上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“データにつきましては、これまでも専門委員会等の議論におきまして様々なデータ、延べ二十を超える事例であったり、あるいは家計の収入の状況であったり、様々なデータを提示をする中で、様々な角度からの御議論をいただき、最終的に基本的な考え方の取りまとめにつながったと考えておりまして、データにつきましても、我々としてもしっかり見させていただいているところであります。”
“推計について、詳細な中身が分かりませんので、これに言及することは差し控えたいと思いますけれども、二十五条との関係によりましては、先般来も申し上げておりますけれども、やはり高額療養費制度のみならず、皆保険制度であったり、医療と福祉の連携であったり、フリーアクセスであったり、様々な制度全体を考慮した上で考えるべきものだというふうに考えております。もちろん、これまでも指摘があったとおり、この制度自体の重要性というのはこれまでもこれからも変わらないと考えています。”
“今回の改正につきましても、高額療養費制度のみならず、ＯＴＣ類似薬や後期高齢者の金融所得の公平な負担反映、そうしたことも含めて様々な改革を提案をさせていただいているわけではございまして、これからも社会保障制度全般が全世代を通じて納得感を得られるものになるように、給付と負担の在り方については不断に見直していくことが必要だと考えています。”
“高額療養費制度につきましては、これまでおおむね十年程度に、十年程度ごとに、その時々の医療費の動向であったり、あるいは社会経済状況、そうしたものを勘案しながら必要な見直しを進めてきたところであります。 今回の見直しは、やはり高齢化あるいは高額薬剤の普及等によりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている、そうしたことを背景として、一つは、やはり制度の持続可能性、これを確保する観点から、主に短期療養の方の負担限度額を引き上げさせていただきたいと考えております。また同時に、この専門委員会での様々な議論を通じて、やはり長期の療養者の皆さんをしっかり守っていくことも必要だと、そうした観点からセーフティーネット機能の強化を進めることとしておりまして、繰り返し申し上げているとおり、多数回該当の維持であったり、年間上限額の創設であったり、そうしたものも盛り込まさせていただいているところでございます。 高額療養費制度だけではなくて、やはり医療費、医療保険制度全体の改革を進めることがこれからも必要だと考えておりまして、全体感を持った議論を進めていくことが重要だと思います。”
“非常に重要な指摘をいただいていると考えております。 離島における事業者のサービス提供、これ委員からも御指摘がありましたとおり、大変経営的にも厳しいものがありますし、コストも相当掛かるものだというふうに承知をしております。まさに、そうした状況を踏まえて、今回新たな制度の見直しを進めているところでございますので、人口減少地域、とりわけ離島について十分勘案して対応していくことが必要だと思います。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用によりまして、事業所の経営を安定をさせ、地域内の訪問介護サービスの継続確保を後押しをしていく、また、特定地域居宅サービス等事業の活用によりまして、市町村が介護保険財源を活用して、通常の訪問圏域を越えて訪問する場合の移動経費等を事業費として支払うことが可能となる、そのような仕組みを導入するわけでありますが、離島における介護サービス事業所の状況、事業の経営の状況、こうしたものをつぶさに丁寧に把握をさせていただいた上で、具体的な報酬設計についても検討していきたいと考えておりますし、また当該市町村とも十分連携をして取り組んでいく必要があろうと考えておりますので、御指摘も十分念頭に置いて対応していきたいと考えています。”
“個別の事案は差し控えますが、基本的に派遣労働者か否かで異なることではありませんけれども、解雇等による離職として取り扱われるかどうかについては、個別の、退職の個別具体の内容に応じて判断されるものでありますけれども、繰り返しになりますけれども、個別の労働者からの相談についてはしっかり丁寧に対応する必要があろうかと思いますし、指導の観点からも、例えば無期転換ルールの制度趣旨について周知をしながら、労働契約法に照らして問題のある事案を把握した場合には啓発指導等を行っておりますので、そうしたこともしっかりやっていきたいと考えています。”
“まず、個別の労働者から御相談を受けた場合には丁寧に対応していきたいと考えております。また、労働者派遣法において、派遣元事業主は、先ほど申しました就業機会を確保するような努力義務があります。 そうしたことも踏まえまして、労働者の希望に応じた就業機会の確保の実現につきまして、御指摘のような事例も含めまして、事業主団体としっかり意見交換はさせていただきたいと考えています。”
