上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“まず、今回の高額療養費制度の見直しにおきましては、先ほど来お話をさせていただいておりますが、局長から、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の新設であったり、あるいは年収の低い方への負担の軽減であったり、様々な対応をさせていただいております。 特に、治療に係る経済的負担が厳しいと考えられます長期の療養者、あるいは所得が低い方にも十分配慮しておりますので、必要な受診が抑制をされ、その結果、重症化のリスクが生じるということは想定をしておりません。 他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点からは、低所得の方の負担にも配慮をしながら、主に療養期間が短期の方に対しましては、一人当たり医療費の伸びに応じた御負担をお願いをすることとしております。 制度の持続可能性を確保しつつ長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化するという今回の見直しの意義、これにつきましては、国民の皆さんに十分御理解をいただけるように、分かりやすく、リーフレットの作成なども含めまして周知に努めているところでありますが、今後ともそのような丁寧な説明を重ねてまいりたいと考えております。”
“さらに、深掘り、様々な政策の深掘りも今後しっかり進めていきたいと考えております。 子供から高齢者まで、それぞれのライフステージにおける健康づくりが非常に重要でありますので、歯科健診後の受診の受皿となる地域の状況に応じた歯科医療提供体制の構築、これにもしっかり取り組む必要があろうと考えておりますし、また関係者と連携をしながら、生涯を通じて歯科健診が実現ができるように取組を進めていきたいと考えておりますので、また御協力をお願いしたいと思います。”
“お答えいたします。 高市内閣の重要政策の一つの攻めの予防医療でございますが、これにつきましては、健康寿命の延伸であったり、あるいは社会保障の担い手の確保であったり、そうした様々な観点、何よりも国民の皆さんの健康を十分守っていく、そうした意味で非常に重要な取組を進めなければいけないと考えているところであります。 神奈川県では黒岩知事肝煎りで未病政策を取り入れていただいておりますが、委員も関わっていらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、そうしたものとも非常に近い考え方ではないかなというふうに考えております。 先ほど来局長からも答弁がありましたが、歯と口腔の健康を保つということはまさに全身の健康にもつながるものでありますので、攻めの予防医療の中でもこの歯科健診の充実などは重要な柱の一つだと考えているところであります。 新たな取組といたしまして、令和七年の補正予算におきましては、歯科健診の受診率が低い就労世代などに対しまして、一般の健診などに併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組などを支援するパイロット事業ですが、これを進めることとしております。”
“また、一柱でも多くの戦没者の御遺骨を収容し、御遺族に早期にお渡しできるよう全力を挙げてまいります。 一昨年の能登半島地震や昨年十二月に発生した青森県東方沖を震源とする地震を始め、近年、甚大な災害が全国各地で発生しています。改めまして、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災された皆様が一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう、必要な対応に全力で取り組んでまいります。また、自然災害から国民生活を守るため、保健、医療、福祉の連携強化を含む体制や支援の整備に取り組んでまいります。 さらに、本年は東日本大震災の発生から十五年となりますが、引き続き、被災者の方々の心のケア、医療・介護提供体制の整備などに全力で取り組んでまいります。 厚生労働行政は幅広く、様々な課題がございますが、一つ一つ思いを込めて取り組んでまいりますので、委員長、理事を始め委員の皆様、国民の皆様に一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いいたします。（拍手）”
“昨年成立した年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ等を着実に実施します。 また、個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限や拠出限度額の引上げが本年十二月から施行されること等に合わせ、新入社員を含む職域への周知を図るなど、金融庁とも連携し、ｉＤｅＣｏの加入者の一層の増加等に向けた周知、広報に取り組みます。 そして、いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを支援するため、年収の壁・支援強化パッケージによる支援のほか、昨年七月に拡充したキャリアアップ助成金による事業主への支援に引き続き取り組むとともに、本年四月からの被扶養者の新たな認定方法の取扱いについて、円滑な実施に努めてまいります。 生活保護の生活扶助基準については、社会経済情勢等を勘案し令和八年度において更なる引上げを行うとともに、最高裁判決を踏まえた丁寧な対応を進めてまいります。 戦後八十年が経過し、戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承を着実に継続していくため、戦没者の慰霊事業や平和の語り部事業に取り組んでまいります。”
