山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
The complete record
Every one of 764 lines we hold for 山崎正恭, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 14 of 16.
“もう一問準備しておりましたが、時間になりましたので、以上で終わりたいと思います。申し訳ありません。 ありがとうございました。”
“さらに、中央防災会議では、東海地震、東南海地震、南海地震の三地震が連動して発生した場合のことも想定した広域的防災対策の検討が開始されていますが、そういった三連動を想定して、愛知県、静岡県、和歌山県を加えると全国の六五％となり、日本の六五％の食卓から冬春のナスが消えることになります。 そこで、何が言いたいかといいますと、南海トラフ、東海、東南海地震によりどの地域が甚大な被害を受けるかは分かりませんが、最悪の三連動地震も想定した場合に、もちろん発災直後は野菜を出荷するというような状況ではありませんが、例えば高知県なんかにおいては、道路網が非常に限定されており、それらが寸断された場合も含め、今回の能登地域のように、避難生活が長期化し、復興までに長い時間を要することが想定されます。その場合は、農業従事者の皆さんが出荷できる状況になっても、出荷場が壊滅状態のため、出荷したくてもできない状況となります。 そういったことにならないように、来るべく南海トラフ地震等を想定して、食料供給の確保の観点からも、野菜の集出荷場の耐震化、既存施設を含む耐震化が重要であると考えますが、大臣の認識をお伺いします。”
“そういった状況の中で、今回の法案、食料の安定供給や食料供給困難時等の問題を考えた場合に、地元の農業者の方との意見交換の中で出てきたのが、今回の能登半島地震の発生が一月一日で、季節は冬でありましたが、このときに南海トラフ地震が発生し、例えば、高知県の野菜の集出荷場がこの地震で壊滅状態になったと仮定した場合に、この時期、冬春のピーマンは、高知県の出荷量が一万二千トン、全国の一六％。それに、南海トラフ地震ですので、同じように宮崎県の野菜の集出荷場がやられた場合には、二万三千五百トン、全国の三二％。さらに、鹿児島は一万二千トン、全国の一六％と、三県で全国の六四％となり、この時期の日本の半分以上、六割の食卓にピーマンが届かない、ピーマンが消えることになります。 こういった状況はナスでも考えられ、高知県の出荷量は全国の三五％、徳島と、南海トラフ地震で最大千五百から三千二百棟が全壊するとの仮定がされている熊本県が全国の二二・一％で、三県で全国の五八・二％になります。”
“次に、本年一月一日十六時十分に、マグニチュード七・六、最大震度七の令和六年能登半島地震が発生し、二〇二四年四月二十六日現在で二百四十五人の方がお亡くなりになり、四か月以上たった現在でも多くの方が避難生活を送られています。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。 今回の能登半島地震の被害総額は一・一兆円から二・五兆円と推定され、農林水産関係の被害額は、発表されているもので、まだ全容が把握できていない二月二十九日段階で石川県で推計二千億、直近の五月九日に発表された新潟県で二十億七千万円と、甚大な被害を受けています。 実は、私の地元高知県や選挙区であります四国においては、南海トラフ地震が今後三十年以内で発生する確率が七〇％から八〇％と予想されており、昭和二十一年に発生した昭和南海地震から八十年近くたっていることから、切迫性の高い状態であります。”
“ありがとうございました。 先日の参考人質疑で、株式会社雨風太陽代表取締役の高橋博之氏が、平時から日本の食を担っている一次産業の方への社会からのリスペクトが重要だと言われ、それがあって初めて、有事になったときに、よし、それなら皆さんの期待に応えてやるぞとなると強くおっしゃられていましたが、まさにそのとおりで、私は個人的には、各自治体に農業従事者数の目標を立ててもらい、取り組んでもらってもいいぐらいの重要な事項だと思っています。国民の命を維持する食をつくり、国土環境を守ってくださる農業従事者をリスペクトする社会の構築に向けて、農水省が中心となって今後また取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、安定的な食料供給を行っていく上で、改めて言うまでもなく、食料自給率は重要な指標でありますが、二〇二二年の日本のカロリーベースの食料自給率は三八％であります。それに対して、昭和四十年、一九六五年には、日本の食料自給率はカロリーベースで七三％でありましたが、このときと比較して現在の食料自給率をどう分析し、これから具体的にどのように上げようとしているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。連携が非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、先日、人口戦略会議が、全国の市区町村の四割超えに当たる七百四十四自治体が消滅する可能性があるとの報告書を発表しました。子供を産む中心世代である二十歳から三十九歳の若年女性人口が二〇二〇年から二〇五〇年までの三十年間で半減する市区町村を消滅可能性自治体と定義したものですが、現在、私の地元高知県でも、知事の政策の最重要課題として若年女性人口の拡大に取り組んでいます。 そういった状況の中、私は、農業従事者は土地にひもづいていることが多いと思いますし、また、本法案の重要事項である農地の確保は、町の景色や環境面にも多大な影響を与えます。そして、何よりも、生命維持産業とも言える、人間にとって重要な食をつくる人が各自治体にどれだけいるのかが持続可能な自治体づくりにとって非常に重要な指標であると考えますが、大臣の認識をお伺いします。”
