上野賢一郎
厚生労働大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員から大変重要な御指摘をいただいたと考えております。 御指摘のとおり、アメリカなどではアカデミアまたスタートアップが創薬を牽引をしておりまして、様々なプレーヤーが連携をする水平分業型の創薬モデルが主流となっております。我が国においても、革新的なシーズを生み出すスタートアップの存在はますます重要になっていると認識をしております。 厚労省といたしましては、創薬スタートアップ支援のために、昨年度の補正予算でも基金を造成をいたしまして、施設整備等への補助を行っておりますし、海外の創薬人材とのネットワーク、これを活用した創薬シーズの実用化支援などにも取り組んでいるところであります。 現在、高市政権では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけておりまして、先般公表いたしまし…”
“まず、介護人材の確保は喫緊の課題です。本法案においても、関係団体などで構成をする福祉人材確保のための協議会の設置を都道府県の努力義務とするなど、必要な内容を盛り込んでいるところであります。それでもなおサービス提供体制の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続できるように今回制度上の対応を行うものであります。 具体的には、特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みの活用や配置基準の弾力化、またそうしたことによる事業所の経営を安定をさせること、また特定地域居宅サービス等事業の活用によって、市町村が介護保険財源を活用して近隣市町村からの移動経費等を含めて事業費として支払うことが可能となる、そうしたことでございます。 こうした仕組みによりまして、中…”
“障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉分野における人口減少地域の実態を丁寧に把握しつつ、当事者も含む関係者の方の御意見を丁寧に伺いながら、報酬改定検討チームや障害…”
“今回、包括的な評価を導入することによりまして、その評価を導入することによって、中山間・人口減少地域における戸別訪問型の標準的な利用形態を基に報酬設定を行う方向で考えております。これによりまして介護費用が顕著に増加をすることはないと考えています。 その上で、仮に特定地域サービス等の実施に伴って移行時に一時的に介護費用の増が生じたとしても、施設サービスより費用が少ない居宅サービスが継続的に提供されることによりまして、当該地域における在宅の要介護高齢者が引き続き在宅で生活ができることとなりますので、全体としては介護費用が抑えられる側面があると考えています。 その上で、今回の新たな特定地域サービス等による自治体負担が著しく増加することのないように、例えば保険者間の高齢化等の差を調…”
“現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確…”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とする…”
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“川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。 基金による外科医療の支援についてお尋ねがありました。 今回、地域医療介護総合確保基金に創設をする新たな支援事業では、医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援することとしています。これは業務効率化等に資するＩＣＴ機器等の導入を支援をするものですが、令和八年度診療報酬改定により外科医の勤務環境改善が図られていることも踏まえ、各病院の実情に応じ、外科医も含めた医療機関の業務効率化、勤務環境改善が図られるよう支援をしてまいります。（拍手） ─────────────”
“その上で、今後、今回の見直しが実際の受診行動に与える影響について丁寧に検証するとともに、高額療養費制度が、患者が、その御家族にとって大切なセーフティーネット機能であることを踏まえ、今後とも、制度の持続可能性を確保しつつ、長期療養者等に配慮した制度としてまいります。（拍手） ─────────────”
“病院は物価や賃金の上昇等に直面しており、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの中で賃上げ、物価対応支援を措置し、これを速やかにお届けするとともに、令和八年度診療報酬改定においては、三十年ぶりとなる三％を上回る改定率を確保した上で、物価上昇や賃上げに対応するための措置を講じたところです。 また、今回、地域医療介護総合確保基金に創設する新たな支援事業では、ＩＣＴ機器等の導入を通じて医療機関の業務効率化、勤務環境改善を支援することとしています。 さらに、医療従事者のタスクシフト、タスクシェアの推進や、廉価なクラウドネイティブ型の電子カルテ普及にも取り組むことで、医療機関の経営を支えてまいります。 高額療養費制度についてお尋ねがありました。 今回の高額療養費の見直しは、患者団体にも参画いただいた専門委員会において、延べ二十を超える様々な事例や家計調査を用いた家計の収支状況に関する資料など、データに基づく議論を重ねた上で、多数回該当の維持や年間上限の創設など、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。”
