上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“お答えいたします。 委員におかれましては、これまでからも社会保障政策に大変な御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今、細かなところまで対応しているのかというお話がございました。 例えば、歯科、調剤報酬につきましては、令和八年度の診療報酬改定におきまして、歯科物価対応料の新設、あるいは歯科医療機関におけるベースアップ評価料の引上げ、これに加えまして、歯科技工所を対象といたしましたベースアップ支援料を新設をいたしましたので、委託費等の中に適切に取り込んでいただけるようにお願いをしているところであります。また、調剤につきましても同様に、調剤物価対応料や調剤ベースアップ評価料を新設するなどの対応を行っております。 また、柔道整復、あんま、はり、きゅうの療養費につきましては、今般の診療報酬改定の改定率なども踏まえまして、今後、改定率を決定した上で、物価高騰への対応等も含め検討を進めてまいりたいと思います。”
“まず、令和八年度の介護報酬改定においてでございますが、介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置、これに加えまして、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置を実施することとしております。また、介護職員につきましては、累次の取組の中で過去最大の水準となる、定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしておりますので、これは春闘等のレベルを超えた処遇の改善につながると考えております。”
“いずれにいたしましても、関係審議会等の議論におきましても、そうした選択可能な制度の必要性につきましては議論を頂戴しているところでありますので、様々なお声を頂戴をしながら、しっかり検討を進めていきたいと考えています。”
“訪問介護につきましては、やはり、特に人材確保、これが大きな課題になっていると認識をしております。 このため、先ほど申し上げました補正予算による賃上げへの支援、そうしたものに加えまして、提供体制の確保に向けた各種の支援策、またＩＣＴを活用した現場の負担軽減、また訪問介護を含めまして外国人介護人材の着実な受入れ整備、そうした総合的な対策に取り組んでいるところであります。 また、二〇四〇年に向けましては、高齢者人口が減少してサービス需要も減少する中山間、人口減少地域、ここでは特に人材確保に課題があることから、訪問介護も含めまして、地域の実情に応じて柔軟なサービスを提供することが可能となるような仕組みの創設等につきまして、関係審議会で議論を行ってきたところでございます。こうした議論も踏まえまして、必要な法律案、今国会に提出をすべく、引き続き検討を進めていきたいと考えています。”
“まず、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所規模、事業形態等により様々でありますので、こうした状況に応じた対策を講じることが必要であると考えております。 このため、令和七年度の補正予算におきましては、人手不足などの影響によって厳しい状況にある、そのことを踏まえまして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に対する支援、あるいは物価上昇への対応としての重点支援交付金、また、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続をしていただくための訪問移動に伴う経費等への支援、様々な支援措置などを盛り込んでいるところであります。 また、これらの緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護報酬改定を実施することとしております。 こうした取組を通じまして、訪問介護のヘルパーの皆様を含め、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善、これに向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。まずは、これらの支援を速やかにお届けできるようにしっかりと取り組んでまいります。”