“さらに、昨年末の労働政策審議会同一労働同一賃金部会の報告を踏まえ、派遣労働者の待遇を改善する、促進をする観点から、派遣元は、派遣労働者の評価や教育訓練、就業機会の確保等に当たって、これらの取組が派遣労働者の希望に応じ総合的に実施されるよう努めることを定めた指針改正としておりまして、こうした指針の見直し、あるいは労働関係法令の点について改めて周知は徹底していきたいと考えています。”
“まず、特定の個社についての点についてはお答えを差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げまして、まず、派遣労働者であるか否かにかかわらず、この配置転換等につきましては使用者が広い裁量を持つものではありますが、業務上の必要性がない場合、あるいは不当な動機、目的、そうしたものによる場合などは権利濫用として無効になると解されております。最終的には個別具体の事案に沿って司法判断ということになろうかと考えます。 また、使用者から労働者に対する退職勧奨や退職誘導行為については、労働者の自由な意思決定を妨げるようなことがあれば適切ではありません。一方的な労働契約の解約として行われる場合は解雇に該当すると考えられますが、それが客観的に合理的な理由を欠いて、社会通念上相当であると認められない場合は無効ということになります。 労働者派遣法との兼ね合いでございますが、この派遣法においては、派遣元事業主は、就業時間や就業場所等に関する派遣労働者の希望や能力、経験に応じた就業機会を確保するように努めなければならないとされております。努力義務の違反があるようであれば、労働局による指導監督の対象となります。”
“昨日の会談の主要な議題につきましては、財政的な面からの貢献であったり、あるいは日本人の処遇、登用、そうしたことが中心でありました。そうした中にありまして、ＩＬＯ条約についても一定の言及がありましたけれども、それについて特段踏み込んだお話というのはなかったと承知をしております。 ただ、委員から、再三この問題、議連からの御提案も含めて重要だという御指摘をいただいておりまして、我々としてもそれを踏まえてしっかりこのことも検討なりを進めていく必要があろうかと考えています。”
“現在におきましても、各地域が抱える様々な課題に対応するため、地域の周産期提供体制の整備や、あるいは分娩取扱機能の維持のための支援なども行っておりますけれども、今後とも、地域の実情に応じて妊産婦の方が安心、安全に出産できる環境を整えるために、自治体ともしっかり連携をしながら、地域の周産期提供体制を確保する様々な方策を取っていきたいと考えています。”
“今回の給付体系の見直しにつきましては、まず妊婦の方の経済的負担の軽減ということがありますが、それと同時に、地域の周産期提供体制の確保、この両立を図るものであります。 その意味では、正常分娩の給付水準、これをどのように設定するかということが大変重要になると考えています。この設定に当たりましては、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態なども踏まえながら丁寧に検討していくこととしております。また、施行後におきましても、経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証して必要な見直しを行っていく考えです。 それぞれの地域で周産期医療を担ってくださっている医療機関の方々が今回の制度改正によって分娩をやめてしまう、そのようなことがあってはならないということはもちろんであります。そのためには、必要な給付水準を確保するとともに、医療保険制度の面からの対応だけではなくて、供給体制の面も含めたより大きな視点で考えていくことも必要かと考えています。”
“本法案の附則におきましてＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の見直しの規定を設けておりますが、法案全体を読みますと、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものでございます。技術料に関しまして具体的に考えているものではございません。”
“安達悠司議員の御質問にお答えをいたします。 国内労働者の活用についてお尋ねがありました。 日本経済の更なる成長に向けて、人手不足など労働供給制約下にある我が国の労働市場の改革を進め、労働供給量を確保することは極めて重要な課題です。 高市内閣としては、賃上げ環境整備に万全を期すとともに、国民の皆様が御活躍いただけるよう、処遇向上に向けた労働生産性向上やリスキリング支援、円滑な労働移動の促進、女性、高齢者を始めとした多様な人材の労働参加の促進に向けた取組を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣小野田紀美君登壇、拍手〕”
