上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“今後、実施主体である市町村等に対しまして、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案して、その方が必要なサービスを受けられるような対応を行ってほしい、そういったことを周知をしていきたいというふうに考えておりますので、当面そういった対応をさせていただければと思います。”
“お答えいたします。 まず、大原則なんですが、我が国の社会保障体系全体の中におきましては、ある給付が公費負担制度あるいは社会保険制度の両方で提供され得る、そういった場合におきましては、保険料を支払って国民がお互いに支え合う社会保険制度をまず利用する保険優先の考え方が原則となっておりまして、委員よく御案内のとおりだというふうに思います。 障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この原則に基づきまして、障害者の方が利用される補装具のうち、車椅子、歩行器等介護保険で貸与される福祉用具につきましては、原則として介護保険制度が優先をされる、そのような取扱いとさせてきていただいているところであります。 一方で、障害を有する高齢者の方がその障害の特性に応じてオーダーメイドによって製作する場合など個別の対応が必要だと判断をされる場合がございます。そうした場合におきましては、介護保険による既製品の貸与ではなくて障害者総合支援法に基づく補装具費として支給する、そうしたことも可能としているところであります。”
“まず、リハビリ専門職の方の処遇の改善につきましては、令和七年度の補正予算、また令和八年度の診療報酬改定におきまして、しっかりとした対応をさせていただくこととしております。 また、省内の体制のお話がありました。そうした御指摘も前からいただいておりますので、リハビリテーション、それに関連する皆さんを応援できるような省内の体制は、これからしっかり取らせていただきたいと考えています。 その上で、補装具の関係でございますが、今、物価高騰の中で大変厳しい状況に直面をされているというお話も私も伺っております。当面、重点支援地方交付金を活用して、これもメニュー化をさせていただいておりますが、光熱水費の高騰支援の一環として応援をさせていただくこととしております。 また、補装具の支給制度の基準額、この引上げということかと思いますが、それにつきましては、令和九年の次期改定に向けまして、光熱水費や原材料の仕入価格、あるいは従業員の方の給与等に関する実態調査、これをしっかりやらせていただいた上で、しかるべき対応ができるように取り組んでいきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今御指摘があったように、これから人口減少が更に進みますし、単身世帯の増加などもありますので、地域におきまして、住民同士の支え合い、この育成であったり、あるいは、福祉の支援体制との連携、協働、これの強化を図っていくことはとても大事だと考えておりまして、厚生労働省におきましては、誰も取り残されることなく地域で支え合う地域共生社会、この実現に向けて各般の施策を今進めているところであります。 令和七年度の補正予算におきましても、モデル事業を実施をしたり、あるいは、これから担い手不足が深刻化する市町村におきましてどういった包括的な体制が望ましいか、そうしたことにつきましてもこれからよく検討を進めて実行していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、地域共生社会、我々厚生労働省としては、しっかりと進められるように努力をしていきたいというふうに考えています。”
“お答えいたします。 厚労省が令和元年に実施をいたしました調査におきまして、一日の平均実労働時間、裁量労働制の場合、専門型で九時間一分、企画型で九時間十七分となっております。一方、一日の平均みなし労働時間、裁量労働制上のみなし労働時間でありますが、これは専門型で八時間十五分、企画型で八時間九分となっておりまして、その差が専門型では四十六分、企画型では一時間八分となっているところであります。”
“公表という手法も考えられなくはないのかなというふうに思いますが、やはり御本人の同意なく、名前等、あるいは生年月日、性別の個人情報を公開するということは、これは少々厳しいかなというふうに思っております。 ただ、委員からの御指摘もありましたので、昨年の十月から十二月にかけまして、実際にどれぐらい検索されているかということを調査をいたしました。この三か月間で約一万八千件だったかと思いますが、検索をされておりまして、実際に受給につながった件数もあります。九件だったかと思いますけれども。 ですから、そうしたこともありますので、これをより使っていただけるように、各種媒体を使ったＰＲ活動を積極的にやらせていただきたいと思いますし、厚労省の持つ媒体、ＳＮＳなども含めまして、そうしたもので積極的に広報をして、その状況をよく分析をさせていただきたいと思います。”
