山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“これも先ほど来から御指摘があるように、行き過ぎてしまうと人権問題や個人情報の問題になってしまいますが、先ほど言いましたように、実際の、ヒアリングを行うと、現場からは、前科の裏にある不起訴処分や示談により済まされた事案など、子供たちに性暴力を行った者が多く実在するという観点からすれば、せめて子供性暴力防止法案とか公的なデータである教員免許証失効データベース、保育資格登録取消し者データベースの連携は最低限行ってほしいというのが、子供さんを預かる現場の皆さんからの切実な声でありますので、早期の連携実施に向けての協議をスピード感を持ってお願いしたいと思います。 次に、子供性暴力防止法案において認定された民間教育保育等事業者から特定性犯罪の前科の有無の確認があり、その結果、前科ありとなった場合において、児童対象性暴力等の防止のための措置、教育、保育等の業務に従事させないなどを講じなければならないとなっていますが、この防止措置は必須となっていますが、厳密に言うと、罰則規定ではないというふうに承知しております。”
“この点につきましても、我が党の浮島議員より、刑事事件にならなかったものの、子供への性暴力により懲戒免職となり教員免許が失効した者や保育士資格の登録取消しになった者が素知らぬ顔で学習塾やスポーツクラブなどで再び子供たちの前に現れるのを防ぐためには、今回の子供性暴力防止法案と教員免許失効データベース、さらには保育資格登録取消し者データベースとの連携、連結が不可欠との質問が先ほどの本会議でございましたが、この点につきましては、我が党のプロジェクトチームにおける専門家や子供に関係する各団体の皆様から強く要望された項目であります。前科の裏にある不起訴処分や示談により済まされた事案なども実際にはかなりあるのではないかという御指摘が多くございました。 そこで、確認になりますが、今回の子供性暴力防止法案と教員免許失効者データベース、また保育資格登録取消し者データベースの連携の必要性に加え、刑事事件になっていない事案がかなりあるのではないか。子供を守るという点においては非常に穴になる部分であると思うんですが、今後の連携の可能性について大臣にお伺いします。”
“繰り返しになりますが、罰金刑においても、十年経過後に再犯を行った者が八％いるわけであります。本会議の答弁では、誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、そのためにできる準備は、三年の見直しの検討規定を待たずに継続的に取り組んでいきたいとありましたので、誰一人取り残されることのないよう、子供たちを性被害から守っていけるよう、継続的な取組をお願いいたします。 次に、子供性暴力防止法案における関係省庁との連携、特にデータ連携についてお聞きします。”
“小児わいせつの再犯率は八割というデータもありますが、今回は拘禁刑と罰金刑という大まかな仕切りになっていますが、罰金刑が、刑の消滅が適用されていないにもかかわらず、十年しかできないという理由についてお伺いします。”
“この点につきましては、先ほど行われました本会議におきましても、浮島委員より、特定性犯罪事実該当者について、その期間二十年について、なぜ二十年で区切ったのかとの質問がございました。大臣からは、犯罪確認の対象期間は、この仕組みが事実上の就業制限であることから、憲法上の就業選択の自由を制約することとの整理、また、前科を有する者の更生を促す刑法の趣旨を踏まえつつ、子供の安全を確保するという目的に照らして許容される範囲との答弁がございましたが、これも、再犯者が前回の罪を犯してから何年後に再び罪を犯したのかというデータに基づき、大臣からの御答弁がございました刑法の更生の観点との中でのいわゆる落としどころの年数であると思いますが、先ほど来皆さんから御指摘があるように、そのデータに基づくと、どうしても二十年経過後に再犯を行った者が六％はいるわけでありまして、そういった点において、誰一人取り残さないという点におきまして非常に懸念されるところでございます。 ここで少し、質問の順番を変更しまして、対象期間についてもう一問お伺いします。”
“まず初めに、三月二十六日の本特別委員会において、我が党の浮島智子議員が、日本の子供の政策においては、一人も残さず全ての子供たちを性暴力から守り、一人であっても子供の尊厳が傷つけられることがないようにするということが前提であるとの認識についての質問に対して、加藤大臣からは、委員御指摘のとおり、誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、こうした認識の下、子供性被害防止対策を更に推進してまいりますとの答弁がありましたが、具体的にどのように推進していくのか、大臣の認識をお伺いします。 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕”
