山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“中道改革連合の山崎正恭です。 昨日に続きまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 東日本大震災から十五年。当時、私は高知県教育委員会に勤務しておりました。緊急のテレビ放送で車や家が流されているのを見て、これは現実なのかと強烈なショックを受けました。当時、スクールカウンセラーの担当でしたので、急遽、東北の子供たちの支援に向かう緊急スクールカウンセラー派遣事業に取り組みました。改めて、お亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表すとともに、まだまだ続く復興に向けて私自身も頑張ってまいりたいというふうに思います。 先ほど泉委員からも御指摘がありましたけれども、昨日申したように、私は松本大臣が大臣になったのを本当に喜んでいる一人でありましたので、しっかりとこのことについては説明責任を果たしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、三十五人学級のこの法案に向けての質問に入りたいというふうに思います。 子供たち一人一人の学びの質と教員が持続可能に教え続けられる教育環境を保障することが重要であります。”
“ありがとうございます。 教育委員会、ＰＴＡ、校長会とか、そういった形で抜かりなく、実際には、卒業生というか、今年行った高校生に後輩たちは聞くと思うんですけれども、そういった制度の抜かりがないようにお願いいたしたいと思います。 ホームページとか、あと動画も作っていただいたというので、何回ぐらいその動画が見られているか気になるところでありますけれども、余り現場から、これが周知されていないという声もありませんので、大丈夫だと思います。 様々、今日質問をさせていただきましたけれども、元はといえば、本当に経済的な理由で子供たちが進路選択を狭めることがないようにといってできた法案ですので、しっかりとこの後も検証しながら磨きをかけていって、本当にこの制度ができてよかったなと、子供たちもそういう選択ができるし、そして全体への波及効果もあって、グランドデザインも含めて、パイロット校も含めて、その中で教育の質も上がっていく、そういった起点になっていくことを願いまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“それは二つあると思うんですけれども、新しく高校一年生になる、もう卒業してしまっている子がほとんどだと思います、中学三年生にきちっと周知されたかということも重要だったかと思いますけれども、今後、中学一年生、中学二年生、更にもっと先の世代にはしっかりと政府として修学支援制度について学ぶ機会を設けるなど、制度リテラシー向上の教育的取組を行っていくことが重要だと思いますけれども、これについてはどのような考え方で今後行っていくのか、お伺いいたします。”
“だから、そういった意味において、元の話に戻りますけれども、こういった留学生を積極的に受け入れている学校への支援につきましても今後力を入れていただいていきながら、定住につながっていけるような、外国人の皆様方、優秀な人が日本人と交ざり合って相乗効果を発揮していくということは非常に重要だと思いますので、予算を見ますと、まだまだ小さいですけれども、これをもう少し拡充していきながら、是非そういったところにも力を入れていただきたいなというふうに思います。 では、質問の順番、戻りまして、もう一点だけ聞かせていただきたいと思います。 先ほど来も、この制度のことについて周知はなされていたのかというふうなことがありました。”
“先日、意見交換する中でもすごいなと思ったのは、そういった、せっかく高知で学んだ優秀な留学生の皆さん方をできるだけ定住させていきたい、それも高知で定住させて高知のこれからの活性化につなげていきたいということで、例えば地元の大学なんかと連携しながら、入試制度の中なんかも協力関係をしながら、是非、地元に貢献できるような留学生、定住するというふうなことも考えていっていますので、これは非常に政策の整合性も取れるなというふうに思っています。それが一点ということ。 他方、今回のこの政策全体に関わる中で私学の関係者の方から言われてきたのは、これは仕方ないんですけれども、子供たちへの支援なんですけれども、やはり学校に対する支援のメニューはないというふうな形で、それにもありました。”
“これも先ほど来あるように、どこまで外国人の皆様方をこの制度の中で救っていくかということは様々な議論がありまして、やはり一定どこかで線を引かなければならなかったので定住性のない留学生についてはという形だったと思うんですけれども、現段階ではこういった形も一つ考えられるのではないかなというふうに思います。 例えば、私の地元の高知県には、皆さん名前は聞いたことがあるんですけれども、明徳義塾高校という高校があります。スポーツでも非常に有名なんですけれども、留学生も本当に早い段階からたくさん受け入れてきまして、有名な、サッカーで言うたら三都主さんとか、相撲で言うたらちょっとあれもありましたけれども朝青龍さんとか、様々な留学生がスポーツでも活躍していますけれども、それ以外に、優秀な、非常に学力も高くて頑張っている留学生をそこで育てられています。”
