上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“お答えいたします。 国民皆保険の下で、国民の命と健康を支える重要な役割を日本の医療制度は果たしてまいりました。しかし、一方で、少子高齢化の進展あるいは社会経済情勢の変化など様々な状況変化があって、様々な課題が指摘をされているところでありまして、委員もそうした観点からの御指摘だというふうに認識をしております。これからも必要な改革にはしっかり取り組んでいきたいと思います。 まず、過剰な受診を抑制する、これは非常に大事だと思いますが、真に必要な医療へのアクセスは阻害をすることがないように配慮をしながらではありますけれども、医療機関への適切な受診を促す、そうした仕組みが重要であります。かかりつけ医の機能を発揮するための診療報酬上の評価、あるいは、紹介状なしで大病院に外来受診する場合の定額負担の徴収の義務化、身近な地域でかかりつけ医を持つことを始めとした上手な医療のかかり方に係る普及啓発などを行っているところであります。 また、長期入院の適正化につきましても、診療報酬において病院の種類に応じた平均在院日数等に関するルールを設定するなどによりまして、入院日数の適正化を図っているところであります。”
“お答えいたします。 現在検討中の法規制につきましては、受精胚等にゲノム編集技術等を用いることについては、予期し得ない遺伝子の改変が生じる可能性があり、影響が次世代に及び得るといった事情を踏まえ適切な規制を検討しているものでありますが、一方、今委員から御指摘のありましたとおり、ゲノム医療は、個々の患者に対する最適な医療提供を可能とすること等によりまして医療の質の向上に資する、そうしたことが期待されるものであります。世界中で実用化に向けた研究が進められてきております。 我が国におきましても様々な取組を進めてきた中で、令和五年、ゲノム医療の実現に向けた基本理念等を定めた基本法が議員立法により制定をされました。これを受けまして、政府といたしましても、昨年の十一月、国民の適切な理解の促進、医療等の提供体制の構築、研究開発の推進の三つを柱といたしますゲノム医療基本計画を閣議決定をしたところであります。なお、更に取組を加速化させる方針を示しました。 今後、この計画に基づきまして、ゲノム医療の推進のための取組を関係省庁一丸となって取り組むこととしております。”
“お答えいたします。 法規制の検討を進めております背景につきましては、平成三十年の十一月になりますが、中国においてゲノム編集技術を用いた人の受精胚から双子が誕生したことが判明をし、世界的な議論が生じたことが発端であります。 これを受けまして、我が国では、令和元年に取りまとめられた総合科学技術・イノベーション会議の報告書において、ゲノム編集技術等を用いた人の受精胚等、いわゆるヒトゲノム編集胚でございますが、の人の胎内への移植について、法的規制の在り方を含めた適切な制度的な枠組みの検討が必要だと指摘をされました。 これらを踏まえまして、厚生労働省や関係省庁の専門委員会において検討が重ねられた結果、ヒトゲノム編集胚等について、人等への胎内移植については、確実に実効性を担保するため法律により規制をする、そして、その適正な取扱いを確保するための措置を講ずる、こうしたことが必要だというような見解が取りまとめられました。 こうした動きを踏まえまして、今国会に法案を提出すべく準備を進めております。”
“その上で、今回の見直しは、先ほどお話のあったような、年間上限あるいは多数回該当の金額を二百万円未満では引き下げるなどの見直しもしておりますので、御理解を得られるように努めていきたいと考えています。”
“まず、今回の高額療養費の見直しにつきましては、制度の持続可能性の確保、それと長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これの両立を目指したものであります。 今、破滅的医療支出についてお話がありましたが、ちょっと内容、試算方法などの詳細については把握しておりませんので、数字についてのコメントは控えたいと思いますが、御指摘の趣旨は、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっているのではないかということかと考えます。 長期療養者や低所得者への配慮の必要性につきましては、委員からもお話のありましたとおり、患者団体の方にも御参画をいただいて、専門委員会をやってまいりました。それだけではなくて、超党派議員連盟からも御指摘をいただいたところでありますので、こうした御指摘も踏まえ、専門委員会におきましては、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の事例をお示しをし、具体的な負担額がどのように変化をするか。”
“党の調査に報告をしたとおり、旧統一教会及び関連団体に関する会費を支出をしております。先ほどの松本大臣と同じように、懇談会だと記憶をしておりますが、その御案内をいただいて、そこに記載された会費を支払っております。（早稲田委員「一回ですか」と呼ぶ）二回ございます。”