“御指摘の国民年金保険料の納付率は令和六年度は四九・七％であり、更なる改善が必要と考えています。 このため、在留外国人の方々に国民年金の必要性やメリット、納付義務等を認識いただけるよう周知、勧奨等を図るとともに、納付状況の在留審査への活用のための準備を進め、適正な加入、納付等を求めていくことで、制度の持続可能性を確保してまいります。 高齢期の支援については、介護保険制度において、国籍にかかわらず適用要件を満たす方を被保険者として保険料を納めていただきながら、介護やみとりにも対応できる介護保険サービスを受けることができる仕組みとしており、多言語による周知等を行っているところです。 社会保障制度が適切に運用されるよう、こうした取組を進め、政府全体として、秩序ある共生社会の実現を目指してまいります。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕”
“小林さやか議員の御質問にお答えをいたします。 外国人労働者と日本人労働者との雇用の競合等についてお尋ねがありました。 日本人も含めた全ての雇用者に占める外国人労働者の割合は、二〇二五年十月時点で四・一％であり、我が国の労働市場に与える影響は限定的と考えられますが、景気後退が生じた場合であっても、外国人労働者の受入れが日本人の雇用機会の喪失や処遇の低下につながらないよう、労働市場の動向を注視をしてまいります。 外国人技能実習生に係る労働法令違反への対策についてお尋ねがありました。 技能実習制度においては、技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等以上であることを求め、外国人技能実習機構にて確認しているほか、監理団体等に対し、労働関係法令等の講習の受講について義務付けています。 また、労働基準監督署においては、技能実習生を使用する実習実施者に対し、長時間労働の是正を始め重点的に監督指導を実施しています。 育成就労制度移行後においても、引き続き、関係行政機関が連携し、労働者の労働条件の確保、改善に努めてまいります。 外国人の社会保障についてお尋ねがありました。”
“私どもとして、中小企業、小規模事業者と比較してということは、これまでからも申し上げたことはないかと考えています。”
“まさに処遇改善が非常に重要な課題というのは、私どももそう考えているところでありまして、介護分野の職員の処遇改善につきましては、累次の取組を講じてまいりました結果、改善をしている傾向でありますが、他産業とはまだ差がありまして、人材不足が厳しい状況にあると認識をしております。介護人材の確保に向けまして、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善、これを実現をしていくことが必要だと考えております。 令和八年度の報酬改定におきましては、定期昇給込みで最大月一・九万円の賃上げが実現する措置を実施することといたしました。大体、今、春闘で五％程度であります、平均で三十八万円ということでありますから、これも一・九万円になります。いみじくもそれと遜色のない賃上げが実現できる水準だと考えております。 また、令和九年度の定例改定におきましても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、これを図る必要があるという認識の下で、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況などを把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施していきたいと考えています。”
“まず、中山間、人口減少地域においては、人口減少が進む中、訪問介護の担い手、利用者の確保、双方に課題があると考えています。 足下の訪問介護事業所の廃止状況につきまして、厚労省において、自治体の協力を得て昨年六月時点の状況を整理をいたしましたが、廃止後も統合先の事業所等で訪問介護サービスの提供が継続される経営戦略上の事業所統廃合等による廃止、これは増加をしています。一方、人員不足や職員の高齢化、利用者不足等を理由とする廃止事業所数は、前年度同月比でおおむね同水準となっているところであります。 こうした自治体においても、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続していることを確認をしておりますが、事業者が確認できなくなった市町村について個別に状況を確認をするなど、引き続き丁寧な把握に努めてまいりたいと考えております。”
“はい。 研修の充実はもちろん必要なことでございまして、今回の改正と併せまして、例えば講義につきましては、直近の制度改正や報酬改定の内容など、最新の知識を学べるよう、国レベルで一元的な研修資材を作成をする、あるいは、演習についても、より実践的な内容となるように、近年顕在化している事例を扱うよう見直しを求めるなど、必要な対応を行いたいと考えておりますし、また、委員から今御指摘もありました、そうしたことも十分我々としては念頭に置いて、これから検討を進めていきたいと考えています。”
