上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
The complete record
Every one of 2,000 lines we hold for 上野賢一郎, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 40.
“まず、社会福祉法においては、子供、若者も含め、属性を問わず、地域生活課題を抱える地域住民に対する包括的な支援体制を整備することを市町村の努力義務として、これまでその推進を図ってまいりました。 また、生活困窮者自立支援制度においては、属性を問わない支援を掲げております。若者を含めた生活困窮者に対して必要な支援を行ってきているところであります。 一方で、社会保障審議会等の議論におきましては、子供期から若者に至る過程で必要な支援が継続をしていないこと、あるいは関係機関の連携による早期発見、早期支援の取組が十分にできていないことなど、若者への支援の必要性が包括的な支援体制の整備の中で十分に意識されていなかった面がある旨の指摘がされております。また、生活困窮者自立支援制度の各種事業が、必ずしも若者がアクセスしやすいものとなっていないとの指摘もございます。 こうした指摘等も踏まえまして、今年度、困窮などの課題を抱える子供、若者への包括的な支援の在り方等について調査研究を行ってまいります。”
“予算の充実に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えておりますが、政府内での様々な調整もございます。委員からも是非お力添えをお願いしたいと考えています。”
“引き続き、各自治体において包括的支援体制が構築され、その基盤の上に創意工夫のある実践が進められるように、自治体や現場の御意見もよくお聞きをしながら必要な予算の確保に努めていきたいと考えておりますし、自治体への支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。”
“重層的支援体制整備事業については、実施市町村数が急激に増加をするとともに、これまで自治体間で支援機関の対応力強化、連携強化などの事業目的に沿った取組の実施状況にばらつきが見られましたことから、今年度、今後の実施市町村の増加も見越して、制度の持続可能性を高めるとともに、事業のより効果的、効率的な実施を促すための見直しを行ったものであります。 今回の見直しによりまして、事業実施の効率化とともに、今年度新たに百十四の自治体が事業実施を予定であることや、今後の実施自治体数や事業費の見込みを踏まえた上で実施したものであり、これにより、事業の持続可能性の確保にもつながったと考えています。 この事業は、地域の資源を生かしつつ、多様で複雑化する福祉ニーズへの対応、分野を超えた様々な関係者との協働を促進する事業でありますので、地域共生社会の実現に向けて、全ての市町村において包括的支援体制を構築をしていく上で、小規模市町村における柔軟な体制整備と並んで重要な事業と考えております。”
“まさに委員と問題意識を共有化しているというふうに考えております。 これまでからも、病院等の施設整備を支援するためには、今御紹介のあった一定の予算措置は講じておりますし、また、ＷＡＭによる長期、固定、低利の優遇融資も行ってきたところでございますが、様々課題があるのも確かでございます。 まずは、ＷＡＭの優遇融資、この状況はまず我々としてもしっかり分析して整理しないといけないと考えておりますが、その上で、今委員からもいろいろな御提案がありましたけれども、やはりこれから、地域医療構想を着実に実施をしていくことも必要ですし、あるいは、国土の強靱化という観点からも、病院の在り方についてそれを検討することは必要だと考えておりますので、我々としてもどういった対応ができるかというのは十分検討していきたいと考えております。 これから、まさに骨太の方針、また来年度の概算要求等が始まるわけでありますから、委員からもそうした声をどんどん出していただくということがあり得るかと思いますので、是非お願いをしたいと思っています。”
“まず、委員御指摘のとおり、病院の建物の老朽化、耐用年数を超えて老朽化が進展をしている、これも深刻な状況だと考えておりますし、その上で、建築単価の上昇が、今御指摘のあったとおり、上昇が続いております。病院や診療所の建て替え、改修が非常に進みにくい状況にあるのではないかと考えております。実際に、建築単価の上昇によって工事費が予算を大幅に超過をして、建て替えや改修を断念をする、そういったケースが出てきているというふうに承知をしています。 医療機関、現在も引き続き、物価高あるいは賃金上昇に直面をしておりますし、建築単価の上昇にも直面をしておりますので、委員御指摘のとおり、医療機関の建て替え、改修を取り巻く環境は非常に厳しいと私も認識をしています。 地域医療をこれから安定的に提供し続けていただくためにも、地域の医療提供体制の構築の観点から、必要と認められる病院の建て替えについては必要な資金が確保されるということが大事でありますので、その点を我々もしっかり受け止めなければいけないなと考えているところであります。”