“お答えいたします。 非常に大事な御指摘だというふうに思っております。 今委員から御紹介いただきましたように、令和二年度では約六万人の方が未請求でした。年々改善をしておりまして、直近、令和六年度では約二万人まで減少しております。ただ、そうはいっても、二万人の方が未請求ということでありますので、いろいろな手法を今取らせていただいております。今、郵送ですが、三回勧奨をさせていただいたり、あるいはホームページ等でもお知らせをしたり、あるいは、お送りする封筒も、相当大きな字で、請求できますよ、給付金がもらえますよという話を書かせていただいております。 そういったことをやらせていただいておりますが、更にどういったことをやれば未請求者がなくなるのか十分検討をさせていただいて、前向きに検討していきたいというふうに思います。”
“具体的な支給要件でございますが、例えば、老齢年金生活者支援給付金につきましては、六十五歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約八十一万円以下であること、また、同一世帯の全員が市町村民税の非課税であることが要件となっております。”
“様々な御提案、どうもありがとうございます。 医療体制の整備、そしてピアサポート体制の整備、いずれも重要だと認識をしております。医療体制の観点では、地域支援ネットワークの構築を推進をして、医師や医療機関を確保する、またピアサポート体制の整備につきましては、支援拠点機関における当事者同士の支援に関する研修等の実施によって支援体制を充実をしていく、そのような方針が、そのような方向が大事だというふうに思っておりますので、法律の趣旨等も十分踏まえた上でしっかりとした政策を進めていきたいと考えています。”
“まずは、この法律に基づく各政策が着実に実行されるように努力をしたいと思いますし、その中で、今お話のありましたように、ピアサポーターの支援拠点への配置等につきましても検討はされるべきものだと考えています。”
“委員から御指摘のありましたとおり、ピアサポート、これは極めて重要だと考えております。 各支援拠点におきましては、当事者の方も含めた高次脳機能障害への正しい理解を促進するための普及啓発であったり、あるいは医師や専門職のほか、当事者の方を対象とした高次脳機能障害の支援手法等の研修も実施をしているところであります。 また、今委員からも御紹介のありました地域生活支援事業のメニューの一つであります障害者ピアサポート研修事業、これは自治体の状況に応じて柔軟に実施をすることが可能な事業ではありますけれども、この事業を活用して都道府県等がピアサポーターを養成する取組も行われております。今後は、各都道府県に更にこの動きを広げていけるように努力をしていきたいというふうに思います。 今後、地域の実情を踏まえながら、ピアサポーターが配置をされている障害福祉サービス事業所と、先ほど来申し上げております支援拠点機関、この連携を図ることなどを今後検討していきたいと考えています。”
“高次脳機能障害の診断、治療に当たる医師、また医療機関、リハビリ機関、これをしっかりと把握をして、当事者の方が切れ目なく支援を受けられるように、その支援につながるように、協力をいただける医療機関等の確保を進めているところであります。また、関係機関が相互に連携、調整を図り、当事者やその家族等の支援に資する情報提供を行うなどの取組を実施をしております。 こうしたネットワーク、これからも充実したものになるように行うことによりまして、委員からの御指摘のあったことにも対応できるように取り組んでいければというふうに思います。”
“高次脳機能障害の診断、治療につきましては、精神科あるいはリハビリテーション科など複数の診療科が関わりますので、その医師や医療機関の分布等の実態、これを的確に正確に把握することは現状なかなか難しい課題があろうかと思っておりますし、また、御指摘のありました未診断で孤立する当事者、これも非常に大きな課題だと認識をしておりますが、これにつきましても現状、的確な把握は難しい状況であります。 しかしながら、関係する診療科が適切に連携をして患者の診断、治療に当たる、このことは大変重要でありますので、現在、都道府県、全都道府県に設置をしております支援拠点機関におきましては、まず、医師、専門職の方を対象に、高次機能障害、高次脳機能障害の支援に関する研修、これを実施をしておりますし、当事者の方あるいは家族等への相談支援、普及啓発も実施をしているところであります。また、令和五年度からは、都道府県におきまして、地域支援ネットワークの構築、これを推進しているところであります。”
“高次脳機能障害者の支援法が成立をした暁には丁寧な施行に努めていきたいというふうに考えております。 御紹介をいただきました要望につきまして申し上げれば、厚労省所管分で申し上げたいと思いますが、利用者負担の在り方など様々な観点を踏まえた議論、これが必要な課題もあろうかと思いますので、そうした問題についてもしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 また、リハビリの診療報酬の算定など、これは既に現行制度でも一定対応可能な場合もあるかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、当事者の方からの、今御紹介いただきましたようなそうした切実な声に対しましては、我々も真摯に受け止めて、どういった対応ができるかという観点で検討は進めていければというふうに思っております。”