“具体的には、例えば、先般の薬機法の改正により、ＯＴＣ医薬品の販売や健康相談などを担う健康増進支援薬局の認定制度を創設するとともに、今年度に実施する調査事業の結果等を踏まえ、セルフメディケーション税制の啓発資材を開発することとしています。 こうした取組を通じて、セルフメディケーションを実施する環境の構築に努めてまいります。 認定取得における医療機関の事務負担についてお尋ねがありました。 本法案では、厚生労働大臣の認定を希望する病院に業務効率化、勤務環境改善計画の作成等を求めることとしていますが、この計画については、業務効率化の補助金を申請する際に必要な計画と共通の内容にするなど、病院の事務負担に配慮してまいります。認定を申請する病院に過度な負担が生じないよう適切に運用してまいります。 病院への経営支援についてお尋ねがありました。”
“その水準については、保険料への影響に留意しつつ、出産に伴い様々な負担が発生する妊産婦の経済的負担を軽減できる水準となるよう、関係者の御意見も伺いながら、施行に向けて丁寧に検討してまいります。 一部保険外療養の創設による現役世代の保険料負担の軽減規模についてお尋ねがありました。 本制度の基本的な考え方は、必要な受診を行った上で結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくというものであり、このような観点に立って見直しを進めていくこととしています。 お尋ねの保険料負担の軽減効果については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出すると、一年当たり約四百円の減少となります。 セルフメディケーションを支える環境整備についてお尋ねがありました。 厚生労働省においては、患者がＯＴＣ医薬品を用いてセルフメディケーションを実施する環境の構築に向けて取組を進めているところです。”
“庭田幸恵議員の御質問にお答えをいたします。 後期高齢者医療制度における金融所得の公平な反映についてお尋ねがありました。 本法案による見直しは、上場株式の配当等の一部の金融所得について、確定申告の有無によって窓口負担割合や保険料等に反映されるか否かが異なるという不公平の解消を図るものです。 御指摘の金融資産の反映など更なる見直しについては、被保険者の金融資産等をどのように把握するかなど、その実務上の課題や事務負担等も考慮しながら、今回の改正の施行状況も踏まえ、引き続き議論する必要があると考えています。 出産に係る給付体系の見直しについてお尋ねがありました。 出産時に保険診療を伴う医療行為が行われた場合には、現在でも自己負担が発生しておりますが、その場合であっても、できる限り妊婦の経済的負担を軽減していくことが望ましいと考えております。このため、今回の見直しでは、正常分娩に対する現物給付化に加えて、自己負担等に充当できる現金給付を創設することとしております。”
“小西洋之議員の御質問にお答えをいたします。 ＯＴＣ類似薬の一部保険外療養における受診行動の変化の見込みについてお尋ねがありました。 本制度においては、必要な受診を行った上で、別途の負担は薬剤費の四分の一とし、急激な負担増とならないよう設定するほか、がんや難病患者など、別途の負担を求めないなどの配慮を行うこととしています。 その上で、財政影響試算においては、令和六年度のレセプトデータを用いて、例えば、患者が医師による診察を受けた後、二回目以降、ＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容によって減る医療費の影響を約四百億円と見込んでいます。（拍手） ─────────────”
“第四に、現在、未就学児の被保険者を対象としている国民健康保険における均等割保険料等の五割を軽減する措置について、その対象を、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者まで拡充します。 第五に、高額療養費の支給要件等を定める際には、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとします。 第六に、業務効率化、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援する新たな事業を地域医療介護総合確保基金に設けるほか、計画を作成して業務効率化、勤務環境改善に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する仕組みを設けます。 第七に、令和八年度から令和十年度までの特例として、全国健康保険協会に対する国庫補助に係る特例減額の控除額を引き上げる時限的措置を講じます。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────”