“こうしたケアの充実のための事業所の生産性向上の取組を通じて、職員の業務負荷の軽減やケアに向けられる時間の拡大、これを図りまして、障害者御本人やその御家族に寄り添った、質の高いサービス提供ができるように取組を進めていきたいと考えています。”
“現在、障害福祉分野でテクノロジー活用による業務量の縮減、これを行っていただいている事業所は四割程度にとどまっています。更なるテクノロジーの導入、活用など、ケアの充実のための事業所の生産性向上の取組、これを進めることが必要だと認識をしています。 令和七年の六月に、障害福祉分野におきましても省力化投資促進プランを作成をいたしました。これに基づいて、令和七年度の補正予算において、介護ロボットやＩＣＴのテクノロジー導入に対する支援、都道府県における人材確保や生産性向上の取組に関するワンストップ窓口の設置の促進などの取組を進めています。 今回の法案では、障害福祉分野においても、生産性向上などの取組促進を図るための協議会の設置を都道府県の義務としておりますが、また、生産性向上等を通じた質の高い障害福祉サービス等の確保及び経営基盤の確立を図るための取組の推進を国また都道府県の責務とすることなどを法案の中にも盛り込んでいるところであります。”
“今御指摘のセルフケアプランの濫用の防止に関してでございますが、登録施設介護支援を行う事業所によるケアプラン作成が必要な方に行われるように、新たに法定する登録ホームの運営基準において、適切な相談支援、適切な介護サービスの利用、入居者が希望する介護サービスの利用を妨げない旨を含めた重要事項説明の実施、これを確保する責務を規定をすることとしております。 こうした取組を通じまして、本人の自立支援にそぐわない不適切なセルフケアプランの濫用を防止することを検討していきたいと考えています。”
“住宅型有料老人ホームにおいて、入居者の介護サービスの選択が保障され、自立支援に資する高齢者の住まいとして健全に発展するよう、介護つきホームとの制度的均衡にも配慮しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 また、介護報酬の対応についても御指摘がありました。 現行、住宅型の有料老人ホームの入居者に係る訪問介護等については、個別訪問型の提供とは異なり、一回当たりの移動コストなどが低いことに着目をして単価の引下げを行っておりますが、委員御指摘のような過剰な介護サービスの提供により、高い収益を上げているような事業者があるとの指摘も承知をしておりますので、制度面の対応と併せまして、経営状況を詳細に把握した上で適切な単価設定を行っていきたいと考えています。”
“住宅型有料老人ホームの一部におきましては、利用者のニーズを超えて過剰なサービスを提供する、いわゆる囲い込みの問題が指摘をされております。 こうした点を踏まえまして、昨年末の審議会の意見書におきまして、中重度の要介護者など、特に保護の必要性の高い方を入居対象とするホームを対象に登録制といった事前規制を導入すること、特定の介護サービス事業者等の利用を入居要件とすることを禁止するとともに、ケアマネジャーの独立性を担保する体制を確保することの必要性が提起をされました。 これを踏まえまして、本法案におきましては、一定の要件に該当する有料老人ホームに係る登録制を導入をいたします。また、相談支援や介護サービスを提供する事業者との独立性確保の措置も導入をしていきたいと考えています。入居者に対してケアプラン作成と地域生活相談を包括的に提供する新たな相談支援類型、これも導入をしてまいります。そうした所要の改正を盛り込んでいるところであります。”
“サービスの質の確保も極めて重要でありますが、これにつきましては、例えば、保険者である自治体が事業所と連携をして、随時、サービス提供状況の確認を行う、あるいはケアマネジャーを始めとする地域の関係者と事業所との連携体制を確保する、そうした方策を講ずることが必要だと考えております。 こうした取組を進める中で、特例介護サービスの実施後の影響についても適切に把握をしていきたいと考えています。”