“委員からお話がありましたとおり、この法案につきましては、本当に、議員立法として、各会派、各党の皆さんが精力的に議論を重ねられまして、今般、このようなすばらしい形で御提案をしていただいておりますことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 高次脳機能障害のある方に対しましては、やはり早期の発見、治療、リハビリなどの支援、また家族の方々への相談支援、これが切れ目なく実行されるということが大事だというふうに考えておりまして、厚生労働省といたしましては、これまで支援拠点機関を各都道府県に設けまして専門的な相談支援などを行ってきたところでありますが、本法案が成立した暁には、今から、先ほど来お話のありますように、実効的な、実効性のある取組を進めていくことが大切でありますので、そういった観点からも、ロジックモデルを活用したＰＤＣＡサイクルに基づきまして高次脳機能障害のある方への支援を厚労省としてもしっかりと進めていきたいと考えています。”
“地方審議会の一部からは、政府への要望として運転資金の直接的な助成を求める声があることは承知をしておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、政府としては、事業環境をしっかり整えて賃上げの環境を整えることが大事だと考えております。”
“失礼いたしました。 重点支援地方交付金の拡充等におきまして進めていただいているところもあろうかと承知をしておりますので、そうした仕組みも活用していただければと考えています。”
“まず、政府の役割といたしましては、中小企業等が継続的に賃上げができる環境を整えることだと認識をしております。そのため、政府全体といたしましても、価格転嫁対策の徹底あるいは生産性向上支援の強化等に取り組んでいるところであります。 また、自治体におきましては、地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しするため、重点支援地方交付金の対応をされているところもあろうかと承知をしています。”
“午前中、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、企業の方で資金手当て等も含めた様々な準備が必要だろうというふうに思っておりますし、そうしたことも前提に置いて政労使において合意をされた内容だと承知をしています。”
“やはり地域の実情というのを十分反映をして御議論いただいていると認識をしております。 とりわけ遅れている県におきましては、午前中も申し上げましたが、引上げ幅が大幅になっている、そのことで少し準備時間が必要だと、そうした判断もあったというふうに承知をしています。”
“全国一律の最低賃金とすべきとの御指摘につきましては、地域の経済状況がそもそも異なります。また、引上げ幅が地方ほど高くなりまして、とりわけ地方の中小企業の負担感が大きくなる、そうしたことにも留意する必要があろうかと思います。”
“いずれにいたしましても、最低賃金の決定におきましては、労働者の生計費、賃金、また賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりまして、この三要素に基づきまして、審議会におきまして公労使三者で真摯な議論をいただいて決定をしているところであります。 なお、生計費との関係で申し上げますと、近年におきましては、頻繁に購入する食料品の水準であったり、あるいは一か月に一回程度購入する例えば電気代等の水準であったり、そうしたことも十分考慮しながら決定プロセスを進めていただいていると承知をしています。”
“職場環境の改善につきましては、現在、厚労省におきましては、全国の全ての都道府県におきまして産業保健総合支援センターを設置をしております。ここでメンタルヘルスの専門家を配置をいたしまして、事業者あるいは産業保健スタッフを対象にいたしました専門的な研修を実施をしているところであります。また、事業場を訪問をいたしまして、メンタルヘルス対策の導入支援も行っているところであります。 こうした取組を更に強化をしていきたいと思いますし、今後は、それぞれ集団の分析とか、あるいは先ほど申し上げました環境改善の取組をしていただいておりますので、その効果的な取組事例、これを今申し上げましたセンターでの研修などでも十分活用をして、そうしたことが広く周知されるような取組を進めていきたいと考えています。”