“そこで、若者の自尊感情とか自己肯定感を下げない、頑張って頑張って卒業させていくという取組は非常に重要だと思いますので、済みません、しつこくて何度も言っていますけれども、何としても、そういった形で、こういった支援も今後検討していただけたらなというふうに思います。 次に、先ほど浮島委員からもございました、今回の法案では定住性のない在留資格者の留学生は支援対象外となっていますが、これについて、留学生の支援はほかに何らかの施策を考えていないのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 今、私が現場におるときから、中退の学び直しの支援とか、そこは文科省さん、国も、そういった形でやり直せるんだよということを若者にメッセージを与えていただいて、そういった支援をしていただいていることは本当にありがたいなというふうに思いますが、やはりもう一歩進んで。 先ほども言ったんですけれども、こういった通信制の、この高校なんかまさにそうなんですけれども、中学校のときずっと不登校だったとか小学校のときから不登校だったけれども、頑張って行き出したという子供さんたちがおって多くの子供さんたちが行かれています。そのときに、一旦、もう一回ここで、先ほど言ったような家庭とか事情、様々なことでやめてしまうということは、ある意味、二回しんどい思いをするという、僕は駄目なんだ、私は駄目なんだというふうな思いをさせてしまいます。やはり、こういったダメージを与えるのではなくて、しっかりと、そこでもう一回救っていきながら、一回入学した決意を大事にしながら、六年かけて、七年かけて卒業させていくということが極めて重要だなというふうに思います。”
“こういった不登校、ヤングケアラー、先ほど言ったように家計の急変などといった子供さんたちが、校長先生が言っていたのは、なかなか、そんな自分でどうしようもないことのような事情で四年で卒業できない場合があるときに、そこでやはり駄目になってしまうと、もう一回入学してくることというのは、その子たちの場合は非常に考えにくいと。そういったときに、激励して、激励して、激励してつないでいった方が、先ほど言ったように六年で卒業できたということがやはり多いそうです。これは、本当に最前線でそういった子供たちを支えてくださっている実践者の方が言われていることなんです。 そこで、不登校やヤングケアラーや精神疾患、家計の急変などといった特別な状況がある生徒には、支給年限を超える場合の特例的な延長について、今県がやっていますけれども、やはりこれからは、少子化の中でも、国としても検討していくことが必要だと思いますが、大臣の認識をお伺いします。”
“県の方は、就学に対する意思が著しく欠けているものとか、支給することが余りにも公平性に欠けるものとか、支給することが適当でないもの、その三つのときにははじくんですけれども、基本、実質でいうと、学校の方がきちっとそこは判断していますので、特段の事情があった子供さんたちをしっかり上げてくるということで、最初の頃は認定委員会の方でやっていたようですけれども、今、ずっと慣れてきて、しっかり、そういった子供さんたちがその後卒業もしていくというふうなことがあって、これは実績数値でいうと、昨年は、高知県全体で六十二人がそういった修業年限を超えて県の支援を受けています。全日制は一人です。特別支援学校の子供さんが二人ですけれども、定時制、通信制は五十九人ということで、やはりそこには支援を要する子供さんたちが多いのかなというふうな形になっています。”
“ありがとうございます。 四年間ということなんですけれども、先ほど言ったようなパターンで六年かけて卒業する。 実は、これは僕は知らなかったんですけれども、調べてみると、高知県なんかは、そういった特別な事情のある、先ほど言ったような不登校経験者とかヤングケアラーとか、そういった事情がある子供さんは、国が四年やってくれているので、それと同じ年限、プラス四年間を県が独自で支援してくれています。全日制は三年なので、それプラス三年、県が支援しています。 そういったことで、怠惰で行く子供さんたち、無制限にやるわけにはいかないので、本人も、どういった事情があってそういうことになったかという申請も出させますし、一番大事なのは、学校側がしっかりと、それに対する報告書といいますか、そういった形を、学校側も上げていくというふうなシステムを取っています。”
