上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“政府としての考え方につきましては、今し方局長の方からお答えをしたとおりでございます。 その上で、私どもとしましては、原告の皆様に丁寧にこの対応について説明をさせていただいて、御理解を得たいというふうに考えています。”
“今般の事案を受けまして、各都道府県の労働局を通じて改めて綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしておりますし、同様の不適切事案の有無につきまして現在調査を開始をいたしました。”
“一点目、答弁不要ということでございましたが、御指摘十分踏まえまして、緊張感を持って対応させていただきたいと思います。御迷惑をお掛けいたしまして、大変申し訳ございませんでした。 ハローワークの件につきましては、本年九月にハローワーク墨田の若手職員が、自ら定めた就職件数の目標、これを達成する意図で架空の名前で応募をし、自ら求職者をかたって採用面接を受けるなど、極めて不適正な行為を行っていたことが判明をしておりまして、大変私も遺憾に思っておるところであります。当該職員は、九社で合計十三件の求人に応募し、うち四件で採用となっておりまして、これら九社には事案の説明と謝罪を行わせていただきました。 この度、ハローワークの職員によるこのような不適切な事案が発生をしたことにつきましては誠に遺憾でございまして、厚労省としても、再発防止策を含め、適切に対処をさせていただきたいと考えています。”
“政府提出法案につきまして、各党で真摯な御議論をいただいて修正をしていただきました。 先ほど来御議論があるように、大変重要な観点からの修正であるというふうに認識をしておりますので、局長が申し上げたとおり、我々もしっかり力を尽くして頑張っていきたいと思います。”
“第三に、医療ＤＸの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。 また、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸの運営に係る母体とするため、法人の名称、目的及び組織体制等の見直しを行うとともに、厚生労働大臣は、医療ＤＸを推進するための医療情報化推進方針を策定することとします。そのほか、公費負担医療を受ける患者等の利便性の向上に資するよう、所要の規定を整備します。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。”
“さらに、病床の機能に加え、医療機関機能の報告制度を設けます。 また、オンライン診療を医療法に定義し、その手続やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設けるなどの措置を講じます。 第二に、医師偏在是正に向けた総合的な対策として、都道府県知事が、医療計画において重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めることができることとするとともに、保険者からの拠出による当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けます。 また、外来医師が過多である区域において、無床診療所の開設希望者に対して、都道府県知事が必要とされる外来医療を確保するための要請を行うことができるようにするなど、無床診療所への対応を強化します。さらに、保険医療機関の管理者について、保険医として一定年数の従事経験を有する者であること等を要件とし、当該保険医療機関の管理運営に関する責務を課すこととします。”
“ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。 こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするとともに、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携等を議題とする場合の参画を求めます。”
“先ほどの松田議員の質問につきまして、オンライン診療の影響等の部分につきまして答弁をしておりませんでしたので、答弁をさせていただきたいと思います。 オンライン診療についてお尋ねがありました。 オンライン診療については、現在も指針上、医師が実際の可否を判断して行うこととされており、対面診療と同様に医学的必要性に基づき実施をされているほか、本法案の施行に当たっては、適切な受診を進めるため、患者向けの周知広報も含めて検討し、適正なオンライン診療の推進を図ってまいります。 また、オンライン診療は、原則として対面診療との組合せで行われるものであり、その推進によって地域医療の崩壊等にはつながらないと考えております。 以上です。（拍手）”
“年齢によらず、能力に応じた負担を実現する観点から、十一月二十一日に閣議決定されました総合経済対策において、医療費の窓口負担について、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を令和七年度中に講じるとされており、これを踏まえ、高齢者の金融所得の勘案について検討を進めてまいります。 厚生労働省としては、引き続き、全世代型社会保障の構築に向けて丁寧に検討を進めてまいります。 以上です。（拍手）”
“医療ＤＸ関連システムにおいては、国産のサービスか否かにかかわらず、安全に必要なサービスを提供できるかという観点を踏まえ、適切なシステム構築を進めてまいります。 医療ＤＸがパンデミック時の対策に与える影響についてお尋ねがありました。 本法案により、全国の医療機関等において電子カルテの情報を共有、閲覧することができるようになります。 その上で、厚生労働大臣が電子カルテの情報等について調査研究を行う旨の規定も盛り込んでいますが、これは、感染症の発生を予防し、又はその蔓延を防止するとともに、患者に対する良質かつ適切な医療の確保に資するために位置付けているものです。本法案による医療ＤＸの推進は、御懸念のような国民の監視や行動の自由の制限につながるものではないと考えております。 高齢者医療における現役世代の負担軽減についてお尋ねがありました。 社会保障制度を持続可能なものにしていくため、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。”