“お答えをいたします。 委員から御指摘いただきましたとおり、現在、五十人以上の事業場ではストレスチェックを実施を義務付けをしております。その中で、集団分析、分析をしていただいた企業の割合というのは八割なんですけれども、実際にそれを活用して事業場の改善、職場環境の改善をしていただいた方というのは六五％程度だということでございまして、まだまだ改善の余地があるというふうに思っております。 そうしたことも踏まえてですけれども、やはりその職場環境の改善の取組内容というのは会社、事業場によって様々ですので、どれぐらい達成をすればそれをクリアしているかというのはなかなか判断をするというのは難しいので、現在のところは、それは義務化ではなくて努力義務にとどめているところであります。 厚労省としては、まずは、様々な職場環境の改善の好事例、これをしっかり収集をして、それを皆さんに共有化してもらえるような、そういった努力をしていきたいと思いますので、まずはそうしたことに注力をしていきたいと考えています。”
“お答えいたします。 大変重要な御指摘だというふうに認識をしています。 厚労省といたしましても、やはりメンタル不調を未然に防止するということは非常に大事だと考えておりまして、メンタルヘルス不調によって、今委員から御指摘のあったように、経済的な損失を始め様々な課題が生じ得るというふうに思っておりますので、その点、私どもとしても特に力を入れていかなければいけないと考えております。 具体的には、平成二十七年にですが、ストレスチェック制度というのを導入をさせていただきました。これは、まず労働者個人が自らのストレスの状況について気付き、気付きを促していく、そして、高ストレス者には医師の面接指導を提供する、それを基本としておりますし、また、様々な分析によって職場環境の改善にも取り組んでいただきたいと、そういったことで導入をしております。”
“今委員から御指摘ありましたとおり、現在、御党と、そして自民党の間で政党間の協議が進められているというふうに承知をしておりますので、具体的な中身につきまして私の立場でこの場でコメントをさせていただくのは、基本的には控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、今国民の目線というお話がありました。 先ほど申しましたように、若い世代の皆さんの保険料負担どうするかということも非常に重要な視点でもございますし、一方で、それを、薬を使っていらっしゃる皆さんがどのような影響があるか、そうしたことも十分考えていかなければいけないと考えておりますので、そうしたことを含めてバランスよい議論を進めていくことが必要かなというふうに考えております。 いずれにいたしましても、御党との協議を踏まえてしっかり対応してまいりたいと考えています。”
“お答えをいたします。 社会保障は、人口や世帯構成の変化によりまして、受益と負担のバランス、これが変化をいたします。近年、社会保障関係費は御案内のとおり急増しております。現役世代につきましては過度な負担上昇が生じておりまして、この点につきましては御党と問題意識を共有しているというふうに考えています。 こうした中、適切な制度の効率化であったり、あるいは資源配分の最適化を図って現役世代の保険料率の上昇を止め、あるいは引き下げていく、そのことが重要であろうというふうに考えておりますので、全世代型の社会保障の構築に向けまして様々な改革のメニューが提示をされておりますが、しっかり検討して持続可能な社会保障システムを確立をしていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、現在御党との協議が続いておりますので、そうした状況を踏まえて、政府としても必要な対応を取ってまいりたいと考えています。”
“お答え申し上げます。 厚労省といたしましては、いずれにいたしましても、引き続き、関係各省と連携をしながら、必要な地方財政措置が講じられるように財源確保に努めていきたいと考えておりますけれども、ワクチン価格に関する調査などを通じまして接種料の適正化に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、様々な御指摘がありますので、それを踏まえて今後の対応につきましてはしっかり検討は進めていきたいと考えています。”
“地方財政措置も講じられておりますけれども、今後の対応につきましては、他の疾病との関係、もちろんクラスター等の関係もございます、もちろんインフルエンザでも同様のことがひょっとしたらあろうかと思いますけれども、そうしたことも踏まえて、どのような対応が必要かということは適宜考えていきたいとは考えております。”
“政府の考え方としては、今し方総理からお話のあったところでございます。 私どもといたしましては、まずは、委員から度々御指摘をいただいておりますとおり、八十歳以上の皆さんにつきましては重症化リスクが非常に高い、また死亡のリスクも高い、そうしたことを適切に情報発信を努めていきたいというふうに考えております。 委員から先般の委員会での質疑もございました。委員の御指摘も踏まえて、リーフレット等を作成をいたしまして医療従事者に配付を積極的に行っているところでありますけれども、また、委員の御指摘も踏まえて、その死亡のリスクについてもしっかり認識をしていただけるように、その死亡数等につきましても記載をすることも検討させていただいておりまして、まずは適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。”