“実は、その卒業証書を渡した校長先生というのは、本当に高知県でもパイオニアのように、不登校の子供さんや発達に課題のある子供さんとか、様々な事情のある子供さんたちに本当に手厚く支援してきた学校の先生であって、それが今年で退職だったんですけれども、そういった形で、最後、生徒さんに渡したということであったんですけれども。 そのときに、やはり思ったんですが、いろいろな話をする中で、通信制高校なので不登校経験者もかなりいます。それとか、ヤングケアラーの子供さんたち、家計が急変したりということもあったり、様々介助等をしているその家族の容体が急激に変わったりとか、また精神疾患等で、やはり、なかなか四年間で卒業することが難しいといいますか、そういったケースが多いというふうな形で、先ほど言ったように、六年をかけて卒業するパターンなんかもございます。 現在、国においては、通信制高校とか定時制高校というのは、今回の支援については何年間支援されるのか、お伺いいたします。”
“これはちゃんと通告していましたので、何かの手違いがあったと思いますけれども。 なかなか全体で、非常にＤＸ化、ＤＸ化と言われている中で、学校事務の方にも、多分、今、人のいろいろな支援はあると思うんですよね。多分、作業を手伝ってくれる人とかそういったことはあると思うんですけれども、こういったＤＸ化も進めていきながら、やはり、少しでもそういう経費の削減にもなるし、仕事の負担にもなるということがありますので、是非、こういった形での事務に関するＤＸ化の事業なんかも今後検討いただけたらなというふうに思います。 次に、済みません、ちょっと質問の順番を変えたいと思いますので、お願いします。 今回の法案の中で、通信制の高校については、平均授業料三十三・七万円を上限額とすることだと思うんです。 実は、三月一日に、私の地元の通信制高校で、不登校の経験のあった生徒さんが六年かけて、通信制高校を弟さんとともに卒業をされました。”
“ありがとうございます。 事務手続についてもう一点。 今、学校のＤＸ化が進んでいます。生徒に対するいろいろな補助事業というのは、一台端末とかあると思うんですけれども、ちょっと現場からの声なんですけれども、学校事務に関する、そういったＤＸ化に関するような補助事業が今は全くないというふうなことだったんです。今、全く補助事業というのはないのでしょうか、お伺いいたします。”
“時間がなくなってしまって、次に行きます。 次に、東京都の先行事例等では、この決定時期が入試スケジュール時期だったんですけれども、端的に聞くと、今法案をしているぐらいなので、これが通ってというふうな形になったときに、本当にこの四月からのスタートに間に合うのかというのが心配なんですけれども、その点について、ちょっと答えにくい質問かもしれませんけれども、しっかり四月からスタートできるようになっていくのかということについてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 本当に難しい問題だと思うんですけれども、当初から出ていたんですよ。授業料だけじゃなくて、入学金と授業料と施設整備費、この三つが重要で、その三つが出せなかったら子供たちは通うことができないんだということは本当に難しいと思います。 ただ、授業料は上がっていないけれども、施設整備費と入学金が極端に上がってしまうと本当に子供たちが行けなくなりますが、他方、今日もお話が様々な委員さんからありましたけれども、私学も経営が厳しいので、なかなか、それをきつく締めてしまうものだと駄目だと思うので、やはり私は、生徒にも選択の余地があって、学校側にも選択の余地があると。やはり、学校側にも上げられる余地がないといけないのかなという、それは、選ばれるか選ばれないかというふうな決断も含めて経営者側の判断が要るでしょうし、子供たちも、国が出している以上に自分の家庭が払っていくのかというところも含めた選択の余地が重要だと思いますので、やはりキャップ制によらないような今の制度がいいと思いますし、全体を目くばせして授業料の、きちっとそういったチェックをお願いしたいと思います。”
“やはり、企業なら当然であって、教育環境を充実させるためにこういった施設改修をしなければならないので、こういった値上げのために必要な予算なんだとか、あと、私立の方から言われるのは、教育の質を担保していくために、今政府全体でも賃上げのことが行われていますので、やはり賃上げしていくためには、それと教育の質というのは連動していて、そこが遅れてしまうといい先生が流出してしまうんだという私立の方からの切なるお声もありましたので、しっかり説明をできるということが重要なのかなというふうに思います。 次に、そういった中で、三党協議でも話題になりましたけれども、今回の制度において、授業料の上限額を決めるキャップ制を設けなかった理由についてお伺いします。”
“ありがとうございました。 そういった形で取り組まれるということで、非常に安心をしました。どの都道府県にとっても、三つの視点を持っていくということは非常に重要なことだと思いますので、是非そういった進め方でお願いしたいと思います。 次に、本当は、先ほど来出ております、どうやってこの授業料の便乗値上げを止めていくんだというような質問をしたかったんですけれども、かなり出ていましたので、ここにつきましては、私は、透明性の確保とか、学納金に関する情報が一元的にというふうな答弁があったんですけれども、一番大事なのは、やはり説明責任の強化かなというふうに思います。”