“公明党の山崎正恭です。 四国比例ブロック選出の衆議院議員でありますが、本日は本特別委員会での初めての質問になります。機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 本法案、子供性暴力防止法案につきましては、公明党としましても、何としても子供たちを性暴力から守るとの思いで、党内にプロジェクトチームを立ち上げ、専門家の皆さんからのヒアリングを始め、計十四回の協議を重ねてまいりました。私もその事務局長としましてこの問題に取り組んでまいりましたので、基本的なところの確認も含めまして、御質問をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、最初に保岡委員からもお話があったと思うんですけれども、やはり担い手が、農業就農者が少なくなっていくという中で、一つは障害者の方とか引きこもりの皆さん方がやっているんですけれども、もう一つ私が注目しているのが、やはり女性の方の就農がいかに増えていくかということで、今、データが出ているところによりますと、やはり女性が経営参画しているところは非常に農産物の販売額の伸び率が高いというふうなところが言われていますが、実際、経営に参画している人は三〇％で、認定農業者は五・三％というふうなところなんです。 これは全員の参考人の方に聞きたいんですけれども、やはり女性がやっていくところのよさとか、それから、女性の方にもう少し就農してもらうにはどういうふうなところが大事なのか、それぞれのお立場で構いませんので、経験等も含めまして、何かそういったところで御所見をいただけたらと思います。よろしくお願いします。”
“実は、この間の質問でも言わせてもらったんですけれども、八尋さん、その方々がなぜ成功しているかというと、やはり私は、その人たちが最初にしっかり、先ほど言ったように、何年かたてば自分で自走できるんだと言われましたけれども、そこまでのところに特別な配慮、いわゆる合理的配慮と言われていますけれども、そういった合理的配慮が非常に丁寧で、そして、その人のペースに合わせながらやっているからこそ、八尋さんのところではそういった人たちが、実はここの記事にもありますけれども、九年たっても誰一人辞めていないんだ、ほぼ一〇〇％、全員が続いているというのにもそのことが表れているんじゃないかなというふうに思います。 ここで聞きたかったのは、まず一問目、八尋さんに聞きたいんですけれども、農業と福祉の関係の相性のよさというところと、これから農水省とか厚労省が一緒に進めていく上でどういうふうな合理的配慮があればそういった自立ができるのかというところについてお聞かせ願えたらと思います。よろしくお願いします。”
“先ほど八尋社長もそのことを言われて、ある意味そのことだったと思うんですけれども、やはり、ずっと保護をもらっていくこれからの人生だったのが、しっかりと自分で稼ぎながらというか、そういった実感を持っていくのか、ここが、先ほど言いましたように、今、日本ではいろいろな産業で担い手が不足していく中で、先ほど言った引きこもりの方や障害者の方が逆に生き生きと働いて社会参画し、その働き手となって、そして自分の生きがいを感じながら稼いでいける、これは物すごい重要なことだと思うんです。”
“もちろん、障害のレベルもあると思うんですけれども、かなり多くの方が農福連携の中で共に社会参画しながら働いていく可能性があるんじゃないかなというふうに、私自身もすごく、高知なんかでの実践を見ても思っているところです。 ただ、大事なところが、その後、八尋さんはこういうふうに言われているんです。井上君がそれだけ生き生きと八尋さんのところで働いているけれども、じゃ、ほかで就職できるかといったら難しいと。では、障害者手帳がもらえるかといったら、そこまででもないというふうな形の中を言われています。しかし、しゃべれない以外は何の能力も劣らないんです、ただ、しゃべれなければ就職できませんと。 実は、ここが物すごく大事であって、やはり、先ほどもありました、井上さんはずっと引きこもり傾向があったのが、働けるようになって、そこで収入を得て、オーガニックの人と言われて、ダウン症の子供さんにも教えていく中で、すごく生きがいを感じたでしょうし、一番大事な自己肯定感というか、自分を肯定する感覚を持ったと思います。そして現実に稼いでいける。”
“また、彼が種をまくと、その種が土に吸いつくような感じで芽吹きます、もうこれは生まれ持ったものでしょうね、僕らはオーガニックの人と呼んでいますというふうな紹介がされていまして、そして、彼は人は余り好きじゃないみたいなので本当にしゃべりませんが、僕は井上君のまねをできる人は見たことがありませんということで、井上さんがダウン症の子供さんたちに丁寧に教えられているというふうな状況がありまして、井上さんはどんどんどんどん活躍の場を増やして、その中で生き生きと送られているというふうにあったんですけれども、本当に、引きこもりの方にとって、農業というのは非常に相性のいいものじゃないかなというふうに思います。 先ほど社長からもお話があったんですけれども、実は、引きこもりは、おととしの政府の推計調査によると、やはり全国で百四十六万人ぐらいはおるんじゃないかなと言われていますし、八尋さんからお話があったように、障害者の方でいうと九百三十六万人ぐらいおいでます。身体障害が四百三十万、知的障害の方が百八万、そして、言われていました精神障害の方は四百万人近くおいでます。”
“実は私も、高知県の方で非常に八尋さんと似た感じの雰囲気の人が、今、引きこもり支援、同じような、本当に似たような感じでやっておられる方がいまして、その人との連携もしながらやっているんですけれども、実は八尋社長のところが去年の五月の工業新聞に紹介されていまして、そこには、面白かったのが、井上君という中学校時代から引きこもりぎみの方の記事が載っておりました。 井上君は人間としゃべるのが苦手なんですけれども、畑では作物に声をかけ、優しく触って、触って、触りまくって育てるんですというふうに八尋さんが言われていました。”