“先ほど少し出てきましたけれども、本法案の第六条関係で、本法案の運用の基本的な事項を定める基本方針の策定についても、開発や導入の現場の意見をいかに聞いて、農業者を始め様々な関係者のニーズを反映していくのかということが重要だと考えますが、この点について、基本方針策定に向けてどのように対応していくのか、お伺いします。”
“私の地元高知県では、施設園芸農業において、産学官が積極的に連携し、農業者に有益な情報を提供するデータ連携基盤、インターネット・オブ・プランツ、ＩｏＰクラウドを構築して、最先端の研究開発や先進的な人材育成、他分野との協業による技術革新やビジネス創出を促進する取組を行っています。 そのＩｏＰクラウドを効果的に運用するために、ＩｏＰ農業研究会を発足させ、農業者にその情報を見える化、使える化、共有化するために、研究員、生産者、ＪＡ職員、県行政職員、大学研究員等が、コミュニケーションツールを使い、日常的にやり取りをしたり、定期的な会議を開催したりといった迅速なコミュニケーションで、技術の構築と現場からのフィードバックができる仕組みをつくっています。 そこで、農水省としては、スマート農業技術の導入と開発、それぞれの計画がうまく連携するためにはどのような対応をされていくのか、お伺いします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 私も昨日の視察の方に参加させていただきまして、大変にありがとうございました。 まず初めに、スマート農業技術の活用の促進に関する法律案についてお聞きします。 本法案では、スマート農業技術の導入と開発の二つの計画制度を想定していますが、これは、技術開発と現場での導入をそれぞれの計画に基づいて進めていくということだと理解しています。 技術開発と現場での導入、それぞれが今後スマート農業を進めていく上での指針となる大事な計画だと考えますが、それぞれがばらばらでは意味がなく、幾らすばらしい技術でも、現場で使えなければ無駄になってしまいます。言い換えれば、いかに現場のニーズに即した開発ができるか、また、技術を向上させていくために現場の使い勝手などをフィードバックしていくといった、それぞれを連携させて取り組むことが非常に重要なことだと考えます。”
“済みません、この後、部活動の地域移行について質問するつもりで、回答も準備していただいていたと思いますが、時間の関係で、また次の機会にしたいと思います。 本日は、大変にありがとうございました。”
“教員不足問題への取組として、教員希望者を増やしていくことも重要な課題であります。 教員免許は持っているが教員にはなっていない、いわゆるペーパーティーチャーへの取組について、埼玉県では、令和五年度にペーパーティーチャー用のセミナーを年七回実施し、二百二十六名の参加者中、非常勤講師への希望登録者が百二十二名、そのうち令和六年度の当初の採用に五十三名がつながったという、すばらしい取組が行われていますが、こういった効果の出ている好事例を広く横展開していくべきだと考えますが、認識をお伺いします。”
“私も県で勤めておりましたけれども、国からの資料に載っていなかったら駄目とかというふうな、そういったところの差も出ないように、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 次に、教員採用試験の早期化についてお伺いします。 近年、教員採用試験の倍率が低下している中、教員採用試験が民間企業等の採用活動等に比べてスケジュールが遅いことにより、人材が民間企業等に流れているという指摘が中教審答申などでもされてきました。 それらの状況を踏まえ、本年度より、教員採用試験の一次選考の目安、標準日を、六月十六日に設定して、各都道府県教育委員会にできるだけ前倒しするよう要請したところ、全国で三十六自治体がこの標準日に実施することになりました。 このことは、教育系の大学などからも今まで指摘、要望されてきたことであり、今回、文科省のリードで一歩進んだ取組になったと評価していますが、今後の取組についてお伺いします。”