“大学等と連携しながら新卒者等へきめ細かな就職支援を行うとともに、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善、就職氷河期世代を含む中高年層の方々に対する就労、処遇改善や社会参加等の支援を進めてまいります。 障害者雇用の質の向上や中小企業での更なる雇用促進、働くことに困難を抱える難病のある方々の就労を後押しするための障害者雇用促進制度の見直しに向けた検討を進めてまいります。 また、企業における七十歳までの就業機会の確保、外国人労働者に対する就職支援の強化や働きやすい環境整備等に取り組むとともに、育成就労制度の円滑な施行に向け、引き続き関係省庁と連携してまいります。 職場における女性活躍の推進やハラスメント対策の強化に取り組むとともに、仕事と育児、介護の両立支援や、共働き、共育てを引き続き推進し、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めてまいります。”
“本年の春季労使交渉では、先月公表された連合集計によると、全体の賃上げ率では三年連続で五％を上回り、中小組合においても五％を超える賃上げとなったと承知しております。高水準の賃上げを持続的なものとし、その流れを地方や中小企業、非正規雇用労働者にも波及させていくことが重要です。 厚生労働省としても、賃上げの機運醸成のため、全都道府県で地方版政労使会議を開催したところであり、引き続き、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境を整備するため、賃上げ支援助成金パッケージによる支援や、関係省庁と連携した生産性向上支援、価格転嫁等の取引適正化等に取り組んでまいります。 また、リスキリングによる能力向上支援を行うとともに、高い生産性や高い処遇の職への労働移動を支援し、労働生産性の向上を推進してまいります。 女性や高齢者を含む国民お一人お一人がその能力を十分に発揮し活躍できるよう、誰もが健康的で働きやすい働き方を選択することができる社会の実現を目指します。”
“Ｂ型肝炎ウイルスやＣ型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等も確実に支給してまいります。原子爆弾被爆者援護対策については、被爆の実相を後世に伝えるための取組を進めるとともに、被爆者の方々に寄り添いながら、保健、医療及び福祉にわたる総合的な支援を行ってまいります。 感染症対策については、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、科学的知見の基盤、拠点となる国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳと連携しながら、次なる感染症危機への備えを着実に進めてまいります。 各感染症の発生動向を把握し適切に対応するとともに、感染症に罹患された方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進めます。加えて、本年六月から各自治体において順次開始される予防接種事務のデジタル化等を進めるとともに、予防接種に用いる医薬品の範囲について、必要な検討を行ってまいります。 加えて、昨年十二月に設置したＵＨＣナレッジハブを通じて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けた取組を加速するなど、国際保健に関連する国内外の課題の解決に取り組んでまいります。”
“あわせて、これらの検診等の推進や生活習慣病などの重症化予防には保険者や事業主の関与が重要であり、保険者が実施する予防、健康づくりの取組において、健診やレセプト情報等のデータの収集、利活用を進めるなど、データヘルスや保険者機能の強化に取り組んでまいります。 さらに、女性の健康総合センターを中心に女性の健康支援を総合的に推進するとともに、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備など、性差に由来する健康課題への対応を進めてまいります。 加えて、若年期のみならず、高齢期への支援として、科学的知見に基づく認知症予防に取り組むことができるよう、啓発や地域活動などを推進するとともに、症状が出現する前の薬剤投与の社会実装に向け、医療提供体制や連携モデルの検討等を進めてまいります。 このほか、がん対策、難病対策、移植医療対策、循環器病対策、アレルギー疾患対策、受動喫煙対策、広域的な食中毒事案への対策強化、生活衛生関係営業の振興等に引き続き取り組んでまいります。 ハンセン病に対する偏見、差別の解消に全力で取り組むとともに、ハンセン病元患者家族の方々への補償制度を引き続き着実に実施してまいります。”
“さらに、医薬品の適正使用の推進、医薬品による悲惨な被害の再発防止や、国内外の関係機関と連携した規制薬物の乱用防止対策にも取り組んでまいります。 性別、年齢、働き方によらず、国民お一人お一人が健康で元気に活躍し、社会保障の担い手になっていただくことで、経済社会の活力を維持強化するため、攻めの予防医療を推進する総合的な対策を取りまとめてまいります。 まず、がん検診の推進です。社会全体としての死亡率の減少を図るため、科学的根拠に基づくがん検診を受けることが重要であり、令和七年度補正予算における関連予算の活用を始め、令和十年度までにがん検診受診率六〇％、精密検査受診率九〇％を達成できるよう、更なる取組を進めてまいります。 次に、歯科健診の推進です。歯と口腔の健康は全身の健康にもつながるものであり、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境整備を進めてまいります。”
