山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“しかし、我が国とは道路交通環境が異なる海外において、自衛隊員が職務上の命令により自動車を運転した際に過って起こした自動車事故について締約国の法令の下で刑事責任が問われる状態に置かれてしまうのは、いろいろな考えがあると思うんですけれども、自衛隊員の権利保護の観点からは好ましいとは思えません。是非我が国の法令で刑事責任を問う方向へ変えていただきたいと思います。 そこで、締約国で自衛隊員が公務として自動車運転をしていて過って事故を起こした場合などに、自衛隊員の権利保護の観点から、我が国の法令で刑事責任を問える国外処罰規定を整備していくことが重要と考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。”
“それどころか、これまで我が国が締結してきたオーストラリア及びイギリスとのＲＡＡにおける刑事裁判権の規定によれば、接受国、いわゆる受入れ国の当局は、訪問部隊の構成員及び文民構成員に対し、接受国の法令によって罰することができる罪であって日本国の法令によっては罰することができないものについて専属的裁判権を行使する権利を有するとされていることから、当該自衛隊員の第一次裁判権は締約国となり、締約国の国内法に基づいて裁かれることになってしまいます。 この問題については、特に、国内法における過失運転致死罪のような過失犯に国外犯処罰規定がないことが何度も国会で議論されてきました。 締約国において自衛隊員が公務として自動車を運転することはよくあることと思われます。自動車を運転すれば、誰しも事故を起こす可能性があります。もちろん、そうした事故は許されるものではありません。”
“ありがとうございました。 そういった形で、さらに賞じゅつ金も準備していただいて、しっかりとやれるような体制が整っているということで、今承知いたしました。 次に、国外処罰規定についてお伺いします。 本法律案の第十条によると、日本の検察官又は司法警察官は、締約国の当局から、締約国に所在する自衛隊員であって日本の法令による罪を犯したものを引き渡す旨の通知があった場合には、当該自衛隊員の引渡しを受けることになります。向こうの国で訓練中に日本の自衛隊員が日本の法令による罪を犯した場合は引渡しを受けることになる。 しかし、日本の法令に国外犯の処罰規定がない場合は日本の法令による罪を犯したことにならないため、締約国から当該自衛隊員の引渡しを受けることができません。”
“大臣、五割を強調していただきましてありがとうございました。そういった危険の中で安心して任務に就いていただけるような十分な補償がますます充実していただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、危険な任務に臨む自衛隊員につきましては、公務遂行により死亡又は障害の状態となったときに賞じゅつ金を授与する制度があると承知しています。 そこで、この賞じゅつ金の目的と、自衛隊員の通常の訓練や外国軍隊との共同訓練においても授与されるのか、この点についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 次に、自衛隊員は、我が国の平和と安全のために日夜厳しい訓練を積んでおります。その際、不幸にして亡くなられる事故も発生しています。 そこで、政府は今、自衛隊員の処遇改善の取組を進めてくれていますが、その任務の特性上、危険と隣り合わせである自衛隊員に対する公務災害の補償制度はどのような制度となっているのでしょうか。例えば、一般の国家公務員と比較して違いはあるのか、そして、現状、国の補償制度として十分なものと言えるのか、大臣の認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 当人なので、そうではない方に損害を与えた場合ということで理解しています。 次に、締約国軍隊との共同訓練に参加していた自衛隊員が相手の締約国の軍隊から違法に損害を受けることは実際に起こり得ることだと思います。 そこで、本法案第十二条の他人に関する考え方との関係でお尋ねしますが、このような事案が発生した場合に、先ほどの規定には入らないんですけれども、被害者である自衛隊員自身はどのような賠償を受けることができるのか、その具体的な内容や手続についてお伺いいたします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、私は四国比例ブロックの選出でありますが、先日、愛媛県今治で起きました山火事におきまして、自衛隊の皆様方の活動によりまして何とか鎮火することができました。大変にありがとうございました。 それでは、貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、国の損害賠償の特例についてお伺いします。 本法律案の第十二条では、締約国軍隊、つまり自衛隊とともに活動する相手側の軍隊が日本国内で公務中に違法に他人に損害を加えたときは、日本政府がその損害を賠償すると規定されています。 