“次に、断熱性能の確保は、導入コストやランニングコストの抑制、また環境負荷の観点からも必要ということは理解できます。しかし、これによって導入の時期が大幅に遅れたりすることも避けなければならない課題であると考えます。 文科省が自治体に対して作成している断熱性の確保工事について助言を行うための「体育館空調設置に伴う断熱性確保工事について」の資料がありますが、これを見ると、断熱性確保という言葉で断熱対策と遮熱対策が一くくりになっている印象があり、一般的には断熱材等の対策を連想してしまうと思います。特に、遮熱対策については、屋根に遮熱塗装、壁に鋼板張りと限定的な表現になっています。 そこで、日照時間や地域の気候特性、体育館自体の構造的違いなど、個々に条件は違いますので、必ずしも断熱対策ではなく、遮熱対策でも機能的には十分要件を満たす場合がありますので、補助要件に関しては断熱対策と遮熱対策を使い分け、費用負担を最小化して断熱性能確保ができるよう、自治体の選択肢を増やしていくことが重要であると考えますが、見解をお伺いします。”
“全省庁的な問題であり、難しい問題とは思いますが、これだけ教師不足の中、退職教員の方がいなければ教育現場はとっくに運営ができなくなっている、崩壊しているというふうにも言われています。この現実を考えた場合には、今こそ文部科学省からこの問題の風穴を空けていただいてもいいのではないかと考えますので、御検討を切にお願いします。 次に、体育館へのエアコンの設置についてお伺いします。 本年一月一日に発生した能登半島地震で、改めて避難所となった体育館への空調設備の設置の必要性を訴える声が相次ぎました。 現在、文部科学省においては、小中学校の体育館等への空調設備の設置については学校施設環境改善交付金という制度で国庫補助を行っていますが、国庫補助を受けるのに断熱性能の確保が要件となっており、自治体の費用負担も増え、やむを得ず数年先の建て替えや大規模改修に合わせて計画するなど、空調設備導入の阻害要因となっていて、この要件の柔軟な対応を求める要望も強くあります。 そこで確認ですが、補助の要件として断熱性確保のための対策が条件となっている理由についてお伺いします。”
“本当に、おっしゃられるとおり、この問題は教育界だけの問題ではなく社会全体の流れなので、難しい課題ではあると分かった上で、一般の国民の皆さんからの生の声は、定年が六十一歳に延びたといいながら、実際には仕事は何も変わっていない、それに伴う責任も何も変わっていないのに、お給料だけががくんと下がる。これで本当に定年延長と言えるのかという声であります。 例えば、教員の世界でいうと、ここから先は、採用氷河期と言われ教員採用数がむちゃくちゃ少なかった世代が校長や副校長、教頭になる時代で、教員を取り巻く厳しい環境も相まって、それほど多くの管理職人材がいないことが予想されるのに、わざわざ急いで六十一歳で役職を降ろす必要があるのかとも考えます。 昔より十年は若くなったと言われる寿命、また健康寿命の観点からも、役職もお給料も、六十歳から六十五歳までは上がらずともそのままスライドしていく、そういった本当の意味での定年延長を国が主導していくと、民間もそういった流れになっていくとの指摘もあります。”
“その中で、特に最近多い声が、定年を迎えて再任用教員としての継続勤務を決めた方が、前年と全く同じ職務を任される、中には前年と同じ職務プラスアルファの職務が追加されているのに、給料が前年の約七割に下がることへのしんどさであります。 そこで、これだけ教員不足が深刻な中で、定年を迎えた多くの教員が再任用教員として踏ん張ってくれている現状を考えると、もう少し給料の減少幅を緩やかにできないかと考えますが、文部科学省の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 実は先ほど一時から、超党派の議連の方でこのことの話が出ました。当事者の方や、当事者の家族の方も来られていました。私は個人的には、今こそこのポスターを日本の小学生、中学生、高校生に全員に配付すると、教員もしっかりと今訴えることができますし、早い段階からそういった取組は非常に必要だと思いますが、予算もなかなか限られたことですけれども、やはり、公営のギャンブルなんかも今最高益をやっている中で、防止に関する予算が全然増加していないということについての訴えがございました。やはり今、時を逃がさずして、今しっかりと子供たちを守っていくために、そういった啓発活動を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、再任用教員の処遇についてお聞きします。 全国的に教員不足が非常に深刻な中、定年を迎えた退職教員の皆さんが再任用教員や期限付講師、非常勤、時間講師となって、その不足分を補完してくれている現状があります。”
“そこで、違法オンラインカジノの被害が深刻となっている今、更に言えば、御承知のように、世界で活躍する大谷翔平選手の通訳が違法賭博を行っていたことで違法ギャンブルに注目が集まっているこのときに、日本の子供たちに対して、警察庁が作ったオンラインカジノ防止ポスターを活用し、重点的な啓発活動を行うべきだと考えますが、文部科学省の認識をお伺いします。”