“今後とも、ドクターヘリにつきましては、大変重要な問題でありますし、委員からお話のありましたように、公的な要素が非常に強い分野でもありますので、それにつきましてどういった支援が可能かということにつきましては十分に検討させていただきたいと考えています。”
“委員御指摘のとおり、一部の特定の業者の課題もありまして、運航ができないというような状況が散見されるような状況でもございます。 そうしたこともありまして、今委員から御指摘のありましたとおり、補正予算におきまして措置をさせていただきました。それと同時に、令和八年度の当初予算も御紹介をいただきましたが、百億円の予算を計上させていただいて、その早期の成立をお願いをしているところであります。 補正予算につきましては、現在、御指摘のあったような課題はあろうかと思いますが、今、自治体の意向を十分お伺いをして、できるだけ早期にお届けができるように取り組ませていただいておりますので、そうした自治体との調整もしっかり進めさせていただきたいというふうに思います。 また、当初予算に関しましては、これは人件費に直接充てることはなかなか難しいとは思いますが、委託費でございますので、そうした経費の中にそうした分を算定をするということは可能だというふうに思っております。”
“引き続き、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点から、バランスよく対応できますように薬価改定を実施をしてまいりたいと考えておりますし、また、日本成長戦略会議におきましても、創薬は非常に重要な位置づけでありますので、日本の創薬力が向上するように、関係省庁ともしっかり連携をして取り組んでいきたいというふうに考えています。”
“大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 まず、創薬イノベーションを推進する観点からは、特許期間中の革新的な医薬品につきましては、薬価は原則として維持をしております。 これに加えまして、令和八年度薬価制度改革におきましては、企業の予見可能性を一層高める観点から、いわゆる共連れ、これを廃止をすることといたしました。 また、さらに、費用対効果評価制度というのがございますが、これは、これまでの運用等によりまして、価格を引き下げる方向でこうした制度が動かされていたわけでありますが、令和八年度からは、費用対効果が一定以上優れる医薬品について、価格を引き上げる条件として、有用な新しいメカニズムを有することであることを明確化いたしましたので、こうした制度も使っていただいて、新薬がどんどんと一定の、この制度の対象になるように、引上げの対象になるように期待をしているところであります。”
“今後、制度の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながらではありますが、産科医療機関等の経営実態を十分に配慮したものにする必要があるというふうに考えております。 昨日、自民党厚生労働部会におきましても、この点につきまして大変熱心な御議論があったというふうにお伺いをしておりますので、そうした声も踏まえ、経済的負担の軽減を望む妊産婦の声と産科医療関係者が感じておられる御不安の声の両方をしっかりと受け止めながら、検討を深めていきたいというふうに考えています。”
“お答えいたします。 鬼木委員におかれましては、自民党の厚労部会長として、社会保障制度全般にわたりまして議論をリードしていただいておりまして、ありがとうございます。 現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、やはり最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産ができる、その環境をしっかり確保することだと考えておりますので、そのためには経済的負担の軽減を進める必要があるというふうに考えております。 これまでも、出産育児一時金を五十万円に増額するなどの対策を講じてきました。しかしながら、そうした場合でも、一時金の支給額を引き上げても、出産費用も年々上昇して実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題もありますので、制度そのものの見直しが必要だというふうに考えています。 一方、産科医療関係者からは、今委員から御指摘がありましたとおり、出生数が年々減少する中で物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要との指摘をいただいているところであります。”