そこで、この法案第十二条の他人について、この他人の中には自衛隊員が除かれていると理解していますが、その解釈はどのような考え方によるものか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。しっかりと機能していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間が来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。かなり様々なパッケージで支援していただいて、今対策をやっている中小企業が増えているということを今お伺いいたしました。 あとは、いかにここからスピード感を持って広がっていくかというのは、やはり我が事と捉えていただけるかということが非常に重要であって、できるだけ、痛い思いをしてからではなくて、様々な人にも迷惑がかかりますので、しっかりと自分事としてそれぞれが取り組もうと。やはり、どうしても日々忙殺されて面倒くさいというか後回しになってしまいがちなところをしっかり取り組んでいただけることが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、リエゾンの設置についてお伺いします。 高見澤参考人は、重要インフラ事業者等におけるサイバー攻撃対処時のリエゾンの設置については、法律の中でははっきりしていないけれども、今後具体的な措置が取られるのではないかと、リエゾンの設置についての言及がありました。 そこで、重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃対処時のリエゾンの設置についてはどのような方向性で今後取り組んでいくのか、お伺いいたします。”
“次に、中小企業のセキュリティー対策について、河西委員の質問に対して、参考人である横浜国立大学大学院の吉岡克成先生は、中小企業のセキュリティー対策は、人も金も足りない、時間も足りない、仕組みもない難しい状況である、そして、サイバー攻撃の話になると、非常に高度な攻撃といろいろ取り沙汰されているが、攻撃の多くは非常に基本的な対策を実は怠っていたことが原因のものが多い、そこに対してはすごくコストがかかるかというと、そうではない、例えば、パスワードを変えているや更新をしっかりしているなど、当たり前のように言われていることだが、実はそういった基本的なことができていなかったということが多々あるというふうに認識していると言われておりました。 そういったところが侵入の原因になっているということが多々ある、基本的な対策をできるだけコストを抑えながらやっていくことで多くの攻撃は防げる、また、やはり最低限の人材を確保するということは必要で、経営者側の理解と、サイバーの最近の状況というのをよく理解し、少しでも人材リソースを割いていただくということが重要と指摘されています。”
“ありがとうございます。 一般的に、しっかり子供たちに小さいときから教えていくということが大事ということと、先ほど言った人材、今、不登校の問題が日本の教育の中でも大きな問題になっていますけれども、私も現場にいるときに、こういった分野において、少し不登校傾向とか不登校の子供さんの中にこういった能力に非常にたけた子供さんたちがいたというふうな実感もございますので、しっかりそういった強みを伸ばしていくような教育というのも非常に重要だと思いますので、そういった観点も少し入れながら、今後この問題にも取り組んでいただけたらと思います。”
“そういったところから、これからの教育は、子供たちの得意分野や強みを伸ばしていく公教育の再生を考えていますが、考え方として、北朝鮮のように、国家のために、いわゆる主語が国家で、国家のためにスペシャリストをつくるということではなくて、子供たちが自分たちの得意や強みを伸ばしていく。あくまで子供たちが主語として、先ほどあったように、国を守る誇らしい仕事としてサイバーセキュリティー人材を目指していくというのは非常に意味がある取組であると思います。 そこで、そういった視点において、小さいときからの教育において、サイバーセキュリティーに関する一般的な教育とともに、人材養成の視点からもこの教育が必要であると考えますが、その認識をお伺いいたします。”
“そしてもう一点、人材育成の点で、イスラエルでは、高校生ぐらいのときに数学、プログラミング特性を見極めて、国が奨学金を出して集中的に理系人材を育成している、北朝鮮も、若いときに選抜して、軍の大学に入れてサイバー攻撃の技術を勉強させるというエコシステムを築いている、日本では、そういう点で、集中的に人を養成するということが行われていないので、教育の段階からエコシステムを念頭に、最終的にキャリアパスで十分稼げるようなエコシステムの確立が必要だというふうな御指摘がありました。 実は、この点について、公明党は、これからの時代の公教育の再生としまして、例えばＯＥＣＤの調査において、今、日本の子供たちはどういう状況になっているかというと、実は、自分には誇れる個性があるというのが、調査参加国中最下位であります。そして、自分の行動で国や社会を変えられると思っている若者の数も、この調査参加国中最下位というふうな結果が出ております。前回のときよりは少しましになったんですけれども、それでもやはり世界的に、自分に誇れる個性があるとか、自分が社会を変えられるというところが弱いという面があります。”
