上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“がん検診の充実をさせていく、あるいは受診率を上げていくということは、私どもが進める予防医療の中でも非常に重要な位置付けにあるというふうに認識をしておりますので、これからもしっかりがん検診の充実については取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、ただ、先ほど来局長が再三答弁をしておりますとおり、やはり科学的な知見、エビデンスに基づいた判断というのもあろうかというふうに思います。 これは、やや保守的な印象を持たれるかもしれませんが、やはり地方財政措置として国として支援をしている以上、ある程度の、ある程度というか確かなエビデンスがなければ、なかなか全国的に取り組むということは難しい、そうしたことを前提にしているものだというふうに御理解をいただければと思います。 ただ、いずれにいたしましても、今、国立がん研究、がんセンターなどで様々な研究が進められております。”
“そうした支援、様々な支援策を通じて、患者数の少ない疾患に対する治療薬、これをしっかり確保していくことは大事ですので、そうした取組をこれからも充実できるように努めていきたいと考えています。”
“今お話しの、患者数の少ない希少疾病に対するものだと理解をしておりますが、そうした治療薬というのは本当に必要な人にしっかり届けるということが大事でありますので、非常に重要な御指摘だと考えております。 今、ＡＭＥＤを通じまして、企業などによる研究開発の支援、これをやらせていただいておりますし、希少疾病用の医薬品として指定をされた品目につきましては、医薬基盤・健康・栄養研究所を通じた助成により、開発経費の負担の軽減を図る、また、優先的に承認審査を行うなどの取組を実施をしているところであります。 また、それに加えまして、例示として御提示をいただきました薬剤耐性菌向けの抗生剤につきましては、これは余り使い過ぎると薬剤耐性菌向けの抗生剤の効かない場合が生じますので、できるだけ抑制的に使っていただく必要があるということで、上市用の薬に対しましては、一定額の収入を支援をして研究開発などを促進する取組を進めております。そうした取組をしているところでございます。 また、成人Ｔ細胞白血病につきましても、ＡＭＥＤを通じて治療薬の開発の研究支援を行っています。”
“医療用の医薬品であったり、あるいは医療機器につきましては、平時より、供給不安のおそれが発生した場合などには企業に対して厚生労働省への報告を求めているところであります。供給不安の迅速な把握に努めているところです。 現在、直ちに供給が滞るという報告はありませんが、今般の中東情勢の影響については、緊密に企業と連携を取って、安定供給に関する情報の把握などを行っていきたいと考えています。その上で、課題が生じた場合には必要な対応を取ってまいります。”
“こうした影響が国内の物価水準にどのような影響があるかということは十分に注視をしていかなければいけないと思いますし、それをしっかり把握をした上でどういう対応が必要かということは考えることが重要だと考えております。”
“お答えをいたします。 まず、医療分野でございますが、御案内のとおり、令和七年度の補正予算においてパッケージを措置をいたしました。さらに、令和八年度の診療報酬改定におきましても、物件費の増加に対応すべく物価対応料の新設などを講じておるところであります。今後、経済・物価動向が大きく変動をして医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な措置を行うこととしております。 また、介護分野、そして障害福祉分野につきましては、令和七年度の補正予算による緊急的な対応、これに加えまして、令和九年度の改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定を実施することとしております。 令和九年度の定例改定におきましても、事業者の経営状況などを適切に把握をした上で、物価あるいは賃金、この上昇を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今、イラン情勢等も中東情勢も緊迫をしております。”
“これにつきましても、生産体制の整備を支援、コロナワクチンですが、生産体制の整備を支援するとともに、生産体制の維持に必要な製造費等の経費について支援を行っております。 今後の生産体制の維持確保でありますが、まず日本成長戦略会議の中の官民投資ロードマップ素案、また本日閣議決定をされましたＭＣＭ戦略、これにこのワクチンの体制整備につきましても今明記をさせていただいておりますので、これについては、必要な支援の在り方につきまして、こうした戦略等も踏まえて具体的に十分検討していきたいと考えております。”