“令和八年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に説明をいたします。 厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額と比較しますと、七千三百六十九億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十四兆七千八十八億円、七千二百五億円の増加となっています。また、特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。 具体的には、以下三本を柱に所要額を計上しています。 まず第一に、医療、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、人材確保等、地域医療、介護の提供体制の確保など、社会の構造変化に対応した保健、医療、介護の構築、第二に、賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援など、物価上昇を上回る賃上げの普及、定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、第三に、地域共生社会の実現等、安心できる年金制度の確立など、包摂的な地域共生社会の実現等であります。 これら三本を柱に、全ての世代の安心と、未来に希望を抱ける社会の実現に向けた予算案としています。”
“お答えをいたします。 まず厚生労働省では、国民の健康の保持増進、また生活習慣病の予防を目的にして、食事摂取基準というものを策定をいたしまして、御指摘のミネラル等の栄養素の摂取量の基準、これを定めております。御案内のことだと思います。 この食事摂取基準は、管理栄養士さんが給食施設等において、ミネラルを含め栄養素を適切に摂取できる食事を提供する際に参照していただくものでございますが、厚労省といたしましては、今、日本栄養士会を通じまして、管理栄養士さんに対しまして、この食事摂取基準を活用していただくように通知をさせていただいております。 引き続き、管理栄養士の皆様には、食事摂取基準を適切に活用いただいて、栄養管理の対象となる方に対して適切な食事の提供など必要な支援に努め、国民の健康を守っていただきたいと考えております。”
“お答えいたします。 今後も救急搬送件数の増加が見込まれます。そうした中にありまして、医師の業務のタスクシフト・シェアの観点から、救急救命士の皆さんに現場で頑張っていただく、そうした環境づくりを検討することは大切だと考えております。 今御指摘のありました、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与につきましては、令和五年度と六年度に研究を実施をいたしました。その上で、昨年三月から十二月までの十か月間、一部の地域で時限的な実証を行っております。現在この実証結果を取りまとめているところでありますので、今後、それらを踏まえて、また関係者の御意見も伺って、処置の全国的な拡大について検討を進めていきたいと考えています。”
“後期高齢者の自己負担割合を検討するに当たりましては、一般的に所得が低い、その一方で医療費が高い傾向にあるということで、例えば現役世代の四十代と八十代を比較いたしますと、収入は八十代の方が半分以下になりますけれども、それにかかる平均的な医療費というのは七倍、八倍、あるいは十倍、そうした数値になろうかというふうに思っております。 そうした傾向があるということであったり、あるいは、窓口負担割合を引き上げることによって必要な受診が抑制されるのではないか、そういった懸念も寄せられておりますので、そうしたことを総合的に勘案していくことが必要かと考えています。”
“高額療養費制度につきましては、セーフティーネット機能、これを充実したものにする必要がある一方で、やはり制度自体の持続可能性も十分確保していくことが必要でありますので、その両面からの見直しということは大切だと考えています。 その上で、今、外来特例のお話がございました。これにつきましても、専門委員会におきまして、制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加をしている中で一定の見直しが必要という点で、意見がおおむね一致をいたしました。本年八月以降、外来特例の自己負担額を見直すこととしているところであります。 一方、外来特例の対象年齢の在り方等につきましても、専門委員会において議論がありまして、この中におきましては、全体感を持った検討を進め、高齢者の経済的負担に急激な変化が生じないような制度の在り方とすべきというような整理がされているところであります。 高齢者の窓口負担の割合についても、今後、その在り方については議論をしていくことになろうかと思いますが、外来特例の対象年齢の在り方についても、その一環として、それと関連をして検討していく、そうしたことも考えられるかなと考えています。”