“ありがとうございました。 この三つのパイロット校の三類型、僕はすごく評価していまして、専門高校の機能強化、高度化という視点と、文理融合で、普通科の子供さんたちがしっかりイノベーションを牽引する人材ということと、三点目の多様なニーズということで地方の高校の魅力化、これはもうずっと私自身が三党協議の中で言ってきたところなので、これが入って非常にうれしいというか有意義だなというふうに思っているんです。 そこで、このパイロット校の三類型であるんですけれども、一つだけ気になるのが、地域の実情によるとも思うんですけれども、余り三類型に手を挙げてくるところに偏りがあってもいけないと思うんですけれども、三類型の構想のバランスなんかというのはしっかり取っていくんでしょうか。”
“私が住んでいる高知県なんかも、本当に課題先進県で大きくなっておりまして、定員充足率なんかも恐らく六〇％ぐらいなので、地元紙に定員と志願者数が出るんですけれども、やはりそれを見て本当にみんな驚くような状況が進んでいるんですけれども。 この中で、国として、例えば具体的に通学圏の確保とか寮の問題とか下宿支援とかオンライン活用などの組合せなど、そういったものを含めて、こういった形で高校再編していこうというモデル的なものは示していく考えがあるのかどうか、お伺いいたします。”
“そうなってくると、本当に経済的に厳しい事態になったときに、せっかく自転車で通えていた子供たちが通えなくなるという、今回のこの法案の経済的理由に左右されずに子供たちの進路選択ができるようにという方向性とちょっと相反する方向に行ってしまうようにならないように、やはり両方の目くばせがすごく大事かなというふうに思いますので、しっかりと、この政策の方向性も大事なので、きちっと進路選択もしていくけれども、今少子化が物すごく進んでいる中で、地方にある高校への目くばせも同じように怠らないようにしていかないと、子供たち全体にとって不利益が大きくなるんじゃないかなというふうに思いますので、大臣、よく御理解していただいていると思うんですけれども、文科省においてもその視点でお願いしたいなというふうに思います。 そういった点も踏まえまして、やはり地方の高校再編については、人口減少が激しく進んでいます。”
“ありがとうございます。 総理の方からも、やはり政府としても全国どこにいても多様で質の高い学びの保障をすることが重要というようなコメントもございましたように、なかなか強制力はないにしても、先ほどあったように、このグランドデザインの行動計画の中でしっかりと、先ほど来、伴走支援という言葉が答弁の中にもありました。そこの中で、しっかりと強い伴走支援をしていただきたいなというふうに思います。 やはり、若干、先行事例の中なんかで、今日これも話題になっていましたけれども、自治体の中に高校がなくなったというふうなお話もあります。”
“その際に、統廃合に関する注意すべき視点とか、先ほど、今日、田中委員からも出ていましたけれども、地理的アクセスについてどう求めるのかとか、そういった視点も含めて、どこまで国として関与していくのかというのをお聞きしたいと思います。”
“これは予算委員会のとき総理にも質問したんですけれども、これも難しい問題と分かっていて質問するんですけれども、やはり、国として、公立高校の減少はどこまでが許容範囲としていくのか。 今回のこの法案は、経済的理由で私立に行けなかった子供さんたちが経済的事情に左右されることなく進学できるようにするための政策なので、もちろん私立高校の進学者が増えるというのは前提ですけれども、余り行き過ぎるとやはり駄目で、高校の配置は基本的に都道府県の裁量であるということが分かった上で、今回、国策として私立高校の授業料支援を行うわけで、やはり全くのノータッチというのは国民の皆さんからしてどうなのかなと。政策の検証をどの範囲、どの指標で行い、その結果をどのような形で国民の皆様方に示していくのかが重要だというふうに思います。 そこで、少子化の中で、国としては公立高校の減少をどこまで許容範囲としていくのか伺いたい。”
“大臣、ありがとうございました、丁寧にお答えいただきまして。 本当にこれだけが理由なのかということもあって非常に検証が難しいのは分かっているんですけれども、一方、多額の公費をつぎ込むことになりますので、先ほど大臣が言っていただいたような形で何らかの観点を持って、進路選択が広がったのはもちろんなんですけれども、この後の質問にも出てきますが、いろいろなこれを起点とする改革の中で、こういったところが進んだんだということがやはり国民の皆様方に何らかの根拠を持って説明できた方がいいと思いますので、難しい問題ですけれども、是非、文科省一体となって取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それで、先ほど浮島委員からもこの点もございました。やはり、三党協議で繰り返し指摘されたのが、大阪や東京の先行事例の検証結果を全国展開の前提として示すべきだということで、先行自治体の中で、私立進学の増加、これは当たり前のことなんですけれども、公立普通科の倍率低下、専門学科志望者の減少等が指摘されていました。”