“まず、訪問介護につきましては、長引く人手不足や燃料代などの上昇などにより厳しい状況にあると認識をしております。そうした中ではございますが、訪問介護の事業所数につきましては、経年で見ますと、全事業所の一割程度が休止、廃止をしておりますが、一方で、新規、再開をする事業所数はそれを上回っており、差引きでは増加傾向にあるのも事実でございます。 御指摘の訪問介護事業所のない自治体につきましては、今し方委員からお示しをいただきました、昨年十二月末時点で全国に百十六町村存在をしております。このうち直近の半年間で事業所が確認できなくなった町村につきましては、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続をしている、このことを確認しているところであります。 今後とも、事業所が確認できなくなった市町村についても、個別の状況、これを十分確認をしながら、引き続き丁寧な対応に努めていきたいと考えております。”
“所得制限の基準額を超える場合には委員御指摘のようなことも生じ得るものだと思いますが、これはほかの所得制限が設けられている様々な制度でも同様のことではございます。 近年、障害児に対する福祉サービス、これを充実してきておりまして、その給付額は大幅に今拡大をしております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中ではございますが年々増加傾向にあり、総支給額自体も過去十年間で約三割増しとなっているところでございます。 こうした状況も踏まえまして、現時点のところ所得制限の撤廃等につきましては考えておりませんけれども、引き続き、こども家庭庁、これは障害福祉サービスを今所管していただいておりますが、こども家庭庁とも連携をしながら、充実強化という観点から取組を進めていきたいと考えております。”
“まず、障害福祉サービス事業所による送迎につきましては、障害者の方の地域生活を支える上でも重要な支援であるという認識をしておりますので、報酬上では加算による評価を行っております。 生活介護事業所における送迎につきましては通常の送迎加算を行っておりますが、さらに、それに加えまして、強度行動障害の状態にある方など重度障害の方を多く送迎している場合には、更に評価を上乗せをしております。 引き続き、実態を把握をしながら、関係者の御意見も十分伺いながら、必要な支援が届けられるように努めていきたいと考えています。”
“引き続き、関係者の御意見も十分踏まえて、今後の取組を進めていきたいと考えています。”
“お答えいたします。 御指摘のように、障害のある子供が十八歳で特別支援学校を卒業した後の日常生活におきましては、日々利用する障害福祉サービスの生活介護等が午後三時台などに終了する場合には、委員から御指摘がございましたとおり、余暇活動の機会や居場所が確保できず、夕方以降の時間を有意義に過ごすことが難しい、また御家族にとりましても、自分が勤務している間の預け先を見つけるのが難しい、そういった御意見があるのは承知をしております。 今、日中の活動をより充実する観点から、令和六年度の障害福祉サービス等報酬改定におきまして、生活介護の延長支援加算を拡充し、預かりや居場所のニーズへの更なる対応を行ってきたところであります。また、障害のある方の創作的活動の機会やあるいは日中活動の場、これを提供することを目的といたしまして、日中一時支援あるいは地域活動支援センターなどの事業、これは市町村が実情に応じて実施をしていただいておりまして、約九割近くの市町村で実施をしていただいておりますが、こうした場を活用していただくことも十分考えられると考えております。”
“こうした考え方を踏まえまして、制度全体の持続可能性を確保するために、低所得者の負担にも配慮をしながら、一人当たりの医療費の伸びに応じて負担上限額を見直す、また、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化を図る、そうした考えで御提示をさせていただいているところでありますので、引き続き丁寧な御説明をさせていただきたいと考えています。”
“今回の見直しにつきましては、まず、高齢化あるいは高額な薬剤の普及などによりまして、高額療養費自体が増加をしております。そうした中にありまして、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、この両立を目指して行うものであります。こうした考え方は、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会や超党派の議員連盟におきましても共有化をしているものと考えております。 やはり何よりも大事なのは、大切なセーフティーネット機能でありますこの制度自体を将来にわたって守っていくことでもございますので、そのためには必要な見直しを適宜実施をしていくことも必要だと考えています。 先ほどの専門委員会におきましても、近年の医療費の伸びなどに一定程度対応した形での負担上限額の見直しを行っていくことの必要性、これは御理解をいただいております。また、長期療養者や低所得者については適切な配慮が必要である、そうした考え方も整理をいただいているところでございます。”