“公明党の衆議院議員の山崎正恭といいます。 私は、鹿児島つながりじゃなくて、四国比例ブロックの選出でして、高知の方に今住んでおります。 今日は、四名の先生方、貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 早速質問の方に入っていきたいと思います。 鹿児島つながりじゃないですが、私は、教員つながりで、中学校の教員を二十四年間務めてまいりました。その中で、特に一番ど真ん中に置いてやってきたのが、今、不登校の子供さんたちが十年連続で史上最多を更新しております。小中で三十万人と言われていますけれども、あれはカウントの仕方がありまして、実際は、小中高でいうともっと、三十日以上休んでいる子供さんたちは六十万人近くいまして、この子たちをどうしていくのかというのは、非常にこの国の重要な課題になっているなと。 それで、多くの子供さんたちは別に、中学校のときに不登校であっても、ほとんどの子供たちが今、社会で頑張っていっているんですけれども、中にはそのまま引きこもってしまう子供さんたちも一定数いまして、そういったこともありまして、今もこういったところはど真ん中に置いてやっているところです。”
“最後の質問にしたいと思います。 この適正な価格形成についてなんですけれども、特に消費者の行動変容については、マスメディアの役割が大きいとの生産現場からの声も多くあります。適正な価格形成に関して、メディアの理解や協力を促進するような取組についてお伺いいたします。”
“実際にシフトしていく場合には、圃場整備とか少ない人数でやれるような機械化などへの支援等も併せて行っていただけると非常に助かると思いますので、よろしくお願いいたします。 済みません、順番を変えて質問をしたいと思います。最後の項目です。 適正な価格形成の仕組みづくりについては、総理は、私の先日の本会議での質問に対して、法制化も視野に検討を進め、政府を挙げて、適正な価格形成を通じた農業所得の拡大に取り組んでまいりますと答弁されましたが、引き続き取組を進めていただきたいと思います。 現在、農業従事者の皆さんの足下では何が起こっているかというと、物流の二〇二四年問題もあり、農業生産物の物流費が上がり、それは生産者の新たな負担となっています。法制化に向けた取組は引き続きお願いしたいのですが、法施行を待たずに取り組めることから着手し、少しでも農業従事者が価格交渉できるような後押しを政府としてもすべきであると考えます。 そこで、現状、賃上げや価格転嫁などが他産業で進んでいく中で、農業だけが取り残されてしまっているといったことを払拭するようなメッセージを大臣に是非お願いしたいと思います。”
“そこで、出口を考えた場合には、今回の基本法改正の中でも言われている輸出が有効であります。高知県においても、現在衆議院議員をされています尾崎正直さんが知事時代にトップセールスを行い、ユズは現在フランスやアメリカ、香港などに年間八億円程度輸出されています。 そこで今後、自治体が地域計画の中で地域の特産物などへ大きく生産作物をシフトしたいと考えた場合に、国と連携しての出口戦略、販売先としての輸出が広がれば、生産拡大に向けての圃場整備や集約化への取組が促進され、その取組が推進しやすいと思いますが、自治体と国が連携した輸出拡大の重要性について、認識をお伺いします。”
“ありがとうございます。是非プロジェクトの推進をよろしくお願いいたします。 次に、第二十二条、輸出の促進についてお伺いします。 今、各自治体においては、令和七年三月に向けて、地域計画の作成が進んでいます。農業従事者が大きく減少していく中で、食料の生産力を維持向上させながらどうやって農地も守っていくのか、様々な問題が絡む中で、各自治体、苦戦しながらも懸命に取組を進めています。 その中で一番は、やはり農地の中でも広大な面積を誇る稲作、田んぼをどうしていくのかという議論であります。日本全体の米の需要量が下がっていく中で、米価も下がっていますし、また、私の地元高知などでは狭小な田んぼが多く、なかなか集約化しづらく、稲作農家さんは苦戦されています。 そこで、将来を見据えた場合には、この広い水田を放棄地にしない、農地として保持していこうとする場合に考えられるのが、例えば地域の特産物であるユズ栽培などに転換していくことなどが考えられますが、やはり自治体の皆さんにすると、出口、買ってくれる販売先が確保されないとその転換を農家の方に促しにくいという事情があります。”
“また、ちょっとしたことですが、少しでも気持ちよく働けるようハウス内には常に音楽を流されていますが、それら全ての取組から、企業だからやれるというだけではなく、従業員さんを大切にという思いがあふれているというか貫かれており、結果的に誰一人辞めていませんし、口コミでの就業希望者が増えています。こうした雇用環境整備が非常に重要であると思います。 女性が参画のもう一つのパターンは女性経営者としての参画ですが、これについては、女性が経営に関与している場合には農産物販売額等の伸び率が高いとの結果もあります。しかし、個人経営体では女性は経営への関与は三割程度、女性の認定農業者は五・三％にとどまっており、いかにこれから女性の経営参画を進めていくかが重要です。 そこで、女性の農業への参画について、雇用者としてと経営者としての大きい二パターンがあると思いますが、それぞれ、今後の女性就農者拡大に向けての国としての戦略をお伺いします。”