“第二に、後期高齢者医療において、上場株式等の配当等を保険料の算定や窓口負担割合等の判定に公平に反映することができるよう、金融機関等がオンラインにより当該配当等の支払等の金融所得に係る情報を後期高齢者医療広域連合に対して提供する義務等を設けます。 第三に、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、出産に係る保険給付体系を見直し、厚生労働大臣の指定する施設等において行われる分娩に関する新たな給付を創設するとともに、一定の現金給付を行うこととします。加えて、厚生労働大臣の指定する施設に対し、分娩の手当等の内容や費用に関する情報の報告を義務付けます。 また、妊娠に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、母子保健法に基づく妊婦に対する健康診査について、国が定める望ましい基準に係る標準額を診療報酬等を勘案して定めるとともに、市町村及び医療機関が当該健康診査を行うに当たっては、当該基準及び標準額を勘案するよう努めなければならないこととします。加えて、国が、妊婦に対する健康診査の内容や費用に関する情報を収集し、公表することとします。”
“ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子高齢化の進行により、社会保障制度の支え手不足が深刻化する中で、将来にわたり我が国の医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現役世代を中心に保険料負担の上昇を抑制しながら、全世代を通じ、医療保険制度に対する信頼や納得感を維持し、向上させる観点から、医療保険における給付と負担を見直すことが重要です。 こうした状況を踏まえ、応能負担の徹底等を通じて、必要な保険給付等を適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた医療保険財政及び医療資源を効率的に活用することを目的として、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、要指導医薬品又は一般用医薬品との代替性が特に高い薬剤を用いた療養等については、適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑み、その要する費用のうち一部を保険給付の対象外とする一部保険外療養という新たな制度を創設します。”
“第五に、地域で適切な福祉サービスの提供体制の維持、確保を図るため、社会福祉連携推進法人が実施可能な業務を追加するほか、災害時に福祉に関する業務に従事する者の研修、登録の仕組みを新設します。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。”
“第二に、頼れる身寄りがいない高齢者等に対して、日常生活の支援、入院等の手続の支援、死後事務の支援を、一定割合以上の利用者に無料又は低額の料金で提供する事業を第二種社会福祉事業に位置づけるとともに、相談支援体制等を整備します。 また、高齢者及び障害者による成年後見制度や権利擁護事業の適切な利用の支援の中核的な役割を担う機関として、地域権利擁護相談支援センターを法定化します。 第三に、有料老人ホームのサービスの質と運営の透明性を確保するため、中重度等の要介護者を入居させる有料老人ホームの都道府県等への登録制度を導入します。 また、その入居者に係る新たな相談支援の類型を新設し、利用者負担を求めます。 第四に、福祉人材の確保及び定着や介護分野等における生産性の向上等の取組の促進を図るため、その取組を協議する都道府県協議会の設置や、介護支援専門員に係る研修受講を要件とした更新の仕組みの廃止、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置の見直しを行います。”
“ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 第一に、担い手不足が深刻化する小規模市町村における包括的な支援体制の整備を推進するため、分野横断的な相談支援等をより柔軟に実施可能とするとともに、地域との協働体制を整備する新たな事業及びその財政措置等の規定を新設します。 また、中山間、人口減少地域において介護等のサービス基盤を維持、確保するため、地域の実情に応じた配置基準や包括的な評価の仕組みが導入可能となる新たな特例サービスの類型等を新設します。”
“小児の発達障害や児童精神領域においては、今御指摘がありました初診までの待機等の問題があることを認識しておりまして、これに対し、一定の診療の質を確保しつつ診療体制の充実を図っていくことは重要であると考えております。 こうした考えの下、令和八年度診療報酬改定では、児童思春期の精神疾患患者の受入れ体制の整った医療機関への診療報酬の評価の充実も図ることとしております。 先ほどお話のありました通院・在宅精神療法は、精神疾患の患者に精神科を担当する医師が専門的な治療を行う場合の評価でありますが、一方で、小児科の医師が発達障害等の診療を行うに当たっては、別に小児特定疾患カウンセリング料として評価を行っており、小児科の医師にはこうした点数を活用いただくこともできると考えております。”
“はい。 御指摘の点、非常に重要な観点だと考えておりまして、令和八年度の診療報酬改定におきましても、例えば訪問看護の時間、これを一回当たりではなくて一日当たりで、包括方式の仕組みを新設するなど行いました。 今後とも、こうした見直しを着実にやって、適正化を図れるように努力していきたいと考えています。”
“建設単価の高騰を含む物価高騰、また経済状況の変化によりまして、医療機関の施設整備が困難なケースもあるというふうに承知をしておりまして、こうした中、七年度補正予算におきまして、委員からも御紹介のありました、補助単価を上回る建築資材の高騰分、これは補助をするということとしております。これにつきましては速やかに支援を届けていきたいというふうに考えております。 委員からお話のありましたとおり、現在、老朽化したといいますか、施設整備に関しましては、地域医療構想に関わるもの、そのほかには救急医療施設あるいは周産期医療施設など、限定的な形になっております。これを一般的に広げるというのは、現段階においては少々、多額の予算が必要になりますので、難しい面もあろうかと思いますが、現状におきましては、ＷＡＭにおいて長期、固定、低利の融資を行っておりますので、まずはこうした方策を十分活用していただけるように促していきたいと考えています。”