“ここは本当に協議の上で最終確認でありましたので、しっかりとこの部分に対しては約束を守って今後政策に入れていただきたいというのが実務者として取り組んできたもので、そうでなかったら最後のあの合意は何だったのかなというふうに思いますので、まず質問に入る前に大事なところを確認させていただいて、質問に入りたいと思います。 先ほども浮島委員からもありましたけれども、やはり制度設計のときに相当言われたのが、所得制限を撤廃して本当に超高額所得者も対象にするのかということでありました。ですので、本当に、あったように、前倒しをしてしっかり検証していく必要があるなというふうに思います。だから、三年以内の見直しをどんな視点で行うのかという質問をしたかったんですけれども、もう今まで何人かの方が質問をされましたので、しっかりと様々な観点を入れていただきながらやっていただくということは分かったんですけれども。”
“まず、これは質問じゃないんですけれども、先ほど浮島委員からもありましたけれども、十月の三党合意のときに、特に高校無償化の合意のときに最後に私が手を挙げて言わせてもらったのが、先ほど予算の確認がありましたけれども、四千億円ぐらいが大体この授業料の無償化の本体に使われるということで、ただ、一貫して言ってきたことは、私は中学校の教員でもありましたので、私の教え子でも進路変更した子がいたときに、授業料が支援されたとしても、教科書代とか修学旅行とか、様々なことを考えたときには必ずこの給付金が重要であって、この必要性は一貫して訴えてきました。 それとともに、もう一つこだわったのが公立高校への支援であるということで、そこの部分の二千億とセットでずっと協議をしてきて、最後の合意の部分においてもそれを確認して合意したにもかかわらず、この二千億はどこに行ったのかなというふうなことを非常にすごく強く感じておるところでございます。”
“中道改革連合の山崎正恭です。 浮島委員に続きまして、私の方もこの法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 私の方も三党協議におきましては、松本大臣とともに実務者としてずっと携わってまいりました。先ほど浮島委員からもありましたけれども、やはり本当に大臣がいてくださって、扇の要といいますか、この協議はまとまったなというふうに私は実感しております。今日は、そういった点も含めまして、今までの協議も振り返りながら、しっかりと確認をさせていただきたいことが何点かございますので、質問をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。低廉な価格ということで。 先ほど泉委員からもありました、京都も後ろを切っている、神戸なんかももうここまでにやるというふうな、例えば四国でいえば高松も、来年、令和九年の九月までに完全移行する、平日も含めてということで、後ろを切ることによって、いろいろなやりたい人が出てきているというふうな話です。これは兼職、兼業の教員も一緒だと思います。もうここまででなくなるというのであれば、どんどん手が挙がってくると思います。 それが進んでいくと次は必ず教員の異動が始まりますので、やはりしっかり完全移行していくと、そこに採用試験を受ける人も増えていくと思いますし、通常の異動の希望者も増えると思いますので、しっかりとスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“これは一緒にやってきた三党でも、給食でも相当首長さんから言われましたので、是非よろしくお願いします。 もう一問、先ほど泉委員からもあったんですけれども、活動費についてなんですけれども、これを先日というか先月だったか示されたと思うんですね。年末だったですかね。休日に週一日、月四回程度が千円から三千円、地域の実情によって数百円から四千円、判断によっては徴収しないという三段構えで書かれていたと思うんですけれども。 ちょっと現場から質問があったんですけれども、週一日、土日のどちらかで千円から三千円だったら、もし平日に今後やっていったときにもっとプラスされるんだったら非常に高いというふうな声が上がってきています。土日の一日に対して三千円だったら、もし平日になって更に三千円とかというふうなことになっていくと高いというふうな心配の声が上がっています。既に平日やっているところはいいんですけれども。 これは土日のみの指標なのか、平日も加われば増額されるのか、お伺いします。”
“大臣の先ほどの答弁だと、別途、新規でというか、地方交付税分がという認識でよろしいでしょうか。よろしいですね。”
“そうすると、隣の小さな市町村に認定申請が集中したりとか、そもそも子供は市町村をまたいで行きますので、この地方負担分についてはどのような取扱いになっているかをお伺いします。”
