上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“自由民主党の上野賢一郎です。 政府提出の法案と、それから、自民党、公明党、立憲民主党、三党の共同提出をいたしました修正案につきまして、総理に質問をさせていただきます。 公的年金制度、言うまでもなく、国民そして高齢期の皆さんの生活の根幹を支えるものだと思います。今、平均寿命あるいは健康寿命の延伸であったり、ライフスタイルの多様化、高齢者や女性の就業拡大など、社会経済の変化に的確に対応した、時代に合った制度にしていくことが大事であります。また、長期的にその役割を十分に発揮できるような持続可能性、そうした観点も非常に大切だと考えています。 我が党といたしましても、昨年七月に財政検証が公表された後に、法案の提出までに党の部会等を断続的に開催をさせていただき、労使等の関係団体あるいは専門家の皆様からのヒアリングも含め、丁寧に議論を進めてまいりました。 とりわけ、経済が成長型経済に移行したケースにおきましては、相当程度、所得の代替率が確保できますが、デフレ経済が継続をした過去三十年の状況を投影をしたケースにおきましては、基礎年金の給付水準の低下について深刻な見通しが示されたわけであります。”
“現行法におきましては、特定行政書士が不服申立ての手続につきまして代理し、及びその手続について提出書類を作成することができる範囲が、行政書士が作成した書類に係る許認可等に関するものに限られております。そのため、個人が生活保護給付金、保育所の入所等の申請をする場合ですとか、あるいは事業者が補助金等を申請する場合につきましては、申請者本人が申請書類を作成することが多いと考えられます。現在は、このように申請者本人が申請書類を作成した場合に、特定行政書士がその不服申立て手続について代理等を行うことはできないということになります。 今回の改正によりまして、特定行政書士が不服申立ての手続について代理し、及びその手続について提出書類を作成することができる範囲が行政書士が作成することができるものに拡大されることによりまして、申請者本人が当初申請書類を作成した場合の不服申立て手続につきましても特定行政書士が代理等を行うことができるようになるものであります。国民の権利利益の保護に資するものと考えております。”
“大変重要な指摘だと思います。どういった形で行政書士あるいは行政書士会の皆さんを応援できるか、我々も重要な視点だと思いますので、しっかり勉強して取り組んでいきたいと思います。”
“御指摘のとおり、先般の参考人質疑におきましても、マクロ経済スライドの一致の重要性につきましては、おおむね各参考人の意見は共通していたかなというふうに思っておりますし、そのほか必要な改革等につきましても、様々な御意見があったものだというふうに承知をしています。 その上で、政府提出法案の検討規定にも盛り込まれておりますが、基礎年金の拠出期間の延長であったり、第三号被保険者の制度の問題であったり、あるいは更なる適用拡大の課題であったり、様々な課題があるのはもちろんでありますので、これから、当然、その五年間の間に、政府においても十分な検討をしていただけるというふうに思っておりますし、我々も当然、議論を進めていくべきだというふうに考えています。”
“十年の納付期限の撤廃、あるいは、免除申請などがなくても追納を可能とするということでございます。 様々な御意見があろうかというふうに思いますが、毎月保険料を納付していただいている方や免除の手続を既にされている方とのバランスも考えないといけないと思いますし、また、納付を後回しにして、結果的に納付ができずに将来の年金額が低額となる、そうした可能性についてもありますので、慎重な検討が必要ではないかなというふうに思います。 我々といたしましては、今回の修正案に基づいて、社会経済情勢を見極めて、調整期間の差異が著しくて基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、調整期間を同時に終了させることで、就職氷河期世代を始めとする将来世代の基礎年金の給付水準の向上を図るということをまず実施をすべきだというふうに考えております。”
“御指摘のとおり、重要な視点だというふうに思いますが、当面、政府としてそのような方針で検討を深めていただけるということでありますので、その検討状況を我々としてもしっかり見守りたいというふうに思います。”
“今御指摘ございましたように、共働き世帯の増加あるいは家族形態の多様化など、そうした観点は非常に大事だと思っておりまして、第三号制度について見直すべきだという意見があるのは重々承知をしております。 一方で、委員も御指摘がありました病気の問題であったり、あるいは育児、介護の問題であったり、状況は様々だというふうに思っておりますので、そうした方々にも十分配慮をした制度の在り方ということについて、十分検討していく必要があるというふうに思います。 今回の政府提出法案におきましても、附則におきまして、第三号被保険者の実態把握の検討規定が設けられておりますので、政府におきましては、この検討規定に沿って実態を十分把握した上で、国民的な議論を十分深めていただくように努力をお願いをしたいというふうに思っています。”