“お答えをいたします。 委員におかれましては、この問題に対しまして大変熱心に御尽力をいただき、御提案をいただいておりまして、ありがとうございます。 ベータラクタム系抗菌薬につきましては、経済安全保障推進法に基づきまして、製薬企業がその原薬の国内生産体制を整備する費用に対して補助を行っておりますが、国産原薬を用いることに伴いましてコストが相当程度増加をすることが想定をされまして、これが非常に大きな課題だと認識をしております。 このため、この法律に基づく特定重要物資に指定をし、製薬企業が国内で原薬を製造する体制の整備などを行っておりますが、引き続き、中医協でも安定供給確保に向けた必要な対応について今議論が行われているところであります。どういった支援措置などがとり得るか、少々お時間をいただく形になりますが、これらの医薬品が国内供給、これしっかりされるということが非常に大事でありますので、この環境整備に取り組ませていただきたいと考えております。 また、ワクチンのお話もありました。”
“介護事業所に関しましては、委員御案内のとおり、大変厳しい状況、また人手不足に直面をするなど、厳しい状況が続いております。令和七年度の補正予算におきましても、しかるべき対応を取らせていただきました。これは緊急的な対応でございますので、今般、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施をすることとしております。 また、こうした取組を通じまして、介護分野の職員の他職種との遜色のない処遇改善、これに向けてしっかり取り組ませていただきたいと考えています。”
“昨年の十二月に本委員会で委員からも御指摘のありましたとおり、医療機関は物価や賃金の上昇に直面をしております。その際御指摘のありました自治体立病院につきましては、令和六年度における全病院の経常損益を見ますと、前年度から約千九百億円悪化をし、約四千億円の赤字となっております。 この点ですが、昨年の質疑の際には、前年度から約千四百億円の悪化と誤って申し上げました。自治体立病院の深刻な経営状況について誤った印象を与える可能性のある発言でありまして、石橋委員には議事録の修正を御了承いただいたところでございます。 こうした状況を踏まえまして、今委員から御紹介のあったとおり、補正予算の約一兆円規模のパッケージで支援をさせていただいております。これにつきましては、病院について既に三月六日から順次振り込むなど、早期執行に努めております。 令和八年度の診療報酬改定は御案内のとおりでございますが、とりわけ地域で救急の受入れなどを担っていただいている、そうしたところを重視した報酬となっておりまして、自治体立病院も含めまして相当の経営の改善につながるものだと考えているところであります。”
“委員御案内のとおり、任意適用という取扱いになっております。これにつきましては、昨年成立いたしました年金改革法で附帯決議がありまして、現行の取扱いを改めて検討すべきだと、そうした趣旨の附帯決議が付けられておりますので、それに沿って見直しを検討しております。 具体的には、これまで外国の公館を対象に計二回説明会を開催をさせていただきました。現状の取扱いや見直しについて説明を、見直す方向性について説明を行って御意見もお伺いをしております。 各国からは予算的な課題を始め様々な御意見をいただいておりますが、こうした課題も整理をしながら、できるだけ速やかに被用者保険が適用されるように、外務省とも連携をしながら調整をしていきたいと考えています。”
“先ほど来申し上げましたとおりでございまして、やはりその民間の協会が作られたものに対して、私どもが一々、逐一申し上げるというのもこれもどうかなというふうに思います。 ただ、先ほど来申し上げましたとおり、相当改訂に当たっていろいろと検討されたのではないかなというふうに考えておりますので、引き続き協会の対応については注視をしていきます。”
“この協会のリーフレットの内容自体について、これ民事上の問題でもありますので、見解を述べるというのは少し差し控えさせていただきたいと思いますが、今般の改訂につきましては、やはりその厚生労働省のリーフレットとの整合性も踏まえて検討されて改訂をされたものだと考えています。”
“これは、勉強すると言ったかどうかあれなんですが、いずれにしましても、これ、条約の各条文について、改正労働施策総合推進法の内容も含めまして、国内法制との整合性に関する疑問点、これを洗い出す作業を行ってまいりました。一定その洗い出しが終了しておりますが、様々な疑問点が出てまいりましたので、これは、ほかの批准国の例などの情報収集を現在行っております。 ですから、疑問点が明らかになりつつありますので、そうしたことを踏まえて、更なる精査も行いながら、各省庁連携をしながら、締結に向けた検討も進めていければというふうに考えております。”
“それはそれぞれのケースによって、どのような契約内容によるかによって変わろうかと思いますが、いずれにしろ、その働かせ放題で残業時間を、残業時間の規制がありませんので、残業手当なしで働かせ放題というようなやり方があれば、それは良くないことだというのはもちろんであります。”