“ありがとうございます。様々なそういったことを考えていただいているということで、是非そういったところで、日本においても有能な人材を育てていただきたいと思います。 人材について、もう一問お伺いします。 先ほどの続きで、高見澤参考人から、若いうちから、若い人が、プロ野球とかＪリーグのように、サイバーセキュリティーという分野が非常に格好いいというようなことを若い人に思ってもらえるようなことが必要であるというふうなことが御指摘されています。 また、大澤参考人からは、処遇と人材育成について、処遇面では、アメリカでは、大学院を出た初任給が三十万ドルが一般的で、日本の恐らく七、八倍、その処遇は、人材育成のエコシステムの中でこの価格がつき、高い給与がもらえるので、やはり一生懸命勉強する、だから、それなりに人材の数も出てくるというふうな御指摘がございました。”
“そこで、サイバー人材の育成について、非常にリソースが少ない中で、二、三年で異動させるのではなく、もっと長いスパンでその能力を育成していくことが重要である、さらに、能力を伸ばしていくためには、必要であれば民間機関と行き来するなどの人材の流動性の確保も重要だと考えますが、大臣の御認識をお伺いいたします。”
“それで先生は、一旦有能な人材を呼び戻した。そのとき、本人からも非常に喜ばれ、私の能力を生かせる職場じゃなかったので呼び戻していただいて非常にありがたかったと。そして、実際に彼を呼び戻し、職場の士気はぐっと上がった、そういう意味で、その分野について十年、三十年やってもいいんだということが必要であると。 これは、私もずっと、前職も含めて公務員だったんですけれども、こういう議論は様々なところであると思うんです。若いときには適性を見るために様々なところに行ってもいいんですけれども、一定、その人の強みが見えてきたら、それに専念させてもいいのではないかという、今まで言われてきたことを、先生が今回、サイバーの分野で指摘されたと思います。 そして、人材の流動性の確保です。民間に行って新たな環境の下でその能力を発揮できるようになりながら、また役所に戻ってくるとか、そこの、いわゆるエコシステムといいますか、人材の流動性の確保をしなければならないと。これはかなり社会的に今進んできたところで、本当にその人の能力を上げていくためにどういった形がいいのか、この点についても先生から指摘があったところでございます。”
“やはり多様な学びを構築していく中でも、これは本当に社会的課題と直結した非常に重要な分野ですので、是非、文科省さんとしても力を入れていただきたい。それが国民の命と生活を守ることになっていくと思いますので、是非、力強い推進をお願いしたいと思います。 次に、我が党の河西委員の質問に対して、高見澤参考人から、人材育成について何点か御指摘がありました。 一つは、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ない、全体の人材も少なく、あらゆる組織から人を出してもらうというような形になっているので、基本的になかなか一体感が得られにくい形になっていると。だけれども、これは今の段階では致し方ないのかなというふうに思います。ただ、そういったところがあるので、そういったものをどのように工夫していくかということが大事だと思います。 そして、もう一つです。非常にリソースが少ない中で、二年、三年で代えていかなければならないという公務員のいわゆる異動についての指摘がございました。 先生は、御自身の経験を通して、有力な分析者が異動の時期を迎えてしまう、その異動を防ぐのが大変だったと。”
“そこで、日本の外交、安全保障政策を広く支える人材確保や国民への普及に大きく貢献するためにも、大学を拠点としたサイバー国際法の研究もまた、日本のサイバー対処能力の構築のために重要だと考えますが、御認識をお伺いします。”
“ありがとうございました。 次に、サイバー人材の育成についてお伺いしたいと思います。 黒崎参考人は、サイバー対応能力の向上のための人材育成について、何点か御指摘をくださいました。 一つは、国際法の知識を正しく知り、習得し、サイバー国際法を遵守し発展させる能力を支える日本の人材確保も、広い意味でのサイバー対応能力の一つとして今後位置づけられるべき。それほど人材育成が大事だということをまず述べられています。 そして、日本のサイバー国際法の専門家の数は、他国と比べ少なく、欧米主要国並みを目指すべき。これが課題である、これは、ここでもさんざん皆様方から御指摘があったところでございます。 そして三点目に、サイバー分野における日本の外交、安全保障政策を広く支えるためには、大学を拠点としたサイバー国際法の研究、教育は有効であり、日本のサイバー対処能力構築のための官民連携の一環として重要であると指摘されております。”