“裁量労働制は、委員御案内のとおりでありますが、労使で定めたみなし労働時間に労働基準法の規定が適用される制度でございますので、実労働時間そのものは、現在のところ、把握は求めておりません。ただ、現行でも、使用者には、労働時間の状況を適切に把握をした上で労使で定めた健康・福祉確保措置を講ずる、そのようにしているところでございます。 その上で、裁量がない状態で長時間労働を強いられるといった運用がなされますと、やはり委員から御懸念のあったような健康確保の観点から問題がある、そうした指摘もございますので、そうした点も十分考慮していくことは必要かと考えています。”
“お答えいたします。 まず、労働時間規制につきましては、時間にとらわれず成果を重視した柔軟な働き方をしたいなど様々な意見がございます。裁量労働制につきましても、健康確保を前提に制度の拡充を求める意見がございます。 この制度につきましては、労使双方から様々な御意見を頂戴をしております。適用労働者にとっては満足度が高く、健康確保を前提に制度を拡充すべきとの意見がある一方で、今お示しをいただきましたが、長時間労働を助長しかねないため拡充すべきではない、そういった意見もございます。 この制度につきましては、適正な運用が行われれば労使双方にとってメリットのある働き方が実現できる、その一方で、制度の趣旨に沿っていない運用がなされた場合には労働者の健康確保や処遇確保などの観点から問題があるとも指摘をされておりますので、そのような点を含めてこれから議論、検討していく必要があろうかと考えております。”
“まさに委員御指摘のとおり、そうした様々な観点、論点は重要だと考えておりますので、先ほども少し触れさせていただきましたが、現在、再生医療等製品も含めた革新的新薬につきまして、その評価方法につきまして十分議論をさせていただいておりますので、その検討内容も踏まえた対応をしていきたいと考えています。”
“その上で、現在、創薬イノベーションを推進する観点からは、特許期間中の薬価を原則として維持をしておりますし、また、有用性の評価につきまして充実させるなど、様々な見直しを行ってきたところであります。 再生医療等製品に関しましても、薬価、保険収載価格、保険償還価格は非常に重要でございますが、まずは、ほかの医薬品と同様の枠組みにおきまして、創薬イノベーションを推進する観点も含め、製品の特性に応じて革新的新薬の有用性に関する評価の充実を図ってきたところでありますので、それを前提にした取組ということになろうかと思いますが、その上ででございますけれども、現在、厚生労働科学研究におきまして、革新的新薬の適切なイノベーション評価方法、これにつきまして技術的な論点整理を進めておりますので、そうした成果も踏まえて、今後十分な取組ができるように努めていきたいと考えています。”
“委員から大変重要な御指摘をいただきました。 まず、ｉＰＳ細胞を活用した今般の医療製品につきましては、世界で初めて承認をすることができて大変喜ばしく感じております。 アメリカの最恵国待遇に関する政策につきましては、まだ先行きが十分見通せていない状況でございますので、今、関係業界ともよく相談をしながら情報収集に努めているところでありますので、なかなかそれを前提にしたお話というのは申し上げにくいわけでございますが。 一般的に申し上げまして、我が国の創薬力を強化をしていく、またドラッグロスやドラッグラグということが生じないように取り組んでいくためには、今委員から御指摘がございました再生医療等製品を含めた革新的な新薬、これを我が国からどんどんと生み出していくということが非常に大事だと思っております。 その意味でも、日本成長戦略の中で、今回、創薬力の強化というのは非常に明確に位置づけられておりますので、内閣としてもその実現に向けて力を尽くしていきたいというふうに考えております。”
“お答えをいたします。 まさに、この表のとおり、三割負担の場合につきましては、現役世代からの仕送りによりまして財政構造が成り立っているということでございます。 これから高齢者の医療費の窓口負担の在り方につきましては、これはまさに避けて通れない検討課題でありますので、仮にこの三割負担の対象が拡大をした場合には、本来は現役世代の負担を減らそうということでありますが、逆に増えてしまう結果になってしまうということは、まさに委員おっしゃるとおりでございますので、この制度の在り方につきましては、しっかり検討することが必要だと考えています。”
“いずれにいたしましても、都道府県の策定状況については我々もしっかり状況を把握をして、遅れている場合とか、あるいは難しく感じていらっしゃる場合には、しっかり寄り添いながら、適時適切に応援をして、しっかりとしたものができるように頑張っていきたいというふうに思います。”