“全ての地域、全ての世代の患者が適切に医療、介護を受けながら生活し、必要に応じて入院し、生活に戻ることのできる医療提供体制の構築に向けて、地域住民の協力も得ながら、地域全体での取組を進めてまいります。 医療ＤＸによる産業振興についてお尋ねがありました。 本法案により、保健医療データの二次利用が更に促進され、有効な治療法の確立や創薬などの医学の発展に寄与するとともに、医薬産業やヘルスケア産業の振興にも資するものだと考えております。 医療ＤＸによる経済効果は試算はしておりませんが、医学の発展や産業振興などを通じた医療ＤＸの取組の成果が国民に着実に行き渡るよう、引き続き取り組んでまいります。 医療ＤＸにおける国産クラウドの利用についてお尋ねがありました。 医療ＤＸに関連する各種システムについては、その利便性だけでなく、セキュリティーや災害時の対応等を十分に考慮しつつ、その設計を進めております。 一例として、今年度中に策定することとしている電子カルテの標準仕様において、物理的なサーバーを国内に複数設置することなどを要件として設定することなどを検討しています。”
“複数の慢性疾患や医療と介護の複合ニーズを抱える高齢者の増加が見込まれる中、御指摘の総合的な診療能力を有し、幅広い視野を持った医師を確保することは重要と考えております。 医学教育においては、総合的に患者、生活者を診る医師を養成する観点から、臓器横断的な診療の実践に係る教育が推進されていると承知をしており、厚生労働省としても、幅広い疾病への対応等ができる総合診療医の養成の支援に取り組んでいます。 また、地域で日常的な診療等を行うかかりつけ医機能の制度整備と併せて、国民が受ける医療サービスの質の向上につなげてまいります。 高齢者に対する医療の考え方についてお尋ねがありました。 医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上が増加する二〇四〇年頃を見据え、新たな地域医療構想においては、入院医療だけではなく、外来・在宅医療、介護との連携も対象とすることとしています。 具体的には、在宅医療や介護との連携等について、例えば医療機関や介護施設等の間での情報共有を含む連携の推進など、在宅等において療養する患者を多職種により面で支える体制を構築すること等を想定しております。”
“また、地域医療構想において、外来、在宅も含めた医療提供体制の課題解決を目指す中、かかりつけ医機能を担う医師は、高齢者を中心に、身近な地域における日常的な外来・在宅医療の提供等において重要な役割と認識をしており、地域医療構想を通して、地域で必要なかかりつけ医機能の確保、強化など、外来・在宅医療の提供のための取組を進めてまいります。 新たな地域医療構想と地域コミュニティーについてお尋ねがありました。 新たな地域医療構想は、地域の医療提供体制全体の課題解決を図るものであり、高齢者の生活や社会参加等を主に議論するものではなく、今後増加する高齢者救急や在宅医療の受皿の整備等に向けて、地域の医療・介護関係者等が課題を共有しながら取組を進めるものです。 他方、人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることができる地域包括ケアシステムの実現のためにも地域医療構想の取組は重要であると考えており、全ての地域、全ての世代の患者が適切に医療、介護を受けながら生活をし、必要に応じて入院し、日常生活に戻ることができる体制の構築に取り組んでまいります。 総合診療医の育成についてお尋ねがありました。”
“松田学議員の御質問にお答えをいたします。 医療や健康を含めた社会システムの構築についてお尋ねがありました。 高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことのできるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を実現することが重要と考えています。 こうした中、地域医療構想は、地域包括ケアシステム実現に向けた一つの要素として、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に対応できるよう、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指しており、都道府県を中心としながら、市町村、医療・介護関係者等の連携の下で取組が着実に進むよう、国としても必要な支援を進めてまいります。 地域医療構想における予防医療やかかりつけ医の役割等についてお尋ねがありました。 新たな地域医療構想においては、外来医療等について、人口減少や高齢化等も踏まえた将来の提供体制の大きな方向性を定める中、それを踏まえた第九次医療計画において予防や早期発見等も含めた具体的な取組を進めてまいります。”
“本法案において創設することとしている美容医療を行う医療機関による定期的な報告及び公表の具体的な項目や仕組みについては、利用者の選択に資するよう、利用しやすい適切な公表プラットフォームの活用も含めて、具体的な検討を進めてまいります。 いわゆる直美の問題についてお尋ねがありました。 医師がどのような診療科を選択するかは医師個人の自由ですが、多くの医師が特定の診療科を選択することでそのほかの必要な診療科で医師不足となることがあれば、好ましい状況ではないと考えられます。 本法案においては、美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度を創設し、都道府県等が専門医資格の有無、安全確保措置の実施状況等を把握し、公表するといった内容を盛り込んでおり、これにより適切な美容医療が提供されるような環境の整備を図ってまいります。 以上です。（拍手） ─────────────”