“ありがとうございます。 本当は加害者に対してもいろいろなアプローチというのがあったんですけれども、なかなか加害者の方はやはりいらいらしていることが多いので難しいかなとは思ったんですけれども、いずれにしても、誰も悪者にしない教育的配慮、加害者を排除するのではなく、彼らもまた助けが必要な存在としての取組をお願いしたいと思います。 最後に、私も部活動の地域展開について聞きたいと思います。 認定制度が創設されて地域クラブチームへの活動費の支援ができるようになったのはよかったと思います。ただ、その負担割合が、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一になっているので、今、市町村から心配の声が出ているのが、国とか県は若干ふだんから部活動に関する負担をしていたんですけれども、市町村というのは今までそういう出費がなかったので、クラブ認定していくときに市町村負担があるんだったら、やはり財政的に厳しいところや規模が大きくてたくさん申請が来るところでは、市町村では認定しないなどの声が聞こえてきています。大きくは言えないんですけれども、余り実際は認定できない。”
“先ほど言ったような観点も含めて、アプリがもうかなり開発されているものもあるかもしれませんので、また実態調査も含めてお願いしたいと思います。 次に、やはり加害者へのアプローチも重要だと思います。そうしないと、いじめはなくならないと思いますので、加害者へのアプローチは現在どのような対策を行っているのか、お伺いいたします。”
“済みません、アプリの現状を聞きたかったので、答えられるんだったらお願いしたいですが。”
“ばあっと自分の思いだけを打っていくパターンもあるかもしれないですけれども、それはそれで支援もしていかなければなりませんので、そういった形も含めて、しっかりとそういった分析が可能になってくるんじゃないかなというふうに思います。 それによっていじめの隠蔽や放置を許さない社会構造へと変わっていくと思いますし、子供には最強の味方がポケットにあるという安心感があるんじゃないかなと思いますし、加害者には、そういった事案が積み重なっていくと、全てが記録されているという抑止力にもなっていくんじゃないかなというふうに思います。済みません、ちょっと長く語ってしまいましたけれども。 そこで、もう既に、今私がしゃべった提案の中で、現在導入されているアプリもあるかもしれませんので、アプリを使ったいじめ対策の現状について、文部科学省、文部科学大臣にお伺いいたします。”
“それともう一つは、先ほどの自殺のこととも微妙に関係するんですけれども、こういう精緻なことがずっと残っていくと、それを後々、専門家に分析してもらえるんじゃないかなというふうに思います、ずっと残ってきたものが。それが、例えば、加害認定にも役立つでしょうし、その子自身の今後の支援に有効かなというふうに思います。 打っていったときに、例えば、いじめは現場では三種類あるんですけれども、子供が、あっ、いじめられていると考えたのが主観的に思ういじめなんですけれども、それと、客観的に誰が見てもいじめだねというふうなパターンと、主観と客観が合致するパターンと、ずっと主観ではいじめられていると言うんですけれども、ちょっと言葉は悪いですけれども、被害妄想的でなかなか客観が確認されない場合もまれにありますし、逆に、本人はいじめられていないと言っているけれども完璧にいじめられているなという、その三パターンがあるんですけれども。”
“あと、これは多分、今でもあると思うんですけれども、リスク検知ということで、自傷や生命の危機、執拗な攻撃などのキーワードをＡＩが即座に検知した場合には、二十四時間対応の専門家チームや外部機関へダイレクトにつなぐ。先ほどの自殺対応ともつながるような重要な役割かなと思います。 それと、もう一つは、最初からこれが誰にも見られていないということが大事で、匿名でずっとＡＩとだけにしゃべっているように打っていくんですけれども、これはやはり相談すべきだという勇気が出たタイミングで、ボタン一つで、信頼できる先生なのか、カウンセラーなのか、教育委員会なのか、相談機関なのか、自分で相談しやすい人を選択して、自分の選択、相談相手も選択、タイミングも選択として送れるような形はどうだろうかと。 そうすると、効果としては、介入は早期化します。そして、助けてもらうのを待つのではなくて、自ら証拠を残しながら、報告先を選んだり、子供たちの自主性を尊重してあげることができるというのは、傷つきも少ないのかなというふうに思います。圧倒的な証拠力が先ほど言ったように残るということでございます。”
“これが何がいいかというと、いいなと思ったのは、ＡＩとの対話がそのまま公式な記録として保存されていくのがいいかなというふうに思いました。 やはり、いじめが長期化していますと、分かった段階で最初のときの話を聞いても、なかなか覚えていないんですね。やはりそこが、先ほど言った加害認定のときにも非常にネックになっています。 この中に、ＡＩとの対話の中に、写真とか動画とかＳＮＳのスクショなんかもしっかりと打ち込んでいけるようにしてはどうかということと、もう一つ、これが肝だと思うんですけれども、それを上書きできない、改ざんできないような形にしておくことが非常に後々の信頼性を増すんじゃないかなというふうに思います。 そして、先ほどありました重大事態になったときなんかは、保存していたデータが、そのまま学校や弁護士が受理しやすいような形、標準報告フォーマットみたいに自動変換するようなシステムにしていくと、それがそのまま、本当に上書きできていない過去からのデータとして使えるんじゃないかなというふうに思います。”