“オンラインカジノの恐ろしいところは、一日で七千万円使ったなど、一回の被害額が大きいところで、公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表によると、急速に現在オンラインカジノの相談件数は急増しており、昨年度は、対面の相談だけでも四百件を超え、借金の平均額も八百五十万円を超えています。昨年一年間だけでも六名の若い人が自殺しました。 また、世間を恐怖に陥れた、独り暮らしの高齢者を狙った中野や狛江で発生したルフィと呼ばれる強盗団による高額の強盗殺人事件の実行犯二人のうち一名は大学生で、ギャンブルで借金を抱えていました。 親にも誰にも相談できずに、いわゆる闇金にお金を借り、支払いができなくなり、借金の催促でとことん追い込まれ、特殊詐欺等の闇バイトへ誘い込まれるという状況が増加しています。一旦この状況に若者がはまると、社会的経験が積めずに再起が難しく、犯罪や自殺につながりやすい。こういった現状から、どうしても若者たちをギャンブルから守らなければなりません。 実は、この問題に向けて、警察庁が違法オンラインカジノを防止する、いいポスターを作ってくれています。”
“また、ハードルが更に高いのは承知の上で、さきにも述べました、子供たちは、そのときは自分自身でも原因を分かっていないけれども、後になって分かる不登校の要因もありますので、是非追跡調査の方もよろしくお願いしたいと思います。 次に、違法オンラインカジノについてお聞きします。 現在、急速に違法オンラインカジノの問題が深刻さを増しています。日本では、オンラインカジノの無料版は違法ではありませんが、有料版は違法です。非常に危険なのは、無料版が隠れみのになって、有料版への入口になっています。 実はこの無料版の宣伝、広告塔を有名なサッカー選手やＪリーガーなどが行っています。選手たちは、無料だから問題ない、違法ではないとの認識だと思いますが、彼らが広告塔になっているオンラインカジノをインターネットで検索すると、トップ画面から出てくるのは有料版です。 二〇二二年十二月には、台湾の台中市の違法のオンラインカジノ運営企業に警察が突入し、日本人を含む四十四人が逮捕されましたが、経営者は日本人で、インターネットを経由して、台湾から日本国内にオンラインカジノを提供して、約八千億円を違法に稼いでいました。”
“そういった学校は、日常から教員と保護者の連携もよく取れており、家での様子、健康面の様子なども情報交換が密にできておりまして、先ほど申しました心身不調や生活リズムの不調といった項目の認識のずれも恐らく小さいのではないかと推察されます。 そういった意味において、せっかく踏み込んだ調査を子供本人、保護者にも行っていただいての結果ですので、スピード感を持って、すぐに全国にしっかりと、先ほど言いましたように、徹底していただきたいと思います。そして、全国的な支援の充実に生かしてほしいと切に願います。 地域差につきましても、非常に負担の大きい項目でございますが、現在の教育の最大の課題と言っても過言ではない不登校に関する調査ですので、各都道府県なんかにも協力していただきながら、例えば、せめて、私の選挙区である四国や、九州、北海道などは一校も入っておりませんので、各地方一校ずつなどの実施をお願いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 本当に、副大臣等から非常に前向きな、本当にスピーディーな取組が発表されまして、うれしく思います。 私は、今回の調査結果については、教員にとっては厳しい結果であるけれども、この認識のずれについては、先ほど副大臣からあったように、しっかりと教員に周知していくことが非常に重要だと思います。 といいますのも、私が元教員ですので、不登校の保護者や家族の皆様から現在この職になりまして御相談を受ける機会が多くありますが、教員が要因というか、少なくても不登校のきっかけになっている場合、若しくは子供さんと保護者が教員に原因があると感じているケースはたくさんございます。 また、もっと突っ込んだところで言いますと、今回分かった認識のずれについては、ひょっとしたら教員がきっかけになっているのではないかということも視野に入れて、想像しながら、子供たちや保護者への支援を行っている教員、学校の場合には不登校が起こりにくいというふうに私自身は感じています。”
“繰り返しになりましたけれども、非常に意義のある調査だと思いますが、調査対象区域を見ると、大阪府、広島県、宮城県、山梨県の四府県十市町村であり、その中の七自治体は山梨県に集中しており、県立高校も山梨県のみであります。 この調査結果に地域差はないのか、また、可能ならば時系列を追っての追跡調査も有効と考えますが、文部科学省の認識をお伺いします。”
“そこで、長年指摘されてきた不登校調査における児童生徒、保護者と教員との認識の違いを調査結果で捉えた意義は大きいが、その上で、今回の調査において、生徒、保護者と教員の差が大きかった項目についてどのように分析しているのか、またその結果をどのようなスピード感を持って取組につなげていくのか、お伺いします。”
“ほかにも、体調不良や不安、抑うつ、居眠り、朝起きられない、夜眠れないといった心身不調、生活リズムの不調についても大きな差が見られました。 このことから考えられることは、やはり、学業不振や宿題の提出といった比較的目に見えるものについては、子供、保護者と教員の認識のずれが少ない、起きにくいということが分かったのに対し、認識のずれが大きい項目、特に、教職員とのトラブル、叱責、教職員への反抗、反発など、教員自身が原因となっている項目については、教員自身がそのことを捉え切れていないということではないでしょうか。体調不良や不安、抑うつ、居眠り、朝起きられない、夜眠れないといった心身不調、生活リズムの不調は、どうしても、学校に来ることができておらず、家での様子が分からない場合が多く、教員には捉えにくいのかなとも思います。”