“黒崎参考人は、アクセス・無害化措置、特に域外の場合においての安全保障と人権保障のバランスについて、国会審議で様々な懸念が指摘されていることは承知している、理解できる点もあるが、今回の法案では、武力行使に至らないよう十分な法的制約がある、これらの指摘は憲法上の制約を踏まえていると思うが、国際法上で普遍的に合意された武力行使の定義はないので、日本の措置を武力行使として批判する国が出る可能性は否定できないと言われています。 日本は、欧米諸国や他の国々の動向を常に把握し、日本の立場が抑制的な模範事例であることを平素から辛抱強く対外的に説明し、あらかじめ理解を得ていくことが重要であると指摘されています。そして、日本が国際法を主導し、更に発展させることが課題であると言われておりました。 そこで、日本が無害化措置などを域外で行う場合に、日本の立場など、本法案で措置することに対して、平素から対外的に説明し、他国からの理解を得ることが重要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いします。”
“非常に難しいところがありますし、まだ浸透していないと思うんですけれども、やはり防災なんかも、私、高知県ですけれども、先日、南海トラフなんかも本当に大々的に、自衛隊も入って、かなりの一般の方も参加してやっているのが当たり前になってきた。そう思いますと、自然災害と人為的なものと違うと思うんですけれども、やはり何かがあってからでは遅いので、みんながそういった意識を持つということは非常に重要だと思いますので、本当に防災も、阪神・淡路があり、東日本があり、徐々にそれだけ進んできたと思うんですけれども、是非このことについては積極的に進めていかれることを期待したいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、アクセス・無害化措置の安全保障と人権保障の適正なバランスについて。”
“そこで、全般的な安全保障意識の向上のため、またサイバー安全保障のためにも、防災と同様に全国民が関心を持ち、総理及び閣僚が参加するような全国的な実践的演習の定例化が重要だと考えますが、なかなか実際にできるかどうか難しいところもあると思うんですけれども、そういったところの認識についてお伺いをいたします。”
“ありがとうございました。 次に、先ほど石原委員からも御質問がありましたけれども、同じく参考人質疑で、東京大学公共政策大学院の高見澤教授は、全般的な安全保障意識向上のためには、サイバー安全保障についても、防災と同様に全国民が関心を持ち、総理や閣僚が参加する全国的な実践演習を定例化することが重要ですと指摘されています。三月十八日はサイバーセキュリティーの日となるので、ふだんからの活動の重要性や状況を確認するよい機会とすべきです、ウェブプログラムやゲームを含む教育や研修を活用し、個人や職場でも実践的な対応ができるようにする必要があるとして、資料の中には、具体的に、防災やサバイバルに取り組みやすい安全保障キャンプの普及や、教育現場での総合学習やセミナー型授業、講座の実施、体験型の基礎的なセミナーやシミュレーションの体系的な実施等、そういったものも示してくださっておりました。”
“三点目には、我々国会も、国際法で適切に評価できる能力を有していくべきだというふうな御指摘がありましたので、我々もしっかりこれを肝に銘じていかなければならないと思います。 その上で、更に言えば、国民レベルでは、国民の生活や安心を確保するためのサイバー防御、各実施措置が国際基準に適合しているかどうか、おかしなことを日本がやっていないかということを確認し、日本の行動が国際社会から見ても適切であるかどうかを考えることが重要ですとの御指摘がありました。 そこで、国民の生活、安心を確保する日本の能動的サイバー防御の各種実施措置が国際基準に照らして適切なのか、日本が国際社会から見て変なことはしていないだろうか、そういうことをしっかり国民レベルでも見ていくことが重要であると考えるが、先ほど石井委員からもありましたけれども、広く国民の理解を広げ、更にアップデートしていくことも大事だと思うんですけれども、そういった取組についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、再び質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 今日は、先日行われました参考人質疑の中で指摘された点を参考に御質問をいたしたいと思います。今までの方と質問の内容が若干かぶるところもございますが、御容赦願いたいと思います。 まず、先日行われました参考人質疑の中で、防衛大学校で国際法を研究されている黒崎将広教授は、今回の能動的サイバー防御について、一つは、日本の立場を抑制的な模範例として他国にしっかり説明し理解を得ていく、そして、日本が国際法をリードし発展させることが重要ですというふうに言ってくださいました。 二点目は、日本の模範例を通じてサイバー国際法を発展させるためには、本法案の実施により国際法を誠実に履行する体制を構築することが必要であります、専門官庁はもちろん、現場の警察官、自衛官がしっかりと主体的に取り組み、この履行を確保していく。理念だけではなくて、しっかり着実にこの法を実施していくことの重要性について語られました。”