“先日、どうすればいじめから子供を守れるかということを話している中で、若い方から、アプリが有効ではないかというふうな話になりました。そういった点で様々話をしたんですけれども、現場の課題に対応しながら、こういったようなアプリが有効ではないかというふうな話がありましたので、ちょっと提案として聞いていただけたらなというふうに思います。 従来の対策は、被害が深刻化してから大人が動く後手の対応がほとんどです。やはり子供が、これはいじめかなと思って感じたり、もっと言えば苦しいなというふうに思った最初の段階から自分の意思でアクションを起こすということで、アプリにいつでも相談してくださいねということで、ＡＩとの対話をスタートする。それをしっかり打っていきながらＡＩと対話を始めていくというふうに、心理学フレーム、認知行動療法などを活用して、もやもやした感情を言葉にするサポートをしたり、単なる聞き役ではなくて、いつどこで誰に何をといった客観的な事実を整理できるようにＡＩの方が優しくガイドしていく。”
“僕はてっきり、そういうことを見てきたので賛成と言われるかなと思ったら、意外な答えが返ってきたというか、ただでさえ人の目が気になるのに誰に見られているのか分からないので怖いというふうなことを言われたのと、もう一つは、本質は違うところじゃないかなというふうに言われました。 先生だって、私たちがあのときの中学校のとき、ある意味いじめは見えていたと思う、カメラのように、事実は。だけれども、その現象が見えていても、それをいじめと捉えて対処するかが本当に重要で、それがないと、カメラをつけていてもスルーしたら意味がない、本質的な解決にならないというふうなことを言われていました。 本当にそうだなというふうに思いますので、様々なプライベートの問題も含めて、カメラの設置についてはそこではないということで、ちょっと次の問題に行きたいと思うんですけれども。 いじめ問題は、早期発見、早期介入が非常に重要であるというふうに思います。初期対応の強化ということについて次にお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。 先日、カメラを設置してほしいという方とお会いしまして、その方とかが言われるのが、いじめられている子にとっての安心感があるというふうに言われます。それは大事だと思います。 それと、推進している方の話を聞くと、いじめ問題で、僕もずっと中学現場で生徒指導畑だったので分かるんですけれども、加害認定のことがあるんです。やはり、やった、やらないとなったときに、やっていないといったときに、カメラがあったら事実が残るでしょうというふうなことがあると思います。これにも一定の有効性はあると思いますが、やはり死角の問題であったり、カメラがないところでやるということがあります。 それと、過去に友人が長期にわたっていじめられるのを見て学校に行くのが嫌になって不登校になった経験がある方に、つい先日お会いしたので、ちょうど聞いてみたんです。カメラを設置することについてどう思うかと。”
“これは認知していくことが大事なので、しっかりとアンテナを上げていくことが大事なので、むしろ、重大事案と言われる重大事態が令和六年の暫定値が千四百五件ということで、これを見ていく必要があるんですけれども、これも上がってきています。やはり、いじめの問題は、一生消えない心の傷になって残ることでもありますし、今現在も人知れず誰にも言えず苦しんでいる子供さんたちがいますので、しっかり取り組んでいかなければならないんですけれども。 その中で、近年、いじめ対策として、一部の自治体や学校では、廊下や教室の入口などに防犯カメラを設置する動きが見られます。これにより児童生徒の安全確保やいじめの抑止につながるとの期待がある一方で、プライバシーや監視社会化への懸念も指摘されています。 そこで、このようないじめ抑止等の目的のための学校内のカメラ設置について、文部科学省としてどのように認識しているのか、大臣の御見解をお伺いします。”
“ありがとうございました。 これで終わりますけれども、Ｇ７の中でも、十代の子供さんの自殺、要因が一番なのは日本だけということで、本当に命に関わることですので、何としてもここを止めなければならないと思いますので、早急に、大人なんかもずっと減ってきたんですけれども二〇二〇年のコロナのときにだけぷっとまた増えていますので、何らかの要因があると思いますけれども、何としてもこの状況を止めるためにスピード感を持った取組を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、いじめ問題についてお伺いします。 松本大臣は、所信の中で、いじめ問題について、決して許されるものではない、そして、安心、安全な学校環境を守るべく関係省庁と連携し対策を推進しますと述べられましたが、今回は、いじめ問題に対する安心、安全な学校環境についてお伺いしたいと思います。 現在、いじめ件数は、小中高、特別支援学校で約七十六万九千二十二件。”