“様々な関係者の御意見も取り入れながら、バイオ医薬品の実用化支援を含め、製薬産業が日本経済の成長を牽引する一角となるよう、産業界の取組を力強く支援し、民間投資を後押ししてまいります。 先端医療についても、スタートアップにおいて革新的な医療機器を生み出す産業振興拠点の強化など、医療の未来を築く日本発の医療機器イノベーションの創出を進めてまいります。 加えて、国際水準の治験、臨床試験体制整備を推進するとともに、ドラッグロスの解消に向けて戦略的な取組を進めてまいります。 後発医薬品の安定供給については、少量多品目生産という非効率な生産体制の解消に向け、新たな基金を造成し、後発医薬品企業による企業間での連携、協力、再編に向けた取組を後押しすることで、計画的に生産性向上に取り組む企業を支援してまいります。 また、昨年成立した改正薬機法の施行を着実に進め、医薬品等の品質や安全性の確保の強化、医療用医薬品等の安定供給体制の強化、医薬品の適正な提供のための薬局機能の強化等に取り組んでまいります。”
“近年の科学技術の進展を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚やヒト生殖細胞について、人や動物への胎内移植を原則として禁止することや、取扱計画書の作成、届出義務などにより適正な取扱いを確保することを内容とする法案を今国会に提出します。 先月六日には、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品として、重度の心臓病とパーキンソン病に対する二製品に対して、条件及び期限付で、世界で初めてとなる薬事承認をしました。 国民の皆様に最新の医薬品を迅速にお届けするためには、創薬力の向上が重要です。世界的に医薬品の研究開発の複雑性、難易度が向上する中で、特定領域に特化した技術を有するアカデミアやベンチャー企業の存在感が増しています。こうした背景を踏まえ、官民連携の下、新たに造成する革新的医薬品等実用化支援基金等による安定的、継続的な支援を通じて、創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤、インフラの強化を図ってまいります。 創薬については、日本成長戦略会議の下に設けられたワーキンググループにおいて、官民投資を促進するロードマップの策定に向けた議論が進められています。”
“さらに、認知症施策推進基本計画にのっとって、認知症になっても希望を持って暮らし続けることができる新しい認知症観に立ち、認知症施策に関する取組を推進し、共生社会の実現を目指します。 日本成長戦略会議の分野横断的課題の一つである労働市場改革について、私が分科会長として労働市場改革分科会を開催し、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革について議論を進めてまいります。 働き方の実態、ニーズを踏まえ、裁量労働制の見直し、副業、兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進め、柔軟で多様な働き方を実現してまいります。 また、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。 労災保険制度の見直しについては、労働政策審議会の建議に基づき、遺族補償年金における支給要件等の見直し、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止などに関する法案を今国会に提出します。”
“二〇四〇年に向けて人口減少や単身世帯の増加など社会構造が変化していく中、誰も取り残されることなく地域で支え合う地域共生社会の実現のため、地域の実情に応じた包括的な支援体制の整備や、中山間、人口減少地域における介護サービスの提供体制の確保、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援の拡充、有料老人ホームに係る事前規制の導入、介護支援専門員の資格の更新制の見直し等の措置を講ずるための関係法案を閣議決定いたしました。 障害者や難病患者の方々が、地域や職場において、本人の希望に応じて、その方らしく暮らし、働くことができるよう、必要な取組を着実に進めてまいります。また、多様化する障害者のニーズに応じた障害福祉サービス等の質の確保、向上のため、三年に一度の障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討を進めてまいります。 また、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、電話、ＳＮＳ相談体制の拡充など、自殺対策を強化してまいります。”
“また、医師偏在対策について総合的な対策を推進するとともに、小児、周産期、救急、災害医療体制の充実など、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に努めてまいります。 これらの基盤となる医療ＤＸに関しても、電子カルテの普及や異なる医療機関等における医療情報の共有、医療ＤＸの運営に係る母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組等の取組を進めるとともに、国民の皆様が安心してオンライン診療を受けられるよう、検討を進めてまいります。 昨年十二月をもって、発行済みの保険証が全て有効期限の満了を迎えました。本年一月時点のマイナ保険証の利用率は六四・六％となっております。引き続き患者の皆様が円滑に医療機関等を受診できることが重要であり、受診方法等について今後も周知を行うとともに、マイナ保険証の更なる利用率向上に取り組んでまいります。”