“非常にすばらしかったということですので、もう四クールもやっていただきながら、更に、先日もあったと思いますが、人数の拡大等も含めて検討していただけたらと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“それでは、一つ質問を戻りまして、被爆八十年となりまして、被爆者の高齢化が進む中、被爆の実相を次世代へと継承していくことは非常に重要であります。 これにつきましても、核廃絶を願い全国で活動している若い世代の方々をユース非核特使として委嘱するとともに、ヒロシマ・アクション・プランの一環としまして我が国が拠出して立ち上がったユース非核リーダー基金プログラムを通じて、次世代の育成に取り組んでいると聞いております。一期生の研修プログラムも終了いたしまして、百名のうち五十名が広島、長崎に訪問して、やはり成功裏に終えたというふうな評価をいただいていると思います。 公明党はこれまでも再三これを取り上げてまいりましたけれども、やはり非常に重要な取組であると思います。デジタル技術なども活用しまして、より一層効果的に進めていただきたいと考えますが、岩屋大臣のお考えをお伺いいたします。”
“この中がすばらしいなと評価されているのは、やはり、毎週、参加国の大使級が集った常設の理事会がされておりまして、一週間に一度顔を合わせて、様々な立場について理解をされているということがすばらしいところだと思います。 実は、今、能動的なサイバー攻撃に対する法案が内閣委員会の方で議論をされておりますけれども、やはりこういったことについても非常に国際間の協力が大切だと言われておりますし、迅速性が非常に重要だと言われている中で、こういった常設機構ができていくというのは非常に重要ではないかなというふうに考えるところでございます。 今国会の衆参予算委員会でも総理の方に質問いたしまして、具体像を構築していかなければならないと考えているというふうな、非常に前向きな御答弁をいただいたのですが、外交政策の責任者である岩屋大臣からも、このアジア版ＯＳＣＥの構想に対してどのように捉えられているのか、御所見をお伺いいたします。”
“済みません、ちょっと時間の関係で質問の順番を変えさせていただいて、一つ飛ばしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 国連加盟国は、昨年開催された未来サミットにおいて、一層の国際協力を進めるために、多国間主義の新たな開始を誓約いたしました。 しかし、現下の国際情勢を見ると、自国中心主義ともいうべき国家による動きが様々な波紋も呼んでおりまして、国際社会の平和と安定に非常に厳しい、こういった見通しが出てきているようにも見えます。 また、我が国周辺においては、北朝鮮の核・ミサイル開発、東シナ海や南シナ海などにおける中国軍の活動の活発化など、安全保障環境は厳しさを増してきています。 こうした中、公明党は、独自の構想として、ヨーロッパにおける対話による信頼醸成の枠組みである欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥを例に、アメリカ、中国、ロシアを含めた多国間の安全保障対話の仕組み、アジア版ＯＳＣＥを創設すべきだと提言をしております。 ＯＳＣＥは、対立関係のある国も参加して信頼醸成をしていくことで、一九九五年に設立されて三十年です。”
“核兵器禁止条約賛成国と核保有国、依存国の双方の貴重な対話の機会と捉え、核兵器のない世界に向けた更なる取組を進めていただきたいと考えますが、これに向けての岩屋大臣の見解をお伺いいたします。”
“今、トランプ大統領にもなって、非常に厳しい状況というのはよく分かった上でございますけれども、また、やはりそういったところも突き抜けたところの英断を是非お願いしたいなというふうに思うところであります。 次に、今月三十日及び三十一日に、国連大学において、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第六回最終会合が開催される予定であります。 これは、二〇二二年一月に岸田総理が施政方針演説で立ち上げを表明されて、核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職、元職の政治リーダーの関与も得て、核兵器の、世界の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論が行われることが期待されておりまして、来年のＮＰＴ運用検討会議に向けた提言が期待されるところであります。 先ほどの核兵器禁止条約とともに、このＮＰＴ運用検討会議、この両輪が非常に重要でありますが、いよいよ来年度、これが開かれるようになっております。”