“女性の従業員の方の働きぶりについてお聞きすると、今の時代なので男性とか女性とかいうのはないのですがと前置きされた上で、女性従業員の方は、しっかりとしていて、仕事が丁寧。子育て中の方などは、短時間勤務のため、その限られた時間内でしっかり仕事をしたいとの思いが強いので、集中して一生懸命仕事をしてくれ、仕事の効率が高い。また、ハウス内やトイレや更衣室など、気づいて率先してきれいにしてくれると言われていました。量販店のバイヤーさんなどは、食品衛生上から、ハウス内の清潔度を見て、安心できる生産者なのかどうか判断する要素でもあるようで、ここなら安心して買えるといった評価もあったようで、そういった部分での貢献も大きいと言われていました。 ほかにも、子育て中の方は、お子さんの急病による急な欠勤や学校からの呼出しもあるようですが、現場責任者であるその後輩は、後輩も子育て世帯であるため、それらにも対応できるよう少し余裕を持たせた雇用人数の確保や、そんなときに休みの従業員さんがすぐに代わりに出勤してくれるよう、ふだんからのチームワークづくりを大切にされていると言われていました。”
“実は、そこのファームマネジャーをしているのが私の高校の野球部の後輩でありまして、現在二十名の方を雇用されていますが、そのうちの十四名が女性、年齢は三十歳代から七十歳代までの方が働かれています。 勤務時間は、八時から十六時三十分が基本形ですが、子育て等家庭の事情に合わせて、十三時上がりの方もいれば、九時―十五時までの方もいるなど、可能な限り、一人一人の従業員の皆さんの働きやすい、柔軟な勤務体系にされています。休憩時間の取り方も工夫されており、十時十五分から十時三十分と十四時半から十四時四十五分の午前、午後それぞれの十五分ずつ取られていますが、私が意外だったのがお昼休みで、十二時から十二時三十分の三十分間でした。この理由を聞くと、サラリーマンの方などと違って、一時間など長い時間があるより、早くやって早く帰りたいという従業員の希望が多いため、三十分にしているとのこと。 養液栽培のため長靴は履かず、きれいな水洗トイレで、更衣室、さらには、カーテンの仕切りではありますが授乳室も完備されています。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、基本法第三十四条、女性の参画の促進についてお聞きします。 今後、農業従事者が急激に減少していく中において、女性の農業従事者をどう拡大していくかが重要であります。 女性の参画においては、雇用される農業者としての参画と、経営者としての参画の大きく二つのパターンがあると思いますが、雇用される農業者としては、一昨日の鹿児島での地方公聴会でも、農福連携事業を展開するオーガニックパパの八尋健次社長から、最近は多くの女性の応募、就農希望があると言われていました。 実は、私の地元高知県では、四国電力が、四国の基幹産業である農業の活性化に貢献したいと、二〇二〇年に、高知県が全国一の生産を誇るシシトウをＡＩやロボット技術などを駆使したスマート農業で作る子会社、Ａｉｔｏｓａを立ち上げました。”
“今年度、先ほど言った先輩の姿を見た通所八年目の後輩が、いよいよ今年度から自立するというふうな形の流れも起こってきています。ますますの推進をお願いいたします。 済みません、ほかにも質問がございましたが、お時間が来ましたので、大変、準備していただいたのに申し訳ありません。次の機会に必ず質問したいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“そういった取組を行っている中で、現在出てきている案が、実は高知県安芸市などは、一般の新規就農者の場合は、サポートとして、農家での実践研修を終えていよいよ独立するときに、自治体が建てたサポートハウスと呼ばれるビニールハウス一棟を使って二年間実際に経営をやってみて、そこで練習して、その後自分でビニールハウスを購入して本格的に独立するという取組を行っていますが、ここで先ほどに話を戻すと、発達障害の方がこれから、なかなかやはり通常のサポートハウスの支援だけではスタート時は厳しいこともあり、先ほど紹介したような発達障害の方の障害特性に合わせた支援を行う障害者サポートハウスの設置も検討している自治体が出てきています。 そこで、このような取組の根幹は、障害者の方でも自立営農ができる、そのための障壁を取り除いていくという障害者への合理的配慮だと考えます。今回の基本法の見直しに当たり、この機会を捉えて、農福連携についてこのような考えを持って施策を推進していくというような検討が必要であると考えますが、見解をお伺いします。”
“無事に一年目のナスの生産を終えた彼は、何と、一年目の一反当たりの収量は安芸市の農家さんの平均収量を超えました。そして、彼は自信を持って、二年目の今、生産に向かっています。 ここで何をお伝えしたいかというと、発達障害の方は、その障害の特性ゆえに、スタート時には一般の方よりも手厚いサポートが必要であるが、そこで成功体験をしっかり積むことができれば、そこからは見通しを持って自走していけるということであります。”
“そのルールが、対人関係が苦手であったり、相手の気持ちや場の空気が読みづらい発達障害の方にとっては、仕事のスタートとして非常に入りやすい環境であり、発達障害の二次障害で十年引きこもっていた、二十年引きこもっていたという人が、自信を徐々に回復し、結果として就労が続き、就農するのが当たり前の日常となり、お給料を稼いで社会的自立を果たしていく。そういった方が続出しており、現在は、その取組を聞いて、市外はもちろん県外からも入所者が殺到しているとともに、その取組が他の市町村へも伝播しております。 そういった取組の中で、一昨年の四月から、十年引きこもっていた発達障害の三十代の青年が見事に農業者として独立を果たしました。 そのときに重要なのが、発達障害者の方の場合、新しいことの予想や見通しがつきにくかったり、不安が高いということがあります。先ほどの男性の場合は、ビニールハウスの手配のサポートを受けながら、困ったことや分からないことがあればいつでも相談に乗ってくれ、すぐに助言をいただける環境の中でスタートしました。”
