であります。 先ほどのＱアンドＡの周知などによりまして、労使間の話合いを促しているところであります。”
“訪問看護師の皆さん、安定的、戦略的に確保していくということは非常に重要だと認識をしております。 まず、評価指標についてでございますが、現在のところ、今委員からお示しをいただきましたように、二十四時間体制を取っている訪問看護ステーションの数や従業者数、あるいは訪問看護によるターミナルケアを受けた利用者数などをお示しをしておりまして、これらの指標を参考にして、各都道府県では地域の実情に合わせた目標設定をしていただいていると承知をしています。 その際、今、様々な議論がありましたけれども、より質というものをもう少し担保したような指標もこれからは開発していくことが必要かなと考えておりますので、よく研究していきたいと思います。 また、奨学金、修学資金についても先ほど局長から答弁がありました。今一万人の方に御利用いただいているわけでありますが、これは、全ての都道府県でその制度があるわけでもありませんので、もう少し拡大ができないかというような研究をしたいというふうに思います。 また、教育、採用、研修等の一体的な強化という話でございまして、また研修については、先ほどもお話のあった先行的な事例があります。”
“医療的ケアを必要とする方の在宅生活の継続、あるいはその御家族のレスパイトのための短期入所など、医療的ケアに対応できる支援体制の整備を進めることは大変重要です。 短期入所については、新規開設に向けた医療機関等に対する講習等への補助を行うとともに、令和六年度報酬改定において、医療的ケア児者の受入れに係る加算の拡充や、令和三年度報酬改定に引き続いての基本報酬の引上げなどを進めております。事業所数や利用者数は増加傾向にあると考えています。 次期報酬改定に向けましては、医療的ケアを必要とする方やその御家族がやはり地域で安心して暮らせるように、御指摘の点も含めまして、障害福祉現場の関係者の皆様の御意見も丁寧に伺いながら検討していきたいと考えています。”
“まず、医療情報についてでございますが、医療情報基盤に関し、既に医療保険のレセプト情報、薬剤情報などについて、全国の医療機関、薬局の間での共有や利活用を行っております。今後は、更に傷病名や検査値などの電子カルテ情報の共有もできるように準備を進めているところであります。 一方で、介護情報に関しましては、自治体や介護事業所等の関係者間で電子的に共有する介護情報基盤の整備を進めております。その上で、医療と介護の情報連携の推進に向けては、現在、ワーキンググループで検討を進めております。三月に開催をさせていただいた際には、医療と介護の間で共有すべき情報として、まずは、診療情報提供書や訪問看護指示書などから開始をしてはどうか、そういったことが議論をされたところであります。 そうしたワーキンググループでの議論をこれからもしっかり進めながら、利用するネットワーク間の技術的な調整や、医療、介護事業者間で共有すべき情報の範囲などについて、関係者間で議論を十分行って具体的な検討を進めていきます。”
“引き続き、今申し上げたような取組を一層強化できるように、関係省庁とも、あるいは民間団体とも連携をしながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。”
“まず、政府全体では、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいた取組を進めております。 その中で、厚労省としては、都道府県等に対しまして、早期の治療や支援のための連携協力体制を構築するため、ギャンブル等依存症対策連携会議を定期的に開催することをお願いをしているところであります。また、その構成員には、多重債務の都道府県等の相談担当や地域自殺対策推進センター、児童相談所等の幅広い関係機関も参画をすること、関係機関においてギャンブル等依存症に関する研修を連携して実施すること、相互に窓口を案内することなどを通知をするとともに、こうした相談支援体制の構築等の取組を支援をしております。 また、相談支援体制づくりと併せて、より相談をしやすい環境づくりという観点から、ギャンブル等依存症は誰でもなる可能性がある病気であって、適切な相談や治療により回復できるといった正しい知識や理解についての普及啓発、また、当事者やその家族への支援に取り組む民間団体に対する補助などを行っているところであります。”