“今回の医療保険制度改革では、必要な保険給付等の適切な実施と、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るため、必要な受診を確保した上でのいわゆるＯＴＣ類似薬等の保険給付の見直し、医療が高度化する中で持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直し、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案など負担能力に応じた御負担をいただくための取組、妊婦の経済的負担を軽減するための出産に係る給付体系の見直しなどを行うこととしており、関係法案を今国会に提出しました。 地域医療提供体制について、さきの臨時国会で成立した改正医療法の施行を着実に進めてまいります。 新たな地域医療構想については、高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える高齢者の増大や人口減少などに対応できるよう、入院医療の在り方に限らず、外来や在宅医療、介護との連携までをカバーし、人材確保等の状況も踏まえた医療機関の役割分担や連携を更に推進してまいります。”
“さらに、令和八年度診療報酬改定については、プラス三・〇九％という水準の本体改定率を確保し、賃上げ、物価対応や、地域で急性期医療、かかりつけ医機能を担う医療機関等の評価など、時代の変化に対応した改定を実現しました。加えて、介護、障害福祉分野についても、令和八年度の期中改定において処遇改善等を実現しました。あわせて、本年夏に取りまとめられる予定の成長戦略の策定に向け、厚生労働省として、戦略分野に位置づけられている創薬・先端医療など、関連する成長投資、危機管理投資を促してまいります。 人口減少、少子高齢化が進む中、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確立するため、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向け、引き続き社会保障改革を進めてまいります。 さらに、社会保障国民会議における国民的議論を踏まえ、関係大臣と協力して、給付つき税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組んでまいります。 公的医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、不断の改革努力が必要です。”
“厚生労働大臣に就任してから約五か月がたちました。この間、昨年十二月の令和七年度補正予算の成立や令和八年度予算案の閣議決定を始め、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担う厚生労働行政の諸課題に全力で取り組んでまいりました。引き続き、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すことにより、社会経済活動の安定に資するよう、職務に邁進してまいります。 昨今の物価上昇や人材不足により、医療、介護、障害福祉分野の現場は厳しい状況に直面しております。こうした現状を踏まえ、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、まずは昨年末に成立した補正予算に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージにより、経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる支援を可能な限り迅速に届けてまいります。病院については、国から直接支給された補助金が順次届けられております。診療所、薬局、介護事業所、施設等についても、地方自治体において支給が順次始まっており、引き続きスピード感を持って対応してまいります。また、ＩＣＴ等を活用した業務効率化、勤務環境改善の取組を強力に推進してまいります。”
“まさに命に関わる大切な御指摘をいただいているというふうに思っております。 そうした局面でどういったふうにして障害福祉の観点を盛り込めるかという点については、貴重な御指摘だと思いますので、少し私どもの方で研究をさせていただきたいと思います。”
“その上で、先ほど来お話のありますとおり、研修内容等についてもより充実したものになるように取り組んでいきたいと考えています。”
“主治医、ドクターが障害福祉制度を十分に御存じかという質問に対しましては、現在そうしたデータがありませんので明確に承知をしているわけではありません。 重度のこうした脳機能障害に陥られてしまう、そうした場合には、まずは主治医の方から御本人あるいは御家族に対しまして、病状や在宅生活を含めた今後の方針を説明をしていただくことが基本かと考えておりますので、そうした中で十分に、在宅の場合も含めて、治療方針などを説明していただくことがまずは重要だと考えています。 その上で、現在におきましても、主治医だけでなくて、必要に応じて医療ソーシャルワーカーなどの院内の専門職種の皆様が連携をして、御家族等に対して在宅医療等についての説明も行っていただいているものだと考えています。 今お話のありましたとおり、やはり適切な情報を、あるいは適切な説明を、重度の方の場合にはとりわけ御家族にしていただくことが必要だと考えておりますので、そうした体制が十分かどうかというのは私どもとしてもしっかり見ていかなければいけないとは考えております。”