“お答えをいたします。 非常に大事な御指摘をいただきました。委員御案内のとおり、新たな地域医療構想の策定にこれから取り組むわけでありますけれども、これまでと違って、病床の機能分化だけではなくて、入院、外来、在宅、また介護との連携、人材確保について取組を進めていく必要がありますので、相当スピード感を持って、各都道府県には精力的に取り組んでいただくことが必要だと考えております。 これから各都道府県におきましては、様々な事項につきまして、医療関係者始め、自治体、保険者、住民など、丁寧に協議をしていただくわけでありますが、我々としてもその策定をしっかり応援をしていきたいというふうに考えています。今月末までにガイドラインを策定をして、それを速やかに発出をして、周知を徹底していきたいと思います。 あと、地域との協議に必要なデータにつきましても、これも年度明けになりますが、状況に応じてどんどんと出していって、検討に資するように取り組んでいきたいと思いますし、また、医療機関の取組の推進に向けて、基金を活用した財政支援につきましても、しっかり検討して、着実に実行していきたいというふうに思っております。”
“お答えいたします。 まず一点目でございますが、一歳という期間を変更するということにつきましては、やはりこの育児休業の制度、これは全ての事業所に必ず適用される最低基準でありますので、また、事業主が原則拒めない権利でありますから、その基準自体をやや柔軟にするということ自体については慎重な検討が必要だと考えております。 また、二点目でありますが、一歳以降に延長する際の手続でございますが、原則としては、今委員から御指摘のありました保育所の入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが早産により生育が十分でないなどの場合、受入れ可能な保育所がない場合につきましては、通知書等は要さず、その旨、申告をしていただくことは必要ではありますが、医師の診断書等を提出していただくことで手続とさせていただいているところであります。 市区町村によっては、受入れ体制は様々でありますので、やはり一旦ちょっと市区町村に御相談をいただく形にはなりますが、それを踏まえて申告をしていただければ、通知書等そのもの自体は不要とさせていただいております。”
“現在でも、出産に伴い医療行為が行われた場合には、その三割を患者さんに御負担をいただいており、それは他の疾患等とも同様ではございますが、いずれにしろ、その現金給付の在り方も含めまして、妊婦の方々、また保険料を納めていただいている方々の双方にとって納得感のある制度設計となるように、引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。”
“お答えをいたします。 現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、最も重要なことは、やはり妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境を確保することであります。また一方、委員から御指摘もありましたが、地域での周産期体制をしっかり確保するためには、診療所等の経営環境等についても十分配慮をすることが必要だと考えております。 いずれにいたしましても、出産に伴う経済的負担の軽減、これを今後進めていきたいと考えておりますが、その観点からは、帝王切開などの保険診療が行われた場合にも、なるべく妊婦の経済的負担を軽減をしていくことが望ましいと考えております。 制度の見直し案の詳細につきましては現在検討を進めておりますが、帝王切開などの保険診療は従来どおりとしつつ、新たな給付体系において、分娩の現物給付化とは別に、全ての妊婦を対象とした現金給付、これを設ける方向で検討をしております。この現金給付によりまして、保険診療が行われた際の一部負担金などの費用についても一定の負担軽減が図られるものだと考えております。”
“診療報酬におきましては、厚生労働省作成のガイドラインなどを参考にして、患者の求めに応じてＡＣＰを実施する体制の整備を医療機関に求めておりますし、また、従事者を対象とした研修等も実施をしてきておりますので、こうした取組を更に進めていければというふうに思います。”
“お答えをいたします。 厚労省が令和四年度に実施をいたしました意識調査、これは五年ごとに行っておりまして、次が令和九年度ということになりますが、この中で、例えば、今お話のありましたようなことを事前に書面で示す、このことにつきましては、賛成が約七割という状況でございます。 ただ一方、その書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるということにつきましては、賛成が二割、定めなくてもよい又は定めるべきではないというのが約五割弱ということでありますので、今、大変重要な御指摘だとは思いますが、現在のところ、それを法定化することにつきましては、まだ十分国民の皆さんの理解あるいは合意、そうしたものができていないのかなというふうに考えております。次回、令和九年度の調査も行いますので、そうしたことも踏まえて、これから検討していかなければいけないと考えております。 ただ、今委員から御指摘、本当に現場で大変御苦労されているというようなケースが多いかというふうに思いますので、そうした実態を踏まえて、どういったことができるのかということはしっかり検討する必要があろうかと思っております。”