“そのように、本人も理由がよく分かっていないのに、教員が国の調査の不登校要因に回答しようとした場合に、外からというか、客観的に外から目に見える姿でしか教員が捉えられない場合においては、不登校の要因は無気力、不安であると回答しているケースが圧倒的に多いのではないかというふうに推察されてきました。 しかし、その回答に対して、毎日不登校の子供さんと生活している親や、また本人にとっては、違うのにな、要因は無気力、不安で済まされるんだという、子供本人、保護者と教員の認識の違い、ずれが教育関係者や専門家の中で長く指摘されてきました。 その部分に関して、今回、文部科学省が初めて保護者や子供本人に調査を行うという、突っ込んだ調査を行いました。 結果としては、不登校の要因として、学業の不振や宿題の提出といった、比較的外から目に見えるものについては、子供、保護者と教員の回答に大きな差が見られませんでしたが、いじめ被害や教職員とのトラブル、叱責、教職員への反抗、反発については、子供、保護者と教員の回答に大きな差が見られました。”
“といいますのも、不登校の要因として今まで一番多かったのが、先ほど言いましたように、無気力、不安という回答でありますが、このことに対する子供と保護者と教員との認識の違い、ずれがあるのではないかということが長年指摘されてきました。 どうしてそのようなことが起こるのかといいますと、一つは、この調査に回答するのが教員であるということが大きく影響していると考えられます。 実は、私の経験からいうと、不登校というのは、その渦中においては、不登校状態になっている子供本人もよく理由が分からないというケースが多く見られます。 今は少なくなりましたが、昔は、心配した親や教師が、不登校の原因は何なの、どうして自分のことなのに分からないのと子供に何度も聞くシーンが多く見られ、それに答えることができずに子供たちが苦しむということがありました。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 早速、質問に入りたいと思います。 令和四年度の文部科学省の委託事業として、不登校の要因分析に関する調査研究が行われました。これは、毎年実施されています、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において不登校と計上された児童生徒について、教師、児童生徒本人、保護者の回答を比較することで不登校の要因を明らかにしていく、特に、不登校の主たる要因が無気力、不安であると報告された児童生徒の要因の詳細を把握し実態をつかむことを目的とした調査であります。 私は元中学校の教員でして、二十四年間、中学教育に携わり、主に生徒指導、生徒支援を専門として、不登校の生徒の皆さんの支援に当たってきました。また、県教育委員会勤務時代には、先ほど申しました文科省が毎年実施している問題行動等調査の担当もしておりました。 そういった経験から、令和四年度実施の今回の調査は、文部科学省が今まで重要であると認識しながら、なかなか実施できなかったところに思い切って一歩踏み込んだ調査であると高く評価しております。”
“済みません、まだまだ質問したいことがあったんですけれども、時間が来ましたので、以上で終わります。 ありがとうございました。”
“そこで、地域計画におけるこれから集約化が非常に大事になっていく、それは現実的に人が少なくなっていく中でいかに担っていくかということでは、集約化も大事ですし、様々な形態の人とも一緒にやってもらうことが大事なんですけれども、この二つが調和していくために、具体的にどのように進めていくとこれがより早い段階でできるだけいい形になっていくのか。非常に難しい問題だと分かりながら、稲垣参考人と田代参考人にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“今後、大きく農業従事者が減少していく中で、農地を守り、日本の農業を持続させていくために、地域計画の目標地図に基づいて農地の集約化をこれから進めていくというか、今現在進めておるところでございます。地域計画の策定に当たっては、離農する農地の受皿の確保が最大の課題となっており、その対応として、みどりのシステム戦略に沿った有機農業や半農半Ｘ、副業経営等の多様な経営の参入を促進するとともに、地域の既存の農業者との共存が求められています。 ただ、実際、今、地域計画を進めていますけれども、なかなか大変な思いをしていまして、その中で様々な御意見を聞く中では、やはり大規模にやられている方からすると、かなりお願いされて任されてきて大きくなっているんですけれども、集約化しようと思ってもなかなかその間、間にある半農半Ｘだったり様々な業態の方々がいて集約化しにくいという、なかなか大きな声では言えないんですけれども、そういった本音も聞こえてくるところでもございます。”