“この点について、業務委託を受けて事業を行うフリーランスの方は、その顧客等からカスタマーハラスメントを受けるリスクが労働者と同様にあるにもかかわらず、今回のカスタマーハラスメント対策の対象外とされているところであり、その保護が図られるべきであると考えます。 そこで、次に申し上げます二つの点を内容とする修正がなされました。 その主な内容は、第一に、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する事業主による雇用管理上の措置の例示として、カスタマーハラスメントへの対応の実効性を確保するために必要なカスタマーハラスメントの抑止のための措置を追加することとしております。 第二に、フリーランス・事業者間取引適正化等法に定める特定受託事業者が受けた業務委託に係る業務において行われるカスタマーハラスメントを防止するための施策について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずることを政府に義務付けることとしております。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして御説明申し上げます。 今回の政府案では、カスタマーハラスメントを防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務付け、国が指針を示すとともに、カスタマーハラスメントに起因する問題に関する国、事業主、労働者及び顧客等の責務を明確化することとされています。 しかし、今月十三日の衆議院厚生労働委員会での参考人質疑においても指摘されていたように、実際の現場においては、労働者を守るために事業主がとることのできる措置があるにもかかわらず、適切に措置が講じられていないケースがあります。この点について、カスタマーハラスメントへの対応が実効性を持って行えるよう、カスタマーハラスメントの抑止のための措置も事業主においてとることのできる措置の一つであることを明らかにすべきではないかと考えます。 また、政府案によるカスタマーハラスメント対策において保護されるのは、事業主に雇用される労働者です。”
“また、現行法における内閣府の所掌事務の特例の期限は令和七年三月三十一日までとなっておりますが、今後も組合数の増加が見込まれることから、弾力的な予算対応を行うために引き続き内閣府に事務を行わせることとする必要があります。 次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。 第一に、特定地域づくり事業協同組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合の組合員以外の者の利用割合の制限を緩和し、組合員の利用の五〇％を超えてはならないこと等としております。 第二に、内閣府の所掌事務の特例の期限を五年延長し、令和十二年三月三十一日までとしております。 なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して三月を経過した日から施行することとしております。 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。 何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。 ――――――――――――― 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。 まず、本起草案の趣旨について申し上げます。 特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。 人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期等の閑散期の派遣先の確保に苦慮しているという状況にあります。しかし、市町村への派遣には中小企業等協同組合法上の制約があり、市町村は組合員になることができず、加えて、市町村を含む組合員以外の者の利用は組合員の利用の二〇％までと制限されております。この市町村への派遣についての利用割合の制限を緩和する要望が、地方公共団体と組合の双方から寄せられているところです。”