“御指摘のパーキンソン病治療薬については、この薬を供給されている製造販売業者に対し、ヒアリングを実施をしております。 今委員からも御指摘がありましたが、製造原価の詳細についても把握をさせていただきました。その上で、現在、供給状況には問題はないということ、また、今後、先発品が販売中止、今年の十二月に販売中止の予定ですが、販売中止になった後も、本剤への需要増にも対応でき、安定供給に影響は生じない見込みであることについて確認をし、情報を把握をしているところであります。 また、ヒアリングを行わせていただく際に、安定供給が必要な医薬品に対する補助金についても、私どもの方から御説明をさせていただいたところでございますが、いずれにしましても、今後とも、当該企業と必要なコミュニケーションを取っていきたいと考えております。”
“大東亜戦争については、昭和十六年十二月に閣議決定をされていますが、昭和二十年十二月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚書が発されたものと承知をしています。 この連合国総司令部覚書の内容については、サンフランシスコ講和条約が発効した昭和二十七年四月に失効していると認識をしていますが、他方で、現在、御指摘の大東亜戦争という用語の定義を定める法令はなく、一般に政府として公文書において使用していないと承知しています。”
“一般的に、さきの大戦という用語については、その始期、終期又は対象地域を法令上定めたものはないと承知をしております。 その上で、私が本年四月十日の厚労委員会においてさきの大戦と申し上げたのは、昭和五十七年の全国戦没者追悼式に関する閣議決定において、さきの大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、戦没者を追悼し平和を祈念する日を設け、当該日に、八月十五日ですが、全国戦没者追悼式を実施するとされており、この閣議決定と同様の趣旨で用いたものであります。”
“昭和二十七年の閣議決定においてはシナ事変という文言が用いられていますが、現在、行政上の文書においてシナ事変を用いるべきものとされているとは承知はしておりません。 私が本年四月十日の厚労委員会において日中戦争と申し上げたのは、昭和十二年の七月七日に始まる事変について、現在、一般に用いられている表現として申し上げたものであります。”
“厚労省では、旧陸海軍の軍人軍属の身上記録を保有しております。これは、遺族などから調査依頼があった場合には、戦没者に関する情報提供、これを行っているところであります。 当時、靖国神社から受けた調査依頼に対しても、一般的な情報提供の一環として回答を行っていたものであります。御指摘の要綱は、その事務を遂行するために発出されたものだと承知をしております。”
“まず、千鳥ケ淵戦没者墓苑につきましては、昭和二十八年の閣議決定に基づいて、太平洋戦争による海外戦没者の御遺骨及び当時既に行政機関において仮安置していた御遺骨であって御遺族に引き渡すことができないものについて、これをお納めするための施設として建立されたものであります。日中戦争以前の満州事変等における御遺骨も納められております。 その上で、千鳥ケ淵の戦没者墓苑拝礼式については、海外で新たに収容した御遺骨のうち、身元が判明せず御遺族に引き渡すことができないものの納骨を行うとともに、墓苑に納められている御遺骨に対して拝礼を行う趣旨の下、実施をしているものであります。 一方、全国戦没者追悼式の戦没者の範囲については、昭和三十八年五月十四日の閣議決定において、シナ事変以降の戦争による死没者とし、日中戦争以降の戦争による死没者を対象としています。このため、政府として追悼を行っているのは、日中戦争以降の戦争による死没者となります。”
“今申し上げたのは一例だと思いますので、更にどうした支援が必要かということは十分検討していかなければいけないと考えています。”
“厚労省では、これまでも、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策として、管理者にサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけるとともに、具体的な措置をお示しをして実施をしていただいております。その措置の実施を促すために、医療機関向けの研修の提供であったり、あるいは病院におけるネットワークの安全性の検証等の支援を行ってきております。 その上で、今年度ですけれども、更なるサイバーセキュリティーの確保のため、医療機関におけるネットワークの外部接続点の適正化や維持管理に要する費用への補助により、財政的な支援も実施をしているところでありますし、さらに、令和八年度診療報酬改定においては、非常時に備えたサイバーセキュリティー対策等の整備に係る評価として、専任の医療情報システム安全管理責任者の配置等を要件とした電子的診療情報連携体制整備加算を新設をしております。 医療ＤＸを進めていく中で、委員からも再三御指摘のあるように、この分野は非常に大事になってまいります、重要になってまいりますので、それをどういった形で支援をしていくか。”