“裁量労働制につきましては、先ほど満足度のお話をさせていただきましたが、やはり労使双方、適正な運用がなされれば労使双方にとって一定のメリットのある働き方だと考えております。ただ一方で、委員からの御懸念もあろうかと思います。労働者、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には、健康確保あるいは処遇の改善等の観点から、処遇の確保などの観点から非常に問題があるとも考えておりますので、その両面の点を十分考慮しながら検討を進めることが必要だと考えています。”
“委員の資料からもあれですけれども、裁量労働制の実態調査、そしてその分析でございますが、まず一日の平均実労働時間、これにつきましては委員からもお示しありましたが、裁量労働制の適用労働者の方が非適用の労働者よりも若干長いという結果が出ております。また、適用労働者における一日の平均実労働時間数は一日の平均みなし労働時間数よりも長くなる、そういったことも出ております。 一方で、専門型、企画型共に約八割の方が制度の適用に満足をしている又はやや満足をしているという回答をされているのも事実であります。 回帰分析、この結果を回帰分析したところによりますと、制度の適用によって労働時間が著しく長くなるとは言えない、処遇が低くなるとは言えない、健康状態が悪化するとは言えない、何か否定の言い方で恐縮なんですが、こういう結果の分析もいただいているところでありますので、いずれにいたしましても、こうしたことも踏まえて議論をしなければいけないというのはもちろんそのとおりだと考えております。”
“やはり、繰り返しになって恐縮ではございますが、平成二十九年にまさに経団連そして連合のそれぞれトップが合意をした内容を基に設定をさせていただいておりますので、やはりそれはそれでしっかり尊重していくことが必要ではないかなと思います。 ただ一方で、長時間労働を是正しなければいけないというのはまさに委員おっしゃるとおりでありますので、これに基づく指針等もございます。そうしたものを徹底をすることによって長時間労働の是正というのを果たしていきたい。実際、六十時間以上の労働者の人口比は、比率は低下をしておりますので、更にそういった取組を強化していくことは大切だと考えています。”
“委員もよく御案内のとおりでございますが、平成二十九年に、連合と経団連、それぞれ両団体が合意をした内容を法制化したものでありまして、この水準につきましては、脳・心臓疾患の労災認定基準、これを念頭に設定をしたものと承知をしています。”
“まさに御指摘のとおりでございますので、今現在でも適宜報告は受けておりますけれども、これからもそうした報告をしっかり受けて、必要な指示ができるように取り組みたいと考えています。”
“全体的な行政改革の中でなかなか増員ができないというのは委員御指摘のとおりだと思います。 ただ、我々としてもできるだけ人員を体制を強化をさせていただいて、しっかりとした監督指導ができるように努めたいと考えています。”
“この間の監督徹底につきましては、全体としては報告を受けておりますけれども、報告を受けているところであります、全体としてですね。”
“これにつきましては、関係省庁に集まっていただきまして連絡会議を設けておりますけれども、これ、それぞれの業種でやはり真剣に取り組んでいただくことが必要でありますので、各所管省庁におきましては、各業種ごとのマニュアルの策定ということを是非お願いをしたいということでやらせていただいております。 また、厚労省といたしましても、スーパーマーケット業界、これも非常に非常にハラスメント等が懸念をされる状況かというふうに思いますが、そうした業界のその指針策定につきましてはもう全面的に協力をさせていただくことにしたり、あるいは介護の現場の様々な指針につきましてもその徹底を図らさせていただいているところでありますが、そうした情報も各省庁、業所管の省庁に流させていただきまして、それぞれの取組を強化していただけるように働きかけを進めているところでございます。 一つ一つの取組自体は事細かなものかもしれませんが、総合的な対策を法律に基づいてしっかり進めるということが大事だと思っておりますので、そうした観点でこれまで取り組まさせていただいてまいりました。”
“まず、再三申し上げておりますが、働くことで命を落としたり、健康を損なうようなことが決してあってはならないと考えておりますので、そのような思いでこれまでから行政に当たらさせていただいております。 昨年の所信質疑以降も精神障害の労災認定件数、これは増加をしています。このことも踏まえまして、労働基準監督署における長時間労働が疑われる事業場への監督指導、これを徹底をさせていただいているところであります。 また、メンタルヘルス対策といたしまして、小規模事業場のストレスチェックの実施義務が課されましたので、これにつきましては十分それを実施をしていただけるように、まずはマニュアルの整備を行うと同時に、これを周知徹底できるように取り組ませていただいているところであります。 また、ハラスメント防止、これも非常に大事でありますが、本年の二月に改正労働施策総合推進法に基づくこの防止指針を公布をいたしました。”