“また、その財源については、医師手当事業と診療報酬を給付費の中で一体的に捉える観点から、給付費や保険料の増加とならないようにする形で診療報酬改定において一体的に確保することとしております。 政府としては、高市総理が今国会の所信表明演説で述べられたとおり、様々な社会保障制度改革を進めていく中で、現役世代の保険料負担を抑えることとしております。 美容医療の報告制度についてお尋ねがありました。 美容医療については、健康被害を含む相談件数の増加等を踏まえ、安全に提供されるよう、本法案において美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度を創設することとしております。 本制度においては、未報告の医療機関に対する都道府県知事による命令といった履行確保措置を設けるほか、報告、公表された内容を基に都道府県等において必要な確認等を行うことにより実効性を担保してまいります。 美容医療の報告制度における情報公表の在り方についてお尋ねがありました。”
“医師偏在対策については、これまで地域枠の設置等の医師養成過程での取組や医師確保計画に基づく取組を進めてきており、その結果、医師少数県の若手の医師数が医師多数県と比べて増加するなど、一定の効果が見られていると考えております。 一方で、全年齢での医師数について見ると、医師少数県における医師数の増加は僅かであったことや、都道府県内の医師偏在は十分解消されていないなどの状況にあります。 こうした状況を踏まえ、昨年末に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定し、今般、医師手当事業を含め、必要な内容を盛り込んだ医療法改正法案を提出をしたところであります。 医師手当事業と社会保険料負担についてお尋ねがありました。 医師手当事業については、保険あってサービスなしとならないよう、医師少数区域における適正な給付の維持確保に一定の役割を果たしてきた保険者の役割も踏まえ、保険者からの拠出により対応することとしております。”
“地域医療構想の推進については、これまでも地域医療介護総合確保基金を活用し、病床の機能分化、連携の支援等を行ってきましたが、今後は、新たに当該基金において医療機関機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設設備整備に対する支援を行うなどにより、取組を着実に進めてまいります。 外来医療の現状と課題についてお尋ねがありました。 外来医療については、現在、地域で中心的に外来医療を担う診療所の開設状況が都市部に偏っているほか、医療機関同士の連携の取組が医療機関の自主的な取組に委ねられており、また、現行、外来医療に係るガイドラインに基づき、新規開業予定者に対し地域で不足する医療機能を要請する一方、要請に従わない者も一定程度存在するといった課題があると考えております。 こうした中、今般の改正において、外来医師過多区域における新規開業希望者に対する措置を講ずることにより、地域医療の提供により協力的な医療機関の参入を促すとともに、地域における外来医療の偏在是正が図られるものと考えております。 医師不足地域の現状についてお尋ねがありました。”
“日本維新の会、公明党、自民党の三党合意に基づき、人口減少等により不要となると推定される約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床といった病床について、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、地域の実情を踏まえた調査結果を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ります。 今般の補正予算案に盛り込んだ病床数適正化支援事業においては、この約十一万床という数字を念頭に必要な金額を計上させていただいたものですが、今後、地域の医療提供体制への影響や医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支援対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。 新たな地域医療構想についてお尋ねがありました。 新たな地域医療構想においては、八十五歳以上の増加や人口減少が更に進む二〇四〇年頃を見据え、医療機関機能を報告する仕組みを創設し、医療機関の役割分担を明確化しながら、連携、再編、集約化を推進してまいります。”
“病院、診療所のいずれも、今後廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を図っていく方針であり、二〇二六年夏までに具体的な電子カルテの普及計画を策定してまいります。 本法案について、電子カルテ普及率の約一〇〇％の達成に向けた対応を求める旨が先日の衆議院厚生労働委員会で盛り込まれましたが、法案が成立した暁には、その実現に向け必要な取組を進めてまいります。 電子カルテを活用した医療情報の共有に向けた支援の在り方についてお尋ねがありました。 電子カルテの普及に向け、電子カルテを操作することが難しい方々にも利用しやすい電子カルテを提供していくことは、一つの課題であると認識しています。 このため、現在、デジタル庁と共同で、クリック操作を主とする感覚的に使いやすいシンプルな画面設計で、政府の医療ＤＸサービスにも対応した標準型電子カルテの導入版の開発を進めています。 こうした取組を含めて、引き続き、現場のニーズを丁寧に伺いながら、電子カルテの普及を進めてまいります。 病床数の適正化についてお尋ねがありました。”
“こうした中、医療保険制度を持続可能なものにしていくためには、能力に応じた全世代での支え合いをより強化するとともに、社会保障給付の重点化や効率化にも一層取り組んでいくことによって、現役世代の負担軽減を図りながら、必要な保障をバランスよく確保していくことが重要です。 こうした考え方の下で一昨年末に改革工程を策定しており、これに基づき、医療ＤＸの推進、医療の提供体制の改革、特定健診、保健指導の推進などの予防、健康づくりの取組を含め、歳出の適正化に取り組んでまいります。 また、日本維新の会と自民党との連立政権合意書や日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しや、新たな地域医療構想に向けた病床削減、電子カルテを含む医療機関の電子化を通じた効率的で質の高い医療の実現、金融所得の反映などの応能負担の徹底などについて迅速に検討を進めてまいります。 電子カルテの普及に向けた取組についてお尋ねがありました。 電子カルテは、医療情報の共有等を通じて医療提供の効率化や質の向上を図る医療ＤＸの基礎となるものであり、その導入を推進する考えです。”