“本人の意思に沿った医療が提供される、このことが重要でございます。そのため、人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、いわゆる人生会議の取組は重要だと認識をしております。 その普及啓発を進める必要があるというふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、これまでからも普及啓発資材の作成や周知、あるいはイベントの開催などを進めてきたところであります。 本人が望む医療、ケアが実現されるように、引き続きこれらの取組をしっかりと進めていきたいと考えています。”
“お答えをいたします。 現行の診療報酬におきましても、例えば、生活習慣病等の慢性疾患を有する患者さんに対しましては、地域包括診療料など、検査等の費用を包括した評価を設けておりまして、これは令和八年度、対象患者の拡大などの拡充を行う予定でもございます。 今委員からちょうどお話のありましたとおり、外来診療の評価全体を例えば包括払いにする場合には、過剰な診療、これを招きにくくなるということはもちろんありますが、一方で、過少診療、必要な検査や診察を行わない過少な医療、これを招き得る面があるということも御指摘のとおりかと考えております。 やはり、多様な患者さんがいらっしゃいますので、なかなか右か左かというわけにはいかないかというふうに思っておりますけれども、どういった形で包括なり出来高払いというのを整理をしていくかということも非常に重要な観点だと思いますので、慎重な検討は必要だと思いますが、十分検討は進めていければというふうに思っております。 そうしたことをこれからも十分考えていきたいと思います。”
“ありがとうございます。 薬剤師さんは、本当に、これからの地域での医療等を守っていく上でも、非常に重要な働きをこれからもしていただく必要があろうかというふうに思っております。 とりわけ健康面ですね、健康サポートの面。今まで健康サポート薬局と申してやっておりましたけれども、委員から御紹介のあったとおり、昨年の改正薬機法におきまして、健康増進支援薬局の認定制度が創設をされました。これの施行に向けて、例えば、令和八年度予算案におきましても、薬剤師の皆さんの資質の向上のための研修費用などを計上しているところでありますが、今後とも、そうした観点で、薬剤師の皆さんをしっかり応援をできるように、我々としても十分対応していきたいというふうに思っております。 そうした中で、薬物治療の質と安全性の確保、そして地域住民の健康の支援、そうしたことに是非御貢献をいただきたいと思いますので、しっかりバックアップをさせていただければと思います。”
“本制度が施行された場合につきましては、その影響がどうだったかということを我々も十分把握をしていきたいというふうに思っておりますし、健康被害の状況等については、なかなか、今どういった形ができるのか、難しい面もひょっとしたらあるかもしれませんが、そうしたことも含めましてしっかりと検証ができるようなことを研究、検討していきたいというふうに思います。”
“委員から御指摘のありました、今回の見直しに関しまして、便利に、あるいは安心、安全、そうした観点ということも大切だというふうには考えております。 今、一点目に御質問になりました研究成果でありますが、私自身はそのような研究成果があるというのは存じ上げておりませんが、もし必要があれば事務方の方に御確認をいただければというふうに思います。 その上で、健康被害が生じたかどうか調査をすべきではないかという観点でございますが、必要な受診を確保した上で、ＯＴＣ医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養について、今回、患者さんに追加の負担をいただくものであります。先ほども申し上げました政調会長間合意におきましても、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていくというふうにされております。”