“施政方針演説のお話ですかね。 施政方針演説については、総理の方から、働き方改革の総点検においてお聞きをした働く方々のお声を踏まえということで、様々な声を踏まえて裁量労働制の見直しや、副業、兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めるということをまず宣言をされているものだと考えております。 これにつきましては、労働市場改革分科会においては、まず労働生産性の向上あるいは労働移動の円滑化、労働参加の確保につきまして、構成者、構成員の皆様から幅広く御意見を頂戴をして議論を行ってまいりますが、それと併せて、労働政策審議会についても具体的な制度の在り方につきまして公労使の委員の皆様に具体的議論をいただきたいと考えております。現在のところ、分科会において何らかの方向性を決め打ちしているものではありませんので、御参加いただく皆様から自由に様々な御意見をいただいて、検討を進められればと考えています。”
“まさに中核制度としての高額療養費制度、これを持続可能なものにしていくために様々な改革も進めなければいけないと考えております。 まさにこの委員会の決議、私も当時筆頭理事としてこの決議をまとめさせていただきましたけれども、やはり、書いてあるとおりではございますが、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮、非常に大事な観点だと考えておりますので、先ほど局長からもお話がありましたが、専門委員会の中でも様々なケースを想定をして議論させていただいたところでございます。そうしたことを踏まえて多数回該当の維持であったり年間上限額の設定をさせていただいておりますので、そうしたことも踏まえた対応を今回の改正の中でもさせていただいていると考えております。 条文につきましては、また法案審議の際にまた御意見をいただければと思います。”
“いずれにいたしましても、今回の見直しによりまして、低所得者の方を含め、患者の皆様の影響を注視をする必要があると考えておりますので、今後ともしっかり対応していければというふうに思います。”
“その結果、専門委員会においても、例えば、年収二百万円未満で、仕事と治療を両立しつつ長期にわたり療養されているような方の経済的負担は現行制度でも大変厳しい状況にあること、そのため、例えば、所得区分を細分化し、よりきめ細かい制度とする際には、そのような方の経済的負担に特に配慮をすることも検討すべきだという御意見をいただいております。 こうした議論を踏まえまして、今回の見直しでは新たに年間上限の仕組みを設けることで経済的負担を軽減をしておりますが、これによりまして、年間二百万円以上の方の年間の医療費支出は、家計の年間総収入から、先ほど申しました税、社会保険料と生活費を差し引いた金額の四割を超えることはないものと推定をしております。 また、年収二百万円未満の課税世帯の方につきましては、多数回該当の金額を約一万円引き下げており、負担軽減を図っているところであります。これによりまして、例えば、年収二百万円未満の方で、これまで毎月五万円の負担をされているような方であれば、見直し前であれば年間で六十万円の支出であったものが、今回の見直しにより年間四十一万円の支出に引き下げることになります。”
“まず、いわゆる破滅的医療支出でございますが、この概念は、ＷＨＯが家計の支払能力の四〇％以上である医療費支出と定義をしております。 これまでも委員会等の場で様々な委員から御紹介をいただきましたが、これ具体的には、一定の仮定を置いて機械的な分析を民間の研究者の方が行っていらっしゃるというふうに承知をしておりますが、よく分からないというのは、その詳細について私自身はこれまで存じ上げなかったという意味で申し上げさせていただきました。 その上で、今回の専門委員会における議論の過程においても、事務局からいわゆるこの概念としての破滅的医療支出の議論、こうしたものを参考にして、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料、生活費、これを控除した額と年間の自己負担限度額を比較をした資料を提出をし、御議論をいただいております。”
“こうした点につきましては、先ほど申し上げました専門委員会でも特に重視をされた点だというふうに認識をしております。 見直しに当たっては、特に経済的負担がかさむ毎月治療を受ける必要があるような長期療養者の家計への影響について十分配慮する必要があると、そうした意見もたくさん頂戴をしておりますので、そのような考え方を踏まえたものでございます。 また、この点につきましては、第二百十七回通常国会の衆議院厚生労働委員会におきましても、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に、影響を分析、考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意することと決議をされておりますので、こうしたことも踏まえながらその趣旨を法律上明確化するということで、このような改正案とさせていただいているところであります。”