“ありがとうございました。 やはり、業界ごとの取組が必要であるというふうな話とか、省庁横断、また、シミュレーションごとに課題も出ているということなので、それをかなり繰り返してもらうことで精度が上がってくるということが分かりました。 また、渡辺参考人の方は、そういうふうな、ちょっと先生の出した著書というか文章を見たときに、やはり当たり前のように食が届くんじゃないんだということで、地元食などの推奨なんかもされているということで、やはりきっちり今そういうことを説明していくことが価格転嫁にもつながっていくというふうに思いますので、また参考にしましてこれからこの法案の審議に臨んでまいりたいと思います。 次に、しっかりと食料自給率を上げていくことがやはり大事だということは、あとの参考人の皆さん方からもあったと思うんですけれども、そのときに、しっかりと今農地を守って、農業が持続的に発展していくことが非常に重要だと思います。 その点につきまして、次にお聞きしたいと思います。”
“平澤先生からは、備蓄の取崩しから、輸入拡大、代替品目への切替え、何をどれだけ増産するのか、飼料米の食用化とか、様々な点について御指摘がございましたけれども、ここでやはり一番聞きたいのは、そういった非常に様々な困難なことが考えられるわけですけれども、この法案が通過した場合に、成立した場合に、やはり最も日本にとって困難な課題はどういったことが予測されるのかということについてお聞きしたい。 また、やはり国民の皆様方へのしっかりとした説明が重要だと思うんですけれども、まず国民の皆様方にどういったことからしっかりと御説明していくというか、訴えていかなければならないのか。 この二点につきまして、渡辺参考人と平澤参考人にお伺いしたいと思います。”
“公明党の山崎正恭でございます。 本日は、参考人の先生方、本当に貴重な御意見をいただきまして、大変にありがとうございます。 本日、時間の関係がございまして、全ての参考人の皆様方に質問できないことをお許しください。 それでは、早速、質問の方に入りたいと思います。 まず初めに、食料供給困難事態についてお伺いしたいと思います。 先ほど来、皆様方からお話が出ておりますように、やはり今回は、平時からの備えが大切だということが一つでございます。 しかし、私の場合は、日本のことを考えた場合に、やはりこの不測時の対応というのが、皆様方からもお話があったように、やはり民間の方にも少し突っ込んだ内容になってくることで、どこまでのところで、どのタイミングでギアを上げていくのかとか、そういったことなんかが非常に難しいというふうに思います。”
“最後に、子供たちを性犯罪から守るためには、本法案だけではなく、未然防止や環境づくりが重要で、関係省庁が一丸となって、総合的な取組が重要であると考えます。これらの課題解決のためには、加藤大臣が先頭に立って、こども家庭庁が中心となって推進していくべきだと思います。 最後に大臣の決意をお伺いしたかったんですけれども、時間が終了いたしましたので、是非、それを要望といたしまして、よろしくお願いいたします。 本日は大変にありがとうございました。 ―――――――――――――”
“また、子供と接する職場では、一般的な社会より子供への性的嗜好を持つ人が多く、後天的に小児性愛障害を発症することも加味すると、教職員の一、二割いると推測されると言われています。二十人の男性教員がいたら二人から四人程度、女性の場合はもう少し少ないだろうと考えられています。 性嗜好障害の治療は日本では確立されておらず、診療ガイドラインもなく、保険適用にもなっていないため、診療を受けられる医療機関は極めて少ないのが現状です。 そこで、福井先生が一つ紹介されているのが、犯罪を起こす前に小児性愛障害の傾向があるかどうかを判断するスクリーニング、アメリカではアベルテストと呼ばれているようですが、これを活用して未然に犯罪を防ぐことが欠かせないと言われています。アベルテストは、何百という質問に答えて子供への性的嗜好を判断するもので、生理学的指標も同時に取るため、本心を偽るとばれるようになっていて、精度が高いと考えられています。 そこで、アベルテストなど、未然に防ぐことができるようなスクリーニングなどを将来的に活用していくことは重要だと考えますが、現段階での政府における調査研究状況をお伺いします。”
“次に、再犯防止にも初犯防止にもつながる加害者治療についてお伺いします。 小児性愛暴力の加害者治療に当たっている性障害専門医療センター、ＳＯＭＥＣの精神科医福井裕輝医師によると、子供に性的な関心を持つ人は、男性が人口の五％、女性が一から三％いるといいます。相手は異性のこともあれば同性のこともあり、ただ、必ずしも子供に性的欲求を感じているとは限らず、性的欲求がなくても加害行為に及ぶ人もいるとのことです。 小児性愛障害は、アルコールやギャンブル、買物などの依存症と脳のメカニズムは同じで、通常は欲求があっても前頭葉がブレーキ役となって行動をコントロールするようですが、一旦依存状態になると、脳のある部位が過剰に働き、脳の接続部位が破壊され、連携できなくなり、自分の意思ではやめられなくなってしまうとのことです。しかし、強制的にアルコールや小児などの対象から引き離すと、脳の神経細胞が回復し、少しずつ連携が取れるようになるようです。この部分が、本日の本会議で浮島委員が指摘していた、アルコール依存症の方を酒場で働かせてはいけないといった部分であります。”