“まず、認定ドナーコーディネーターは、臓器移植に関する説明を行うことを目的にした職種でありますので、その研修内容も臓器移植に関する事項が中心となります。ただ、研修を受講するためには一定の試験に合格することが要件となっておりますが、この中には、医療倫理であったり、あるいは家族支援などの基本的な知識を有することを確認をするものとなっておりますので、こうしたところで対応できるのではないかと考えています。 また、研修内容の決定プロセスでありますが、現在におきましても、臓器移植委員会において、障害者支援団体の方にも委員として参画をいただいております。その中で、この研修内容の概要につきまして御議論をいただいているところであります。”
“令和七年十月の臓器移植法ガイドラインの改正による影響を検証する、このことは大変重要だと考えています。その検証の一環として、有効な意思表示が困難な方からの臓器提供事例に係る情報については、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク等を通じて把握していきたいと考えています。 その上で、把握した情報の公開の在り方などにつきましては、個人情報あるいはドナー御家族の御心情にも配慮しつつ、今後検討していきたいと考えています。”
“社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としつつ、所得の低い方も加入できるように保険料水準を下げるなどの各制度ごとの趣旨などに基づきまして公費が投入をされています。 これから全世代型社会保障を構築する観点からは、もちろん公費負担の在り方についても議論を進めることが必要だと考えておりますが、その際には、相互扶助の理念の下に成立をしております保険制度において公費を投入することの正当性について考える必要がある、あるいは、責任を持って実現をするためには恒久的な財源が必要になるなどにも留意をすることが必要であり、慎重な検討が必要かと考えています。”
“まず、今回の見直しに当たりましては、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられます長期療養者、あるいは所得の低い方に十分配慮をしております。必要な受診が抑制されることは想定をしておりません。 他方で、先ほども申し上げましたが、高額療養費制度のみならず、医療保険制度全体の改革、そのような視点が重要であります。そのような観点からは、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、あるいは後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策などにも取り組んでいるところであります。 制度の全体としての持続可能性やセーフティーネット機能の強化、負担の公平性、サービスの効率化など、様々な視点に立って改革を進めることが重要だと考えています。”
“先ほど来お話をしているとおり、計数上、一定の仮定を置いて数式に受診率の変化を代入をいたしまして、医療費の減少がどれだけあるかということを予算編成上は見込んでいるのはそのとおりでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、それは一定の、これまでそうした予算編成上のルールとしてそうしたことを行っております。 それが結果として受診抑制にどうつながるかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、負担割合が大きく変わるときには確かにそういったことがありましたけれども、高額療養費の見直しに際しましてはそういったことは見られないといったケースもありましたので、それはなかなか一概には言えないので、しっかりと検証していくことが必要ではないかと考えているところであります。”
“先ほども議論がありましたけれども、これまで、例えば一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げた際、これ令和四年ですが、平均的な受診日数が減少したことが確認をされています。一方で、平成二十九年、三十年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化は見られませんでした。 制度改正によってどのような影響があるかというのは様々だとは考えられますので、大切なことは、それをきっちり検証していくことではないかというふうに考えております。 なお、今回の見直しによりまして、多数回該当の維持、あるいは年間上限の新設、また年収二百万円未満の方の負担の軽減、様々な長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化をしておりますので、必要な受診が抑制をされるということは想定をしておりませんが、繰り返しになりますが、実際どういった受診行動になるのかといったことにつきましては、その影響をしっかりと注視をし、検証していく必要があろうかと考えています。”
“先ほどのお答えと重なりますけれども、今回の見直しにおきましては、高額療養費の在り方については全体感を持って検討していくことが必要という趣旨の専門委員会での御意見を踏まえ、一人当たりの医療費の伸び率を踏まえた負担限度額の見直しとさせていただいております。 その上で、高額療養費制度の在り方はもとより、医療保険制度全体の在り方について現在多岐にわたる論点について御議論をいただいておりまして、この高額療養費のみならず、様々な例えばＯＴＣ類似薬の関係であったり、後期高齢者の金融所得の反映であったり、様々な観点から制度の改正について検討を進めさせていただいて、全体としての医療制度改革を進めようとしているところであります。”