“民間病院の支援は大変重要な課題だというふうに認識をしております。 委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算に盛り込みました医療・介護等支援パッケージにおきましても、病院への相当な支援をさせていただいているところでありますし、さらに、加算分といたしまして、救急車の受入れ件数の多寡などに応じて上乗せの補助も設定をしております。 また、診療報酬での対応につきましても、令和八年度の診療報酬改定で、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げの対応に加えまして、救急の受入れをより重視をした報酬体系とさせていただいているところであります。 こうした取組を通じまして、民間病院も含めまして、日夜救急医療に取り組んでいただいている医療機関を支えていきたいというふうに考えておりますし、こうした診療報酬等の実施状況も勘案しながら、今後の対応につきましても十分検討していきたいと思います。”
“福田委員におかれましては、救急医として臨床に携わってこられましたし、昨年でしたが、新幹線の中で救命救急に当たられたというような報道も拝見をいたしました。敬意を表したいと思います。 今御指摘のありましたように、二〇四〇年頃を見据えますと、日本全体で見て、医療と介護の複合ニーズを抱えられる八十五歳以上の高齢者の増加に伴って、高齢者救急の増加が見込まれます。 高齢者救急の増加に対しましては、新たな地域医療構想における医療機関機能のうち、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関が中心となって対応することが想定をされておりますが、それぞれの地域における高齢者救急への対応に関する具体的な役割分担、これにつきましては、地域の医療需要や医療資源、こうしたものを踏まえて、関係者間での協議を通じて進めていただければというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 現行の出産育児一時金につきましては、支給額を引き上げても、出産費用の上昇によって実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらない、そのような課題があります。そのため、妊娠、出産に伴う経済的負担を軽減できるように、所要の制度改正を行う方向で検討しております。 見直しの具体的な内容につきましては、これまで審議会等で議論を重ねてまいりましたけれども、その中では、例えば、妊産婦の方々からは、出産に伴う経済的負担に加え、費用に関する十分な情報がない、このことについて改善を望む声がございました。また一方、産科医療関係者からは、出生数が年々減少する中、物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要、そうした指摘もございました。 政府といたしましては、こうした妊産婦の皆さんの声や、産科医療関係者が感じておられる御不安、その声の両方をしっかりと受け止めながら、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療体制の確保、この両立を図る、これが非常に大事でありますので、そうした観点から丁寧に検討を進めていきたいと考えています。”
“お答えいたします。 地域における効率的な医療提供体制の確保については、御指摘のとおり、都道府県が主体となって、医療計画等によって必要な取組を進めていただくことが重要だと考えております。”
“お答えいたします。 まず、我が国の社会保険制度でありますが、病気など人生における様々なリスク、これに対しまして、あらかじめ保険料を出し合って、実際にリスクに遭遇した方に必要なお金やサービスを支給をする、支え合いの仕組みでございます。医療保険、介護保険等でございます。 さらに、こうした支え合いの仕組みでございますが、それを広げて、例えば、後期高齢者医療制度のように、医療費が特に高くなる後期高齢者医療を世代を超えて支えるための現役世代からの支援金制度、あるいは、後期高齢者医療制度における出産一時支援金のように、出産育児一時金の支給を受けない後期高齢者もその費用の一部を支援をする仕組みなど、受益と負担の関係は基本ではありますが、社会保険制度全体の持続可能性を高めることにも資するものもこの社会保険制度に組み込んで社会全体で支え合う仕組み、これを構築をしてきたものであります。”
“地域福祉推進支援臨時特例交付金でありますが、御案内のとおりでありますけれども、極めて甚大な被害と半島という地理的制約など地域コミュニティーの再生が大きな課題であること、あるいは、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという手法がなじみにくいことといった事情を勘案し、石川県とも調整の上で、能登半島六市町を対象とし、住宅半壊以上の高齢者、障害者がいる世帯、あるいは資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に対し実施をしているものであります。 この特例交付金の支給対象外となる地域や世帯についても、被災者の状況に応じて、復興基金を活用した石川県による事業の活用が可能となっているところでありますので、引き続き、被災者の方の生活再建が図られますように、これらの取組を組み合わせて総合的な支援を進めていきたいと考えています。”