“ありがとうございます。 全体なシステムももちろん大事なんですが、今、直面している患者さんがたくさんいらっしゃるわけですね。具体的な疾病あるいは具体的な薬についてどうするかというのを考えなければ、本来救うことができる命も救えなくなる可能性があるので、全体的なシステム設計はしっかりやっていただきたいと思いますが、個別の具体的なものにつきましても、やはり答えを出していただきたいと思いますので、そのことを要望して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“そうした観点からいいますと、内閣官房におきましても、官房副長官をヘッドにして、この問題に取り組んでいただいております、厚生労働省とも連携をしていただいていると思いますが、ドラッグロスのこうした状況につきましてどのようにお考えか、今後の対策も含め、お示しをいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 また、大臣、今御指摘をいただいた方向性で是非検討を進めていただいて、三方よし、行政だけが、コストカットができるだけではなくて、やはり全体として成長できるようなＰＦＩを目指していただきたいというふうに思っております。 最後、時間がなくなりましたので、資料におつけをいたしましたが、ドラッグロスの問題につきましてお伺いをしたいというふうに思います。 時間がありませんので簡単に申し上げると、今、日本で、新規モダリティーといいますか、新しい薬の作り方というのが、これからの新薬創出の非常に鍵になっておりますけれども、そうした分野で見ても、現時点では二十五品目、それから将来的に、欧米ではもう承認申請に行っていたり、あるいはフェーズ３に治験が行っていたりするところで、日本では全く開発余地がないのが百二品目あるということでありまして、こうしたドラッグロス、これが深刻化する可能性が非常に高いわけですね。”
“まさに岸田政権、先ほど新藤大臣の答弁にもありましたけれども、コストカット型経済から成長型ＰＦＩ、成長型の経済への転換ということを明確に志向されておりますので、このＰＦＩ事業につきましても、単にコストカットをするのではなくて、三方よしの成長型のＰＦＩ、これを目指すべきだというふうに思います。 その中で、やはり、民間の皆さんにも創意工夫の余地があって、そこでしっかりと利益も上げていただく、確保していただく、そうした観点が大事だと思いますが、こういった考え方に対しまして大臣としての御所見をお伺いをしたいと思います。”
“ヒアリングであれば、例えば、施設を建てて維持管理するだけで工夫する余地がないであったり、箱物系の公共施設と比べて、道路、下水道などの土木系施設は、特に使用料設定、これに裁量の余地がありませんので、収益を上げる余地がない、収益が上がらない、そうした指摘もあります。あるいは給食センター、こうしたものもＰＦＩ事業を活用されているケースがありますけれども、別に給食センターで給食の数が増えるわけでもないですし、学生の数が、生徒の数が増えるわけでもない、なかなか事業機会の拡大の余地がないといった声があります。 やはり、ＰＦＩの構想段階で、民間の事業機会あるいは利益創出、これに十分に意を用いていかないと、単にコストを削減するだけの手法となってしまうのではないかと思います。 私は、ＰＦＩは本来的には三方よしだと考えておりまして、行政の効率化、それから民間の創意工夫と利益の確保、そして住民の享受するサービスの向上、この三つがそろってこそＰＦＩだと考えております。”
“ありがとうございます。力強い答弁だと思います。 ただ、私、今、現在、自民党のＰＦＩ特命委員会の委員長を仰せつかっておりまして、先般も、ヒアリングをいたしますと、いろいろな課題が見えてきています。二十五周年ということでありますが、一旦立ち止まって検討を深める、そういった点も必要ではないかなというふうに思っております。 例えば、今日お配りをしております資料ですけれども、これは、千葉県内でたくさんの公共施設を集約化をして、それを活用した事例でありますけれども、これにつきましては、事業者の方が様々な自主事業を行ったり、あるいは附帯事業として賃貸住宅であったりスーパーマーケットなども併設をして、一定の利益、十分な収益を上げていただいているということで、非常によい例だというふうに思います。 ただ、一方で、ともすれば、行政コストのカットのみが重視をされて、民間事業者の利益の確保がなおざりにされている、そういったケースも散見されるわけであります。”