“ありがとうございます。 実は私も、農福連携によって町がつながり活性化してきた事例を間近で見てきました。 生きづらさを抱えた方々に寄り添い、農業を通じて様々な機関とつながり、支援を行い、社会的に自立してもらおうという取組を行っている団体が高知県安芸市にあります。そこには、障害者の方を始め、引きこもり支援を通じての通所者、生活困窮支援を通じての通所者、さらには触法者支援を通じた通所者など、様々な制度の切り口から、多くの生きづらさを抱えた方が通所してきています。 ナス生産を行っていますが、ナスを収穫する人と袋詰めする人との大きく二つの仕事に分かれていますが、例えばナスを収穫する人は、自分の畝を任されまして、最初は、自分の出てこれる時間に、作業可能な時間だけナスを取って、それが自分の収入になる。作業中はナスに向き合うだけで、自分のペースで作業ができる。そして、次の日も可能なら来てくださいねという感じでスタートします。”
“本当にコロナのときとかは大変だったようで、今は不登校の子供さんへの給食の配慮等もあって、一日誰が休んでいるのかというようなところも大変だったようで、悲鳴を上げておられました。 本来の業務とは違うと思いますので、実際の現場ではそれぞれの学校で違うようで、そういった業務はやらなくていいよというふうなところも、きちっと行われている学校もありますけれども、そうでないところも残っているということですので、また改めて、文科省の方から、本来の業務に集中できるような発信をお願いできたらというふうに思います。 次に、農福連携についてお伺いします。 基本法の制定時に比べ、全国で農福連携の取組が格段に活性化されていますが、今回、新設で、第四十六条に障害者の農業に関する活動の整備が盛り込まれましたが、今回の改正法の下で、具体的に農福連携についてどのような取組を行っていくのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 農水省と文科省が一体になった推進の中で、このような展開、いろいろな事例が出てきていると思いますので、横展開をお願いしたいと思います。 農業者の方は、適正な価格形成においても、やはり、消費者の行動変容という点において、小さいときからの食育への期待、すごくそういったところに対する期待が大きいですので、更なる推進をお願いしたいと思います。 それで、先ほどありましたけれども、このような取組が出てきたので、やはり栄養教諭を単独で配置してほしいというふうな声がすごく大きくなってきております。先ほど言及していただきましたが、本当に、また、今なかなか難しいと思いますけれども、やはり農は国の基と言われるような大事な教育を担ってくれていますので、是非、配置基準の見直しの方もお願いしたいと思います。 そこで、食育の推進が進んできている中で、学校現場では、栄養教諭が本来の業務ではない給食費の徴収業務等を行っているとの現状が散見されるようです。そこで、栄養教諭さんが食育も含めた本来の業務に専念できるような職場環境づくりが重要であると考えますが、御認識をお伺いいたします。”
“また、地元に代々伝わる地元飯を地域の方と一緒に交流しながら作る中で、どうしてこのような地元飯が作られるようになったかという、地元の歴史や気候、土壌についても学んでいます。 そのほかに、地産地消の推進も含めて、健康も絡めて、必ず成分表示を見ていくような習慣化、災害時の防災食を作ったり、ＳＤＧｓ学習での食品ロスの学習、学校給食を通した牛乳のすばらしさを知ってもらう授業等、その内容は多岐にわたるとともに、その学習内容の質の高さには驚きました。 私は、六年前まで公立中学校の教頭をしていましたが、当時とは隔世の感があり、学校現場における食育の急速な推進に驚くとともに、大変うれしく思いました。 そこで、食育について、先ほどの事例にあったような、地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承し伝えていく取組は、地域教育との相乗効果があり大変有意義であると考えますが、現在の食育の現状と今後の具体的な取組の推進についてお伺いします。”
“小型のビニールハウスを子供たちと一緒に張り、ニラを育て、収穫し、今では、学校給食で使うニラは、一年間全て自校で育てたニラで賄っているそうです。 これらの取組は、実は、学校生活が荒れていた当時小学校五年生の男子児童二名に、栄養教諭さんが一緒に農業をやってみないかと声をかけ、それに乗ってきた二人と始まったようですが、今は、農業ボランティア部という名前がついて、五年生、四年生も加わって、朝の始業前の時間と休み時間を使って楽しく活動しています。 その中では、ニラをただ切って食べるというだけではなく、この食べられるような状態になるまで、土を耕し、種を植え、ハウスを張って、水をやり、そして常々雑草を刈りといった手間、工程があってこそ私たちの口に入ってきているんだという、この工程を体験的に知ってもらう、学んでもらうことを重視していると語っておられました。 このことは、先日の総理の食育の答弁にありました、農業体験機会の提供、学校給食における地場産業の活用、栄養教諭を中核とした食育の推進であります。”