“今回の新たな特例介護サービスの仕組みは、高齢者人口が減少して人口密度も低い中で、効率的なサービス提供の継続が難しいなど、サービス提供体制の維持、確保に課題を抱える中山間、人口減少地域において、必要なサービスが継続をでき、また、サービスへのアクセスが確保できるようにするために設けるものであります。 まず、委員御指摘の点でございますが、この制度の導入に当たりましては、サービスの質の確保に配慮することが重要であると認識をしております。このため、サービス、事業所間での連携やＩＣＴ機器の活用等を前提としつつ、管理者や専門職の常勤、専従要件、また夜勤要件の緩和などを行うことが考えられるところでありますが、詳細な配置基準の要件については、現場の皆さんの意見、これを丁寧に伺いながら、今後、関係の審議会で検討していきたいと考えています。”
“先ほど来局長が答弁をしておりますとおり、今回の措置は現行の特例減額措置と同様の考え方に基づくものであります。 いずれにいたしましても、協会けんぽは被用者保険の最後のとりでであります。保険料率が頻繁に変動することのないよう安定的な財政運営を講じていくことが重要であります。こうした観点から、令和十年度末までの間において、今後の将来見通しなども踏まえつつ、今後の対応について検討していくことが必要だと考えています。”
“繰り返しになって恐縮でございますが、この法律による制度の見直しがあった場合に、ドラッグストアを始めとして関係する皆さんにどういう影響があるかということは注視をしていく必要があると考えています。”
“ドラッグストアでどのような影響がこれから生じるかということは、現場の実態等を十分把握するようにしたいと考えています。 その上で、やはり、ドラッグストアの例えば薬剤師の皆さんにこれから健康のサポートなどで期待をされる役割というのも増えてくるわけでありますし、場合によっては病院での受診を勧奨をしてもらう、推奨してもらう、そういったことも大切ではないかと考えておりますので、そうしたことも踏まえて、受診控えが行われないような方策についてもより深く検討していきたいと考えています。”
“ほぼドラッグストアで薬は買っておりませんが、恐らく一年ほど前に風邪薬を買った記憶はあります。”
“必要な受診を受けていただけるように、今回の制度改正の趣旨あるいは判断が現場によって異ならないように、分かりやすい形で基準を示していくなど、周知を、周知徹底を図ることによりまして必要な受診が図られるように努めていきたいと考えています。”
“先ほども答弁しましたが、本制度は一律にセルフメディケーションを求めるものではなく、また、別途の負担は患者の方々にとって過重な負担とならないよう、薬剤費の四分の一とすることとしているほか、引き続き必要な受診が確保されるよう、子供さん、入院患者、がんや難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、医師が対象医薬品の長期使用などを医療上必要と認めている方などに対しては別途の負担を求めないなどの配慮も検討することとしております。必要な受診が確保されるように、丁寧に対応していきたいと考えています。 また、医療保険制度の持続可能性を確保していくに当たっては、ＯＴＣ類似薬の見直しのみならず、様々な改革を一つ一つ積み重ねていくことが必要だと認識をしています。”
“まず、私どもとして、基本的には、これからも国民の皆保険制度をしっかりと守っていく、このことが大切だと考えております。そのためにも、増大する医療費に対して改革を進めていくことは必要です。 また、先ほど来申し上げておりますとおり、公平性の観点から今回一部保険外療養を導入をさせていただきますが、その際、その場合であったとしても、まずドラッグストアに行くことを求めているのではなくて、医療機関で必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものであります。一律にセルフメディケーションに切り替えるということを求めているわけではございません。また、その際には、がんや難病の患者、子供さん、また継続して医療を受けなければならないケースなど、様々な配慮についても今後しっかり検討をしていく予定であります。”
“今いみじくも御指摘をいただいたとおり、本制度につきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を図るとともに、あわせて、現役世代を中心とする保険料負担の上昇の抑制という観点から、必要な受診は確保した上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給をされる場合に別途の負担を求めるものです。医療保険制度の持続可能性の確保のために必要な取組であると認識をしております。”