“ありがとうございます。 大臣おっしゃられたとおり、日本経済にとって非常に重要な時期に差しかかっておりますので、労働市場の問題あるいは投資促進、様々な課題につきまして政策を総動員をして、構造的な賃上げも含め、日本経済が安定的な軌道に乗るように、新藤大臣のリーダーシップを期待をしたいというふうに思います。 続きまして、新しい資本主義について、幾つかお話をお伺いをしたいと思います。 一つは、ＰＦＩの関係です。 新たな官民連携というのが、昨年策定をされましたグランドデザインにおきましても非常に大切な観点だとされております。新たな官民連携の推進による社会的課題の解決、これは新しい資本主義の根底にある一つの考え方だと思います。 その上でお伺いをしたいと思いますが、その一つの手法であるＰＦＩにつきまして、今年はＰＦＩ法制定二十周年に当たるわけでありますけれども、これまでの取組の全体的な評価、それから今後の方向性につきまして、自見大臣の認識をお伺いをしたいと思います。”
“アメリカの経済が好調でありますので、利下げの観測というのがやや後退をしておりますので、日米の金利差、これを考慮すれば、今後も一定程度円安は進展をするということが予想されます。当然ながら、過度な円安につきましては、輸入物価、とりわけ原油等の価格などを通じて物価高を招き、先ほどの減税などの政策効果を滅失させるおそれがあると考えます。また、実質賃金につきましても、民間のシンクタンクの推計では、一ドル百六十円程度であれば今年度の下期には実質賃金も対前年度でプラスになるというような推計がありますが、百七十円まで行くと実質賃金もマイナスのままだというような推計がございます。 こうした状況を踏まえれば、為替の変動などを前提にして様々なリスク要因があると思いますが、それに対しての備えといいますか、それについての大臣の認識をお伺いをしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今大臣から御指摘をいただきましたが、とりわけ中小企業、これは価格転嫁が十分ではないという指摘もございますので、是非、経済産業省とも連携をしていただいて、大企業はおおむねそうしたことはないと思いますが、ティア１、ティア２と下がっていくに従って価格転嫁が十分ではないという指摘もありますので、そうしたことも視野に入れながら、賃上げをしっかり、構造的な賃上げというお話がありましたが、それが定着するように御尽力をいただければというふうに思います。 また、減税の効果につきましても、これは内閣府の方でまずしっかりと分析をしていただいて、その成果につきましても公表していただくようにお願いをしたいというふうに思います。 一方、現下の為替の動向でありますが、円安が進展をしています。一時期は一ドル百六十円を突破するという状況になりました。その後、強力な介入があったのかないのか分かりませんが、若干円高に振れ、現在、百五十四円の後半というような状況かと思います。”
“また、診療報酬改定におきましても、医療、介護などの公的な価格に関しまして、一定のベースアップ、これを前提にした制度設計がなされております。さらに、今後は、六月には政権の肝煎りでもある定額減税が予定をされておりますし、その所得押し上げ効果は一・三％程度だというふうに見込まれています。また、三月現在ですが、消費者物価指数は二％台ということで、緩やかな上昇ということになります。 こうしたもろもろの状況を考えますと、好調な賃上げ状況、あるいは減税効果、そうしたものを見据えれば、政府が目標としております物価高を上回る所得の伸び、これを達成し得る状況になりつつあるのではないかと思いますが、新藤大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。”
“自由民主党の上野賢一郎でございます。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。 本日は、現在の経済の状況や、あるいは新しい資本主義等々につきまして、両大臣中心にお話をお伺いをしたいというふうに思います。 まずは賃上げです。 連合の調査、これは四月の十八日に公表された四月十六日現在のものでありますが、今春の春闘での賃上げの状況は、全体として、定昇込みの賃上げで五・二〇％、ベア分で三・五七％、中小企業、これは労組のある中小企業ということですが、定昇込みで四・七五％、ベア分は三・三％ということで、いずれも昨年を一・五％前後上回る大幅な賃上げ、これが着実に進んでいると考えます。 また、大手企業を中心に満額回答が相次いでおりますし、あるいは満額を超える水準での回答というものも散見されるような状況でもございます。労使双方の御努力はもちろんでありますけれども、政府としても、政労使会議などの場での働きかけが一定功を奏しているというふうに考えられるのではないかと思います。”
“歴史的転機を迎える今、将来世代の視点に立ち、この時代を俯瞰し、日本の進路を見定める必要があります。先送りできない課題に挑戦をし、希望ある社会を次の世代に引き継いでいかなければなりません。 本予算案に対する議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 ありがとうございます。（拍手）”