“新実彰平議員の御質問にお答えをいたします。 社会保険料負担についてお尋ねがありました。 社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。この構築に当たっては、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要であり、現役世代の保険料負担をできる限り抑制できるよう議論を進めることが必要です。 改革工程や骨太の方針二〇二五に基づき、金融所得の反映などの応能負担の徹底や、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しなどについて迅速に検討を進めます。 医療費の適正化についてお尋ねがありました。 我が国の医療費は、高齢化などの影響により増加をしてきており、令和五年度の実績で四十八・一兆円となっております。”
“また、オンライン診療の対象については、対面診療と比べて得られる患者の情報が限定されることから、患者等との同意の下、医師が医学的な観点から実施の可否をその都度判断することとしているところであります。 重症化予防の推進についてお尋ねがありました。 議員御指摘のピロリ菌の除菌治療による胃がんの発症予防が医療費に与える影響の分析については、現在、専門家と試算の手法などについて相談を進めております。 こうした分析を含め、本年六月の三党合意に基づく生活習慣病の重症化予防とデータヘルスの推進の取組について、様々な関係者の御意見も伺いながら検討を進めてまいります。 以上です。（拍手） ─────────────”
“これらの指示等については、企業の事業活動に一定の影響を与える可能性があるため、その実施に当たっては、個別の事案に応じ、事前に製造販売業者、製造業者等と十分に協議の上、対応について検討することとしております。 美容医療に用いる材料の安全対策についてお尋ねがありました。 美容医療については、健康被害を含む相談件数の増加等を踏まえ、安全に提供されるよう、本法案において美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度を創設することとしております。 美容医療に用いる材料の安全対策については、この制度の報告、公表の具体的な検討に当たってもこの点を考慮するとともに、あわせて、関係学会によるガイドラインの策定に当たっても対応を検討をしてまいります。 オンライン診療についてお尋ねがありました。 これからの医療提供体制については、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療は、地域における医療アクセスの確保、利便性の向上、これらに資するため、法改正によりオンライン診療の適切な実施と推進を図るものです。”
“カルバペネム耐性菌に効果がある抗菌薬については、例えば国内企業が開発したものであればベータラクタム系に属する抗菌薬がありますが、これらベータラクタム系抗菌薬については、製薬企業が抗菌薬の製剤の備蓄を行う費用への補助等の取組を進めております。抗菌薬については、申し上げたような取組を通じて、その安定供給を図っていくこととしております。 医薬品の増産要請の対象品目について、不採算の解消等の対応についてお尋ねがありました。 御指摘のとおり、重要供給確保医薬品や感染症対策物資については、供給不安時においては、医療法や感染症法に基づき、その製造販売業者等に対し、増産等に関する指示等を行うことが可能となっております。 これらの法律においては、増産等に関する指示等の規定と合わせ、指示等の対象となった製造販売業者等に対し、必要な場合には、必要な財政上の措置等を講じることが可能である旨規定をされております。”
“抗菌薬は、細菌を死滅させたり、増殖を抑えたりする効果を持つことから、細菌を原因とする肺炎に対して有効であると考えています。適切に抗菌薬を用いることで、感染症の治癒及び患者の予後改善に大きく寄与し、国民の生活を守ることにつながると考えております。 抗菌薬の国産化についてお尋ねがありました。 現在、抗菌薬のうちベータラクタム系抗菌薬を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定をし、その原薬の国内製造への支援を行っております。その際、国産原薬を用いることに伴うコスト増については、課題として指摘があることについては認識をしております。本年三月に開催された中医協でも議論が行われたところです。 引き続き、原薬の国産化が維持されるための環境整備に向けてしっかり検討をしてまいります。 なお、国産原薬の海外展開につきましては、既に安価な海外産原薬が流通しており、様々な課題があろうかと考えております。 薬剤耐性菌に対する抗菌薬の供給についてお尋ねがありました。”
“先月十日に策定をいたしました急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針には肺炎も対象として明記をしており、その主な原因となる細菌やウイルスによる感染症の予防のための基本的な感染症対策の推進や予防接種の実施等を行うこととしております。 指針を踏まえた結核・呼吸器感染症予防週間における普及啓発や、あるいは高齢者等における誤嚥性肺炎対策等を通じて、肺炎の予防につながる取組を着実に進めてまいります。 高齢者の新型コロナワクチンの接種費用についてのお尋ねがありました。 新型コロナについては、予防接種法上のＢ類疾病として、六十五歳以上の高齢者等の重症化リスクの高い方を対象に定期接種を実施をしております。新型コロナを含め、Ｂ類疾病に係る定期接種は、主に個人の発病又は重症化予防等の観点から行うものであることから、個人受益の観点からも、低所得者の方を除き自己負担をお願いをしているところです。 その上で、重症化リスクの高い八十歳以上の方を含め、接種対象者が接種を検討できるよう、適切な情報発信を行うことが重要だと考えており、引き続き周知広報に取り組んでまいります。 抗菌薬の重要性についてお尋ねがありました。”