“また、外来特例などを利用される方は高齢者層でございますので、そうした皆さんからのヒアリングも実施をして、関係者からの御意見というのも十分踏まえながら、先ほど申しました二つの観点に沿って検討させていただくことが大事だと考えております。”
“見直すべき観点は、先ほどの繰り返しになりますが、やはり、それだけ大切な制度でありますので、その制度自体の持続可能性という確保も重要だと考えております。また、同時に、長期療養者あるいは所得の低い方へのセーフティーネット機能、これの強化を図っていくということも大事でありますので、そうした観点を踏まえて検討を進めることが大事だと考えます。 そのための手続でございますが、一つは、やはりその現役世代を中心に保険料負担をできる限り抑制をするためには医療保険制度全体の改革も重要でありますので、こうした観点から、社会保障審議会におきまして多岐にわたる論点につきまして御議論をいただきました。その際にはやはり当事者を含めた関係者の御意見を伺うことが重要でありますので、専門委員会におきまして委員以外、患者団体を始め保険者や医療関係者などからのヒアリングも含めて議論を重ねてきたところでございます。当然、専門委員会には患者団体の皆様にも御参画をいただいたところであります。”
“言葉の問題、それこそが根幹だというような言い方は我々としては今のところしていなかったかと思いますが、大変重要な制度であるのは委員御指摘のとおり間違いがないわけであります。”
“例えば現役世代の皆さんであれば、医療費に対しまして一律三割の窓口負担を求めております。そうした中におきまして、やはり高額療養費制度につきましては、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように自己負担額に上限を設ける制度でございますので、患者の皆さんにとっては重要なセーフティーネットだと考えております。 今回の見直しによりまして、やはり高齢化あるいは高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加をする中で、制度の持続可能性の確保と、そして長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して見直すものであります。 こうした考え方につきましては、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会や、あるいは超党派の議連におきましても一致をしているものだと考えております。”
“また、医療、介護、また障害の現場、大変厳しい状況にありますので、そうした皆さんをしっかりお支えをいただくために、今年度の補正予算や令和八年度の診療報酬改定などにおきましても必要な対応をさせていただいております。 また、攻めの予防医療で社会保障の担い手の皆さんを増やしていく、そうした観点も大事であります。これをやれば全てが解決するというわけではありませんが、様々な政策の積み重ねによって安定で持続可能な制度をつくっていくことが必要だというふうに考えます。 国民会議におきましても、給付付き税額控除等の議論が進められると思いますし、また税と社会保障の一体改革についても射程に入っているのではないかなというふうに思っておりますので、そうした場も通じながら、しっかりとした対応ができるように努めていきたいと考えております。”
“まず、社会保障の改革の在り方でございますが、委員からも少し御紹介をいただきましたけれども、これから少子高齢化、また人口減少の中で社会構造の変化は大きく生じます。そうした変化が生じた場合であったとしても、やはり安定した社会保障制度が維持できるように取り組んでいくことが必要だと考えております。 全ての世代で能力に応じて負担をし支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される、いわゆる全世代型社会保障改革、社会保障制度ですが、それをしっかり実現ができるようにこれからも必要な改革に取り組む必要があろうかと考えております。 やはり社会保障改革全体をいろんな観点から進めていくということが大事だというふうに考えております。例えば、今般法律案を提出をさせていただいておりますが、医療保険制度改革につきましても、ＯＴＣ類似薬等の問題、あるいは高額療養費等の問題、そうした課題がございますので、負担に応じた御負担ということもある意味お願いをしていかなければいけないわけであります。”