“第三に、少子化という我が国が直面する最大の危機に対して、児童手当の抜本的な拡充や高等教育費の負担軽減などの経済的支援の強化、子供の貧困対策や障害児支援などの多様な支援ニーズへの対応など、こども未来戦略に基づく加速化プランをスピード感を持って実施するための予算となっております。 第四に、デジタル化、ＧＸの実現に向け、デジタル田園都市国家構想交付金により、デジタル行財政改革の先行モデルとなる取組や、観光、農林水産業の振興等を支援するとともに、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、官民のＧＸ投資を促進するものとなっております。 第五に、厳しさを増す安全保障環境はもとより、ロシアによるウクライナ侵略等の激動する外交環境に対応するため、安全保障対応や邦人保護、危機管理の基盤を大幅強化し、同時に、防衛力の抜本的強化を推進する予算となっております。 このように、令和六年度予算は、我が国が直面する構造的な課題に的確に対応するものとなっております。本予算案の速やかな成立が求められます。 以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。”
“こうした中、令和六年度予算案は、歴史的な転換点にあって、時代の変化に応じた先送りのできない課題に挑戦をし、変化の流れをつかみ取るための予算となっております。 以下、本予算案に賛成する主な理由を申し述べます。 第一に、能登半島地震への対応として、令和六年度においても、生活、なりわいの再建を始め被災地の復旧復興に至るまで、切れ目なく機動的に対応できるよう、一般予備費を倍増し、一兆円措置をしております。 第二に、物価に負けない賃上げの実現に向けた予算面での対応を最大限図ることとしております。特に、医療、福祉の現場で働く幅広い方々の賃上げを率先して達成するため、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、公的価格の在り方を見直し、現場で働く幅広い方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築することとしております。”
“自由民主党・無所属の会、上野賢一郎です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず、令和六年能登半島地震につきまして、発災から二か月がたちました。亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に改めて心からお見舞いを申し上げます。 被災者への支援を含めた被災地域の復旧復興に、与野党を超えて万全を期していくことが今求められております。 三十年ぶりの水準となりました賃上げ、設備投資、そして史上最高値を更新した株価。日本経済のこの明るい兆しを経済の好循環につなげ、デフレ完全脱却を実現するため、引き続き、日本経済全体で、物価高に負けない、持続的で構造的な賃上げを実現し、企業の稼ぐ力を強化していくことが必要です。 加えて、急速に進展する少子化、デジタル化、ＧＸの実現、一層緊迫する我が国周辺の安全保障環境や国際情勢、気候変動や感染症などの世界的な諸課題など、国内外の構造的な課題にしっかりと対応していかなければいけません。”
“第七分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、経済産業省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、半導体産業に対する支援の必要性、戦略分野国内生産促進税制における諸課題、企業の脱炭素社会実現に向けた取組、令和六年能登半島地震で被災した事業者のなりわい再建に向けた継続支援、伝統的工芸品産業の振興、スポーツビジネスの推進、電力安定供給に向けた制度の再設計等であります。 以上、御報告申し上げます。”
“これにて山口晋君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 これにて散会いたします。 午後零時四十三分散会”
“これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕”
“これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。”
“これにて岸信千世君の質疑は終了いたしました。 次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後六時九分散会”
“中小企業庁山本事業環境部長、申合せの時間が既に経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。”
“これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕”
“これにて和田義明君の質疑は終了いたしました。 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。 正午休憩 ――――◇――――― 午後一時開議”
“これにて和田有一朗君の質疑は終了いたしました。 〔主査退席、伊藤（達）主査代理着席〕”
“この際、分科員各位に申し上げます。 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。”
“以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。 ―――――――――――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”
“この際、お諮りいたします。 ただいま齋藤経済産業大臣から申出がありましたとおり、経済産業省所管予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました上野賢一郎でございます。よろしくお願いいたします。 本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。”
“ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。 最後に、国交大臣、わざわざおいでいただきまして、ありがとうございます。 二〇二四年問題、もう四月から現実的な課題となります。様々な政策に取り組んでいただいておりまして感謝を申し上げたいと思いますが、この四月からその政策の効果をしっかり見極めてもらうことと、そして、流通の実態がどうなっているか、これについてもしっかり見ていただく必要があると思いますので、その点だけお答えをお願いしたいと思います。”
“様々な試算が出ておりますが、数字については国民の皆さんも関心を持たれておりますので、また今後とも分かりやすく、また丁寧な説明、具体的な説明をお願いしたいと思います。 時間の関係がございます。ドラッグロスについて一点だけお伺いをいたします。 この問題、厚労省もあるいは内閣官房も積極的に取り組んでいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思いますが、将来的なことはともかく、もちろん大事ではありますが、それと同時に、今直面しているドラッグロス、先日もＡＬＳ患者の皆さんと一緒に新薬トフェルセンの早期承認の要望を行いましたが、今直面をしているドラッグロスの問題、あるいは近い将来必ず直面をするドラッグロスの問題にどのように対応するのか、厚労大臣の所見をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 加藤大臣、一問だけお願いしたいと思います。 民間の研究者の方が一人当たり支援金額を試算されておりますが、政府の試算月五百円弱よりも相当高い数字が出ております。これは、事業主負担が入っていない、あるいは公費負担が考慮されていない等があるのではないかと思いますが、それについて簡潔に御説明をお願いしたいと思います。”
“これらはどういう関係にあるのでしょうか。 実質的な負担が生じないということにつきまして、分かりやすい説明を総理からお願いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 委員会におきましても各党から様々な資料が提示されておりまして、収支報告書を一枚一枚見ながら集計を行っていただいています。私どもも同様に、紙をめくりながら、その数字が合っているかというのをチェックしております。 国会審議のみならず、マスコミの皆さんが報道される場合や、あるいは研究者が分析する場合、あるいは国民の皆さんが関心を持って政治資金について調べようとする場合に、紙ベースの集計では大きな困難が生じますので、デジタル化、これを進めれば、こうした課題は一気に解決をすると思います。国民の不断の監視ということが標榜されている政治資金報告書でありますので、デジタル化を早急に進める必要があることを申し上げさせていただきたいと思います。 次に、支援金制度につきましても、国会で大きな議論があります。 政府は、歳出改革と賃上げによって社会保険の負担軽減を行い、その隙間で支援金制度をつくるので実質的な負担が生じないという説明をしておりますが、正直、分かりにくいと思います。令和十年度の支援金の加入者一人当たりの拠出額は平均で月五百円弱との答弁がありました。”