“今回の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして整理の上合意をいただいた基本的な考え方、あるいは超党派議連の提言を踏まえたものであります。 具体的には、高額療養費の在り方につきましては、医療保険制度全体の改革を進めつつ全体感を持って検討していくことが必要という趣旨の専門委員会での御意見、こうしたものも踏まえまして、基本的な考え方によって一人当たりの医療費の伸びを踏まえた負担限度額の見直しを行っているものであります。”
“中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の確保は極めて重要な課題であります。現在、業界団体を通じて安定供給に関する調査を行っているところであります。 その上で、今御指摘ありましたけれども、在庫状況等の具体的な内容については、個別企業の情報を含むものであり、当該企業からも公表を控えるように要請を受けているところでありますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと考えています。”
“繰り返しになりますが、これまでも予算編成をする際には、医療制度改革を行った場合には、こうした一定の仮定を用いて、数式を用いて算定をしているのがこれまでの通例でございましたので、これまでの通例に従って予算の計数を整理をさせていただいたということでございます。”
“国民会議での議論ももちろんでありますし、今与党で協議をしている社会保障制度の改革についてもそうでございますが、やはり保険料負担、特に現役世代の皆さんの保険料負担を抑制をしていく、そうした観点は非常に大事だというふうに考えております。 ただ、今回、今委員の方から御指摘があったことではございますが、先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、まず平均的な標準報酬というものが、協会けんぽ、国保それぞれ、あるいは健保組合それぞれで異なっておりますので、同じような改革をしたとしてもその影響額が出てくるには差が生じます。 また、そもそも、協会けんぽ、そして国保には国費が充当されております。そうしたことも考慮すれば、先ほど試算したような見直しの効果が出てくるということは当然、見直したら出てくるということもあり得ると考えているところであります。”
“私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますとおり、患者団体の皆様にも御参画をいただいて様々な角度からの議論を進めてきたところであります。 社会保険制度あるいは医療制度全体のやはり改革を進める中で、今回の見直しについても必要なものだと考えています。”
“昨年度、石破前総理が述べられたとおり、検討プロセスに丁寧さを欠いたとの御指摘をいただいたことを重く受け止めており、制度の見直しに当たってはできる限り丁寧なプロセスを重ねていくことが重要である、そのように考えております。 そのため、今回の見直しに当たりましても、まさに患者団体の方にも御参画をいただいた専門委員会におきましてヒアリングなど検討を進めさせていただいたところでございますし、また、患者団体の皆さんからも、例えば長期療養者、低所得者の皆さんへのセーフティーネットの機能の強化、そうした御指摘もいただいておりますので、年間上限の設定などの取組をさせていただいているところであります。そうしたことをこれからも十分に説明できるように取り組んでいきたいと考えています。”
“患者団体の皆様には、基本的な考え方のところで意見の取りまとめをしていただいております。金額等につきましては、政府として決定をさせていただき、その後も第九回の場で御説明をさせていただいているところでございますが、そうしたものを踏まえて、今後適切な執行ができるように、引き続き丁寧な説明を続けていきたいと考えています。”
“本年八月からの施行に向けまして、分かりやすい広報資料の作成など、見直しの趣旨やあるいは丁寧な説明を続けていきたいと考えておりますし、年間上限の円滑な導入に向けました関係者との実務的な調整、また専門委員会で様々指摘をされた実務的な課題がございますので、その検討を現在進めているところであります。 そうした状況を踏まえて、今後、例えば運用上の課題に一定の整理が付きましたら専門委員会に御報告するなど、そうした対応をすることも考えられますが、いずれにしろ、専門委員会の持ち方につきましては委員長ともよく御相談をさせていただきたいと考えています。”
“高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画いただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ねてまいりました。 家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況もお示しをし、また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担額を比較した資料も提出をし、様々な角度からの御議論を頂戴をしてきたところであります。 第九回の専門委員会におきましては、委員からの御指摘、御意見も受け止めまして、今回の見直しの意義あるいは内容、これを十分に御理解をいただけるように、見直しの趣旨を国民の皆様に丁寧に説明をしていく旨事務局から御説明をしております。”