“まず驚いたのが、昨年一年間で約百七十六時間の食育の授業をされていたことでした。その内容は、生活科や総合学習の時間の中で一年生から六年生までで実施されており、それぞれの学年の授業の教材とリンクさせ、まず田植から始まりまして、田植をして、野菜を育てることから始めまして、収穫をして調理をして食すという工程を、実に工夫をしながら、楽しく子供たちと行っています。 例えば、「おおきなかぶ」を習う一年生は、カブの種を植えて育て、収穫したものを給食の食材として使ったり、調理実習でカブスープを作って食したり。二年生は、生活科の夏野菜を作ろう、冬野菜を作ろうの中で高知県の特産品であるナス、トマト、ピーマンを、国語の授業で「ゆうすげ村」を習う三年生は、その物語の中で出てくる大根を作ります。昨年度は大根の収穫量が百キロを超え、学校給食として子供たちはそれを食すといった体験的な学びで、子供たちは学びを深めていっています。 さらに、その栄養教諭さんは、ほかの先生の協力も得ながら、校内で高知の特産品でもあるニラを子供たちと育てています。”
“ありがとうございます。 本当に幡多地域の方は非常に高知県の方でも中山間の方ですので、そういった農水省の後押しがありますと、また移住者の方も進むと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 済みません、質問の順番を変更いたします。申し訳ありません。次に、先ほど古川先生からもありましたけれども、食育についてお伺いします。 今回の改正では、消費者の役割が拡充され、環境への配慮や食料の持続可能な供給に資するものの選択に努めることで、食料の持続的な供給に寄与していこうという内容になっており、それには食育が今まで以上に重要になってきています。 この点につきまして、私の先日の本会議の質問に、総理からは、農業の持続可能性を確保し、その発展を図る上で、農産物が生産から加工、流通を経て消費者に届く過程、また、国産農産物や環境に配慮した食品を選択することの意義等について、食育を通じ、子供たちの理解を深めていくことが重要ですとの答弁がありました。 実は、この点につきまして、まさにこのことを絵に描いたような実践をされている高知県の小学校の栄養教諭さんがいます。”
“この地域の場合は、中山地域であり、地域でこれを作っているといった特産品のような品目が少なく、元々多品目を生産しているような地域であるということとともに、もう一つは、元々、ふだんから六市町村が仲がよいといいますか、よく連携が取れているという条件だということもありますが、こういった、就農者ファーストといいますか、就農者を真ん中、中心に置いた、就農希望者に寄り添った現場での取組が、これから一人でも多くの新規就農者を増やしていくためには非常に重要な視点であり、このような地方の取組を政府はより一層支援していくべきだと考えますが、大臣の認識をお伺いいたします。”
“そこで、今回、周辺六市町村が連携して、例えば、Ａの自治体の就農希望者が希望する品目がトマトだったが、Ａの自治体の研修施設の品目はキュウリであり、今まではそこでマッチングがうまくいかなかったのを、隣の自治体Ｂの研修施設の品目がトマトだった場合に、このＡの自治体の就農希望者の研修を自治体Ｂのトマト研修施設で受け入れる、そして、二年間の研修後は、自分が居住を希望していたＡの自治体に住んで、そこで、Ｂの自治体で研修してきた、作りたかったトマト農家として活動していくという取組を広域六市町村で始めました。 この取組により、就農希望者の居住地域や生産品目の選択肢が増え、単純に言うと、今まで生産品目が一択だったのが、今、六市町村で三施設ありますので、生産品目の選択肢が増え、就農しやすくなることが期待されていますし、実際にそのような事例ができてきております。”
“ありがとうございます。 農地バンク等の取組が始まったということで、是非、そういった取組が更に充実、促進していくようによろしくお願いいたします。 次に、新たな担い手の確保について、私の地元高知県の取組について紹介させていただきます。 実は、新しく農業をしたいという就農希望者に対して、国の新規就農者育成総合対策事業を活用して取組を行っています。その内容は、市町村内の居住を要件として、農業公社などの研修施設で二年間の研修を受けた後に就農していく農業研修制度を創設して取り組んできましたが、その中で、県外の方などを中心とした移住者の促進という面において、ここに住みたいという居住地域の希望と作りたい品目のマッチングがうまくいかないなどの課題が出てきました。つまり、居住地域にある研修施設の品目がそのまま就農後の生産品目となってしまうルールのため、この市町村に住みたいけれども私の作りたい品目と違うということが見られ、就農希望者の増加につながらないという課題がありました。”
“実際には、経営的利点というよりも、経営者の、農業は人間の命を支える源であり地域の灯台であるとの信念の下で行ってくれていますが、最近はこういう要請がどんどん増えてきて、どうしても断らざるを得ない状況も出てきたと言われていました。 そこで、このように適切な管理が難しくなった農地を継承してくれている農業者に対して、もちろんフリーではなくて一定の要件の下、例えば、ある意味収益性を度外視してこれだけ多くの土地を継承している方に対して、今回などの場合には例えばトラクターの移動経費だとか、何らかの支援策を講じていくことはできないでしょうか。こういった取組は地域計画が整っていくまでの間の農地の確保に重要なことであると思いますが、大臣の認識をお伺いします。”