“総理は先週、自民党の政治刷新本部の下に設置しました三つの作業部会の座長に具体的な検討を指示したというふうにお伺いしておりますので、そこで、その問題も含め、具体的な検討を早期にスタートをさせていただきたいと思います。 やはり、第一党である自民党が具体的な政治資金規正法等の改正案を出さなければ、国会での議論は進みません。いつまでに自民党としての案を取りまとめるお考えか、一定のめどを示すべきではないでしょうか。 その上で、いつ頃をめどに各党協議に入るのか、今国会中の法律の改正の実現は不退転の決意で行うのかなども含めまして、今後のスケジュールについて総理にお伺いをいたします。”
“今、各党が制度改正に関して様々な意見を表明しておられます。自民党の中間報告を踏まえますと、現段階では、監査制度の強化などによる透明性の確保、政治家の責任の明確化、この二点につきましては、おおむね方向性が一致しているのではないかと考えます。このうち、政治家の責任に関する連座制の強化につきましては、友党の公明党からも強い要請があります。 現在は、選挙違反に関して、運動の責任者等が買収などの罪を犯した場合に議員本人も失職をするというものでありますが、これを政治資金に関しても拡大すべきだと考えます。不祥事があっても政治家が一切責任を問われないという点について、強い批判があります。職を失うかもしれないという強い強いプレッシャーを政治家にかけなければ、今回のような問題は一向に解決をされないおそれがございます。 連座制を規定する場合、法制的には、紛れがないように対象を明確化する必要があるのはもちろんでありますが、少なくとも、いわゆる派閥であったり国会議員関係政治団体などは国会議員自らが責任を取るべきだという大きな方針を掲げて臨むべきだというふうに考えますが、総理の見解をお伺いをしたいと思います。”
“「国民の不断の監視と批判」、「国民の疑惑を招くことのないように、」などの国民の視点に立ったこの法律の第一条や第二条の理念規定、目的規定、これが整備をされましたのは、昭和四十九年の参議院選挙の後であります。大量の選挙違反で、検挙された方が千人を超えました。いわゆる金権選挙、これへの大きな批判が生じたことをきっかけに、国民の視点に立った大きな改正が行われております。以後、ロッキード事件やリクルート事件など、数々の不祥事とその都度の批判、反省を経て現在の形となっております。民主政治の基盤を支える重要な法律であります。 国民の間には、お金の問題をきれいにできない現実、昭和の時代のような金にまつわるような政治風土、そして自民党への深い憤り、これがあります。自浄能力を発揮をし、あくまで法の理念や目的に規定をされている国民の視点に立った政治改革を実行していくためには、総理の強いリーダーシップが不可欠だと思います。 先ほどの納税の問題なども含め、これまでの国会の議論を踏まえた政治改革への決意、これを改めて総理からお伺いをしたいと思います。”
“まず求められるべきは、今回の不祥事の真相解明です。現在、党幹部によるヒアリング結果を踏まえた取りまとめが行われております。収支報告書に未記載であった資金については、当然、その使い道について議員本人に説明責任があります。仮に、個人的に使われていたような場合、あるいは支出の事実が確認されないような場合、それは個人の所得として課税をされるべきものであります。ヒアリング結果によって個人所得とみなされる場合には、我が党としても、早急な修正申告を指示し、納税をさせるなどの対応が必要だと考えます。 並行して、今回の不正事案のようなことが今後決して生じないように、政治資金規正法などの制度改正をどのように進めていくか、これが非常に大切になります。 政治資金規正法は、昭和二十年代、戦後初めての総選挙が終わった後に、余りにも多くの政治腐敗案件が起きました。それをきっかけに制定をされたものであります。 法律名称の規正、これは、物事を制限する規制ではなくて、正しいという字を用いて、悪い点を正し、改めるという意味であります。”
“自由民主党・無所属の会の上野賢一郎でございます。 質問の機会を与えていただきまして、今日はありがとうございます。 今般の政治資金パーティーをめぐる不透明な資金問題、言うまでもなく、国民の皆さんの信頼を大きく損ね、厳しい批判にさらされております。選挙区を回っておりましても、政治と金の問題についての厳しい御意見、たくさん頂戴をいたします。とりわけ、確定申告を目前に控えた中小企業や小規模事業者の方から大変厳しい御意見をいただいているところであります。改めて、自民党の一員としておわびを申し上げたいと思います。 本委員会におきましても、再発防止に向けた政治資金規正法の改正、政策活動費に関する疑念、そもそも実態解明が不十分ではないかなどの様々な厳しい御意見や御指摘を頂戴をしております。 政治と金の問題につきましては、直近の世論調査でも、自民党の中間報告、これでは自民党は信頼回復できないとの声が九割に上るなど、自民党は自浄能力を発揮できないと国民から見られております。体感としては、政権から陥落をしました二〇〇九年の状況に近づいているのではないかと思います。”