“御指摘の外国人関係の問題につきましては、政府としては、我が国の法やルールの中で日本人と外国人が互いに尊重し、安全、安心に暮らせる秩序ある共生社会の実現を目指しております。外国人の方にも、やはり日本の文化や制度、これを御理解をいただいて、ルールを守っていただく、これが大事だと考えています。 政府におきましては、外国の方が日本で生活する上で知っておくべきルールやマナー、文化などを把握できるようなガイドブックなど、動画などを掲載をしたポータルサイトの運営などを行っておりますが、こうした取組を通じて、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組を行っていきたいと考えております。 社会保険制度でありますが、やはりこれは社会の連帯と相互扶助、この理念に基づいた制度であります。保険料の未納などの社会保障の不適切な利用があってはならないのは当然でありますので、このような観点から、外国人の国民健康保険料等納付情報、これを出入国在留管理庁と共有をして、在留審査時に活用するなどの取組を現在進めております。”
“介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みでありまして、制度創設から二十五年が経過をいたしました。利用者数は三・六倍、約となっております。 今、介護保険制度、やはり高齢者の介護になくてはならないものとして、国民の間に定着、発展をしているのではないかと考えております。今し方ジレンマというお話がありましたが、必ずしも介護サービスは家庭内での無償労働の延長だと捉えていると言い切るのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、介護分野の職員の処遇改善、これ本当に重要だと考えておりますので、他職種と遜色のない処遇改善に向けて様々な取組をこれからも進めていきたいというふうに考えております。 また、介護の仕事自体のその意義であったりその重要性、そうしたものを広く国民の皆さんにもより知ってもらうという取組も大事だと思いますので、介護のしごと魅力発信等事業というのをやらせていただいておりますが、そうした取組を通じて、広く国民の皆さんにその仕事の重要性を認識していただけるようにこれからも努力していきたいと考えています。”
“まず、この民間調査について、政府としてのコメントは差し控えたいと思いますが、処遇改善が重要だというのはもう論をまたないというふうに考えております。 これまで累次の取組を進めてまいりました。その結果として介護職員の皆さんの賃金は改善をしてきておりますが、他産業とはまだまだ差がある状況でありますので、人材不足、厳しい状況にあると認識をしております。引き続き介護分野における処遇改善にしっかり取り組んでいきたいと考えています。 令和八年度介護報酬改定におきましても、こうした考えの下で取組をさせていただきまして、介護、過去最大の水準となる、最大、定期昇給込みですが、最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしておりますので、こうした今般の措置を通じまして他産業と他職種と遜色のない賃金水準、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。”
“また、特定最低賃金につきましても、地方最低賃金審議会において協議が進まない例がある、そうした国会での御指摘、御審議も踏まえまして、審議の活性化に資するような参考事例を取りまとめるなど、その時々の課題あるいは社会経済情勢の変化に照らして適切な運用がなされるように取り組んできたところでありますが、今後におきましても、こうした制度が法の趣旨に沿った意義、役割を担うことができますように、社会情勢の変化などにも照らして、運用等については当然不断の見直しを進めていくことが大事だと考えています。”
“まず、最低賃金法上、地域別最低賃金は、全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして全ての地域において決定をしなければならないとされております。また、特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようとする際の選択肢として労使のイニシアティブを尊重して定められるものであります。こうした地域別最低賃金や特定最低賃金の意義、役割、この重要性は依然として変わらないと考えております。 一方で、例えば地域別最低賃金につきましては、昨年度の審議結果を踏まえて、目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、公労使の委員の皆様に発効日の在り方等につきまして御議論をいただいております。”
“まず、最低賃金の政府目標につきましては、先般総理からも答弁がありました、骨太の方針二〇二五等で閣議決定をいたしました二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という最低賃金の目標は維持をされております。同時に、目標を事業者に丸投げをしない、これが高市内閣の基本的な考えだということも示されているかと存じます。 その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後の消費者物価上昇率や一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況といった経済動向などを踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくものだと承知をしています。 また、これまでの効果、弊害等でございますが、この数値目標につきましては、やはり事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成をする、そういった意見があろうかと思います。一方で、実際の賃金はもちろん国ではなくて企業が支払うものでありますので、国が将来の目標だけを示してその負担を企業に丸投げをするということは適切ではない、そうしたこともあろうかと考えております。”