“また、介護保険制度におきましては、所得に応じて保険料の段階を設定をしておりますので、御指摘のとおり、住民が非課税から課税となることに伴いまして保険料の増加分が上回ることがありますが、これにつきましては、老齢基礎年金の増額に合わせて所得区分の見直し等について一部実施をしているところであります。 ただ、先ほど例示をしていただきましたとおり、中には年金額が上がったことによってこの介護保険の保険料が上がってしまって一部逆転が生じるというケースがあると、あろうかというふうに思っております。これにつきましては、やはり改善をしなければいけない課題だというふうに考えておりまして、令和九年度から新しい介護保険の期間に入りますので、それを踏まえて、それを見据えながら、どのような対応ができるかということは考えさせていただきたいと考えています。”
“お答え申し上げます。 厚生労働省所管の制度で申し上げますと、後期高齢者医療制度、そして介護保険制度のこの二つについて御説明を申し上げたいと思います。 基本的に、住民税非課税世帯のみならず、この両制度におきましては、低所得の方々への配慮措置として、保険料の段階的な軽減であったり、あるいは所得に応じた自己負担の上限の設定であったりを行っているところであります。 後期高齢者医療制度におきましては、住民税非課税かどうかにかかわらず、一定の所得以下の場合においては保険料の均等割の軽減を受けることができる仕組みとなっておりまして、今回、年金額が上がったとしても、その範囲内に収まる方がほとんどだと思いますので、逆転の問題は生じない。また、所得割が発生をする場合がありますが、それは増えた分の何％かということでありますので、逆転現象は後期高齢者医療制度においては発生をしないというふうに考えています。”
“また、日本年金機構のホームページ、あるいは市町村広報紙などの掲載などを通じて広報をさせていただいたところであります。 なお、源泉徴収に係りまして一部確定申告が必要なケースにつきましては、一応周知はしておりますけれども、十分でない可能性もありますので、状況を見て、これからもしっかり確定申告していただけますように、当方からも促していきたいと思います。”
“お答えをいたします。 基礎控除額の引上げ等につきましては、御党からの御提案も踏まえまして、先般の通常国会で現在の法改正が行われたものと承知をしております。 その上で、年金についてでございますが、令和七年の二月分から十一月支払の分があります。これ、改正前の基礎控除額で計算をして源泉徴収をしております。これにつきましては、本日ですね、本日の十二月分の支払の際に差額を精算することとしております。これまで源泉徴収の対象となっていた方につきましては、今回の支払時にこれまでの源泉徴収額の全部又は一部が還付をされる形となります。 その上ででございますが、一部の方につきましては、制度の切替えに伴いまして、こうした精算を行ってもなお一部源泉徴収額が残るケースがございます。そうした方におきましては、確定申告を行っていただく必要があろうかと思います。 いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、まず、本日お手元に届きます通知書におきまして還付額が明確に分かるように記載をさせていただいております。”
“御指摘のとおり、創薬の分野、日々進歩をしておりまして、それに応じて多額の研究開発費が必要になるケースも多々あろうかというふうに思っております。 価格の議論だけではなくて、創薬というものがどういった形で日本経済全体に貢献をするか、あるいはそれぞれの個人にとってどういったメリットがあるか、効能があるか、そうしたことも十分考慮をしながら我々としては政策を進める必要があろうかというふうに思っております。 薬価の問題、非常に様々な、国民負担の問題も含めてございますので、今中医協等でも審議をしていただいておりますが、我々としても、その審議の状況を踏まえながら、先ほど申しました観点も含めてしっかりとした対応ができるように考えていきたいと思います。”
“薬の種別等に応じて、もちろん上がるものもありますし、引き下がるというものもあります。昨年度の例ですと、ちょっと資料がないので恐縮ではございますが、二割の品目につきましては薬価が上がっているというふうに認識をしています。”
“お答えをいたします。 今委員御指摘をいただきましたのは、薬価算定ルールの一つであります市場実勢価格加重平均値調整幅方式だと思いますが、これは市場実勢価格に基づき薬価を見直すものでありますので、その際に、改定前の薬価を上限として設定をしております。 その上で、あわせて、安定供給に必要な対応として、不採算品の再算定であったり、あるいは最低薬価であったり、また、創薬イノベーションの推進として、小児等への効果が追加された品目等に対する加算であったり、様々な形で薬価の引上げにつながるような算定ルールにつきましても設けているところでありますので、その組合せの中での御議論だというふうに御理解をいただければと思います。”