“ただ、現在、ネット依存の定義あるいは診断基準、そうしたものがないため、大変重要な課題だとは考えておりますし、対応が必要だと思いますが、今後の課題だとして受け止めさせていただきたいと考えています。 その上で、令和九年の一月からは、我が国で施行予定のＩＣＤ11にはオンラインゲームを含むゲーム行動症が位置づけられておりますので、まずは、ゲーム行動症に関する知見の集積を進めて、治療の手引などを作成する、そうした取組を行っていきたいと考えています。”
“まず、御指摘のいわゆるネット依存については、令和六年度に調査を実施をいたしまして、インターネットの病的な使用が疑われる者の実態把握を行いました。 また、インターネットの使用により精神的な不調などを抱えていらっしゃる方々を含め、都道府県等に設置されている精神保健福祉センターにおいて、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職による相談支援を行っているところであります。 また、インターネットの利用に起因する子供の被害や依存など、子供を取り巻くリスク、これも多様化をしている、間違いないと思っておりますが、現在、こども家庭庁において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備をするため、有識者会議を設置をし、青少年の保護についての具体的な方策や、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げ、そうした点について議論が進められているものと承知をしています。 一方、いわゆるネット依存に対応できる医療機関について御指摘がありました。久里浜の医療センターにおいて、委員御指摘のような調査結果で、大変少ないというような結果が出ております。”
“一点目について簡潔に申し上げたいと思います。 よりよい政策立案に資するように、格納するデータの種類や内容、精度などについて不断の見直しを行っていくことは重要でありますので、例えば、ＮＤＢに収載するレセプト情報について、どのような内容をどのような区分で収載するか等について様々なこれまで議論をしながら拡大をしてきた経緯もございます。 引き続き、ＥＢＰＭを推進をし、よりよい政策を立案をする観点からも、ＮＤＢのデータの利活用を進めるように議論していきたいと考えています。”
“法制局審査、私も何度も経験をしておりますが、現在、基本的にはメールで資料送付等を行った上で、オンライン審査などももう行われているというふうに聞いております。 その上でですが、先ほども御答弁ありましたが、誤りなく円滑に審査が進むように、必要に応じて当省の方から紙媒体で持ち込む場合もあるというふうに認識をしております。 いずれにいたしましても、職員の負担であったり効率性の観点、これは厚労省もそうですし、審査をしていただく法制局側のリソースの問題もありますので、そうした点もよく踏まえた上で、関係省庁あるいは内閣法制局との間でしっかり議論をさせていただく中で、少しでも効率的な業務遂行ができる形が取れればいいなというふうに思っております。そうした観点でよく相談をしていきたいと考えています。”
“この共生型サービスの普及に向けまして、これまで、各自治体や事業所に対し、そのメリットや立ち上げに必要な準備、手続等の周知などを進めてきております。事業所数は着実に増加をしておりますが、今担当からも御説明があったとおり、なかなかまだ課題は多いというような状況かと考えております。 御指摘の共生型サービスの更なる普及に向けましては、制度の認知度、高齢者介護と障害福祉の双方の知識、ノウハウ等の習得が必要であること、普及の取組が進んでいない自治体が多いこと、共生型サービスの運営方法について事業所から相談できる体制が少ないこと、報酬請求など双方の制度に対応する事務手続の負担、通常の指定事業所との報酬単位の差が設けられていることなど、様々な点について御指摘があるものと承知をしております。 地域の実情に応じた福祉サービスの提供のための重要な選択肢の一つだと考えておりますので、次期報酬改定に向けまして、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討をしてまいりたいと考えています。”
“済みません、御質問がこども家庭庁の行っている調査であれば、私ども厚労省としてお答えすることは難しいと考えております。 その上で、一般論として申し上げると、調査は様々なものがありますので、継続してやらなければいけないものについては、毎年同じような調査項目が来るかもしれません。ただ、やはり、それぞれの調査、様々な調査がありますが、現場の皆さんの負担感というのも十分考慮する必要があろうかと思いますし、また、別の主体による調査で重複しているものがあれば、その重複をなくしていく、そういった努力も必要ではないかなというふうに考えておりますが、あくまで一般論として申し上げたいと思います。”
“ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですが、政策を実施をすれば、その効果が、どういう効果があったのか、とりわけそれに関わる現場の皆さん、あるいは、サービスであったらサービスを利用される皆さんにどういう影響、効果があったかということをつぶさに見ていくということはとても大事なことだと思いますので、そういった観点からも、これからも政策の推進に努めていきたいと考えています。”
“今回の調査は、サービスを利用する場合に、様々な要素があります。その要素といえば、例えば価格もありますし、その他のものもあろうかと思います。そうしたある要素を取り上げて、それがサービス利用にどの程度つながるかということを見よう、そういうことを意図された調査だというふうに理解をしておりまして、そういった意味では、例えば、この調査の中で、利用金額の一部補助や一定金額分の利用券の配付、これについては、八割近くの方が利用につながるというふうに答えられている。確かに、価格が安くなれば利用される方が多くなるのではないかなというふうに推測が働くわけであります。 それと同時に、この中で、資格や認証の整備という項目についても、六割近くの方がサービスの利用につながるというふうに考えていらっしゃることがこの調査から読み取れるわけでありまして、そういった意味では、前回申し上げましたように、心理的抵抗感が軽減されるというような見方ができるのではないかなと考えているところであります。”
“まず、家事支援サービスについての経済的支援などによる利用促進については、更なる経済成長を実現をするために設置をされました日本成長戦略会議において検討されているものであります。 この政策は、労働供給制約下にあって労働需要が高まっている戦略十七分野を始めとした様々な分野において、育児や介護などが原因となる離職を減らすことにより、多様な人材に活躍をしていただくための支援策として検討されているものでありますから、労働供給の拡大などを通じて経済成長に資する政策であると考えております。”
“片頭痛は、今委員からも御指摘がありましたように、有病率が女性で高く、性差を有する疾患として、女性の健康課題の一つだと認識をしております。 厚労省におきましては、片頭痛を含めた女性の健康課題に関しまして、これまで、女性の健康の包括的支援に関する研究、あるいは情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボによる情報発信などの取組を進めているところでございます。 現在、政府においては、攻めの予防医療の議論を進める中で、女性の健康支援について、官邸内に設置をされました副大臣等会議において論点整理が取りまとめられたところであります。その中でも、女性の健康に関して更なる情報発信の強化も進めることとされておりますので、厚労省といたしましては、片頭痛を含めた女性の健康課題について、情報発信の強化を始めとして、様々な取組を今後とも進めていきたいと考えています。”
“制度の運用に当たって、統計作成等のみに利用されることの担保が重要だと認識をしております。統計作成等の具体的な内容は、法案の施行に向けまして、個情委の規則で定めるというふうに承知をしておりますが、今御指摘のありました、松本大臣が答弁されたように、今後、関係省庁と連携をしながら、分野独自の事情を踏まえたガイドラインにおいても、分野独自のリスクに応じて必要な具体的な対応策などを明確にしていくものと承知をしておりまして、今委員が御指摘のあったようなことも踏まえて対応していくことが必要だと考えております。 いずれにいたしましても、厚生労働省としては、医療現場において医師等が守秘義務違反に問われることがないと一定の蓋然性を持って判断し得るように、ガイドライン等について、個情委と連携をして策定していきたいと考えています。”
“先ほども申し上げましたけれども、法案が成立した場合には、施行までの間に、ガイドライン等について、具体的な対応策を明確にしていくものと承知をしておりますので、当然その際には、関係団体の御意見も踏まえながら、厚労省として主体的に対応していきたいと考えています。”