“ほかにも、被害者に対する救済、援助、環境の修復に向けて、国際的な信託基金の設立に向けた動きや、本当に核実験がたくさん行われてきた中で、日本以外にいる被曝者の皆様方への支援に対する日本の知見、これに期待する声も多かったというふうに伺いました。また、実際に核兵器が使われてしまった場合、どんな影響があるのかという調査研究、これも本当に久しぶりにいよいよ本格的に調査が始まるというふうなことも、その中で言及があったようでございます。また、偶発的な核兵器の使用についても議論がなされたようでありまして、様々、やはりそこに行ってみて、非常に感じるものが多かったと。 その中で、世界の国々がかつてない危機感でこのような核廃絶に挑む中、やはり唯一の被爆国である日本への期待は大きい。そういった意味で、日本にはやはり特別な役割、使命があるのではないかというふうに思います。 そういった意味におきまして、今後の核兵器禁止条約締約国会議への参加は検討していくべきであると考えますが、岩屋大臣の所見をお伺いいたします。”
“平木議員は、その中で、やはり現場に行ってみないと分からないことがたくさんあったと言われています。最も強く心に残ったことは何なのか、それはやはり、参加されている人たちが、核のタブーがいよいよ破られてしまうんじゃないかという大変な危機感、それに突き動かされて議論に臨まれていることを強く感じたと。 それと、もう一点、参加者の中の国会議員のある方が、広島、長崎に実際に行ってみたと。その中で、ややもすれば被爆に対する怒りとか悲しみの感情、そういったものを、長崎、広島に行くと、それを平和のメッセージへと昇華させている、そういった日本の取組のすばらしさに対しての評価もあったというふうに言われていました。 それで、平木さん自身が強く感じたのは、八十年の時を経て、いよいよ核が使われてしまうかもしれない、そういう大きな危機感の中で、やはり各国の首脳の中でも、とりわけアメリカ、中国、ロシア、この三か国の首脳に是非広島、長崎の被爆の実相に触れていただきたい、そういったことを強く感じたというふうに言っておられます。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、核兵器のない世界に向けた取組についてお伺いします。 大臣は、核のない世界については、三月七日の大臣所信では、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります、また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいりますと述べられています。 被爆八十年の節目である今年、核廃絶に向けた大きなうねりをつくり出していくことが必要であると考えていますし、公明党は議論をリードしていくことを示しまして、その第一歩として、核兵器禁止条約締約国会議に、日本が唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加をすべきだということを主張してまいりました。 こうした中、今月三日から七日まで五日間、ニューヨークで核兵器禁止条約第三回締約国会議が開催されましたが、残念ながら我が国のオブザーバー参加は見送られましたが、与党からは唯一、我が党の参議院議員の平木大作議員が参加させていただきました。”
“これは自衛官だけの問題じゃないと思うんですけれども、例えで言うと、昔、小学校の校長先生が定年するとき、六十歳で物すごいおじいちゃんに見えたと思うんですけれども、今の六十歳の人は本当に若くて、何らかの根拠を持って、しっかりと働けるんだということで、自衛官だけじゃなくて、延長していけたらいいと思います。 済みません、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そこで、自衛隊の充足率を引き上げていくためには、この際、もう一律に六十歳までの定年延長を行うことが必要ではないかなというふうにも思います。二曹及び三曹等の定年年齢は、これが今、徐々に引き上げられているのは知っているんですけれども、例えば二曹、三曹等の定年年齢の根拠となっている、なぜ五十五歳なのか、五十六歳なのかというその根拠、なぜなのかということも併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“例えば今、防災庁の設置なんかも、今回新たに、ふるさと防災職員というのは三年から五年の雇用を見越して、民間からも入ってくるけれども、またそこで磨いて民間に戻っていくという、キャリアの高い人は割とそういう雇用の方法も望んでいるかなというふうに思いますので、そういったところも、先ほど言いましたような、リボルビングドア制度というらしいんですけれども、そういった行ったり来たりできるような制度も是非柔軟に取り入れていただけたらというふうに思います。 次に、現在、一般の公務員より若くして退職を余儀なくされる自衛官に対して、若年定年制から生ずる不利益を補うため、若年定年退職者給付金等を給付していると思います。 そんな中、現在、人的基盤の強化の一環として、自衛官の定年年齢の引上げが行われていると承知しています。また、本委員会でも池畑委員なんかが農業への再就職ということを提言されていましたけれども、退職自衛官の再就職支援も大変必要である、重要であると思いますけれども、再任用による在職者数は令和四年の末時点で過去最高の千三百四十七人が在職しており、六十歳まで働く自衛官は増加しています。”