“高齢者の食事の評価についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、高齢者の低栄養や筋肉量低下の予防は重要だと認識をしております。入院時の食事については、個々の患者の年齢、病状等に応じた栄養補給量を計算をして献立作成を行うこととしており、これは診療報酬上、入院時食事療養費として評価をしています。この際、疾患ごとに定める治療食以外の一般食は、科学的根拠に基づき、高齢者等の特性を踏まえ、性・年齢階級別に摂取量を定めた食事摂取基準を参照することとされています。 嚥下調整食については、普通食よりも食材費が高いことや、食事の見た目を改善し適切な栄養量を確保することにより、エネルギー摂取量の増加やＡＤＬの改善が認められた旨の報告があるものと承知をしております。 この評価につきましては、中央社会保険医療協議会において、関係者の御意見を踏まえつつ、検討を進めてまいります。 肺炎の予防についてお尋ねがありました。 肺炎は、我が国の死因の第五位であることから、重要な疾患であると認識をしております。”
“秋野公造議員の御質問にお答えをいたします。 医師偏在対策についてお尋ねがありました。 昨年末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージでリカレント教育に取り組むこととしておりまして、これにより、医療団体が学会と協力して複数の研修等を提供し、医師のキャリアに応じた地域医療に必要な総合的な診療能力の習得を図ってまいります。 あわせて、増加が乏しい消化器等の外科医等の確保についても、必要な環境づくりや勤務環境改善等への支援を行うなど、診療科偏在への対策を講じてまいります。 在宅医療と重症化予防についてお尋ねがありました。 今後、医療と介護の複合ニーズを有する高齢者の増加が見込まれる中、住み慣れた地域で患者が生活できるような医療提供体制の整備が重要です。在宅医療においては、例えば訪問診療等により患者の症状の変化等を継続的に把握することで早期からの介入と治療につなげ、重症化予防、長期入院の回避等につなげることができると考えています。 本法案の成立後、医療計画等において在宅医療等に関する具体的な内容を定めながら、実効性のある取組を進めてまいります。”
“医療ＤＸに関する施策は政府を挙げて推進していくべきものであり、デジタル庁を始めとした関係省庁とも連携をしながら、医療ＤＸによるメリットを国民が実感できるよう、引き続き取り組んでまいります。 病院を支える産業の従事者支援についてお尋ねがありました。 病院を含む医療機関においては、医師などの医療従事者のみならず、給食やクリーニングなど様々な分野の事業者が関わっており、それぞれに重要な役割を果たしていただいているものと認識をしております。 先週閣議決定した補正予算案において、厚生労働省としては、委託先の待遇改善にもつながり得るものとして、物価上昇への的確な対応を図ることで医療機関の経営の改善等を支援する、それとともに、中小企業庁等におきましては、中小企業・小規模事業者の生産向上を促すための各種支援策を行われるものと承知をしております。 今後、政府全体として、このような支援策の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。（拍手） 〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕”
“本法案で創設する医師手当事業については、当該基金を活用した場合、基金の性質上、一定の都道府県負担が発生することや、医師不足地域を多く抱える都道府県の負担がより重くなること等から、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとしています。 本法案が成立した場合、保険者からの御意見も伺いながら、制度の詳細やその実施状況について丁寧な確認、検証を考えてまいります。 医療ＤＸの進捗状況についてお尋ねがありました。 工程表の進捗管理につきましては、本部長である内閣総理大臣の下、副本部長である内閣官房長官、デジタル大臣、そして厚生労働大臣である私が共同で責任を負っています。 一方、工程表の個々の施策に関しては、それぞれの所管に応じて担当する大臣が責任を担うことになります。例えば、本法案に盛り込んでいる電子カルテ情報共有サービスの整備など、私が所管をする政策については、進捗状況の管理も含めて、私が責任を有するものと考えております。”
“医師手当事業の財源、目的及び効果についてお尋ねがありました。 本法案で創設する医師手当事業の財源については、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域の患者負担の増加を招くことから、保険者の役割を踏まえ、保険者からの拠出金により対応することとし、その財源については診療報酬改定において一体的に確保することとしています。 医師手当事業により医師不足地域での勤務を一定程度促すとともに、総合的な対策パッケージに基づき勤務や生活の環境、キャリアパス等に関する対策を総合的に講じることにより、医師不足地域で医師の勤務を促すことができると考えております。 地域医療介護総合確保基金と医師手当事業の整合性等についてお尋ねがありました。 地域の医療提供体制の確保に向けては、これまでも地域医療介護総合確保基金を通じた都道府県への支援を行ってまいりました。”
“地域において質の高い医療提供体制を確保する上で、御指摘のプライマリーケアにおける対応も含め、薬局の関与や薬剤師の職能が適切に発揮されることは重要だと認識をしております。引き続き、薬剤師の職能発揮に向けた取組を進めてまいります。 病院などの医療現場において限られた人員で質の高い医療を提供することが重要であると考えておりまして、御指摘のタスクシフト、タスクシェアを含め、医療現場の負担軽減、業務効率化を通じて、医療が将来にわたって適切に提供できる環境整備を進めてまいります。 外来医師過多区域についてお尋ねがありました。 今般の改正内容の一つである外来医師過多区域における新規開業希望者に対する取組について、既存の診療所は、新規開業とは異なり、当該診療所において現に医療提供が行われているといった整理すべき課題があること等も踏まえ、本法案においては既存の診療所は対象とせず、新規開業希望者を対象としております。このため、まずはこうした取組を着実に実施し、その施行状況も踏まえながら、その進捗や効果をしっかりと確認した上で必要な対応を検討をしてまいります。”