“承知しました。 しっかりと、先ほど言ったように、より踏み込んでいただいて、真に有効な対策を打っていただきたいと思います。 次に、女子中高生の自殺が急増しまして、二〇二四年に初めて男子を上回りました。ＮＰＯや相談機関で活動する自殺対策、若者支援の専門家、例えば公認心理師や臨床心理士の皆さんは、ＳＮＳの普及が人間関係の質を変え、失敗や秘密が一気に拡散することが若者の心理的負担になっていると指摘されています。また、子供の自殺の動向を分析する研究者や精神科医は、スマホ、ＳＮＳによる二十四時間つながり続ける状況が特に女子中高生のストレスや自殺リスクを高めている要因の一つと説明しています。 政府も、自殺対策、ＳＮＳ相談事業の検討会などで、精神科医や臨床心理の専門職のメンバーなどで有識者会議を設置し、ＳＮＳと若年層の自殺との関連について議論していると承知していますが、そこで、自殺へのＳＮＳの影響について、政府は現段階で分析できているのか、また、文科省として、ＳＮＳがいじめ、自殺に与える影響の実態調査を今やっているのか、若しくは、やっていなかったら早急に行う考えがあるのか、大臣にお伺いします。”
“ただ、先ほども言ったように、そこもあって、いつまでもなかなか自殺を選んでしまった要因が解明されていないのかな、有効な手段が出てこないのかなというふうに思いますので、やはりここから先に行かないと今この増えていく状況を改善できませんので、そういった意味において、例えば、こども家庭庁さんなんかにおいては、子供のこの自殺原因分析について、現状どのように進められているのか、お伺いしたいと思います。”
“大臣、丁寧な答弁をありがとうございました。 実は、私は、中学校の教員時代に、教育委員会で、子供さんの命に関わる事案が起きた場合の緊急支援チームというのがあったんですけれども、我々と臨床心理士の先生とで学校に行って、当事者の家族や、そしてほかの生徒さんや教員のケアをするというふうな緊急支援チームの担当者でしたので、例えば自死の場合もあったんですけれども、遺書等が残っていて、明らかにいじめ等が原因で自殺したのが分かるようなケース、そういった場合は調査してほしいと保護者の方からあるんですけれども、それを除いては、やはり、先ほど大臣からあったように、ただでさえ子供さんを亡くしてショックを受けられている保護者の方が詳細調査を依頼するというのは非常に厳しいというのは体験上よく分かります。これは多分、学校関係者であっても警察関係者であっても、対応に大差はないと思っています。”
“大人なんかは、四十代、五十代の男性なんかは、例えば資金繰りが大変だったりするので、そういう施策をやっていくと確実に減っていっているとかというふうな検証がレクでもあったので、是非子供たちもそこへ突っ込んでいかないと駄目だなと思いますので、是非お願いしたいなというふうに思います。 次に、小中高校生の自殺については、その約半数で、置かれていた状況や背景が不明のまま、そして詳細調査の実施率が、いろいろな数値はあると思うんですけれども、私が見たのは八・一％になっています。私はここが自殺対策の最大の難しさであり、重要な肝だと思っています。子供たちがなぜ死を選ばざるを得なかったのかの要因が十分に解明されていないということで、有効な再発防止策を具体的には講じることができないと考えています。 そこで、詳細調査の実施率が僅か一割弱にとどまっている要因と、ここが一番聞きたいんですけれども、今後の対策を松本大臣にお伺いします。”
“ちょっと、廃止とか見直しの仕組みについて全然触れられなかったので。 これは施策の検証が難しいと思うんです、自殺対策というのは。難しいと思うんですけれども、子供たちの対策として、数値として、効果があったものはあったんでしょうか。”
“日本の自殺対策というのは、ずっと高かったんですけれども、今、大人の方はかなり減ってきているんですけれども、やはり、子供だけが増え続けているというふうなところで、子供の支援の強化が掲げられたというふうに思っております。 小中高校生の自殺は増え続けまして、昨年も、暫定値ではありますが、五百三十二名と史上最多を更新している、極めて深刻な状況だというふうに思います。 子供の自殺は、学業や進路、家庭環境、いじめや人間関係など様々な要因が複雑に絡み合っており、まさに社会全体の構造的問題です。だからこそ、大綱に基づく各種施策については、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと機能させ、実効性のある対策に磨きをかけていくことが重要であると思います。 そこで、現在、子供の自殺対策に関する大綱に基づく施策、ＰＤＣＡは、どのような体制の下で、どのくらいの頻度で行われているのか、また、特に、子供たちのものに関しては、効果が出ていない施策をどのように特定し、廃止また見直しを行う仕組みがあるのか、お伺いします。”