“お答えいたします。 昨年末の与党の政調会長間合意におきまして、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しについて、一定程度の見直しが必要だとされておりますが、その際には、ＯＴＣ医薬品で対応できる症状であるにもかかわらず他の被保険者の保険料にも負担をかけて医療用医薬品の給付を受ける患者と、現役世代を中心として平日の診療時間中に受診することが困難であるなどの理由によりＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性を確保する観点、あるいは現役世代の保険料負担の軽減を図る観点から見直しが必要とされておりますので、それを踏まえて見直しを行わせていただきたいと考えています。”
“お答えいたします。 委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 強い経済の実現のためには、今後の経済成長の中心的な担い手となる若い世代の皆さんにこれから更に頑張っていただく、活躍をしていただく、そういった環境をしっかり整えていくということが大事だというふうに思っております。 今後、日本成長戦略会議の下に設けられました労働市場改革分科会において、労働市場改革、様々な課題について検討させていただきたいと考えておりますが、その中では、例えば生産性の高い分野への円滑な労働移動であったり、あるいは働き方改革を含む労働市場改革、そうしたことに対する議論を進めていきますが、そうした議論の中で、今委員から御指摘のあった、若い世代の皆さんにどういった形でこれから更に頑張っていただけるのか、起業の面、あるいは能力を更に発揮をしていただく面、そうした面を十分考慮しながら議論を進めさせていただきたいと考えています。”
“まず、必要な医療が適切に提供される、受診控えが起こらない、そうしたことは大切だと思っております。 社会保障審議会におきましても、この見直しに際しましては、事後的な検証、これも重要であるという趣旨の御意見をいただいておりますので、受診行動への影響につきましては今後とも注視をしていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、必要な受診がしっかりと行われるように、その点につきましてはしっかり周知をしていきたいというふうに思っておりますし、やはり制度を持続的に維持していくためには不断の改革というのも必要だと思っておりますので、それは是非御理解をいただけるように丁寧に説明をしていきたいと思います。”
“委員から受診控えによるという御指摘がありましたので、受診控えということを前提にした計算はしておりません。 今委員から御指摘のありました、実効給付率が変化をした場合に過去の経験的に得られている医療費の増減効果、これを機械的に計算をして、今御指摘のありましたように、約〇・二八％低下をすると見込まれるため、機械的にそれを代入いたしますと、給付費の変化は約千七十億円の減となります。”
“まず、外来特例を除きまして高額療養費に該当する回数が年に一回から三回の方は約六百六十万人と見込んでおります。 ただ、委員御指摘がありましたが、この全ての方が負担が増えるわけではなくて、年間上限額の導入等によりまして、例えば年一回か二回しか高額療養費の適用対象に該当しない場合であっても、非常に高額な医療にかかられた場合におきましては負担額が下がる、そうしたケースもありますので、必ずしも全ての方が負担が増えるわけではありません。”
“高額療養費制度の見直しにおきましては、一年当たり約千四百円、一か月当たり約百二十円の減少となります。ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しでは、一年当たり約四百円、一か月当たり約三十円の減少となります。重ねて申し上げますが、加入している保険者によって異なるものであります。”
“今回の高額療養費制度の見直しでございますが、それによりまして、これは加入している保険者によって異なるものでありますが、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出をいたしますと、この見直しにおきましては、一年当たりで約千四百円、一か月当たりでは約百二十円の減少となります。”
“また、介護職員につきましては、累次の取組の中で過去最大の水準となります、定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現をする、そうした措置となることとしておるところであります。 上乗せ部分につきましてはいろいろな御議論があろうかと思いますが、やはり現場で生産性向上をしっかりこれからもやっていただくということが、結果的には現場の皆さんの負担感の軽減であったり様々なメリットがありますので、是非これもお願いができればというふうに思っております。 また同時に、現場の負担感軽減のためには、やはり、介護テクノロジーといいますか、それの充実も必要でありますので、補正予算の中におきましては、それもしっかりとした対応として措置をさせていただいているところであります。”