“実は、これにつきまして、私は四国比例ブロック選出の議員でありますが、徳島県におきまして地元で長く農業法人として経営されている方が、地域においてまさに世代交代における適切な管理が難しくなった農地を、農業者の皆さんから何とかお願いしたいと託されて、その土地で代わりに農業を継続してくださっています。実は、その数に私は驚いたのですが、実に約二百の農業者の土地を代わりに農業されています。 その、代わりに行っている農地がどこにあるのかというのを航空写真で見せていただきましたが、その都度依頼のあった方から受けた土地ですので、もちろん集積されておらず、約二百の土地が市内の各地に点在しております。そこで実際に農作業を行うとなると、例えばトラクターなどの機械の移動だけでも大変な労力がかかっています。 今、地域計画が進んでおり、これからはこういった土地がもっと集積されていくと思うのですが、今は過渡期であり、そのような中で、耕作放棄地を増やさないために、このように地域の中で積極的に継承している農業者の方の負担が大きくなっています。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、担い手への農地集積についてお伺いします。 今回の基本法の改正については、今後急速に農業者が減っていくことが予想される中で、いかにして農産物を生産し国民の食料を安定供給できるか、また農地を守っていくことができるのかが当然視野に入っており、やはり、その中では、効率的かつ安定的な農業経営者、特に法人への集積に期待している面も大きいと思います。 その点につきまして、私の先日の本会議における質問に対して、大臣より、食料の安定供給を図るためには、担い手への農地集積を進めつつ、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、世代交代等による適切な管理が難しくなる場合には、管理できる方に円滑に継承していくことが重要との答弁がございました。”
“結びに、公明党は、これまでも、農は国の基として、日本の農業振興に全力で取り組んでまいりましたが、今回の食料・農業・農村基本法の改正により、国民の皆さんの食料の安全保障が確保されるとともに、農業従事者の所得拡大がなされ、日本の農業が更に発展し持続可能なものとなるよう、今後の政府の実効性のある取組を強く求め、私の質問といたします。 最後までの御清聴、ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“次に、農産物等の適正な価格形成に向けては、消費者を含めた食料システム全体の関係者の理解が不可欠であります。今回の改正においては、消費者の役割について、食料の消費に際して、食料の持続的な供給に資するものの選択に努めること等が示されています。 そこで、農業者からは、消費者の行動変容につながるような実効性のある施策が求められています。公明党は、消費者の行動変容につながる環境や健康に優しい農産物等の表示の見える化などを提案してきましたが、こうした取組も含めて、具体的に国としてどのように進めていくのか、農林水産大臣にお伺いします。 また、持続可能性、将来の日本の農業の発展を考えた場合に、子供たちへの教育、食育が大変重要であると考えます。 そこで、食育を関係省庁が一体となって取り組むべきと考えますが、総理の答弁を求めます。”
“そのために、まずもって重要なことが食料を生産する農業従事者の確保であり、先ほども述べました、肥料や資材高騰等の厳しい経営環境に負けないための農業従事者の所得の拡大が非常に重要であります。 具体的には、適正な価格形成をどう行っていくかであります。現在、飲用牛乳と豆腐、納豆についての取組が行われていますが、それに続いて、今後は国費による調査を実施していくとの認識ですが、裾野が広い食料品のサプライチェーン全体で適正な取引や価格形成ができるよう、政府を挙げて調査体制や手法を強化し、実態を正確に把握する必要があると思います。 現在、総理が推し進めてきた賃上げの流れが加速化してきていますが、適正な価格形成は農業者にとっての賃上げであります。昨年六月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の第四回会合で、適正な価格転嫁を進めるための仕組みの創設、法制化が政府方針として打ち出されています。 そこで、今後行う調査結果を踏まえて、法制化を目指すとの政府方針を力強く進め、農業者の賃上げや所得拡大についても政府を挙げて進めるべきであると考えますが、総理の決意をお伺いします。”
“この点についても、公明党は、昨年十二月の提言の中で、農業の生産基盤である農地の確保を図るため、担い手とともに、担い手以外の多様な農業人材を本法案の中に位置づけることを訴えてきました。 そこで、今回の改正で、第二十六条の望ましい農業構造の確立において、効率的かつ安定的な農業経営を営む者とともに、それ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで、農業生産の基盤である農地の確保が図られるよう配慮するものとするとありますが、家族農家やサービス事業体なども含め、多様な農業者が本法案に位置づけられるべきと考えますが、農林水産大臣の見解をお伺いします。 次に、農水省が発表した農業物価指数によると、二〇二三年の農業資材価格は、ウクライナ危機などを背景に上昇していた二〇二二年を更に上回り、統計が残る一九五一年以降で過去最高となりました。肥料や飼料などの高騰も相まって、農業従事者の経営を大きく圧迫しています。 そこで、今回の改正において、第四十二条の中で、「国は、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。”