“食費が大きく値上がりをしている状況もありますので、介護報酬改定に向けた審議会の検討の中でも、例外的な、そのような観点も含めました検討を進めているところでありますので、そのような問題も含めまして、補正予算、それからまた来年度の当初予算、それから期中改定、そうしたものを含めて総合的な対応を取っていきたいと考えています。”
“お答えをいたします。 介護事業者の皆さん、物価上昇に直面をされておりますので、先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、補正予算が終わりではなくて、来年度の期中改定であったり、あるいは予算にどう反映させていくか、これ非常に大事な観点だというふうに思っております。 今、政府の中でいろんな調整もさせていただいておるところであります。まず、今般の補正予算の対応におきましては、特に長距離移動が求められる介護事業者における移動に要する経費であったり、あるいは災害時の備蓄などの物品の購入に係る費用などにつきまして、緊急的に支援を行わせていただいているところであります。また、令和八年度の報酬改定におきましては、先ほど来御議論がありますが、期中改定をしっかりと行っていきたいと考えております。”
“数字の話もありますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 今般の補正予算に関してでございますが、賃上げに向けた支援につきましては、介護従事者につきましては、幅広く月一・〇万円の、一万円の賃上げ支援を実施をいたします。 それに加えまして、生産性向上等に取り組んでいただく事業者の方につきましては、これは介護職員になりますが、上乗せをして、合計五％に相当いたします月一・五万円の賃上げを実施をすることとなっております。 あわせて、職場環境改善支援を実施することとしていただいた場合には、さらにこれを人件費に充てていただいた場合には、賃上げの合計は一・九万円、六％相当となろうかと思いますので、他産業の賃上げを上回る率になるというふうに考えています。”
“今御指摘のありましたとおり、厚生年金の被保険者となっていただくことは非常に大切でありますので、先ほど総理から御答弁をいただきましたとおり、百六万の壁の撤廃であったり、あと、少々時間は掛かりますが、十年間掛けて企業の要件を段階的に引き下げていく、そうした改革を進めさせていただいているところであります。 いずれにいたしましても、非常に大きな話でありますし、事業者の負担等の問題もあります。また、個人の御希望の問題もあります。そうしたものを総合的に考えながら、私どもとしては、この問題につきましても、やはり不断に検討は進めていきたいというふうに考えています。”
“委員の御指摘、最低賃金近傍の方についてはなかなか賃上げが行われていないのではないかということかと思います。 大変恐縮なんでございますが、今委員から御提示をいただきました資料のとおり、そういう事例ももちろんあろうかと思いますけれども、政府として統一的にそうしたところを調査をしたり、あるいは分析をしているということでは現状ございませんので、御了解いただきたいと思いますが。”
“大変貴重な御提案ではありますが、どういった検討をするかも含めて今検討しておりますので、我々としても、そういった制度がある以上はそれを有効に活用していただきたいなというふうには思っておりますけれども、委員もうよく御案内のとおり、やはりこれ、労使で合意してもらうのが大前提の制度でありますので、政府から旗を振ってやるというのもなかなか限界があろうかなというふうに思っております。そうした限界の中で何ができるかというのはしっかり考えたいというふうに思っています。”
“御指摘の特定最低賃金でありますが、今総理から答弁がありましたとおり、本年の八月にこの特定最低賃金の審議の活性化のための参考事例、これを取りまとめまして、地方最低賃金審議会への共有を図ったところであります。 今、全国で二百二十四件が設定をされておりまして、それなりに活用されていると思うんですけれども、この特定最低賃金制度、ただ、委員御指摘のあった介護分野などではこうした事例は皆無でもあります。そういった観点からしますと、参考事例を提供させていただきましたが、より広い分野でも検討がされるということが大切だというふうに思いますので、さらに、どういった形ができるかということは検討させていただきたいと思います。 ただ、委員もよく御案内のとおり、労使での合意が前提でもありますし、労働者側の組織率等も関係してまいりますので、そうした課題もある中でどういったことができるかというのは、厚労省としては十分検討をさせていただきたいと考えています。”