“ありがとうございます。 介護現場、非常に皆さん、物価高あるいは賃金上昇に直面をして、大変厳しい状況にありました。そうした中におきまして、今委員から御紹介のありました補正予算におきましても、しっかりとした対応を補正予算でもさせていただきましたし、令和八年度の介護報酬改定におきましても所要の措置を講じさせていただいているところであります。 やはり、介護の現場の処遇改善は非常にこれからも大事だと思いますし、また、現場の負担感も相当なものがありますので、この負担の軽減、職場環境の改善、これも同時に進めていくことが大切だというふうに思っております。 まず、処遇改善につきましては、令和八年度介護報酬改定を少し例に挙げさせていただきたいと思いますが、これは補正予算同等ではありますけれども、介護職員のみならず介護従事者を対象に幅広く月一・〇万円、三・三％の賃上げを実現をする、そうした措置に加えまして、今委員からも御指摘がありましたが、生産性向上であったりあるいは協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置を実施をすることとしております。”
“基本的に、障害福祉サービスの報酬については全国一律に設定をしております。これはもう基本線でございますが、今般、先ほど申し上げました、応急的な報酬単価を設けるに際しましては、サービスが不足をしている地域に支障が生じないよう一定の配慮を行うこととしております。 今し方例示をいただきました離島、中山間地域にある事業所のほか、自治体が客観的に必要であるとして設置する事業所については、従前の報酬単価を適用することとしております。 そうした様々な取組によりまして、ある程度柔軟性を持たせた上で、利用者へのサービス提供には影響が生じないように対応していきたいと考えています。”
“まず、障害福祉サービスにつきましては、近年、利用者数また事業者数が急増しております。給付費も大きく増加をしている、そうした状況があります。そうした状況の中、引き続き人材確保が課題となっております。また、サービスの質の低下、これも懸念をされる状況があります。 このため、今般、三十近いサービス類型のうち、収支差率が高く、かつ事業所が急増している四つのサービス類型について、令和八年六月以降に新規に指定された事業所に限り、令和九年度の報酬改定までの間の措置として、応急的な報酬単価を適用することとしたものであります。このため、既存の事業所については影響はありません。 また、一定の要件の下、受入れニーズが特に高い重度障害児者や、サービスが不足している地域については、応急的な報酬単価の対象外とする措置を講じておりますので、引き続き、利用者へのサービス提供に影響が生じないように対応していきたいと考えています。”
“具体的な基準があるわけではありません。制度の趣旨としてそのようなお答えをさせていただいております。”
“まず、障害児を含めた次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として児童手当がございます。これにつきましては、所得制限なしで拡充をしてまいりました。また、ニーズに応じた現物給付であります障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策、これまで講じてきているところでありますので、こうした支援全般を踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。 近年、障害児に対する福祉サービスを充実をすることで、その給付額、過去十数年の間に約十倍に増加を、拡大をしてきております。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中であっても年々増加傾向にあります。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っておりますので、総支給額につきましては、過去十年間で約三割増しというふうになっております。 こうした状況も踏まえて、現時点では所得制限の撤廃や見直しなどは考えておりませんが、引き続き、こども家庭庁とも連携をして、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取組を進めていきたいというふうに考えています。”
“厚生労働省としては、今般の見直しによりまして、本事業のより効果的、効率的な実施を促すとともに、実施自治体数が、来年度は新たに百十四自治体が移行を予定する、そうした中にあったとしても、この事業自体の持続可能性の確保、こうしたことも大事でありますが、この確保にもつながったと考えております。 大幅に実施自治体が増加する中で、支援を継続するために、交付金の見直しにつきましては一定程度必要だと考えています。”