“クロード・ミュトスを始めとして、ＡＩがサイバー攻撃に悪用されるリスク、これをいかに回避するかという点におきましては、医療機関におきましても、金融機関等と同様に重要な課題だというふうに認識しています。 厚労省では、これまで、医療機関におけるサイバーセキュリティーの現状について、医療関係団体を含めた関係者との対話や調査を継続的に行ってきましたけれども、この事案、クロード・ミュトスに関しましても、医療関係団体との連携の枠組み、既にありますが、この枠組みも活用しながら、密接に意見交換、これを図っていきたいと考えております。 その上で、こうした課題への具体的な対応については、多くの省庁に関わる課題でもあります。昨日の閣僚懇談会におきましても、総理の方から、松本サイバー安全保障担当大臣に対し、政府全体での対応を早急に具体化をして実施するよう指示があったところでありますので、厚労省といたしましても、関係省庁と連携をしながら、想定される課題や課題に対応する施策、これをしっかり整理をして適切に対応していきたいと考えています。”
“指定難病に関する施策につきましては、これまでも、最新の医学的な知見に基づきまして、対象疾病の追加であったり、あるいは診断基準、重症度分類の見直しなどを行っているほか、難病患者や御家族への相談支援などに取り組んでまいりました。 難病施策を議論する際には、委員会、厚労省の委員会ですが、難病の患者団体の方にも御参加をいただいておりますので、そうした皆さんの御意見についてもしっかりと承ってまいりたいというふうに考えております。 今日の議論の中でもありましたとおり、制度があるにもかかわらず、それを御存じなくて受けることができないとか、あるいは申請をするときにより負担を軽減する方法はないかとか、そういった点についてはやはり不断に検討していかなければいけないというふうに考えておりますので、今日の議論も参考にしながら、これからも、難病の患者の皆さんに対する良質かつ適切な医療の確保、あるいは療養生活の質の維持の向上を図るためにしっかり取り組んでまいりたいと考えています。”
“パーキンソン病を含む指定難病につきましては、難病法に基づきまして、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保、また療養生活の質の維持向上、こうしたことを図ることを目的として、様々な取組を進めているところであります。 今お示しをいただきましたとおり、医療費助成であったり、あるいは難病の診断、治療方法に関する調査研究の推進であったり、また、患者の方々の療養生活に関する生活支援、相談支援であったり、そうした取組を進めております。 やはりこれは総合的な対策を着実に進めることが大切だと考えておりますので、そうした観点からも、しっかりその中身が充実したものになるように取り組んでいきたいと考えています。”
“今お話のあったとおり、本日、中医協におきまして、ｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品のアムシェプリについて、五月二十日付で保険適用することが了承されました。 薬価は約五千五百万円ということでありますが、中医協において、薬価の算定ルールに基づいて、薬価算定組織における審議を経て決定をされた、適切な薬価であるというふうに認識をしております。 これまで厚労省におきましても研究開発を支援してまいりましたけれども、このｉＰＳ細胞をもとにした日本発の治療製品、これが世界で初めて実用化されたことは大変喜ばしく感じております。日本のみならず、世界中の患者の皆様の救いとなることを期待をしているところであります。”
“厚労省におきましてポータルサイトを立ち上げまして、安定供給に関する対応状況、これを随時更新をして定期的に掲載をしておりますけれども、流通の目詰まりが解消された品目につきましてもＸ等を通じて随時発信をしておりますので、そうした努力を通じて、国民の皆さんに安心をしてもらえるように、不安が生じないように取り組んでいきたいと考えています。”
“様々、貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。 総理からも、医療分野、本当に万が一の事態は絶対に許されない、目詰まりゼロ、これに全力で取り組むように、そういった指示を私も受けております。 先ほど来局長が申し上げておりますとおり、川上から川下まで、あらゆる手段、様々な手段を通じて情報収集を徹底をしております。その中で、目詰まりがあるというものにつきましては、リスク評価をした上で、経産省と連携をして、しっかりその解消に向けて取り組ませていただいているところであります。 情報公開につきましても、適宜適切に実施をしていきたいと思います。ただ、目詰まりが解消する前の段階で情報公開をやりますと、なかなか、それが更に供給不安を呼んでしまう可能性もありますので、そのタイミング等については慎重に見ていくことが必要かなというふうに考えております。”
“非常に貴重な御提言をいただいております。 まず、攻めの予防医療に関しましては、高市内閣の重点政策でもございますが、リハビリテーション専門職の皆さんが果たす役割というのは非常に大きいと思いますので、どういった政策が推進できるか、しっかり検討していきたいと考えています。 また、先ほど局長から答弁がありましたけれども、医療関係職種の養成、確保、これについてもしっかり取り組んでいきたいと思います。 昭和四十年にこの法律ができたということで、ちょうど私が生まれた年でございまして、その間、いろいろな状況が変化をしていると思いますし、また、今後、予防医療への貢献ということも期待をされるわけでありますので、これからのリハビリテーション専門職の皆さんの位置づけといいますか役割といいますか、そうしたものも踏まえた上で、制度的な見直しというのが考えられるかどうか、これもしっかり検討していきたいと考えています。”