“更新制の仕組みは、平成十七年の改正介護保険法において、定期的な研修の機会を通じて専門知識の向上を図るために設けられたものでありまして、利用者本位となるケアマネジメントの実現に一定の効果があったものと認識をしております。 一方で、更新期限までに研修を受講しない場合には直ちに資格を失う、そうしたことになっておりますので、更新切れを機に退職する方もいるとの声も聞いております。 このため、ケアマネの方の人材確保、定着を図り、負担を軽減する観点から、本法案において、研修受講を要件とした資格の更新制は廃止することを盛り込んだところであります。 御指摘の質の高いケアマネジャーについてでございますが、関係者間で様々な考え方がある中で、一概に見解を申し上げることは難しいわけでありますが、例えば、利用者の立場に立って公正中立に業務を執行していること、地域の現状を把握をし、地域ケア会議等で課題の共有を行うなど、地域づくりに積極的に関与していること、医療や障害分野との連携など、介護以外の分野との連携を積極的に行っていること、そういった点が目安となるのではないかと考えております。”
“有料老人ホームを始めとする高齢者向け住まいは、要介護度が高い高齢者向けの介護サービスの提供の場となっております。入居者の尊厳や安全性の観点からも、適切なサービス提供が確保されることが必要だと考えています。 有料老人ホームについては、施設数及び利用者数が近年大幅に伸びております。こうしたこともありまして、高齢者虐待が発生したと判断された件数も大幅に増加をしています。 こうした状況を踏まえますと、やはり委員御指摘のような研修の充実というのは不可欠だと考えております。審議会の意見書も踏まえ、今般の改正においては、有料老人ホームの登録基準において、虐待防止措置の実施について位置づけることを想定をしております。具体的には、特別養護老人ホーム等と同様に、従事者に対する研修の実施を求めることが考えられておりまして、その中身につきましても充実したものになるように、我々としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。”
“行政処分の発生の理由でございますが、全国の自治体において、令和六年度における介護保険法第七十七条等に基づく行政処分は、百五十八事業所に対して行われております。このうち、五十九の事業所が指定取消しになったと承知をしております。過去三年の傾向ですが、処分事業所数はやや増加をしております。ただ、重大な事案に係る指定取消しの件数には大きな変動は見られないところであります。 令和六年度における行政処分の理由ですが、不正請求が五一・九％、法令違反が二七・八％、虐待などの人格尊重義務違反が二五・九％となっております。過去三年の傾向を見ますと、一貫して不正請求の割合が五割程度となっているところであります。”
“利用料の話ですね。 今回の見直しによりまして、入居契約の条件として併設事業所等の利用を求めるいわゆる囲い込みが適正化をされ、利用者本位の適切なケアプランになることが期待をされております。 他方で、重度の方や経済的に厳しい状況にある方が必要な介護サービスを受けることが困難とならないように、高額介護サービス費の仕組みにより配慮を行う方針でございまして、利用者負担の導入に伴う影響についても丁寧に把握をしていくことが必要だと考えております。”
“今回の制度改正の目的であります入居者の保護、いわゆる囲い込み対策の実施に向けて、標準指導指針を遵守するホームの負担にも配慮をしながら、関係団体の参画も得て、丁寧に検討していきたいと考えております。”
“まず、新たな制度の登録基準については、介護つきホームの指定基準を参考としつつ、現行の指導指針を遵守をしていただいているホームにとって過度な負担とならない水準としていきたいと考えております。有識者における議論も踏まえて検討していきます。 また、十分な経過措置期間を設けることは先ほど申し上げましたとおりでございますが、そうした取組等を通じまして、登録制の円滑な導入を図り、御指摘のような懸念が生じないように丁寧に対応していきたいと考えております。 また、受皿のお話がございました。これにつきましても、繰り返しになって恐縮ではございますが、新たな制度の登録基準につきましては、現行の指導指針を遵守していただいているホームにとって過度な負担とならない水準のものとすることを想定をしております。また、経過措置を設けるのも、先ほど申し上げましたとおりでございます。 そうしたことで、現在適正に事業を行っているホームの事業者につきましては、引き続き中重度等の要介護者を受け入れて事業を実施することができるものと考えておりますし、それが期待をされるものだと考えております。”