“まず、御指摘の文書でございますが、昨年の二月に個情委が公表されました個人情報保護法の制度的課題に対する考え方についてに記載をされておりました統計特例に関する内容について、この当時の当省の懸念点を個情委側に伝えるために作成したものであります。 その後、具体的な法案に向けて個情委と協議を行う中で、統計特例の対象となる統計作成等の詳細を定める規則やガイドライン等の策定の際に、リスクに応じた具体的な対応策を明確にすることとされました。これにより、当省の懸念を払拭する方法が確認をされたものであります。 今後、法案が成立した後に定める規則やガイドライン等の内容、これも大切だと認識をしておりますが、当省は、これまでも、個情委と連携を図りながら、医療関係事業者等に向けた個人情報の取扱いに関するガイダンスを策定しており、本件に関するガイドライン等の策定においても、実際に当省の懸念を具体的に払拭できるように主体的に関わって対応してまいりたいと考えています。”
“まず、刑法百三十四条第一項の秘密漏示罪は、医師等が、正当な理由がないのに、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らした場合に成立し得る罪であると承知しています。法務省に確認をいたしましたところ、一般に、正当な理由の有無は、個別の事案において、手段の相当性に関わる事情等の諸般の事情に照らして個別具体的に判断されるものと考えられているとのことでありました。 医師等の医療関係者がこの統計特例を安心して利用していただくためにも、やはりデータの提供先において統計作成等のみに利用されることを担保することが重要であります。当該医師等が守秘義務違反に問われることがないと一定の蓋然性を持って判断し得るように、ガイドライン等について、個情委ともしっかり連携をしながら策定していきたいと考えています。”
“さらに、引揚者一般に対してでございますが、上陸地における宿泊や医療等の提供を行う応急的な援護に加えまして、引揚者給付金等支給法等の法律に基づいて給付金を支給する等の施策を行うとともに、昭和六十三年からは、現在の総務省において、引揚者の経験された労苦を次世代に継承するための事業を行っているところでありまして、これらを含めて、引き続き今後とも適切に対応していきたいと考えています。”
“まず、厚生労働省としては、今次の大戦に起因をして生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができずに、引き続き中国等の地域に長期にわたって残留を余儀なくされました中国残留邦人等の特別な事情に鑑みまして、永住帰国した中国残留邦人等に対して、日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるように、満額の老齢基礎年金等を受給するための一時金の支給や支援給付等の支援を行っているところであります。 また、永住帰国された中国残留邦人等が、家族も含め、地域で円滑に社会生活を送ることができるように、中国帰国者支援・交流センターにおいて日本語学習支援や相談事業を行っております。また、市区町村を実施主体とした日本語学習や地域住民との交流事業なども実施をしているところであります。”
“旧ソビエト社会主義共和国連邦及びモンゴル人民共和国の地域に抑留をされた日本人は、推計で約五十七万五千人であるというふうに承知をしています。 厚労省においては、シベリア抑留中死亡者の特定のため、一九九一年、平成三年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等の資料と日本側資料を照合し、個人の特定を行っているところです。 これまで、約五万五千人のシベリア抑留中死亡者のうち、約四万一千人の個人を特定しておりまして、特定ができた死亡者の関係遺族に対して、都道府県を通じて、死亡地といった名簿等の記載内容をお知らせしているところであります。 厚生労働省では、旧陸海軍から引き継がれた人事関係資料などを保管をしておりますが、男女の別、あるいは朝鮮半島及び台湾出身者に関する記載のある資料は多くはないことから、抑留中死亡者のうち女性あるいは朝鮮半島出身者などの人数について把握することは困難だと考えております。 様々な課題がございます。まずはやはり、現行の取組、これを着実に進めることが重要であると考えています。”
“物価高騰への対応につきましては、まずは、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定、これをしっかりと実施に移していくことが大切だと考えておりますし、これに加えまして、ＷＡＭによる無担保無利子の優遇融資も実施をしておりますので、そうしたことをしっかり組み合わせて対応させていただきたいと思います。 また、診療報酬につきましては、今後の経済、物価動向が大きく変動して医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和九年度の予算編成において加減算を含む必要な調整を行うこととしておりますので、足下の経営状況についても、十分調査などを実施し、注視をしてまいりたいと考えています。”