“リハビリテーション専門職の皆さんの活躍の場というのは、医療、介護の現場にとどまらず、予防、健康増進、そうした分野にも拡大をしておりまして、分野横断的な対応が重要だと考えております。 私が就任して、チームをつくるということでやってまいりましたが、更に一歩進めて、今般、議員連盟からの要望もございますし、またこの委員会でもいろいろな御意見をいただきましたので、室を設置をしたいと思っております。（発言する者あり）ありがとうございます。 リハビリテーション統括調整室を設置をいたしまして、体制を強化をして、総合的な対策に取り組んでまいります。”
“現下の医薬品の供給不安ですが、まず、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあると考えています。また、後発医薬品企業による薬機法違反を契機とした供給量の低下、感染症の流行などの様々な要因により生じてきたと考えております。 こうした医薬品の供給不安に対しては、これまでも、製薬企業による増産体制整備に対する補助や、最低薬価の引上げ、不採算品再算定の実施といった薬価の下支えなど、企業への支援を行ってまいりましたが、こうしたことによりまして、例えば、限定出荷、供給停止の割合につきましては、令和六年三月は一九％でしたけれども、令和八年三月では一〇％に減少するなど、状況は改善してきたと考えております。 この流れをより着実なものとすべく、令和七年の薬機法改正によりまして、後発医薬品製造基盤整備基金、これを造成をいたしましたが、これによる製薬企業間の品目統合などの取組を支援をしたり、様々な支援策によりまして、医薬品の供給不安の解消に向け、更に取組を進めていきたいと考えています。”
“医療物資等の安定供給につきましては、総理からも、医療において万が一の事態は絶対に許されない、そのような強い問題意識の下、経産大臣との緊密な連携により、目詰まりゼロに全力で取り組むように指示を受けているところでございます。 こうした指示に基づきまして、現時点におきましても、何らかの目詰まりが生じた場合には経産省と速やかに連携をしてリスク評価をして、それを、例えば代替品の調達であったり優先的な対応を取らせていただいているところでございますので、先ほど来委員からもお話がありますが、優先的な対応につきましては既に実施はさせていただいているところでございます。 その上で、医療分野も含め、日本全体として必要な量を確保しているわけでありますが、ナフサについてですね、人命に関わるものを最優先に配分をする、そうした考え方は、先ほど来申し上げているとおり、経産大臣とも認識を共有化しておりますので、そうした考え方が関係する事業者にしっかりと適切に、的確に伝わるように周知をしていきたいと考えています。”
“まさに委員御指摘のとおりの課題があるというふうに考えておりまして、現在、外国人技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対して重点的に監督指導を実施をしております。その際に労働関係法令の違反が認められた場合には、その是正を徹底をして指導をしているところでございます。また、労働基準監督署と外国人技能実習機構等が連携をして、法令違反の相互通報、あるいは合同監督や合同調査を実施をしております。 今後も、これらの対応を行うために必要となる労働基準監督官の人員や体制の確保にもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、効率的、効果的な監督指導を引き続き行うように努めていきたいと考えています。”
“雇調金につきましては、通常の制度におきましても、原材料の入手の困難あるいは価格高騰に伴う事業活動の縮小や休業、そうしたことを余儀なくされる場合には、要件を満たせば支給対象となります。 今般の中東情勢に係る雇用の影響につきましては、全国の労働局あるいはハローワーク、これを通じて現在把握をしているところでございますし、私自身も、各種団体、ＵＡゼンセンの方もわざわざおいでをいただきました、からも生のお声を頂戴をしているところでございますので、引き続きそのような対応を適切に取っていきたいというふうに考えております。 その上で、事業主から雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局、ハローワークにおいて丁寧な相談対応を行いまして、必要に応じて雇調金の活用を促していきたいと考えております。 なお、要件緩和のお話がございましたが、過去、コロナあるいはリーマン・ショックの際には要件を緩和しておりますけれども、正直、まだ現在そういった状況にはないと考えておりますが、現状については十分注視をしてまいりたいと考えております。”