“まず一点目でございますけれども、現行の届出制の下、国の指導指針を遵守し、運営している既存のホームが新制度の下で円滑に登録ホームへと移行できるように、十分な経過措置期間を設けることとしております。また、市町村に対しましては、未登録の疑いのある施設を発見をした場合には、遅滞なく都道府県に通知する努力義務を設けることとしております。 自治体ともよく連携の上、登録要件に該当する有料老人ホームの把握及び円滑な移行が進むように取り組んでいきたいと考えています。”
“この登録制の対象となるホームでございますが、要介護状態として、夜間帯を含めほぼ終日の介護が必要となるのは要介護三以上であること、また、機能的に近接をしております介護つきホームを始めとして、軽度者の段階から利用され、中重度になっても住み続けられる居住系サービスとの均衡、そうしたことを踏まえまして、特に入居者保護の必要性が高い類型として、中重度の要介護者などを入居対象とするホームというのをその対象範囲として想定をしているところであります。詳細の要件につきましては、今後政令で規定をしていくことになります。 登録対象となるホームの入居対象者の範囲については、有識者検討会において、安全性の確保や人権尊重の対応が必要となる中重度の要介護者や、医療ケアを要する要介護者、認知症の方などといった観点が示されたことを踏まえまして、入居者保護に資する基準となるように、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えています。”
“今回の国家資格化に当たりまして、介護保険制度の保険給付を縮小させることは考えておりません。”
“一般論になりますが、いろいろな制度を導入した際には、その効果がどうであったかというのは、当然、政府としてしっかり検証していくことは必要だと考えています。”
“家事支援サービスの品質向上や信頼性確保のために、家事支援サービスの国家資格化として技能検定を創設をし、二〇二七年秋頃に第一回の試験を実施できるように現在進めているところでございます。 そうした過程の中で、もちろん様々な御意見もあろうかと思いますが、我々としてはそうした方針で臨んでいきたいと考えています。”
“厚労省としては、こうした家事支援サービスの普及を通じまして、家事等の負担軽減を図って、育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材が労働参加しやすい環境を整備することが重要だと考えておりまして、そのためには、信頼性の確保であったり品質の向上であったり、そういった観点から国家資格の導入というものを進めることが必要かと考えております。”
“先般の神谷政務官の国会答弁でございますが、ここで言う多様な人材とは、家事支援サービスの利用者を指すものであります。 家事支援サービスを安心して利用できることを通じまして、家事等の負担軽減を図り、育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材が労働参加しやすい環境を整備することが重要だと考えています。”
“育児や介護等による離職を防止をし、多様な人材の労働参加を進める環境を整備できるように、家事等の負担軽減を図ることが重要だと考えております。 また、家事支援サービスについては、心理的な抵抗感や価格の高さにより、利用が限定的であると承知をしております。このため、家事支援サービスの品質の向上、信頼性確保、経済的支援策について検討するとしたものであります。 家事支援サービスの品質向上、信頼性確保のためには、家事支援サービスの国家資格化として技能検定を創設をし、二〇二七年秋頃に第一回の試験を実施できるように進めてまいりたいと考えております。 その上で、家事支援サービスを利用しやすくするため、質の高いサービスの利用についての経済的な支援策が適切なものとなるように今後検討していきたいと考えています。”
“また、昨年度の国家試験から、御指摘をいただきましたパート合格の仕組みが導入をされております。今年度、令和九年の一月の実施分ですが、今年度の試験から実際にパートごとの受験が行われることになりますので、その結果についても十分分析をした上で、適切に対応をしていきたいと考えています。”
“介護人材の確保は喫緊の課題だと考えておりまして、その対策の一つとして、質の高い外国人介護人材の受入れが重要です。 こうした中、御指摘のとおり、外国人留学生が介護福祉士国家試験に合格をして資格を取得できるように、支援が必要だと考えております。お示しをいただきましたように、留学生の方の合格率は四割弱にとどまっているところであります。 そうした中で、留学生の合格率が高い養成施設も中にはございますので、好事例の分析、収集、展開、あるいは、日本語能力が高いほど国家試験の合格率も高い、そうした傾向がございます、そうしたことを踏まえますと、やはり日本語教育の更なる充実、こうしたことにもしっかり取り組んでいくことが必要かと考えております。 また、留学生指導に係るガイドラインの作成等によりまして、養成施設の教育の質自体の向上、あるいは、国家試験のための多言語による学習教材や国家試験対策講座の活用、そうしたこともより一層進めることで、国家試験合格による介護福祉士資格の取得というのを支援をしてまいりたいと考えております。”