“介護施設等につきましては、今、関係団体を通じて、情報の提供また情報収集の徹底をしているところであります。そうした中で、様々な声があろうかと思いますので、そうした状況もしっかり踏まえながら、今後の対応について十分検討させていただきたいと考えています。”
“五月十八日から受付を開始をいたしまして、二十二日時点ですが、二千七百六十九件の医療機関等を対象に最大一千百四十万枚を配付予定でありまして、二十三日から医療機関等に順次届き始めているところであります。 なお、新型インフル特別措置法に基づいて国で保有する備蓄水準を超える余剰分、これは約四・九億枚、四億九千万枚あります。このうち五千万枚の放出を決定しておりますので、残る余剰分は四億四千万枚となっているところであります。”
“まず、医療用手袋につきましては、全体としては、直ちに供給が不足をする状況ではありませんが、一部の医療機関では医療用手袋の購入が行えず確保が困難になっているなど、目詰まりの状況があると承知をしております。 現在相談を受け付けておりますが、この受付状況を見ますと、五月の十八日時点ですけれども、七千九百三の医療機関等からの相談のうち、約三千七百の医療機関からは同種の手袋の供給に関するものでありました。多くの医療機関等から医療用手袋に関する声があると承知をしています。 厚労省としては、こうした目詰まりの解消に向けまして、医療機関、関係団体に対して、まずは、医療用物資等について、必要量に見合う量の受注、発注をお願いをしているところでありますし、そうしたことを通じて、適切に供給されるよう依頼を行ったところであります。 その上で、目詰まりによる医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに、医療用手袋の備蓄を放出しております。”
“障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、各種調査研究等により、これまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 御指摘の令和八年度報酬改定については、利用者に提供されるサービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を確保する観点から、臨時応急的な見直しを実施することといたしました。 あわせて、喫緊の課題である、障害福祉現場で働く方々の処遇改善を図るための支援の強化を行ったところであります。この障害福祉分野の職員の処遇改善については、他職種との遜色のない処遇改善に向けて、福祉、介護職員について、最大月一・九万円の賃上げが実現する措置を講ずることとしております。 令和九年度報酬改定に向けても、引き続き、当事者の方々も含め関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、実態の把握、検証を行い、障害者御本人やその御家族に寄り添った質の高いサービスの提供ができるように検討を進めていきたいと考えております。”
“今般、対象を拡大をすることとしております子供の均等割保険料の軽減措置は、所得の低い方に対する保険料軽減を行った上で、更に子供の保険料を半減させるものであり、その軽減効果は大きいと考えています。具体的には、例えば低所得者に対する七割軽減の対象世帯の場合、残りの三割の半分を軽減をし、八・五割軽減となるもので、この場合、全国平均約四万円の均等割保険料は約三・四万円軽減されることになります。 今般の見直しは、限られた財源の中で、軽減割合を拡充するよりも、軽減対象の年齢を未就学児から高校生年代まで拡充することに主眼を置いたものであります。更なる軽減割合の拡充については、被保険者の人数に応じて均等割保険料を負担いただいている趣旨や財源なども踏まえ検討していく課題だと認識をしています。”
“今回の制度の見直しに当たりましては、患者団体の皆様にも御参画いただいた専門委員会において、丁寧なプロセスの下で議論を進めてきたところであります。 そうした中におきまして、第八回の検討会において、医療費の伸びに応じた負担上限額の設定であったり、あるいはセーフティーネットの具体的な方向性であったり、そうしたものについて基本的な考え方として取りまとめ、それについて合意をしていただいたものだと承知をしております。 なお、具体的な金額、プロセスについては、政府の予算決定プロセスの中で決定をさせていただいた上で、それを第九回の専門委員会において諮らせていただいたところであります。そのことについても御理解を賜りたいというふうに思っております。 ということでございますので、是非そうした観点も御理解をいただきたいというふうに考えているところであります。”