“ありがとうございます。お答えをさせていただきます。 重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。 他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず既存制度間の連携強化を図るといった、事業目的に沿った取組の強化のための加算措置の導入などを実施することといたしております。 この見直しの後も、既に事業を実施していただいている自治体への財政支援、これは、加算を取得していただければおおむね同程度、人口規模の小さい市町村ではそれを上回る水準となる、そうした金額を維持しているところであります。また、次年度から新たに事業を開始する自治体に対しても、これまで、移行準備のための事業、財政支援をしておりますが、ここからは増額となるように設定をしております。”
“ありがとうございます。 委員におかれましては、まさにこの骨太の方針ができるときは、与党のこの分野の責任者のお一人として大変な後押しをいただいてこのような骨太の方針になったというふうに理解をしております。そういった面で、本当に大変な御功績をいただいているかなというふうに思っております。 この件について、財務大臣の前で私がいろいろとお話をするのもなかなか申し上げにくい面もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほど財務大臣がお話しになったことが基本のラインだというふうには思っておりますけれども、これから、いわゆる骨太の方針に向けて、党内あるいは各党、また政府の中でもいろいろな議論がありますので、これからの社会保障をしっかりと守っていくという観点からどういう対応が必要かということは、我々もしっかり議論をして検討していかなければいけないと考えております。”
“お答えをいたします。 委員におかれましては、議連会長として、この分野の課題につきまして精力的に御尽力いただいておりまして、ありがとうございます。 今し方お話がありましたように、やはりこれは無償のボランティアである献血でありますので、国民の皆さんの本当に御理解、御協力が大切だというふうに考えております。 厚労省におきましても、学校現場への働きかけや、日本赤十字社が実施する学校献血などへの取組を行っておりますが、さらに、私自身も、今委員からお話のありましたように、リーダーシップを発揮をして、様々なキャンペーンでありますとか、あるいは文科省と連携した更なる取組でありますとか、そういったことにしっかり注力していきたいと思いますので、またいろいろな御意見をいただければというふうに思います。”
“病院や施設等につきまして、これは令和八年度の最重点項目として、病院や介護施設への人材充足の支援、これを最優先の課題としたいと思っておりまして、全国で五百四十四のハローワークがありますが、全てのハローワークで、地域の病院であったり、あるいは介護施設へ訪問していただいて、そこでの求人のニーズあるいは実態、そうしたものを十分お伺いをして、それが求人等に反映できるように取り組んでいきたいというふうに考えています。 また、令和八年度の診療報酬改定におきましては、少し御紹介のありました看護職員につきまして、やむを得ない事情によって一時的に看護職員の確保ができない場合につきましては配置基準を柔軟化をする、そうした取組をしているところでありまして、そうした取組を着実に実施をしながら状況の改善を図っていきたいというふうに思います。 そうしたことを踏まえて、引き続き、医療、介護分野における人材確保に全力で取り組んでいきたいと考えています。”
“今御指摘のありました病院や介護施設の人材紹介手数料、それをめぐる課題につきましては、例えば、これまで、就職お祝い金あるいは転職勧奨の禁止、職業紹介事業の手数料実績の公開の義務化、あるいは、今委員からお話のありました適正な事業者を認定する制度の活用促進、そうしたことを取り組んでまいりました。 ただ、この認定制度、導入をしたんですが、なかなかまだ認知度が上がっておりませんので、これは徹底的に認知度を上げるような取組をしたいと思っております。 また、求人者が実績やサービスの質がよい紹介事業者を選択できる環境を整備する、そうしたことで今まで様々な取組をしてまいりましたけれども、やはり大事なのは、我々としては、ハローワークをもっと活用していただくようにしたいというふうに考えております。”
“今後も、こうした取組の効果はやはり十分に検証していきたいというふうに考えておりますし、そうしたものを踏まえて、必要な医療へのアクセスには配慮した上で、質の高い医療が効率的に提供されるような体制の構築にしっかり取り組んでいきたいと考えています。”