“その上で、今のところ、健診の結果につきましては、法律上におきましては就業上の措置を講ずるということになっておりまして、何か課題があった場合には、例えば労働時間を短縮をしたり、あるいは働く場所を変えたりということを事業者の方にしていただくことになるわけでありますが、更にこれからはそれを一歩進めまして、やはり、予防医療の観点からも、必要があればしっかり受診勧奨をさせていただくということが大事だというふうに思っております。 委員から御指摘のありました血清クレアチニンにつきましても、何らかの異常が見つかればしっかり医師に診断をしてもらえるように、働きかけを事業者の方にやっていただくことが必要だと思いますので、そうした観点を踏まえて、法制上の仕組み等につきましてもしっかり検討していきたいというふうに思います。”
“委員におかれましては、この問題に対しまして大変熱心にお取り組みをいただきまして、ありがとうございます。 まず、ＣＫＤにつきましては、近年、新しい治療薬の登場などによりまして重症化予防が可能になっておりますので、先ほど委員お示しのありましたような目標を立てて、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 その上で、委員からの御提案のありました血清クレアチニンにつきましては、お話しいただきましたとおり、昨年の十二月、検討会におきまして、健診項目に入れるのが適当だというようなお答えをいただきましたので、それに向けまして関係省令等の改正をこれから進めていきたいというふうに思っております。 その中で、定期健康診断でありますが、事業者にこれは実施義務を課しております。今、全体として、五十人以上の事業場では九七％の実施でありますけれども、やはり小規模なところではそこまでの数にはなっていないので、小規模事業者に対しましてもこうした定期健診の重要性をよく認識していただけるように、それの周知徹底は是非やらせていただきたいというふうに考えております。”
“いわゆるＭＦＮ価格に引き下げることをトランプ政権としては求められているわけでありまして、現在、十六社と薬価の引下げについて合意したというふうに承知をしております。 また、委員から御紹介もありました英国との関係でありますが、英国が医薬品への政府支出を二五％増やす代わりに米国は英国の医薬品を分野別関税措置の対象外とする、そうした内容の合意が発表された、その旨も承知をしているところであります。 日本につきましては、米国政府との間で、昨年の七月に、医薬品関税に関し、仮に将来、米側により分野別関税が課される場合も他国に劣後する形では扱わない旨を合意をしているところでありますが、その上で、そうした状況、あるいは、仮定の質問にお答えさせていただくのはなかなか難しいわけでありますけれども、引き続き米側の動向はしっかり注視をしていきたいと思いますし、関係業界の皆さんとも十分に意見交換をして、今後仮にそのような事態が生じた場合には必要な対応が取れるようにしっかり準備をしなければいけないと考えています。”
“また、御質問にありました病床の減少につきましては、これから補正予算の施行をさせていただく予定でございますので、現在のところ、確たることは申し上げられませんし、また、それを取りやめることによって、代替する在宅であったり外来の医療費分が増加をいたしますので、そうしたものを踏まえて精査をする必要がありますので、現在のところ、それでの効果ということは数字をお答えすることはできないわけでありますが、いずれにいたしましても、そうした各般の施策を通じて、保険料負担の軽減に我々としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。”
“お答えをいたします。 まず、医療保険制度の具体的な見直しの内容に関します基本的な考え方でありますが、まず、必要な受診は確保した上で、日常的な医療に関わる比較的少額な薬剤に関しましては一定の御負担をいただく。また、長期に治療が必要となった場合のセーフティーネット機能は強化をしていきますが、その上で、全世代型社会保障という観点から、負担能力に応じた御負担をいただく。そうした考え方に立って改革を進めているところであります。 今御指摘のありましたＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、また高額療養費制度の見直しによる最終的な保険料、通年ベースになりますが、この影響額につきましては、加入している保険者によって異なりますけれども、機械的に算出をいたしますと、平均で加入者一人当たり、一年当たり約二千二百円の減少を見込んでおります。また、健保組合に加入をされている被保険者一人当たりの数字については、一年当たりで約四千五百円の保険料減少を見込んでおるところであります。”