“今回の見直しに当たりましては、やはり、この高額療養費制度を持続可能なものにしていく、それは今の、今に生きる患者の皆さんだけではなくて、将来の国民の皆さんにとっても大切なことだと思っております。そういった意味で、今回の見直しにつきましては、私どもとしても責任を持って提案をさせていただいております。 その上で、先ほど来申し上げておりますとおり、高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の皆様からも様々な御要請をいただき、そうした中で、長期の療養者の方、所得の低い方への配慮が必要だというような観点からセーフティーネット機能の強化に努めているところでございます。 そうしたことも含めて、制度が着実に実行されるように責任を持って取り組ませていただきたいと考えております。”
“セーフティーネット機能の強化によりまして、私どもとしては必要な受診が抑制をされることはないと考えておりますが、いずれにいたしましても、今回の制度の見直しの影響についてはしっかり検証はさせていただきたいと考えておりますし、今回の見直しの制度の趣旨についても、丁寧に分かりやすく国民の皆さんや患者の皆さん、また医療関係の皆さんに周知を図るように努めてまいりたいと考えています。”
“今回の見直しに当たりましては、医療費の伸びに応じて高額療養費制度についても上限額を見直しをさせていただく、それと同時にですけれども、長期の療養者あるいは所得の低い方に対するセーフティーネット機能を強化をするという観点、この二つの観点から、制度の持続可能性とセーフティーネット機能の強化という二つの観点を両立させようと、そういった趣旨で改正を行っているところでございます。 とりわけ、セーフティーネット機能の強化に関しましては、患者団体の皆様からも、年間上限額の新設など、長期にわたって療養されている方への配慮を求める声が大変強かったわけでありますので、そういったことを踏まえて今回の制度改正に至っているわけでございまして、その点につきましても御理解を是非いただきたいと思いますし、これからも制度の趣旨等についてしっかりと説明をしていきたいと考えています。”
“厚生労働省とこども家庭庁でしっかり連携をして、どのような対応ができるか、研究はしていきたいと考えています。”
“実務的には今し方担当局長からお答えをしたとおりですが、不育症の実態把握は大変重要な課題でありますので、具体的にどういった方法で実態把握がしっかりできるかということについては十分研究をしていきたいと考えています。”
“差押えなどの滞納処分に当たっては個別の事情に応じて適切に対応いただいていると認識をしておりますけれども、現在、そのような、委員から御指摘のような具体の情報を持ち合わせているわけではございません。”
“まず、今回の給付体系の見直しによる現物給付の水準については、先ほど来申し上げているとおり、保険料の影響を考慮しつつ、施行に向けて丁寧に検討していく考えであります。 なお、先ほど政府参考人が答弁をしたとおり、出産一時金に係る地方財政措置については、後期高齢者との負担のバランスの観点から廃止をされましたけれども、国保全体としては地方財政措置が減少しないように配慮されているところであります。 いずれにいたしましても、国民健康保険における保険料負担が相対的に重くなっている中で、全体として公費を他の制度に手厚く投入するなどの措置を講じてきたところでありますので、引き続き、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。”
“まず、国民健康保険は構造的な課題を抱え、財政構造が脆弱であることから、公費を他の制度より手厚く投入をして対応してまいりました。 平成三十年度の制度改革以降は、毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤を大幅に強化していることに加えまして、その後も産前産後期間の保険料免除や未就学児の保険料軽減を公費で行うなど、公費による財政支援を拡充しているところであります。繰り返しになりますが、今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の軽減措置についての拡充を予定をしております。 こうした取組を通じまして、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めていきたいと考えています。”