“今回の措置につきましては、いわゆる囲い込み等の課題がありまして、適正化が必要だ、そうした観点から取り組むものでありますが、今回の法改正における登録制、あるいは有料老人ホームの入居者を対象とする新たな相談支援の類型、こうしたものの導入を通じまして、ケアマネの方が、入居者本人の希望や置かれている状況、生活課題等を適切に把握をして、利用者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成が可能になると考えております。入居者が、自らの希望と必要性を踏まえ、介護サービスを選択ができるようになることが期待されるところであります。 その上で、法案が成立した場合には、新たな相談支援類型の導入後の利用者の影響については、状況を丁寧に把握をしていきたいというふうに考えております。”
“今回の措置につきましては、利用者負担について、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、原則一割の利用者負担を求めることとしております。 御指摘の、自宅などの一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているわけではございません。”
“まず、ガイドライン等でしっかり対象の範囲等につきましてはお示しをしていきたいと思いますし、また、社協等への支援につきましても、様々な御意見を頂戴をする中で、しっかり検討していきたいと考えています。”
“この当該の事業につきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な方について、御指摘の死後事務支援も含めた生活上の不安に対応してサービスを提供するものです。 その事業範囲の考え方ですが、今後、調査研究事業等を活用して検討を深めて、ガイドライン等で示す予定でございますけれども、今お示しのあったシャドーワーク等の御懸念、そうしたものも十分踏まえて検討を進めていきたいと考えております。 なお、社会保障審議会福祉部会では、事業内容のうち、死後事務の支援の例として、葬儀、納骨、家財処分の契約手続の支援、契約履行の確認などをお示しをしているところであります。 今後、ガイドラインを策定するに当たりましては、民間事業である高齢者等の終身サポート事業、あるいは、昨年度まで実施をしてまいりましたモデル事業の状況など、現場の実践なども踏まえながら議論をすることが大事だと考えておりますので、そうした観点から議論を深めて、その内容についても関係者間で丁寧に周知をしてまいりたいと考えています。”
“今回新たに設けます第二種社会福祉事業に関してでございますが、これにつきましては、利用料収入による運営を原則としつつ、資力が十分でない方については無料又は低額で利用できる事業としているところであります。 第二種社会福祉事業でありますので、この事業の経営の主体については制限は設けておりません。社会福祉協議会だけではなくて、幅広い主体にも御参画いただくことを期待をしております。 ただ、社会福祉協議会以外の民間の事業主体に対しまして、公費による何らかの支援を行うということは考えておりません。”
“重要な御指摘だと思います。 保険者間の高齢化等の差を調整する調整交付金について、新たに高齢化の影響をより精緻に反映する見直しを行って、より高齢化の進んだ自治体に支援を重点化する必要があると考えています。 また、地域医療介護総合確保基金によりまして、訪問介護事業所のサテライトの設置や、サービス需要の変化に柔軟に対応するため介護施設等を集約、再編する場合の改築、改修等に対する支援、これも引き続き行っていく必要があろうかと考えております。 こうした取組によりまして、中山間、人口減少地域における介護サービスの確保に取り組むとともに、この取組の効果、これを確認した上で、更なる取組の必要性等につきましても、現場の皆様の御意見をお伺いをしながら、必要に応じて検討を進めていきたいと考えています。”
“配置基準の緩和につきましては、サービス事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用などを前提としつつ、利用者へのケアの質に影響がない範囲で行うことが必要だと考えています。 そうした観点から、管理者や専門職の常勤、専従要件、また夜勤要件の緩和等についても検討を進めていきたいと思いますが、詳細の配置基準の要件については、やはり現場の皆さんの御意見、これを丁寧に伺いながら、今後、関係審議会で検討していきたいと考えております。 また、処遇改善も非常に重要であるのは論をまたないところでありまして、御案内のとおり、令和八年度の介護報酬改定を実施をして、定期昇給込みで最大月一・九万円の賃上げが実現をする措置を実施することといたしましたが、令和九年度の定例改定におきましても、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保、こうした観点が大変重要でありますので、その認識の下で、介護サービス事業者の経営状況や介護分野の賃上げの状況なども把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。”