“お答えいたします。 まず、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額は、先ほど来申し上げておりますとおり、大幅に拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが、年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、総支給額は過去十年間で約三割増の一千六百億円というふうになっているところであります。 こうした状況も踏まえまして、現段階におきまして包括的な調査ということは実施をする予定はございませんけれども、こども家庭庁ともしっかり連携をしながら、サービスの充実なども含めました支援策全般について引き続き取り組んでいきたいと考えています。”
“繰り返しになりますが、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額につきましては、平成二十四年度以降、令和六年度までに、一千億円から一兆円、十倍に増加をするなど、ニーズに応じて大幅にサービスの充実に努めてきているところでありますので、こうした状況も踏まえ、また安定財源を確保する必要があるなど制度の持続可能性の課題なども踏まえながら、制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えています。”
“まず、児童手当でございますが、これは、少子化対策を強化する中で、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支えるいわば基礎的な経済支援として、新たな財源の確保とともに、令和六年十月から所得制限を撤廃をしたというふうに承知をしております。 一方、障害児に対する支援につきましては、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、また、障害児の生活の安定に寄与するよう世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じてきたところであります。 このように、児童手当と障害児に係る支援策との間では、それぞれの政策趣旨あるいは位置づけが異なっていることや、あるいは、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料無拠出の制度との均衡などを踏まえまして、特別児童扶養手当等につきましては所得制限を存続をさせているところであります。”
“障害児福祉につきましては、こども家庭庁におきまして、近年、サービスの充実等にも取り組んでいただいておりますし、障害児福祉サービス全体では、例えば平成二十四年度から令和六年度までの間におきましては給付額ベースで一千億が一兆円というふうに十倍になるなど、その充実に努めてきたところでありますので、こうした状況であったり、あるいは安定財源を確保することが必要である、そうした制度の持続可能性の課題、そうしたことも踏まえながら、適正な運用に努めていきたいと考えています。”
“全額公費によります現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給をする、そういった制度趣旨であったり、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。 その上で、所得制限基準額を超える場合には、御指摘のあったように、特別児童扶養手当等が支給をされない、あるいは障害児に対する福祉サービスの利用者負担の月額上限額が引き上がるということは生じ得るものでありますが、これは他の所得制限が設けられている制度でも同様であるというふうに認識をしています。”
“現場の最前線で活躍をされている皆さんの視点で様々な情報を発信をすることで、その仕事の重要性であったり、あるいはその仕事自体の魅力であったり、そうしたものをより多くの皆さんに御理解をいただける取組を、これからも厚労省としてしっかり取り組んでいきたいと思います。”
“また、やはり、仕事の重要性というのを我々しっかり、行政に携わる者として、事あるごとに発信をしていく、そうした観点も大事だというふうに思いますし、また、仕事自体の魅力を現場の皆さんが更に発信をしていただいて、それが多くの皆さんに御理解をいただけるような、そういったことも大事かなというふうに考えております。 そういった観点から申し上げますと、例えば介護分野でございますが、一つは、介護職の皆さんが、自らの声で仕事の魅力ややりがい、誇り、そうした誇りを発信をするコンテンツの企画、制作なども実施をしておりますので、これからも更にそうしたことを強化をしていきたいと思います。また、魅力発信のためのプラットフォームとして、介護の仕事魅力発信ポータルサイトを立ち上げておりますが、このコンテンツについても一層充実したものになるように取り組んでいきたいと思います。”