“国民健康保険においては、無職者、職のない方や非正規雇用の労働者など所得の低い方の被保険者が増加をするなどの構造的な問題があります。したがいまして、保険料負担が相対的に重くなっていると認識をしています。 このため、給付費の五割を公費負担とすることに加え、低所得者への保険料軽減制度を設けるなど、公費をほかの制度より手厚く投入するなどの措置を講じてきたところであります。今般の法案におきましても、子供に係る均等割保険料の公費による軽減措置について、対象を高校生年代まで拡充することとしております。 こうした取組を通じて、被保険者の負担軽減を図るとともに、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えています。”
“具体的な給付水準については、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営状況等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討していく考えであります、先ほど申し上げたとおりでございますが。 委員の問題意識は、周産期医療提供体制の確保という視点も踏まえた給付水準にすべきという点かと思いますが、この点に関しましては、医療保険制度のみの視点で考えるのではなくて、予算措置なども含めた総合的な観点に立って支援していくことが必要だと考えています。”
“今回の給付体系の見直しでは、いわゆる正常分娩に相当する部分について、地域にかかわらず一律の基本単価を設定した上で、人員体制が手厚い施設や地域における中核的な役割を果たしている施設などを加算という形で評価することを考えております。 その上で、具体的な水準については今後施行までに検討していくことになりますが、その際には、それぞれの施設で分娩に当たっていただいている方々、助産師さんや看護師の方々などの人件費等も含め、分娩施設の経営実態等も考慮していく考えであります。 いずれにいたしましても、このような経営の実態、また保険料への影響などを考慮しつつ、施行に向けて丁寧に検討していきたいと考えています。”
“先ほども申し上げましたけれども、そのような実態があるとすれば、それは医療保険制度への信頼確保という観点からも大変課題が大きいというふうに考えております。 そのような問題意識に基づきまして本年一月に決定をされました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、中長期的な観点から、外国人の保険適用や高額な医療給付の在り方などを含めた必要な対策を検討するとされているところでありますので、関係省庁とも連携をしながら、国内の実態や諸外国の制度を把握した上で必要な対応を検討していきたいと考えています。”
“まず、医療目的の外国人が入国目的を偽って在留資格を取得をして日本の医療保険制度に加入をする場合があるという御指摘でございますけれども、そのような実態があるのであれば、これは医療保険制度への信頼性の確保という意味でも問題だというふうに考えます。 平成三十年一月から、厚労省と法務省が連携をいたしまして、国民健康保険の加入から一年以内に高額療養費や海外療養費の支給申請を行った場合などにおいて、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から地方出入国在留管理局に通知する取組を実施をしているところであります。”
“まさに委員の御指摘は、高額療養費の上限額等につきまして、例えば費用対効果であるとか、あるいは医療の緊急性、優先度、これを適切に評価をして、それに応じて適切な上限額などを設定すべきだというふうな御指摘かと思います。 そのような考え方もあろうかとは思いますが、例えば、現時点で医薬品の費用対効果評価制度は存在するものの、広く医療行為全般に適用するのはなかなか技術的な課題もあって難しい状況ではないかなというふうに考えております。ましてや、高額療養費制度とのリンケージということについても大変難しい状況で、難しい課題ではないかなと考えているところであります。 また、緊急性という点を取り出しても、患者の皆さんお一人お一人にとって置かれた状況というのは様々でありますので、何をもって緊急性が高いかということを判断するのもなかなか、これも正直難しいというふうに考えております。”
“この付加給付につきましては、それぞれの保険者の皆さんがこれまでの経緯なども踏まえながら自主財源の中で決めていらっしゃることでありますので、高額療養費制度とは全く別のものだというふうに考えております。 私どもとしては、まず、この高額療養費制度については、先般申し上げましたとおり、標準報酬月額が同じであれば同じ負担になるということで制度設計をしているところであります。”