“田村まみ議員の御質問にお答えをいたします。 病床削減による効果についてお尋ねがありました。 病床削減に伴う医療費適正効果については、自由民主党、日本維新の会、公明党の社会保障改革に関する協議の合意文書において、「感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で、精査を行う。」とされていることも踏まえ、今後、精査を進めてまいります。 セルフメディケーション税制についてお尋ねがありました。 セルフメディケーション税制は、医療資源が限られる中、国民の健康づくりの促進や医療費適正化の観点から重要だと考えております。この税制は本年末の令和八年度税制改正プロセスにおいて検討、議論されることとなっておりますが、厚生労働省としては、引き続き、適切なセルフメディケーションの推進とスイッチＯＴＣ化を含む環境整備にしっかりと取り組んでまいります。 薬剤師の機能発揮についてお尋ねがありました。”
“今般の補正予算案に盛り込んだ病床数適正化緊急支援事業においては、この約十一万床という数字も念頭に、必要な金額として約三千四百九十億円を計上させていただいたものですが、今後の地域医療提供体制への影響や医療機関の意向等も踏まえながら、実際の支給対象となる病床数が具体化されていくものと考えております。 予防医療、予防施策の推進についてお尋ねがありました。 健康寿命の延伸を図り、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただけるよう取り組むことは重要であることから、がん検診の推進や歯科健診の充実等といった攻めの予防医療により一層取り組んでまいります。 その上で、がん検診を始めとした検診の受診率向上や精密検査受診率向上等により、生涯にわたる医療費等の社会保障費を抑制することが可能かどうか定量的にはお示しすることは困難であると考えますが、例えば、生活習慣病の発症予防に対して一定の医療費削減効果が認められた特定健診、特定保健指導などについて、医療費適正化計画において目標を設定し、地域の関係者が協力して医療費の適正化に向けた取組を進めているところであります。（拍手） ─────────────”
“クラウドネイティブ型の電子カルテの意義、またその推進策についてお尋ねがありました。 従来のオンプレミス型に比べ、クラウドネイティブ型の電子カルテは、インターネット上で提供される様々なサービスとつながりやすく、また複数の医療機関で共同利用することによるコスト削減が期待できるなど、様々なメリットがある仕組みであると承知をしています。 このため、政府としては、クラウドネイティブ型の電子カルテへの移行を含む電子カルテの標準仕様を今年度中に策定することとしています。また、この標準仕様に即した電子カルテの普及に向けて、二〇二六年夏までに、支援方策を含め、具体的な電子カルテの普及計画を策定をしてまいります。 病床の削減についてお尋ねがありました。 高市総理が国会で答弁したように、日本維新の会、公明党、自民党の三党合意を踏まえ、人口減少等により不要となると推定される約十一万床の一般病床、療養病床、精神病床といった病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、二年後の新たな地域医療構想に向けて、不可逆的な措置を講じつつ、調査を踏まえて次の地域医療構想までに削減を図ることとしています。”
“健康寿命の延伸を図るとともに、皆が元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただくという観点からも、保険者にその役割を果たしていただくことは大変重要であると考えています。 現在、各保険者の予防、健康づくりの取組を評価し、それに応じて高齢者支援金の一定割合を加減算するインセンティブ措置を講じていますが、今後、医療ＤＸ等の取組を更に推進していくことで保険者の業務効率化を支援するとともに、データに基づく予防、健康づくりの取組が一層強化されるよう、環境整備を進めてまいります。 外科医等の確保についてお尋ねがありました。 外科医等の確保については、昨年末に策定した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づき、勤務環境の改善等の必要な環境づくり等の支援を行うとともに、診療報酬上の評価の在り方について中央社会保険医療協議会で議論してまいります。 また、新たな地域医療構想における医療機関の連携、再編、集約化に関する取組は、地域全体の医療従事者の持続可能な働き方の確保にも資するものであると考えています。 引き続き、外科医等の必要な医師の確保に向けた実効性の高い対策に取り組んでまいります。”
“この令和七年度補正予算に盛り込んだ事業や令和八年度報酬改定における対応と併せて、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行ってまいります。 医師手当事業の規模、単価及び運用についてお尋ねがありました。 医師手当の具体的な単価については、例えば、国家公務員の医師に支給される特地勤務手当やへき地の診療に関する補助などの制度等を参考に、一定の仮定を置いた試算では、年間の事業規模は約百億円前後と見込んでおり、こうした試算も参考に、具体的な単価について保険者等の御意見も伺いながら検討してまいります。 その上で、この医師手当事業を含む医師偏在対策など今般の法改正による措置については、本法案の附則において、この法律の施行後五年を目途に施行の状況等を勘案し、必要に応じて検討を行うこととしており、今後も関係者の御意見も伺いながら本事業を運用してまいります。 保険者機能の強化についてお尋ねがありました。”