“前回、昨年答弁をさせていただいた趣旨は変わりませんので、そのとおりやらせていただければと思います。 与党との関係ですが、やはり法律案を作ったり予算案を作ったり、それはまず与党と政府で相談をしてやらせていただくことになりますが、国会の審議等も、野党の皆さんからもいろんな御意見もあるでしょうし、それ以外の場面でも様々な御意見、議連とかでも様々な御意見を頂戴をしておりますので、そうした意見も十分参酌しながら必要な対応ができるように努めさせていただければと考えております。”
“議論の場の設置につきましては、昨年そのような答弁をさせていただきましたが、大変恐縮ではございますが、現在、来月早々の開催に向けまして調整を進めているところでございます。 この看護職員をめぐる状況につきましては、委員から様々な御指摘をいただいておりますし、これから新しい地域医療構想などで二〇四〇年を見据えてどういった医療体制を地域において構築していくか、そうした議論を進める中にあっても、この人手不足の問題、看護職員の養成の問題、非常に重要な位置付けにあるというふうに考えておりますので、我々も危機感を持ってこの問題に取り組みたいと思います。 そういった意味で、この場を、四月になって大変恐縮ではございますが、設置をさせていただいて、議論を進めて、様々な準備も早めにやって、精力的な取組を進めていきたいと考えています。”
“現在、労働安全衛生法におきましては、労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずることを事業者の努力義務としております。こうした枠組みを活用することによりまして、働く人々のがん検診と、それから医療機関への受診勧奨、これを行う方策をしっかり検討していきたいというふうに考えております。そうした検討を基に、やはり職場でのがん検診の受診率を高めて全体を押し上げる、そうしたことも取り組ませていただきたいと考えておりますので、今後ともまた委員からもいろんな御意見をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 攻めの予防医療、これを一層これからも推進をしていくことが大切であります。先般、衆議院の審議の際には、総理も、自見委員からこの点につきましていろんな御示唆をいただいたというような答弁もありまして、ありがとうございます。 職場においても、がん検診の結果を踏まえて、必要な方に精密検査なども含めまして医療機関への受診、これにつなげていくということが大事であります。 がん対策推進基本計画におきましても、令和十年度までにがん検診の受診率を六〇％、また精密検査の受診率を九〇％、これを目標に掲げておりますので、この実現に向けて全力を尽くしたいと考えております。 目標達成のためには、まず自治体も大事でありますが、住民の職域等を含めた受診状況を把握をしていただく、それで未受診者への受診勧奨の徹底に努めていただく、そうしたことも重要だと考えております。 また、やっぱり職場ですね、今委員からお話のありました、職場でしっかりとがん検診取り組んでいただくことが受診率の向上に必ずつながると思っておりますので、その点特に力を入れて取り組ませていただきたいと考えています。”
“また、一柱でも多くの戦没者の御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう全力を挙げてまいります。 一昨年の能登半島地震や昨年十二月に発生した青森県東方沖を震源とする地震を始め、近年、甚大な災害が全国各地で発生しています。改めまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう、必要な対応に全力で取り組んでまいります。また、自然災害から国民生活を守るため、保健、医療、福祉の連携強化を含む体制や支援の整備に取り組んでまいります。 さらに、本年は東日本大震災の発生から十五年となりますが、引き続き、被災者の方々の心のケア、医療・介護提供体制の整備などに全力で取り組んでまいります。 厚生労働行政は幅広く、様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいりますので、委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いをいたします。”
“昨年成立した年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ等を着実に実施します。 また、個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限や拠出限度額の引上げが本年十二月から施行されること等に合わせ、新入社員を含む職域への周知を図るなど、金融庁とも連携し、ｉＤｅＣｏの加入者の一層の増加等に向けた周知、広報に取り組みます。 そして、いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを支援するため、年収の壁・支援強化パッケージによる支援のほか、昨年七月に拡充したキャリアアップ助成金による事業主への支援に引き続き取り組むとともに、本年四月からの被扶養者の新たな認定方法の取扱いについて、円滑な実施に努めてまいります。 生活保護の生活扶助基準については、社会経済情勢等を勘案し令和八年度において更なる引上げを行うとともに、最高裁判決を踏まえた丁寧な対応を進めてまいります。 戦後八十年が経過し、戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承を着実に継続していくため、戦没者の慰霊事業や平和の語り部事業に取り組んでまいります。”