“お答えをいたします。 委員から大変重要な御指摘をいただいたというふうに思っております。 医療、介護、福祉また保育の現場で頑張っていただいている皆さん、本当に日夜、なかなか厳しい労働環境の中で、大変な御尽力を頂戴をしていると考えております。そうした皆さんが、やはり社会的にも評価をされ、そしてまた委員おっしゃるように、やりがい、そして誇り、そうしたものを持ちながら頑張っていただける環境を整備するのも我々の仕事だと考えております。 まず、厚生労働省としては、処遇の改善、これはもう委員御案内のとおりでありますが、令和七年度の補正予算で措置をさせていただきました。また、令和八年度予算の中の診療報酬改定、介護報酬改定でしっかりとした対応をさせていただいて、他産業に遜色のない賃上げが実現をできるように、これからも努めていきたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 まず、安定供給が必要な医薬品につきましては薬価の下支えが重要だと考えておりまして、先ほど申し上げましたような対応が必要だと思います。 また、こうした薬価での対応に加えまして、これは難病の治療薬に特化したものではありませんが、供給確保医薬品などの安定供給、これを確保するための補助金によって、安定供給に向けて増産する取組に対しては施設整備などの支援をやっていく、このことが必要だと考えております。 また、後発医薬品につきましては、品目統合等による生産性向上に向けた取組の支援、こうしたことも現在やっておりますが、さらに、こうした取組を通じて必要な医薬品が安定的に国民の皆さんに供給できるようにしっかり頑張りたいと思います。”
“お答えいたします。 まず、安定供給が必要な医薬品につきましては、薬価の下支えのために、物価動向を踏まえた最低薬価の引上げなどを行うとともに、安定供給が必要な医薬品の供給を行う製薬企業に対しまして、増産や備蓄への補助等の支援を行っているところであります。 御指摘のパーキンソン病治療薬についても、メーカーの方と今後どのような対応ができるか具体的に御相談をさせていただきたいと思いますし、必要な場合については、代替薬の確保も含めた対策についても検討しなければいけないと考えています。”
“患者数につきましては、厚労省で三年に一回実施をしております患者調査で、医療施設を利用していただいている患者の方の数を推計しております。令和二年の調査では二十八万九千人、令和五年調査では二十五万人となっているところであります。 将来的な予測につきましてはなかなか難しいと思いますが、少なくともこの三年間の調査におきましては、単純に比較をすると三・九万人減少しているところであります。”
“お答えいたします。 二〇二八年に技能五輪の国際大会の日本開催が決定をいたしました。他方で、国内の技能五輪大会につきましては、企業や団体を始めとする競技関係者の負担を考慮いたしまして、同年の開催を見送ると昨年の六月に厚労省で一応の決定をいたしましたが、その後、関係者、関係企業等から様々な御意見を頂戴をしておりますので、いま一度関係者から丁寧に御意見をお伺いをして方針を決めたいというふうに思っております。 企業内の若手技能者育成の観点からは是非開催してほしいという御意見もありますし、一方で、マンパワー的な観点から課題があるのではないかというような慎重な御意見もありますので、丁寧にお伺いをしながら、どういう方向で臨むのか、国内大会の在り方について決定をしていきたいというふうに考えております。”
“お答えをいたします。 社会保険について、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う、この改革をこれからもしっかり進めていくことがまず第一だと考えております。 また、賃上げが実現できますように中小企業にしっかり利益を上げていただく、そのために、適切な価格転嫁、あるいは生産性向上を各省庁と連携をして進めていきたいと考えております。 その上で、賃上げを行う中小企業への支援につきましては、非正規雇用労働者の正社員転換あるいは処遇改善、これを実施をしていただく事業主に対しまして、キャリアアップ助成金など政策目的に応じた助成金による支援を行っておりますので、引き続きこうした支援にしっかりと取り組んでいきたいと思います。 なお、社会保険料の事業主負担、これを公費で助成をすべきというような御提案かというふうに思いますが、この点につきましては、社会保険料が医療や年金等の給付に充てられるものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任である、そうしたことを踏まえますと、やはり慎重な対応が必要ではないかと考えているところであります。”