“要件緩和等につきましては、過去、リーマン・ショックあるいはコロナの際に実施をした例がありますが、現時点で雇用調整助成金の活用を具体的に検討をする段階に至っている事業所というのは大変少のうございます。しかし、そういったことから先般もリーマンやコロナの状況とは異なるというふうに申し上げましたけれども、ただ、その状況については引き続き注視をしていくのは当然だと考えています。”
“現役世代の保険料率の上昇を止めて引き下げていくことは、現役世代の手取りを増やす上でも極めて重要です。同様に、医療保険制度の持続可能性を確保し、国民に必要な医療、これを保障していくことも極めて重要です。 こうした前提の下に、ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養の実施に当たりましては、これはやはり保険料負担軽減の観点のみで、のみから進めるのではなくて、やはり本制度が医療現場あるいは患者の皆様に与える影響、これも十分把握をした上で、必要な受診が確保されるように丁寧に進めることが必要かと考えています。”
“先ほど来局長が答弁しているとおり、附則の検討規定等の書きぶり等も併せて考えますと、やはりこれはＯＴＣ類似薬、そしてまたその他の薬剤ということになろうかというふうに考えています。”
“つながっていかないわけでありまして、現時点でＯＴＣ類似薬以外を一部保険外療養に位置付けることは想定をしておりません。”
“本制度につきましては、必要な受診、これを行った上で結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくものであり、引き続き必要な受診が確保されるよう、一部保険外療養の定義においても適正な医療の提供を確保する旨を明記をした上で、がんや難病患者といった方々には別途の負担を求めないといった配慮を行うこととしております。 本制度は、こうしたことから、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念と矛盾するものではないと考えています。”
“今回対象とするＯＴＣ類似薬については、引き続き保険給付の対象ではあり、必要かつ適切な医療に用いられるものであります。”
“安心して分娩できる周産期医療提供体制を構築をするために、厚労省では周産期医療の体制構築に係る指針を示しています。この中で、帝王切開術が必要な場合には、麻酔科医等との連携確保を求めるとともに、そのための都道府県の体制整備について財政的な支援を行っているところであります。また、無痛分娩を安全に実施できる体制の確保に向けて、これまでも医療関係団体と連携をして、無痛分娩の提供体制に関する情報公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施する麻酔科医の確保などを進めてきています。 さらに、今年度は、地域の医療機関が連携をして、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制を整備をするモデル事業を実施をします。各医療機関で麻酔を専門とする医師の確保が困難な状況下にあったとしても、麻酔科医による適切な配置、関与を図ることとしておりまして、こうした取組を着実に推進していきたいと考えています。”
“高額な医療品、医薬品が今御紹介をいただいただけでもたくさん出てきておりますし、それが通常使われる可能性というのも高まっているというふうに思っております。 そうした中で、医療費全体の課題、それが持続可能性のあるものでなければ、医療制度自体が持続可能性があるものでなければならないという観点から、まさに委員がおっしゃるように、それを誰がどのように負担をするかというのは非常に大きな課題だというふうに思っております。 そうしたこともありまして、今回の法改正におきましても、医療制度全体の改革の中で、一つ一つの積み上げは、一つ一つの改革自体は金額にすればそんな何兆円というものではありませんけれども、そうしたものを積み上げることによって、現役世代の負担の低減であったり、制度自体が持続可能なものになるようにということで改革を進めることが必要だと思っておりますので、そうした観点から、不断の改革、制度の見直し、これはしっかりとやっていく必要があると考えております。”
“将来的な可能性について今ここで言及することは避けたいと思いますが、横展開等については様々な課題があるというふうには承知をしています。”
“金融所得の勘案についての今回の改正は、先ほど局長からお話をさせていただいたとおり、後期高齢者医療制度のみを対象としております。 横展開等のお話がありましたが、やはりほかの制度の導入については、今回、後期高齢者医療制度における施行状況、これを踏まえて議論を進めなければいけないと考えておりまして、まずはこの後期高齢者医療制度の対象となる方への金融所得の反映ということをやらせていただきたいというふうに考えております。”