“いずれにいたしましても、今後、自治体の規模や地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じることになりますので、全国一律というよりも、むしろ地域の実情に応じたサービス、適切にサービスを組み合わせて提供できる体制を確保していくことが重要であろうかと考えておりますので、そうしたことを十分踏まえた上で、介護人材の確保、処遇の改善も含め、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、訪問介護でございますが、令和六年度の介護報酬改定で、収支差率が他のサービスに比べ良好だったことを踏まえ、基本報酬を見直しました。ただ一方で、介護職員の処遇改善に充てる加算措置、これにつきましては、他のサービスに比べ高い率として職員の処遇改善が図られるようにしてきたところでございます。 介護人材の確保、これから非常に大事になってくるのはもう委員御指摘のとおりでございます。これにつきましても、例えば、二〇四〇年に向けまして、高齢化が一層進展をする中で、介護と医療の複合ニーズ、これを抱える八十五歳以上の人口が増加をいたします。一方、生産年齢人口は減少が見込まれます。こうした中で、介護人材の確保と現場の生産性の向上、これを車の両輪として取り組む必要があると考えておりまして、令和八年度の報酬改定におきましても、そうしたことを十分踏まえた対応を行っているところであります。”
“また、診療科の偏在への対策に対しましては、委員も外科医ということでありますが、外科等における勤務環境の改善に取り組むなど伴走支援にも取り組んでいるところでありますので、引き続き、関係者の御意見を十分に伺って実効性のある対策を進めていきたいと考えています。”
“まず、医師数についてでございますが、今後の中長期的な医療需要であったり、医療の需給であったり、あるいは人口減少、そうしたものを考えますと、全体としては適正化を進める必要があろうかというふうに考えておりますが、ただ一方で、委員からも御指摘がありましたとおり、やはりこれからもそれぞれの地域で必要な医療提供体制を確保するということは極めて重要であります。医師の地域間や診療科間の偏在対策、非常に大切な課題でありますので、これはしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。 二〇二四年の末に策定をいたしました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づく取組を現在進めております。 具体的には、例えば、昨年成立をいたしました改正医療法におきまして、知事が重点医師偏在対策支援区域を定めることができ、その区域で医師手当事業を設けるなどの措置を講じております。また、令和八年度の予算におきましても、この区域における経済的なインセンティブに係る事業を盛り込んでいるところであります。”
“森ようすけ議員の御質問にお答えをいたします。 医療物資の供給状況についてお尋ねがありました。 厚生労働省では、全医療機関等からの情報提供窓口の設置や、製造販売業者等へのヒアリングに加え、ＥＭＩＳを用いた報告システムなど、様々なルートを通じて情報収集を徹底しており、医療物資等について、現時点において直ちに供給が滞る状況ではないと承知をしております。 また、全医療機関等から集めた情報により得られた個別の流通の目詰まり等については、経済産業省と連携し、順次、解消を行っているほか、必要な物資を適切に医療機関に届けられるよう、医療機関や供給業者団体の双方に対し、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力を依頼をしたところです。 こうした取組を一つ一つ丁寧に積み上げていくことが重要と考えており、引き続き、きめ細かな情報把握を行い、医療物資等の安定供給に万全を期してまいります。（拍手） 〔国務大臣金子恭之君登壇〕”
“基幹インフラ制度は、各インフラ事業法において既に役務の安定提供の責務を負っている事業者への上乗せ規定であるため、これまでも、基幹インフラ制度への対応に伴い発生する費用の補填は行われていません。 一方で、事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において、規制対象を真に必要な範囲に限定することとされています。 その上で、医療分野に関しては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することや、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の措置等を活用して、必要な支援を行っていくことも検討していきます。 また、基幹インフラ制度の対象病院については、全国に八十八ある特定機能病院から選定することを念頭に、本法案の施行から三年程度の期間に、各都道府県につき少なくとも一病院を指定する方向で検討しているところです。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 ―――――――――――――”
“長妻昭議員の御質問にお答えをいたします。 医療関係物資の特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。 経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において、国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。 これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っているところです。 医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。 基幹インフラ制度への医療分野の追加に関する、費用の補填や病院の指定についてお尋ねがありました。”