“これからも、今し方委員からも問題意識がありましたけれども、価格転嫁というのは賃上げにとっても非常に重要なものでありますので、この地方政労使の会議の中でどういった取り上げ方が必要かということは十分考えていきたいと考えています。”
“まず、地方版政労使会議の中身でございますが、会議におきましては、物価上昇に負けない賃上げを共通認識とすることができた、あるいは賃上げには生産性向上と収益力強化が重要であり、行政の支援が必要である、また価格転嫁に対しては、消費者への周知、広報も必要である、そういった御意見があったというふうな報告を受けております。会議の開催が地域での賃上げ機運の醸成につながっているというふうに認識をしております。 また、官公需につきましても、これはやはり、この賃上げに資する重要な、大変重要な取組でありますので、会議におきましても、国及び地方の官公需における価格転嫁の取組、これを今回、御紹介を会議でもさせていただいております。 先ほど来委員からもお話ありますが、官公需における価格転嫁の取組、これは内閣官房の資料、また各府省等の契約等の適切な価格転嫁の推進、地方公共団体の発注の適切な価格転嫁の実現、そうした周知もこの会議の席上でやらせていただいているところであります。”
“まず、一般論としてでございますが、医療制度全体は、やはり、これからの少子高齢化の中でやはり不断に見直しをしていくことは非常に大事なことだと考えております。 後期高齢者医療制度でございますが、現時点におきまして現行制度そのものを見直すということは検討はしておりませんけれども、一方で、現役世代の負担を軽減をして制度を、社会保障制度を持続可能なものとするためには、特に年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の観点から、後期高齢者の自己負担割合の見直し、こうしたことは避けて通れない課題だと認識をしております。 こうした問題につきましても、令和八年度中に丁寧に検討を進めていくこととしておりますので、そうしたこと全体で様々な改革に取り組んでいきたいと考えています。”
“まず、医療保険制度は短期保険でありまして、そういう意味では単年度収支が基本になるということは事実であります。他方、協会けんぽは被用者保険の最後のとりででもありますので、安定的な財政運営を講じていくことも重要だと考えています。 そのため、法律上も協会けんぽに対し、少なくとも今後五年間の被保険者数や保険料収入、医療費支出の見通しを作成することを義務付けておりまして、この見通しを踏まえ保険料率が設定をされるなど、中長期的な、中期的な財政運営という視点に立った制度設計としているところでありまして、その考え方自体には変わりはないところであります。 様々なシミュレーション、行われております。仮定の置き方によって程度差はあるものの、国庫補助率を現行どおりとした場合でも、堅めの前提を置いた場合には、約十年後には準備金残高が相当減少する、そういった見込みのケースもありますので、国庫補助が重要な役割を果たしていることは私どもも認識をしているところであります。”
“今し方局長から答弁をさせていただいたとおり、今回の措置は現行の特例減額措置と同様の考え方に基づくものであります。協会けんぽの運営委員会等でも様々な御議論があったというふうに承知をしておりますが、現行の延長線の対応だというふうに我々としては理解をしており、認識をしておりますので、この措置の趣旨を御理解いただけるように丁寧に説明していきたいと考えています。 この時限措置終了後の見直しなんですけれども、令和十年度までの間におきまして、持続的な保険財政運営の観点から必要な検討を行い、結論を得ると、そうしたことになっているところであります。これにつきましては、今回の医療保険料率の引下げと併せて、賃金上昇率あるいは医療給付費の伸びを踏まえた中長期的な保険財政の影響なども踏まえて検討する必要があろうかと考えております。 現段階でどういった中身か、具体的な方向性、それにつきましては持ち合わせているものではありませんので、これからしっかり検討していくということでございます。”
“成長戦略の中でもこの創薬力というのは非常に重要で、我が国のこれからの産業政策の中でも特に力を入れなければいけない分野だと私も考えています。 値付け等につきましては、既存の制度もあるので、なかなかこうだということを申し上げにくいわけでありますが、我が国の創薬力を後押しする観点でどういった対応ができるかというのは、厚生労働省としてもしっかり検討は進めていきたいと考えています。”
“障害児の方に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じているところであります。 全額公費による現金給付におきましては、現金給付である特別児童扶養手当の所得制限でございますが、これも再三説明をさせていただいておりまして恐縮ではございますが、その制度の趣旨、あるいは障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。 近年、やはり障害児に対する福祉サービスを充実をすることでその給付額というのは大幅に拡大をしており、また、受給者数も、少子化の中ではありますが、年々増加傾向にあります。また、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っており、総支給額は過去十年間で約三割増しというふうになっているところであります。 こうした状況も踏まえて、現時点でそのような撤廃につきましては考えておりませんけれども、引き続き障害児支援に係る施策を所管するこども家庭庁とも連携をしつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般、そういった観点で引き続き取り組んでいきたいと考えています。”