“今回の見直しは、妊婦の経済的負担の軽減のみならず、地域の周産期提供体制の確保、この両立を図るものであります。その意味では、正常分娩の給付水準、どのように設定するかが重要でありますが、これにつきましては、保険料への影響を考慮しながら、考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、丁寧に検討していきたいと考えています。 その上で、地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めた、より大きな視点で考えていくべきだと考えております。供給体制の面では、各地域が抱える様々な課題に対応するため、地域の周産期提供体制の整備、分娩取扱機能の維持のための支援、そうしたものを行っておりますが、今後とも、地域の実情に応じて、自治体と連携しながら、地域の周産期提供体制を確保できるよう、しっかり応援をしていきたいと考えています。”
“薬局の薬剤師の皆様には、処方箋調剤などの医療提供だけではなくて、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談など、地域住民に向けた健康サポートの面でも役割を担っていただくことを期待をしているところであります。また、ＯＴＣ医薬品の販売に当たっては、購入希望者からの相談に基づいて、適切な医薬品の選択、適正使用に向けた情報提供に加え、必要に応じ受診勧奨を行うなど、医療につなげていただくことも重要だと考えております。 昨年の改正薬機法で健康増進支援薬局の認定制度を創設することとなっておりますけれども、こうした役割を更に推進をしていきたいと考えています。”
“この二つの軸で今回制度改正をさせていただきました。まだまだ御理解をいただいていない面があろうかというふうに思いますので、これからも、我々としては、そうした趣旨が十分皆さんに伝わってしっかりとした受診を受けていただけるように努力をしていきたい、最大限努力をしていきたいと考えています。”
“まず、選挙の話は、予算委員会でその後お話をさせていただきましたけれども、誤解を与える表現だったというふうに思います。それは、選挙があったことによって、様々なシステム上の課題とか具体的な運用の問題について省内での議論が少し遅れてしまって、それを踏まえて今後専門委員会等での議論ということにつなげていく可能性があるわけでありますから、そうしたことが遅れてしまったことの一つの例として挙げさせていただきましたけれども、やはり委員御指摘のとおり、余り適切な表現ではなかったというふうに考えております。 その上で、今回の目的でありますが、やはり一つは、やはり制度そのものが持続可能だということ、それをやはり将来的にも我々は守っていかなければいけませんので、そうしたことを前提にした見直しであるということ。そして、もう一つ大切なのは、私どもが何度も申し上げているとおり、長期の療養者の方、あるいは所得の低い方、そうした皆さんに対して、これセーフティーネット機能はしっかり準備をさせていただいて、これまでと負担額が増えるということはないということをしっかりとお伝えをするということだというふうに思っております。”
“今回新たに創設をする年間上限ですが、長期療養者の皆さんへのセーフティーネットとして大変重要だと考えています。 本年八月から導入をするとしておりますが、専門委員会でも整理をいただいた見直しの考え方におきましても、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされておりますので、まずは早急に実現を図るということが大切ではありますが、システム整備等も非常に大事な課題であります。 委員からも御指摘のありましたとおり、現物給付化をしたいということは私も思いは共通をしておりますので、ただ、千四百程度の保険者が存在する中で、システム上の課題、実務面の対応、詰めるべき点がたくさんありますが、早急にそうした点をクリアできるように、我々としてもしっかり努力をして取り組んでいきたいと考えています。”
“不妊治療、私どもこれも大変重要な課題だと考えております。 今、現時点でデータは把握しておりませんが、委員からの御指摘でもありますので、どのような形でデータの収集、整理が可能か、検討すべき点はありますけれども、どういう対応ができるかについて考えていきたいと考えています。”
“そのため、今回の見直しでは年間上限という仕組みを導入することで経済的負担に見通しを立てやすくなるようにしているところでありますが、今後とも、こうした見直しの趣旨、できるだけ分かりやすく丁寧に説明を重ねていきたいと考えています。”