“次に、性犯罪防止に向けた研究、それを生かした対応についてお伺いします。 この点につきましても、浮島委員から質疑の中で、ＷＨＯの判断基準であるＩＣＤ10がバージョンアップされ、ＩＣＤ11において、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加されたこと、また、我が国の医学においては、この分野の研究、治療が進んでいるとは言い難い現状があることなどの指摘があったと思いますが、我が党のプロジェクトチームによるヒアリング調査においても、事例の収集をしっかり行い、しっかりと性暴力に関するデータの把握と蓄積、分析を行い、犯罪防止や、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、そして治療の進展に取り組んでほしいとの意見が多くありました。 そこで、性犯罪の事例の積み上げ、分析を行い、再犯防止等へとつなげていくといった研究に取り組んでいるのか、現状と認識についてお伺いします。”
“そこで、子供たちを性被害から守るためには、保護者の教育や安全な環境づくりが非常に重要だと考えますが、その現状と今後の取組についてお伺いします。”
“次に、子供たちの性暴力に関する保護者への教育の重要性についてお聞きします。 上智大学の齋藤梓准教授は、子供たちへの性暴力について、一回限りの性暴力も子供の人生に深刻な影響を及ぼす、特に信頼している大人からの性暴力は、育ちつつある社会性や他人、大人への信頼を崩してしまうと、その被害の大きさを訴えた上で、加害の方法は巧妙で、子供が自分で防ぐことは難しい、子供たちを守るためには保護者や環境を変えることと、保護者への教育の重要性を言われています。 先ほどの質問で御紹介した日本知的障害者福祉協会の取組においても、子供たちへの性教育は大人と一緒に学ぶことになっており、保護者も一緒に学び、もし子供たちから性被害の話を聞いたら、怖い思いをしてつらいのは子供、大人は決して本人を責めないで、よく話してくれたねと伝えてほしいということを保護者にお伝えしているとのことでした。 実際のケースにおいても、すぐに親に伝えることができなかったケースが見られるようで、子供とともに親への教育が重要との認識が現場からは多く上がってきております。”
“障害児の支援をしている立場の人が加害に及ぶことが全国で起きているとのことでした。 そういった中で、十年前から年に一、二回、子供たちへの性教育を開始され、性のことは互いのリスペクトの中で行う行為であることや、命の誕生は奇跡に近いこと、そして、自分と人を大切にすることは体を大切にすることやプライベートゾーンなどの知識を丁寧に教えていきながら、実際に被害に遭ったときには、性被害はつらいことだから、子供は悪くないからね、ここにいる大人に伝えてね、嫌だと言っていいんだよと、ノーと言えるスキルや人に助けを求めていいというスキルの練習を行われているとのことでした。そういった取組を十年間行ってきた中で今思うことは、障害児は被害に遭いやすい現状を考えると、年に一、二回では足りない、もっと日常的に行っていかなければならないとおっしゃっていました。 そこで、性被害に遭わないための子供たちへの性教育、特に障害のある子供たちへの教育が重要であると考えますが、その現状と今後の取組についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 現状、様々な取組が行われるとお聞きしましたが、非常に重要な取組でございます。 先ほどお聞きしました、そういったことを起こさない根本的な取組とともに、本法案が成立後は、こういった法律が教員性暴力等防止法などとともにあるんだということを周知し、その発生予防に万全を期していただきたいと思います。 次に、子供たちへの教育、特に障害のある子への教育の重要性についてお伺いします。 私たちは、党のヒアリングの中で、日本知的障害者福祉協会からお話をお聞きしました。まず、実態として、法政大学の岩田千亜紀先生によると、障害のある子供は、そうでない子に比べて性暴力被害に遭う割合が約三倍にもなると言われており、欧米などの調査でも同じような結果が出ているが、日本では障害のある子供の性被害の実態はまだ十分に把握されていないとのことでした。 また、知的障害などの障害がある場合は、被害を認識しづらく、起こったことをうまく伝えられないことも多いため、そういったことにつけ込んでくるとの指摘もございました。本日の本会議で浮島委員が紹介した事案もこれに当たると思います。”
“初犯への取組として、続いてお聞きします。 将来、子供たちと関わる仕事に就こうとしている人に対して、早期から適切な教育、指導を行っていくことが重要だと考えます。 そこで、現職になる前段階、つまり、教員や保育士等を目指している方々に対して、児童生徒に対する性犯罪を未然防止するためのプログラムなど、現状、どのような取組を行い、理解を深めているのか、お伺いします。”