“この特定地域につきましては、特別地域加算や離島等相当サービスの対象地域、これを基本としつつ、高齢者人口の減少や人口密度などに着目した一定の基準を示すこととしております。 この基準を踏まえて、都道府県が市町村の意向を確認をして、市町村の全域又は市町村の一部の地域、これを対象地域として決定することとしております。”
“この見直し案を踏まえ、今後、当事者団体も委員として参画をいただいております社会保障審議会障害者部会の場でも御議論をいただくなど、このガイドラインの見直しに向けて引き続き丁寧に取り組んでいきたいと考えています。”
“障害のある方の意思を尊重して、希望する暮らしを実現していくためには、関係する支援者が一体となって、その方御本人の意思決定を支援をしていくことが重要です。 平成二十九年三月に、今お話のございましたガイドラインを策定をいたしました。その後、今御指摘があったとおり、令和四年の十月には、国連の障害者権利委員会からの総括所見において、本ガイドラインの言葉の使用に対する懸念が示されました。令和七年三月に、第二期成年後見制度利用促進基本計画の中間検証報告書において、総括所見や障害者基本法の趣旨を踏まえた見直しを検討する必要があるとの指摘を受けました。 そうしたことから、昨年度、本ガイドラインの見直しに関する調査研究を行ったところであります。この調査研究においては、有識者等で構成される検討委員会を開催をいたしまして、事業者団体だけではなく、当事者団体や当事者からも丁寧にヒアリングを行った上で、ガイドラインの見直し案を整理をしたところであります。”
“今般の法律の改正によりまして、第二種社会福祉事業として福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業を位置づけるところでございますが、この法律をお認めいただいて実施をする際には、社会福祉協議会だけではなくて、社会福祉法人など、多様な主体の参画にも期待をしているところであります。 本事業は、無料又は低額で利用する対象者への援助に必要な費用を含めて、利用料収入で運営いただくことを原則としております。ただ一方で、全国どの地域でもこの事業による援助を受けることができるように、各都道府県の社会福祉協議会に本事業を実施することを義務づけております。 同様に法律上実施義務のある現在の福祉サービス利用援助事業における取扱いも参考にしながら、利用料収入による運営は原則ではございますが、今後、予算編成過程の中で必要な対応を検討していきたいと考えておりまして、この制度自体が、今委員からも御指摘のありましたように、実効性のあるものになるように、我々としてもしっかり努力していきたいと考えています。”
“厚労省といたしましても、処遇改善に積極的に取り組む自治体への支援を行っているところではございますが、人が人を支える仕組みであるこの生活困窮者自立支援制度を始めとする包括的な支援、これに従事をし、まさに最前線で御尽力をいただいている支援員の皆様が安心して職務に全うできる、そうした環境を整備するのは大変重要でございますので、そうした観点で、我々もしっかり自治体と連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。”
“多様で複雑化をしたケースが増加をしておりますが、そうした中にあって、当事者に寄り添った支援、これを行う方々の役割というのは大変大きなものだと考えております。支援員の皆様に対する処遇改善は極めて重要な課題です。 例えば、包括的支援の軸として期待をされる生活困窮者自立支援制度においては、令和六年度には、社会福祉士等の有資格者を支援者として配置した場合などに基準額を高くする仕組みを導入いたしました。 令和七年度の調査研究事業においても、支援員の処遇を始め、事業の適正な評価のための検証、検討を実施をし、また、本年一月には、物価上昇を踏まえた処遇改善の対応について、事業の実施主体となる自治体への働きかけ、また、処遇改善により基準額を超過した場合にも、個別の協議により必要性を確認しつつ対応する、そうしたことを実施をしてまいりました。”
“その結果を踏まえて、包括的な支援体制の整備に関する指針において、子供、若者への支援の観点についても位置づけることを検討していきたいと考えています。 その上で、こども家庭庁を含む関係省庁とも連携をしながら、包括的な支援体制の整備を推進していきます。”