“これまで以上に都道府県の職員のスキルが求められる中、厚生労働大臣の責務として都道府県に対する必要な援助を行うこととしており、引き続き、都道府県における人材育成を含めた医療計画の策定等の支援を着実に進めてまいります。 介護・障害福祉従事者の処遇改善についてお尋ねがありました。 介護分野における処遇改善については、先般閣議決定された経済対策において、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬改定において必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ、職場環境改善の支援を行うとされたところです。また、障害福祉分野における処遇改善についても、介護分野における対応も踏まえつつ、その経営状況等を踏まえた賃上げ措置等の支援を行うとされたところです。 これを踏まえ、今般の補正予算には、介護・障害福祉従事者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、介護分野については、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せし、あわせて、介護職員の職場環境改善を支援する事業を盛り込みました。”
“医療計画におけるロジックモデルの活用についてお尋ねがありました。 ロジックモデルは、目標達成に向けた施策の結果と成果の関連性の明確化というメリットがあり、ＰＤＣＡサイクルの実効性を確保する上で有効な方策であると考えております。第八次医療計画において、ロジックモデル等の活用を都道府県に促し、都道府県において効果的なＰＤＣＡサイクルが進められています。 本法案においては、地域医療構想を医療計画の上位概念として位置付けられたことも踏まえ、令和十二年度から第九次医療計画に向けて、現在の取組状況も踏まえながら、ロジックモデル等のツールの活用も含め、実効性のある取組の在り方を検討してまいります。 医療計画の策定を担う職員等の人材育成についてお尋ねがありました。 地域医療構想や医療計画の策定に当たっては、国としても、都道府県の職員等を対象とした研修の実施や、大学の有識者等がデータや論点等について助言を行う体制を整備するなど、実効性を持って取組が進むよう支援してまいりました。 新たな地域医療構想は、介護との連携等も新たに対象とするほか、市町村等の役割も明確化することとしています。”
“診療報酬改定のない年の薬価改定も含めた薬価改定の在り方につきましては、骨太の方針を踏まえ、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する中で、中央社会保険医療協議会において、関係業界の御意見も伺いながら丁寧に検討を進めてまいります。 地域医療構想と医療計画の関係についてお尋ねがありました。 今後、人口減少に伴い多くの地域で手術件数等の減少が見込まれるほか、医療従事者の確保が困難となる中、医療の質や持続可能な医療従事者の働き方を確保する観点から、急性期医療の拠点となる医療機関を地域ごとに確保するなど、医療機関の機能に着目した取組を進めることとしています。 その中で、例えば五疾病のうち脳血管疾患やがんの治療の際には確保が困難となり得る麻酔科医等が共通して必要となる等、各疾病等の医療提供体制の確保に当たっては、地域全体の課題も踏まえた検討や取組が必要です。このため、本法案では、地域医療構想を医療計画の上位概念として位置付け、その実行計画として医療計画を定め、実効性の確保を図ってまいります。”
“診療報酬を物価や人件費の上昇に応じて毎年改定することについては、その時々の社会情勢、財源規模やその負担の在り方といった様々な観点から検討されるべき問題と考えており、当面、令和六年度改定の施行状況を踏まえ、令和八年度改定について適切に検討してまいります。 なお、医療現場における物価、賃金等の上昇を踏まえて機動的な対応を行うことの重要性については認識を同じくしており、先週閣議決定された今年度補正予算案において、医療・介護等支援パッケージを緊急措置し、診療報酬改定の効果を前倒しして的確な対応等を行ってまいります。 診療報酬改定のない年の薬価改定の見直しについてお尋ねがありました。 薬価制度については、高齢化や高額薬剤の普及などにより医療費が増加をする中、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが必要ですが、同時に、革新的な新薬の開発力を強化していく要請などにも応えていくことが重要だと認識しています。”
“小西洋之議員の御質問にお答えをいたします。 経済対策及び補正予算についてお尋ねがありました。 十一月二十八日に閣議決定した補正予算案に盛り込んだ医療・介護等支援パッケージのうち、医療分については、昨今の物価上昇に苦しむ医療機関等の経営の改善及び従業員の処遇改善につなげて報酬改定の効果を前倒しするため、約一兆円の規模を緊急的に措置する内容となっております。 これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容となっており、速やかに医療現場にお届けできるよう、しっかりと取り組んでまいります。 診療報酬改定の方針についてお尋ねがありました。 診療報酬は、新たな治療方法、検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬へ収載する必要性と、現場への負担の考慮や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るため、原則二年に一度改定を行っています。”
“大学病院の経営についてお尋ねがありました。 大学病院は、診療だけでなく、医師の養成や新たな医療の研究開発を行う場でもあり、これらの維持強化は重要と考えているところ、大学病院を含め、医療の現場は物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していると認識をしています。 このため、十一月二十八日に閣議決定した補正予算案において、厚生労働省としては、医療分野について、職員の方々の処遇の改善や経営の改善を支援して報酬改定の効果を前倒すほか、文部科学省においても、大学病院における教育研究基盤を充実させる取組への支援を行うものと承知をしており、引き続き、文部科学省とも連携して対応してまいります。（拍手） ─────────────”