“大学等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。 障害者雇用の質の向上や、中小企業での更なる雇用促進、働くことに困難を抱える難病のある方々の就労を後押しするための障害者雇用促進制度の見直しに向けた検討を進めてまいります。 また、企業における七十歳までの就業機会の確保、外国人労働者に対する就職支援の強化や働きやすい環境整備等に取り組むとともに、育成就労制度の円滑な施行に向け、引き続き関係省庁と連携してまいります。 職場における女性活躍の推進やハラスメント対策の強化に取り組むとともに、仕事と育児、介護の両立支援や共働き、共育てを引き続き推進し、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めてまいります。”
“昨年の春季労使交渉では、二年連続で五％を超える賃上げ率となりました。一昨年から続く高水準の賃上げを持続的なものとし、その流れを地方や中小企業、非正規雇用労働者にも波及させていくことが重要です。 厚生労働省としても、本年の春季労使交渉に向けた賃上げの機運醸成のため、これまでに四十六都道府県で地方版政労使会議を開催してきました。昨日は集中回答日でありましたが、電機、重工業等の一部の企業で、昨年超えかつ満額回答を含む高い水準で回答がなされていると承知しております。引き続き、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境を整備するため、賃上げ支援助成金パッケージによる支援や、関係省庁と連携した生産性向上支援、価格転嫁等の取引適正化等に取り組んでまいります。 また、リスキリングによる能力向上支援を行うとともに、高い生産性や高い処遇の職への労働移動を支援し、労働生産性の向上を推進してまいります。 女性や高齢者を含む国民お一人お一人がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、誰もが健康的で働きやすい働き方を選択することができる社会の実現を目指します。”
“Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等も確実に支給してまいります。原子爆弾被爆者援護対策については、被爆の実相を後世に伝えるための取組を進めるとともに、被爆者の方々に寄り添いながら、保健、医療及び福祉にわたる総合的な支援を行ってまいります。 感染症対策については、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、科学的知見の基盤、拠点となる国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳと連携しながら、次なる感染症危機への備えを着実に進めてまいります。 各感染症の発生動向を把握し適切に対応するとともに、感染症に罹患された方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めます。加えて、本年六月から各自治体において順次開始される予防接種事務のデジタル化等を進めるとともに、予防接種に用いる医薬品の範囲について、必要な検討を行ってまいります。 加えて、昨年十二月に設置したＵＨＣナレッジハブを通じて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けた取組を加速するなど、国際保健に関連する国内外の課題の解決に取り組んでまいります。”
“あわせて、これらの検診等の推進や生活習慣病などの重症化予防には保険者や事業主の関与が重要であり、保険者が実施する予防、健康づくりの取組において、健診やレセプト情報等のデータの収集、利活用を進めるなど、データヘルスや保険者機能の強化に取り組んでまいります。 さらに、女性の健康総合センターを中心に女性の健康支援を総合的に推進するとともに、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備など、性差に由来する健康課題への対応を進めてまいります。 加えて、若年期のみならず、高齢期への支援として、科学的知見に基づく認知症予防に取り組むことができるよう、啓発や地域活動などを推進するとともに、症状が出現する前の薬剤投与の社会実装に向け、医療提供体制や連携モデルの検討等を進めてまいります。 このほか、がん対策、難病対策、移植医療対策、循環器病対策、アレルギー疾患対策、受動喫煙対策、広域的な食中毒事案への対策強化、生活衛生関係営業の振興等に引き続き取り組んでまいります。 ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組むとともに、ハンセン病元患者家族の方々への補償制度を引き続き着実に実施してまいります。”