“先ほど言ったように、今まさに重要な、大事な人材をしっかりと確保していくという点においては、今日言いたかったのは、やはり、今回の制度自体も、思い切った、今までにないような制度だと思うんですけれども、より柔軟に、少しお金をかけてでも採らなければならなかったら、余りに民間との処遇の違いが出てしまうと優秀な人材が採れないということがありますので、そこは後れを取らないようにしっかりと条件を提示して採っていただきたいなと思います。 それともう一つは、やはり、こういう優秀な人材の人たちというのは、本人のキャリア形成の中でも、ずっとそこにいることを望んでいない場合があると思いますので、大臣から先ほどございましたけれども、自衛隊に入って民間にいたりとか、ずっと自衛隊にい続けると、またこう、民間としてのキャリアでいうと、行き来をした方がキャリアアップがされると言われていまして。”
“ありがとうございました。 令和四年の末に策定された安保三文書でも、自衛隊のサイバー防御機能向上に向けた大幅な体制拡充を目指すということになっていまして、令和九年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、システム調達や整備に従事する隊員を約二万人体制にするというふうにあると思います。 民間と取り合いになっています。国際的な非営利組織ＩＳＣスクエアによると、日本の専門人材は想定需要に比べて約十七万人不足と言われ、前年の十一万人より大きく拡大しています。 だから、やはり人材の獲得に今から動いていくということで、もう一つ、特殊手当、いわゆる陸海空自衛隊のサイバー専門の部隊等の隊員に新たに特殊作戦手当が支給されることになって、初号俸から一〇％掛けた、一尉の場合は月額三万二千円が支給されることになってきたんです。”
“そこで、ここでお聞きしたいのが、これは非常に重要な取組だと思うのですが、次官級の年収に相当する二千三百万の処遇を準備したんですけれども、近年、民間でのニーズも急速に高まり、民間会社が行ったサイバー人材の最近の調査でも、海外を含めて年間で数千万円から一億円規模が支払われる場合もあると聞きますが、この特定任期付自衛官の検討状況は今どうなのか、本当に即戦力を採用することができる処遇なのか、中谷大臣にお伺いいたします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、防衛省のサイバーセキュリティー人材の確保についてお伺いします。 現在、内閣委員会において審議されていますいわゆる能動的サイバー防御法案においては、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、日頃からサイバー犯罪捜査を行っている警察や、高度人材を登用した自衛隊サイバー防衛隊として活動している自衛隊がその措置を行うようになっています。現在の内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを改組し、定員約百九十人を四十人前後増やすとしています。 体制の強化は急務で、防衛省では、令和六年十月十一日に改正自衛隊法が施行され、サイバー等の分野における高度な専門的知識、経験等を有する人材を含め、民間から人材を柔軟に取り入れていくため、特定任期付自衛官制度が新設されて、最大五年の任期で、職務内容等に応じて、事務次官、統合幕僚長の年収に相当する給与、約二千三百万円を最高額としています。”
“ありがとうございました。 これからの具体的な制度設計においては、必ず事業者の方としっかりとやり取りをしていただいて、事業者の方が提供するんじゃなかったというような形にならないような制度設計をお願いしたいと思います。 最後になります。 最後、先ほどから皆さん方からお話があるように、今回、警察と自衛隊の方もこの措置に当たっていくということなんですけれども、その自衛隊の措置内容の中に、自衛隊及び日本に所在する米軍が使用する電子計算機をサイバー攻撃から職務上警護する自衛官が、緊急の必要性があるときに無害化措置を実施するとあるんですけれども、これは、国内の通信業者の方から、アメリカのそういったものも日本の自衛隊が守るんだというふうに純粋に驚かれていたというか、そういった声が上がっておりました。 今回、日本に所在する米軍が使用する電子計算機をサイバー攻撃から日本の自衛隊が守ることの根拠になっているものは何なのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“そうしたら、今でもそうであるようですが、当然、国からは速やかに報告するようにという指示があるんですけれども、当然、国はそうなんですけれども、事業者側からすると、脆弱性が見つかったまま何も対策を打たずに報告して、その情報が共有された場合には、そんなことがあってはなりませんが、それが悪用されて更に自分のところの被害が広がるのではないか、攻撃されてしまうのではないか、そういうふうに恐れる、そういう心境に陥るというふうに言われていました。それはそうだと思うんですけれども。 そこで、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を公開、周知する際には、公表、周知した内容を悪用されることも考えられることから、悪用されないための周知内容の公表の仕方に工夫が必要であると思いますが、そういった対策は具体的にどのように行っていくのか、お伺いいたします。”