“今後、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少が進む中でも質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、厚生労働省において、関係省庁とも連携しながら、医療ＤＸやオンライン診療の適切な推進などを図ることが重要であると考えており、今回の改正法案でも必要な改正を盛り込んでいます。 本法案の御審議も踏まえ、引き続き、国、都道府県、市町村、医療介護関係者の連携の下、関係する府省とも協力をして、二〇四〇年頃を見据えた地域の実情に応じて、面としての医療提供体制の確保を着実に進めてまいります。 母子に対する継続的なケアを行う体制の整備についてお尋ねがありました。 産前から産後に至るまでの切れ目ない支援は重要と考えています。このため、現在、産前産後の継続的なケアを行うための産科区域の特定、院内助産や助産師外来の整備に対して必要な支援を実施しており、引き続き、こども家庭庁と連携して、母子の心身の安定、安全の確保に向けた必要な取組を検討してまいります。 あわせて、産科の入院病棟において、こうした取組との連携が円滑に行われるよう、診療報酬上の評価についても中央社会保険医療協議会において議論を行ってまいります。”
“その上で、御指摘のように、医療、介護等の現場に物価、賃金等の動向を踏まえて機動的な対応を行うことの重要性については認識を同じくしているところであり、まずは、先週二十八日閣議決定の補正予算案に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージの速やかな実施に向けて取り組んでまいります。 医師の臨床研修の広域連携型プログラムについてお尋ねがありました。 医師の地域間の偏在是正の観点から、研修医が地域において研修を受ける機会を充実していくことは重要であると考えています。 このため、臨床研修の広域連携型プログラムについては、地域における研修機会の充実を目的として令和八年度から開始をする予定であり、まずはこの取組を着実に実施しつつ、今後、関係者の御意見なども踏まえながら必要な検討を行ってまいります。 オンライン診療等を活用した医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。”
“自見はなこ議員の御質問にお答えをいたします。 診療報酬、介護報酬、社会福祉サービス等報酬の在り方の見直しについてのお尋ねがありました。 診療報酬は、新たな治療方法、検査方法の開発などに伴い、これらを迅速に診療報酬へ収載する必要性と、現場への負担の考慮や改定による影響の検証を行う必要性とのバランスを取るため、原則として二年に一度改定を行っています。介護報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、三年を一期とする介護保険料の設定などを踏まえ、また障害福祉サービス等報酬改定は、同様に現場への負担等を考慮するとともに、介護報酬改定との並びを踏まえ、原則三年に一度改定を行っています。 診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を物価や人件費の上昇に応じて毎年改定することについては、その時々の社会情勢、財源規模やその負担の在り方といった様々な観点から検討されるべき問題と考えています。”
“第七に、政府は、この法律の公布後速やかに、介護・障害福祉事業者の賃金が他の業種に属する事業に従事する者と比較して低い水準にあること、介護・障害福祉従事者が従事する業務が身体的及び精神的な負担の大きいものであること、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保が要介護者等並びに障害者及び障害児に対するサービスの水準の向上に資することなどに鑑み、現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を図りつつ介護・障害福祉従事者の人材の確保を図るため、介護・障害福祉従事者の適切な処遇の確保について、その処遇の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を機動的に講ずるものとすること。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“第五に、政府は、令和八年四月一日に施行される外来医師過多区域等に関する規定の施行後三年を目途として、外来医師過多区域において、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の数を超える区域がある場合には、当該区域における新たな診療所の開設の在り方について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。 第六に、政府は、都道府県が医師手当事業を行うに当たり、保険者協議会その他の医療保険者等が意見を述べることができる仕組みの構築について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。”
“第二に、都道府県は、その地域の実情を踏まえ、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができることとするとともに、医療機関が当該事業に基づき病床数を削減したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、医療計画において定める基準病床数を削減するものとすること。また、国は、医療保険の保険料に係る国民の負担の抑制を図りつつ持続可能な医療保険制度を構築するため、予算の範囲内において、当該事業に要する費用を負担するものとすること。 第三に、政府は、医療情報の共有を通じた効率的な医療提供体制の構築を促進するため、電子診療録等情報の電磁的方法による提供を実現しなければならないこと。 第四に、政府は、令和十二年十二月三十一日までに、電子カルテの普及率が約一〇〇％となることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないこと。”