“その状況を平時から評価する指標として、今までは食料自給率だけだったのが、今回の改正では、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標が加わりました。確かに、農地や生産資材、また、農業技術、農業労働力などにも着目した総合的な指標で日本が食料を自給できる力を捉えて、自給力を蓄えていくことは重要であります。 そこで、今回の改正では、食料自給率及びその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標について、少なくとも毎年一回、目標の達成状況を調査し、その結果を公表しなければならないとなっていますが、それだけではなく、調査結果を受けて、施策を不断に検証し、例えば、需要に応じた生産を推進すべき品目を選定するなど、状況に応じた施策の見直しを機動的に進めていく必要があると思いますが、総理の見解をお伺いします。 次に、日本の基幹的農業従事者百二十三万人のうち、五十歳代以下は二十五・二万人、全体の二一％であるという現状を考えた場合、これからの我が国の農業従事者をどう確保していくかということが大変重要であります。”
“公明党の山崎正恭です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。（拍手） 近年、世界の食料安全保障の現状は、干ばつなどの世界的な気候変動やウクライナ情勢により、世界の食料生産、流通が打撃を受けるなど、深刻な事態です。我が国においても、食料自給率の低下や相次ぐ災害など、食料安全保障上の課題が山積しております。 このような状況の中で、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が、制定後、初の改正を迎えました。新しい基本法の下で、しっかりと食料の安全保障を確保していかなければならないと考えます。 一方で、資材高を上回る所得拡大の実現など、持続可能な農業の再構築も喫緊の課題です。 そこで、今回の食料・農業・農村基本法の改正により、農業の持続可能性と食料安全保障の確保をどのように実現させていくのか、今後の政府の取組について、総理にお伺いします。 次に、公明党が昨年十二月に政府に対して行った提言において要望したのが、平時からの食料安全保障の確立であります。”
“済みません、少し時間をオーバーしてしまいました。最後までどうもありがとうございました。 以上で質問を終わります。”
“そこで、ここまでの文科省の取組により、女子に対する配慮が大きく進んだように思いますが、これからは男子への配慮や性的マイノリティーの生徒への配慮が重要になってくるとの声がありますが、その点についての文科省の見解についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 ただ、もう一段といいますか、やはり先ほども言ったように、今までずっと学校がやってきたものを任せていくことでありますので、もう一段の応援を是非検討いただけたらと思います。 最後に、学校で行う健康診断についてお伺いします。 文部科学省は、正確な診察に支障のない範囲で、原則、上半身裸ではなく体操服等で体を覆うなど、子供たちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう、令和六年一月二十二日付で全国の学校に具体的な取組などを通知しました。 現場からは、前回の令和三年に出された通知をきっかけに校医さんにも強くお願いすることができて、女子の健診がブラジャーを着けた状態でオーケーになった、診察時に保健室に一人ずつ入る形式に変更したなど、現場での取組が大きく進んだ、今回の通知もきっかけに更にプライバシーに配慮した環境整備を進めていきたいとの声が聞かれます。”
“大臣、ありがとうございます。 やはり国と都道府県の権限の問題で、強く強制できないというのは十分理解しますが、例えば、高知県なんかでは、異動調書の中に、今後、地域移行後も部活動の指導を続けたいかという項目を作り、競技名とともに、本人に記載させて意思確認をする取組を始めています。 繰り返しになりますが、指導を続けたい教員にはその機会を確保していく、そして、指導者の確保、子供たちの安全面の確保という点においても勤務地の配慮は絶対に必要だと思いますので、各都道府県教育委員会等への配慮のお願いについては引き続き丁寧に行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 この項の最後に、部活動の地域移行が進む中で、外部の方が指導を行う場合は、どうしても今までの部活動の活動時間よりも遅くなります、仕事が終わって駆けつけてまいりますので。先ほども言ったように、施設は既存の中学校の施設を積極的に活用すると承知していますが、そうなった場合、屋外競技についてはナイター設備が必要となってくると思いますが、このことに対する国の補助の考え方について大臣にお伺いします。”
“また、もっと突っ込んだところでいえば、今後、クラブチームの練習場所については、世界で最も充実していると言われる日本の中学校の施設を積極的に使用していくと承知していますが、生徒の安全面を考えれば、兼職、兼業でクラブチームの指導を行う教員は、クラブチームの練習場所である中学校で勤務する、又は練習場所から近い学校で勤務することが望ましいと考えますが、兼職、兼業におけるマッチングと勤務地に関する大臣の見解をお伺いします。”