“この問題に関しましては、委員が大変精力的に取り組んでいただいておりますことに敬意を表したいと思います。 男性に対するＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、現在、厚労省審議会におきまして議論を継続しております。既に肛門がん等の対象疾病として承認はされておりますが、定期接種化の観点では、女性と比べて対象疾病の範囲が限定的であることなどから、これまでの議論におきましては、費用対効果に課題がある、そうした指摘を受けているところであります。 審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータについて引き続き情報収集を行うこととされておりますので、今後の具体的な議論のスケジュールや定期接種化の時期について現段階で申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、定期接種化に向けて必要な検討をしっかり進めさせていただきたいと考えています。”
“医療現場におけるサイバーセキュリティー対策を支援する取組につきましては、令和六年度の厚生労働科学研究会による提言におきましてその必要性が指摘をされており、また、昨今、医療機関に対するサイバー攻撃は増加傾向にございます。そうした観点からも、早急に取り組むべき課題だと認識をしております。 現在、昨年度から二か年掛けまして、医療現場の具体的なサイバーセキュリティー対策の推進に向けた実証研究、各専門家の皆様に御参加をいただいて実施をしておりますが、この研究での提言を、令和六年度の研究での提言も踏まえまして、指導的な立場の医療機関が地域のほかの医療機関の指導などを行う体制、あるいは今委員からも御指摘のありました人材の面ですね、そうした人材についてもしっかり育成をしていくような仕組み、そうした構築につきまして、現在、一部先駆的な取組を地域で実施をしていただいておりますので、その結果の検証も踏まえて、今後更に、より実効性のある取組について検討し、実施をしてまいりたいと考えております。”
“ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 ―――――――――――――”
“全額給付対象外は可能なのかという御質問かと思いますが、法制上は療養に要する費用のうち一部を保険給付の対象としないとされているため、療養の一部を構成する薬剤費について、その全額を別途の負担として設定することも可能かと言われれば可能ではありますが、別途の負担の設定に当たっては、患者の状況や負担能力に配慮をする必要がありますので、現時点で別途の負担を薬剤の全額とするということは考えていません。”
“国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割を踏まえますと、今後も、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する、そうすることが原則であると考えております。 今般の見直しにおきましては、一部保険外療養の定義においても、適正な医療の提供を確保する旨を明記をしております。その上で、具体的には、本制度で求める別途の負担は、薬剤は引き続き保険給付としつつ、必要な受診を確保した上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に求めるものであります。 このため、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保するという国民皆保険制度の理念とは矛盾しないと考えています。”
“一部保険外療養につきましては、代替性が特に高い薬剤を用いた療養、そしてその他の療養として厚生労働大臣が定めるものという規定ぶりとしております。 代替性が特に高い薬剤を用いた療養につきましては、今回見直しの対象として考えておりますＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない七十七成分が該当します。 また、与党の政調会長間合意また大臣折衝事項において、施行状況等について政府が把握、分析をした上で、令和九年度以降にその対象範囲を拡大をしていくことなどとされておりますので、今後対象となるＯＴＣ医薬品の範囲に見直しが必要となった場合は、条文上、その他の療養として追加をするといったことを想定した規定ぶりとしているところであります。 いずれにいたしましても、先般来申し上げておりますとおり、現時点において、一部保険外療養としてＯＴＣ類似薬以外を追加をすることは想定をしておりません。”
“今般の法案審議に際しましては、各委員の皆様から大変熱心かつ丁寧な御議論を頂戴をいたしました。 出産に係る給付体系の見直しに関しましては、妊産婦の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保の両立を図るための給付水準の確保、あるいは、一部保険外療養の創設に関しましては、別途の負担を求めない方の具体的な範囲といった配慮の在り方、後期高齢者医療における金融所得の勘案に関しては、窓口負担割合等への早期反映に向けた取組、また、高額療養費制度の見直しに関しては、今回の見直しによる受診行動への影響分析や、新たに創設をする年間上限の現物給付化を始めとした制度運用の改善など、様々な点につきまして御指摘をいただいたものと考えております。 こうした御指摘につきましては、施行に向けて検討していくべき課題も多いわけでありますので、これから、関係者の御意見もしっかり伺いながら、政府において丁寧に検討を進めていきたいと考えています。”