“お答えをいたします。 今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県で発効日が一月以降になるなど、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったと承知をしております。 いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会におきまして、発効日も含めまして、法定三要素に関するデータを基にして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいていたその結果であるというふうに認識をしています。 なお、発効日が例年より後ろ倒しとなった地域といいますのは、おおむね、そうですね、例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応について、昨年度までと比べて高い引上げ額となっていることから、一定の準備期間が必要であるといった御意見があったということなども踏まえて発効日が設定をされたというふうにお伺いしています。”
“お答えをいたします。 厚生労働省におきましては、中小企業等で働く労働者の皆さんの賃金の引上げと企業の設備投資等を支援をする業務改善助成金による助成を行っておりますが、まず、本年九月から、この対象となる事業所の拡大を実施をしております。また、今後も申請数の増加が見込まれますので、今般の補正予算におきましても必要な予算額を盛り込んでおりまして、昨年度比と比べまして二〇％ほど予算を増額をさせていただいております。 今後とも、こうした制度をしっかり充実させていきたいと考えています。”
“ありがとうございます。 お答えいたします。 一つの具体的な御提案だと思いますが、地方版政労使会議、我々も特に重視をしております。この中におきましては、やはり賃上げに向けた機運の醸成、これを目的としておりますので、開催時期につきましては、その目的に照らしても、効果的な時期としては、春季労使交渉の始まる、本格化する前のやはり一月、二月を中心とすべきではないかなと、現段階ではそう考えているところであります。 一方、会議を形骸化させてはいけないというふうに思っておりますので、会議自体の充実にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。中小企業支援の様々な政策をみんなで共有化する、これも大事でありますし、あるいは具体的にこういった取組をしているとか、あるいは具体的なその地域に応じたテーマを設定をして議論をしてもらうとか、その上で共同宣言をまとめていただくとか、そうした会議自体の充実にもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、そうしたことを通じて機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。”
“お答えいたします。 中小企業の皆さんの賃上げをしっかりと応援をしていく、促していく、本当に大事なことだというふうに思いますが、御提案の社会保険料に関しましては、やはり医療や年金等の給付に充てられているものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえますと、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えています。 厚労省といたしましては、中小企業の賃上げ支援、これをしっかりやっていくこと、あるいは全体としての社会保険料の軽減や抑制、これについても努めていくこと、こうした観点から、関係省庁とも連携をしながら、中小企業の賃上げに資するような施策、取り組んでいきたいと考えています。”
“お答えをいたします。 就労選択支援の実施に際しましては、まず、今お話のありましたとおり、御本人の就労ニーズ、これを把握をいたしまして、客観的な能力や適性をアセスメントした上で、本人とともにそれを整理をいたしまして、就労に関する本人の選択を支援をする、これが重要だと考えております。 今、支援の留意点をまとめました実施マニュアルを作成をいたしまして、今、各事業所様に周知をしているところでありますが、これを更に徹底をしていきたいというふうに考えています。 また、応援をしていただく支援員の皆さんの専門性を高めるということも大切でありますので、その研修を今年度から国が実施をすることにしましたし、今回の補正予算でもその研修の充実の中身、充実の予算を盛り込んでおりますので、そうしたものを有効に活用しながらこの制度の定着、推進を図っていきたいと考えています。”
“そうした中で、全国的な水準をしっかり確保できるように私どもとしても努めていきたいというふうに思います。 二点目は、処遇の改善のお話がありました。これも地域によりまして実態様々でありまして、いろんな観点で、例えば自治体の皆さんなんかが報酬をお支払いいただく場合にあっても、その格差というのもあろうかというふうに思っております。 やはり今委員からお話のあったように、もう様々な局面で御活躍をいただいているわけですし、専門性の高いところで頑張っていただいている方も多いわけでありますから、まずその自治体ごとにそうしたばらつきができるだけないように情報はしっかり提供させていただいて、特に最後おっしゃったように、専門的に頑張っていただいている方の評価がしっかり定着するような取組を厚労省としてもしっかり後押しをしていきたいと考えています。”