“次に、サイバー被害の防止に必要な情報の公表の仕方についてお伺いします。 サイバー対処能力強化法案の第二章第五条には、基幹インフラ業者は、不正アクセス行為等により特定重要電子計算機のサイバーセキュリティーが害されたこと又はその原因となり得る一定の事象を認知したときは、その旨及び一定の事項を事業所管大臣及び内閣総理大臣に報告しなければならないとあります。 また、第九章には、情報共有、対策のための協議会の設置が定められていて、内閣総理大臣は、サイバー攻撃による被害の防止のため、関係行政機関の長により構成される情報共有及び対策に関する協議会を設置するとあり、その協議会には、基幹インフラ事業者、電子計算機等のベンダー等もその同意を得て構成員として加えるとあり、構成員に対しては、守秘義務を伴う被害防止に関する情報を共有するとともに、必要な情報共有を求めることが可能とあります。 実は、このときに、事業者側から見たときに、自分のところの企業がサイバー攻撃を受けたとします。脆弱性が見つかった。”
“なかなかその辺は公表しづらいものなのかもしれませんので。 では、次に行きたいと思います。 先ほどのような課題も踏まえ、悪質なサイバー攻撃への対策は各国共通の課題です。監視や無害化の措置は一国ではなかなか完結しづらく、国家間の協力が不可欠であります。例えば、着手前にサーバー管理者に攻撃者の機能停止を依頼したりするなどの協力を訴えかけることも有効な手段となると考えますし、防御力を高めるためにも国際連携が進むことが望まれます。 そこで、国家間での衝突が生じないよう、アクセス・無害化措置には国際的なルールを作る必要性があると思いますが、認識をお伺いいたします。”
“あわせて、他国から日本へのアクセス・無害化措置は今までにどれぐらいあったんでしょうか。また、その場合、どのように具体的に対応されていたのかも含めて、併せてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。”
“昨日もかなり指摘がありました。先ほども、ほとんどそうなるんじゃないかというふうな御指摘があるんですけれども。 緊急性のある場合は事後報告も仕方ないということで、どうしても、内容上、事件で言う現行犯逮捕ではないですけれども、まさに目の前で行われているときには、そういった緊急的措置が多くなるというふうなことが想定されるというふうな理解でよろしいんですね。はい。 では、次に、国外の攻撃関係サーバー等へのアクセス・無害化措置に際しては、国際法上の適法性を担保するため外務大臣との事前協議が義務づけられていますが、外務大臣との事前協議については、具体的にどのような協議をするのか、また、事前協議はどのような方法で行われるのか等、気になることがたくさんありますが、ここでお伺いしたいのは、アクセス・無害化措置は他国の主権侵害にならないのでしょうか。 国際法の解釈は国によって幅があり、例えばフランスは、自国のネットワークに影響をもたらす全ての外国のサイバー行動は主権侵害になり得ることを示唆しているとも言われていますが、もし主権侵害だと指摘された場合の正当性は何を根拠にどのように主張するのか、お伺いします。”
“さらに、サイバー危害防止措置執行官は、措置の実施について、警察庁長官又は都道府県警察本部長の指揮を受けなければならないとありますが、アクセス・無害化措置の事前協議等はなかなか行われにくいというか、緊急性が高いときには、迅速な協議、意思決定を可能にするには、当該処置後に報告するパターンが増えるのではないかと思いますが、その辺りの想定はどうなっているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 次に、昨日も今日もかなり質問が出ていましたけれども、アクセス・無害化措置の事前協議についてお伺いします。 第六条の二に、警察庁長官が指名する警察官は、サイバー攻撃又はその疑いがある通信等を認めた場合、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるときは、そのサイバー攻撃の送信元などである電子計算機の管理者その他関係者に対し、危害防止のため通常必要と認められる措置を命じたり、自らその措置を取ることができるとあります。 そして、サイバー危害防止措置執行官が先ほどの措置を取る場合には、あらかじめ、サイバー通信情報監理委員会の承認を得なければならない。ただし、サイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の理由がある場合にはこの限りではないとし、当該処置後、速やかにサイバー通信情報委員会に通知しなければならない。”
“次に、アクセス・無害化措置について御質問いたします。 アクセス・無害化措置について、誤って無害化してしまったときの対処についてお伺いします。 他国では、そのようなトラブルになった前例はないのか。もしあった場合に、他国ではどのように対応しているのか。もし把握できていれば、そのことについて聞かせていただきたいと思います。お伺いいたします。”