“さらに、医薬品の適正使用の推進、医薬品による悲惨な被害の再発防止や、国内外の関係機関と連携した規制薬物の乱用防止対策にも取り組んでまいります。 性別、年齢、働き方によらず、国民お一人お一人が健康で元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただくことで、経済社会の活力を維持強化するため、攻めの予防医療を推進する総合的な対策を取りまとめてまいります。 まず、がん検診の推進です。社会全体としての死亡率の減少を図るため、科学的根拠に基づくがん検診を受けることが重要であり、令和七年度補正予算における関連予算の活用を始め、令和十年度までに、がん検診受診率六〇％、精密検査受診率九〇％を達成できるよう、更なる取組を進めてまいります。 次に、歯科健診の推進です。歯と口腔の健康は全身の健康にもつながるものであり、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境整備を進めてまいります。”
“様々な関係者の御意見も取り入れながら、バイオ医薬品の実用化支援を含め、製薬産業が日本経済の成長を牽引する一角となるよう、産業界の取組を力強く支援し、民間投資を後押ししてまいります。 先端医療についても、スタートアップにおいて革新的な医療機器を生み出す産業振興拠点の強化など、医療の未来を築く日本発の医療機器イノベーションの創出を進めてまいります。 加えて、国際水準の治験、臨床試験体制整備を推進するとともに、ドラッグロスの解消に向けて戦略的な取組を進めてまいります。 後発医薬品の安定供給については、少量多品目生産という非効率な生産体制の解消に向け、新たな基金を造成し、後発医薬品企業による企業間での連携、協力、再編に向けた取組を後押しすることで、計画的に生産性向上に取り組む企業を支援してまいります。 また、昨年成立した改正薬機法の施行を着実に進め、医薬品等の品質や安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化、医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等に取り組んでまいります。”
“近年の科学技術の進展を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚やヒト生殖細胞について、人や動物への胎内移植を原則として禁止することや、取扱計画書の作成、届出義務などにより適正な取扱いを確保することを内容とする法案を今国会に提出します。 今月六日には、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品として、重度の心臓病とパーキンソン病に対する二製品に対して、条件及び期限付で、世界で初めてとなる薬事承認をしました。 国民の皆様に最新の医薬品を迅速にお届けするためには、創薬力の向上が重要です。世界的に医薬品の研究開発の複雑性、難易度が向上する中で、特定領域に特化した技術を有するアカデミアやベンチャー企業の存在感が増しています。こうした背景を踏まえ、官民連携の下、新たに造成する革新的医薬品等実用化支援基金等による安定的、継続的な支援を通じて、創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤、インフラの強化を図ってまいります。 創薬については、日本成長戦略会議の下に設けられたワーキンググループにおいて、官民投資を促進するロードマップの策定に向けた議論が進められています。”
“さらに、認知症施策推進基本計画にのっとって、認知症になっても希望を持って暮らし続けることができる新しい認知症観に立ち、認知症施策に関する取組を推進し、共生社会の実現を目指します。 日本成長戦略会議の分野横断的課題の一つである労働市場改革について、私が分科会長として労働市場改革分科会を開催し、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革について議論を進めてまいります。 働き方の実態、ニーズを踏まえ、裁量労働制の見直し、副業、兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進め、柔軟で多様な働き方を実現してまいります。 また、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。 労災保険制度の見直しについては、労働政策審議会の建議に基づき、遺族補償年金における支給要件等の見直し、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止などに関する法案を今国会に提出します。”