“お答えいたします。 まず、令和八年度の診療報酬改定におきましては、物価上昇への対応のための物価対応料、これを新設をいたします。それと、賃上げのためのベースアップ評価料の規模そして対象職種を拡大をする、そうした方針でございます。 その上で、今委員からも御指摘がありましたが、高度機能医療を担う病院につきましては、物価高の影響を受けやすい、そうしたことも踏まえまして、診療報酬の改定率のうち〇・一四％を活用した特例的な対応、これを措置をすることとしているところであります。 まずは、本年六月の診療報酬改定の施行に向けて、こうした措置が的確に活用されるように、内容の周知等に努めていきたいというふうに考えております。その後の診療報酬上の評価の在り方につきましては、今回の改定による影響の検証等を実施をして、やはり現場の皆さんに頑張っていただく、その環境が大事でありますので、そうしたことを踏まえて検討をしていきたいと考えております。”
“全世代型社会保障を実現をして構築をしていく観点から、今御指摘のありましたとおり、年齢によらず、能力に応じた公平な負担、これを実現をしていくことが大切だというふうに考えております。 昨年末の与党の政調会長間合意を踏まえまして、後期高齢者医療制度の窓口負担割合等に金融所得を公平に反映をするため、関係する法律案、これを今国会に提出するべく調整を行っておりますので、今後とも政府・与党一体となって適切に取り組んでまいりたいと考えています。”
“お答えをいたします。 当該制度につきましては、今委員からお話のあったとおり、まずは、七十七成分を対象医薬品として、薬剤費の四分の一に特別の料金を設定をすることとしているところであります。 さらに、これに当たりましては、施行状況等について政府が把握、分析をした上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていく、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについても検討する等とされておりますので、本合意を踏まえまして、施行状況を十分把握をした上で、適切に対応してまいりたいと考えています。”
“大変重要な御指摘だというふうに考えております。 品目統合あるいは事業再編、これをしっかり進めることが大事だと思いますので、伊佐副大臣当時から、この問題に集中的に、精力的に取り組んでいただいております。 その流れを今我々も受け継いでやっているところでありますが、御指摘のとおり、後発メーカーと先発メーカー、これがアライアンスを組むということは十分考えられますので、実際に後発メーカーが先発メーカーに製造の委託を行うというようなケースも想定されようかというふうに思います。そうしたものをどういうふうに支援するか、そうしたことについても十分検討はさせていただきたいと思っています。”
“ただ、この流れをより確実な、着実なものにする必要があると思いますので、令和七年の薬機法改正におきまして、製造販売業者における供給体制管理責任者の設置であったり、国による需給状況のモニタリングであったり、あるいは基金の造成、新たな基金の造成による品目統合を支援する取組、こうしたことを複合的にやることにしておりますので、こうしたことで更に対策を進めていきたいと考えています。”
“お答えいたします。 現下の医薬品の供給不安につきましては、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあるというふうに考えております。その上で、今委員からも御指摘のありました薬機法違反を契機といたしました供給量の低下であったり、あるいは感染症の流行もありました。こうした様々な要因によりまして現況に至っているということであります。 医薬品の供給不安に対しましては、これまでからも、増産の働きかけであったり、あるいは増産体制整備に対する補助などを行ってまいりました。例えば、限定出荷、供給停止の割合、これは令和六年の一月には一九％でしたけれども、今年の一月には一一％まで低下をしておりますので、状況は改善をしているというふうに考えております。”
“この改正につきましては、Ａ型は福祉活動の事業と生産活動の事業があります。先ほど申しましたように、福祉活動の事業には報酬が充てられております。生産活動につきましては、先ほども申しましたけれども、収入よりも賃金が上回るということは、報酬がこっちの方に、生産活動の方に回っているということになりますので、それはＡ型本来の事業の在り方からすると少し課題があるのではないか、そういう観点から、先ほどの見直しをさせていただきました。”
“お答えいたします。 Ａ型につきましては、支援を安定的に提供する観点から、平成二十九年度から、指定基準において、生産活動収支が障害者である利用者への賃金の総額を上回るように求めてきました。 しかしながら、近年、営利企業を中心に参入が進み、事業所数が増加する一方で、この基準を満たさない事業所も数多く見られたことから、令和六年度報酬改定では、支援の質の確保、向上を図るため、この要件を報酬の評価においても厳格化する見直しを実施をいたしました。その結果、生産活動収支が障害者への賃金総額を下回った事業所の中には、報酬による収入が減少をし、事業所閉鎖などを選択をする事業所もあったものと考えられております。こうしたことが要因だと考えています。”
“委員からの御指摘でもございますので、しっかり状況を把握できるように努めたいと思います。”