“患者の皆さんお一人お一人が置かれた状況は様々であると、そうした前提で今回も議論をさせて、議論を進めてまいりました。 専門委員会におきまして、今委員から御紹介がありましたけれども、関係者からヒアリングを行うとともに、家計への様々な影響を検討するため、延べ二十を超える様々な事例あるいは家計調査を用いた資料、こうしたものを提出をし、御議論をいただいてきたところであります。 様々な角度から丁寧な御議論をいただいたと考えております。専門委員会の委員からは、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が大きい、あるいは、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないなど、様々なケースを念頭に置いた御意見もいただいております。 このような丁寧な議論の積み重ねの成果といたしまして具体的な見直し案を決定したものでありますけれども、とりわけ当事者の皆さんからは、長期にわたり治療が必要となった場合に将来の医療費負担に対する見通しが立ちにくく、この点が非常に不安であるといったお声を聞くことが多かったところであります。”
“これも何度も答弁させていただいておりますが、これは一定の仮定の下で置いている数字でございます。予算編成上の数字でございますが、これが制度改正の影響、実際に受診行動にどう影響があるかということはよく注視をしていく必要があろうかと思います。 過去も同様の形で予算の積算上使っておりますけれども、受診抑制が見られないようなケースもありました。そうしたことも踏まえて、今後実際に注視をしていきたいと考えています。”
“これまでの経験によりまして、一定の式にこれを導入をさせて、導入をして計算した医療費の増減効果、これを表しているところでございます。”
“御指摘の表記につきましては、これまで国会等でも何度か御説明をいたしました。これは、あくまで実効給付率が変化をした場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したものであることを国民の皆様に正確に御理解いただけるよう現在の記載としているところであります。 その上で、今回の見直しによりまして実効給付率が低下をすることから、予算の積算上の取扱いにおいては過去の見直しのときと同様に、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算した金額を見込んでいるところであります。”
“繰り返しになりますが、三党合意の後に自民党、維新の協議がありました。自民党、維新の協議について、これは三党合意と全く断絶をしたものではないと、私もそう考えますけれども、それは政党間のいろんな協議の過程の問題でありますので、この場で私が大臣として、それを参考にされたものかどうかということを、自民党、維新の協議がですね、参考にされたものかどうかということを断定的に申し上げることは避けたいということでございます。”
“その三党合意の際に具体的にどういった議論があったかということは、大変恐縮ですが、私は詳細までは把握をしておりません。必要であればこれから詳細勉強させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは、自民党と維新の政権合意あるいはそれに基づく様々な協議に基づいて今回の法案を作成をしております。当然、その前段としてこの三党合意というのも参考にされたものだと考えますが、それについて私が政府の立場でこの場でお話しすることは控えたいと考えます。”
“大変恐縮ではございますが、自公維の三党合意と新たな自民党、維新との政権合意、この関係性について私が申し上げる立場ではありません。”
“大変恐縮ではございますが、最終的には、現在の与党である自民党、維新の政策合意によりまして今回の法案に結果的には結び付いているものであります。”
“三党合意は政党間の合意でありますので、それの中身、あるいはそれの結果的な効果についてこの場で私がお話しすることは避けたいと思います。”
“大変恐縮でございますが、三党の合意については政党間の合意でありますので、この場で私がコメントをすることは控えます。”
“委員とちょっと議論がかみ合っていないんですが、私どもとしては、七十七成分に入っているので代替性はあると考えておりますが、ただ、医療上のいろんな配慮等があろうかと思いますので、それは様々な検討会あるいは中医協等で議論がこれから進められるものだと考えています。”
“このイトプリドにつきましては、七十七成分に入っておりますので、代替性はあります。ただ、その個別のケースについてどういう取扱いになるかということは、今後、この委員会での審議も踏まえ、有識者の検討会で技術的な観点から御議論いただいた上で決定されるものだと考えております。”