“報告をさせるということですけれども、本当に、民間の方に対する、しっかりとした履行を、報告だけでいいのか、抜き打ち検査等をするのか、また、若しくは、そういったことができていないんじゃないかといったことを通報するような機関を設置するなど、そういった取組も、今後進めていく中で必要になってくるのではないかというふうに思いますので、より充実した取組の実効性が担保されていくことをよろしくお願いいたします。 次に、犯罪の九割と言われる初犯対策についてお伺いいたします。 今回の法案につきましては、性犯罪の再犯リスクから子供たちを守るというシステムづくりでありますが、同時に、どう初犯を防ぎ、子供たちを性犯罪から守るのかが大変重要であります。 そこで、初犯への取組について政府はどのような防止策を進めるのか、大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 この点につきましては、局長からもお話がありましたように、やはり学校設置者等の義務機関と民間の事業者とではかなり取組の進め方が違ってくるのではないかなというふうに私も思います。 学校や幼稚園といったところは、既にこういったことに慣れているというか、現在、国や県から、悉皆も含めた研修等について必ず行うということが定着していると思いますが、民間教育保育等事業者、認定機関の方は、今回、様々な業種、また経営規模も違うと思いますし、多様な事業者の方々がおいでの中、そして何よりも、数多くの事業者の認定希望があった場合に、本当に、適切な研修や面談といった子供の安全を確保するために日頃から講ずべき措置が行われているのかのチェック機能が働くのかという点につきましては、マンパワーの点からも、本当にできるのか、可能なのかという不安の声が届いております。 先ほどの現職者二百万人の確認も含めて、やはり、先ほど黄川田さんからもお話がありましたけれども、体制の強化もしっかり行っていただきたいというふうに思います。”
“これにつきましては、日頃から講ずべき措置として、教員等の研修、危険の早期把握のための児童との面談等が挙げられています。これは非常に重要な対策であると思いますが、そこで、この研修や面談についての効果検証は適宜行うべきだと考えます。さらに、きちんとそれを実施しているかということをどのように確認し、実効性を担保していくのか、お伺いします。”
“先ほど、教育、保育などに従事させないということですけれども、実際には、これは学校現場なんかでは無理なのではないかなというふうに思います。やはり現実的に考えにくい。 先ほどの質問と少し重なりますが、実際には、事務員さんだって、用務員さんだって、子供たちから大変人気があって、信頼されていて、子供たちから日常的に相談されている方もたくさんいますし、幼稚園等のバスの運転手さんでも子供たちから人気のある方もいるように、教壇には立たずに学校内で事務の仕事をするから、それで子供たちとの距離が取れて安全が守られるかといえば、やはりそうではないと思いますので、実際には、こういった学校や幼稚園の現職者でそれだけ多くの人数を想定されていないとは思いますが、やはり万が一出てきた場合には学校外での勤務等に就くといった点が子供たちの安全を守るという点においては重要だと思いますので、その点への配慮もよろしくお願いしたいなというふうに思います。 次に、子供の安全を確保するために日頃から講ずべき措置についてお聞きします。”
“実は、私は元々が中学校の教員でして、二十四年間教育に携わってまいりましたが、先ほどの対象業務の範囲の考え方については、三観点、支配性、継続性、閉鎖性、これらを柱としながら、やはり大事なことは、先ほどもありましたけれども、よくよく現場の実態に即して、そして、今までの過去に起こった事案等も参考にしながら対象業務の確定を行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、現在学校や幼稚園等で既に働いている現職者への対応についてお伺いします。 今回の法案が成立した場合には、対象の義務機関である学校設置者等の現職者への性犯罪前科の有無の確認が行われると思いますが、まず、対象者が二百万人と言われていますが、現職に対しての犯歴の照会等をどのように進めていくのか、また、その結果で万一対象となり得る者が出てきたときにどのような対応を行うのか、お伺いします。”
“罰則はありませんけれども、しっかりとこの必須について趣旨徹底をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、対象業務の範囲についてお伺いします。 こども家庭庁さんが作成した資料を見ますと、今回の対象業務例として、学校設置者等の義務機関においては、教員や保育士は当然のことながら、寄宿舎指導員などがあり、認定の教育保育等従事者機関では、放課後児童支援員や塾講師、スイミングクラブ指導員、ダンススクール講師などが挙げられています。 あくまで例ですので、詳細についてはこれから対象業務を確定していくと思いますが、我が党のプロジェクトチームにおける議論においては、やはり対象の中に事務員やバス運転手、用務員なども入れるべきではないかという御意見がございましたが、今後どのような方向性で議論をしていくのか、お伺いします。”
“この場合、もちろん、確認の申請は民間教育保育事業者の方からしてきたわけですから、多くの事業者は、その結果を見て防止措置を当然守るのではないかと思われますが、ただ、昨今の社会全体で進む人材不足の流れの中で、罰則規定がないために、子供に関わる教育、保育等の業務に従事させてしまう事業者もいるのではないかとの心配の声が聞こえてまいります。 この点についての認識はどうなのか、お伺いいたします。”