山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“中道改革連合の山崎正恭です。 冒頭、先ほど菊田委員からもございましたように、やはり、今回、この文科委員会の運営が非常に窮屈なものになっております。客観的に見て、どうしても、やはり総理の解散が起点になっておりますので。とはいえ、本当に、三十五人学級とか無償化も含めて、待っている子供たちがいますので、どうしてもやっていかざるを得ない状況の中でやっている。先ほどありましたように、前例とはしないというふうなことの徹底、そして、謙虚に、丁寧に進めていくというふうな運営をお願いしたいと思います。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 松本大臣は所信の中で、小中高校生の自殺者数が過去最高となるなど憂慮すべき状況が続いていると、自殺問題への危機感を語られていましたが、まず初めに、この子供たちの自殺対策についてお聞きしたいと思います。 二〇二二年に閣議決定された自殺総合対策大綱では、子供の自殺対策を重点課題として位置づけ、学校、家庭、地域が連携した包括的な支援の強化が掲げられました。”
“改めまして、中道の最後の質問者になりますので、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃につきましては、やはり、日本がどのような考えでどのような対応をしていくかということが非常に重要なことであると思いますので、しっかりと集中審議をして、協議をさせていただきたいということを最後にお願いいたしまして、理事会で是非審査していただきたいと思います。”
“高校教育改革、最後に総理に一点だけお伺いします。 二〇四〇年には高校一年生の数が現在より三六％減少すると見込まれる中で、なかなか全て今の形のまま維持することは困難であります。定員充足率を上げることだけを目的に安易に統合を進めるべきではなくて、教育アクセスの確保を大切にしながら高校教育の質の向上を両立させる観点から、地域住民の反発も予想される高校の統廃合、再編問題に対して、やはり、一定、国として方向性を示していく必要があるというふうに思いますけれども、どのように総理として政治的なリーダーシップを発揮されるのか、お伺いいたします。”
“実際、カリキュラム上は探求学習やプロジェクト型学習を位置づけていても、大学入試の評価と十分につながらなければ、どうしても従来型の受験対策に引き戻されてしまうという現場の声であります。 今回示された高校教育のグランドデザインの中には、高校の学びを適切に評価できる大学入試の検討を進めることが明記されていますが、その具体的な工程表や、いつまでにどのような形で入試に反映されていくのかという道筋は必ずしも示されていませんけれども、この高校教育改革のデザインと整合性を図りながら安心して新しい学びに踏み込めるように、今後、この過程等については、どのような具体的な方向性を持って、スケジュール感で検討されているのか、大臣の見解を求めます。”
“そして、そのパイロット校にいろいろな学校から実習に来るパターンというのを考えていると思うんですけれども、私は、そうやるよりも、やはり、どんどん技術革新が進んでいきますので、新しい機械も出てきます、そのたびに莫大な予算もかかっていくので、そういう発想でやりますとまた同じことになると思いますので、是非思い切って、そういった技術的な機械等の購入は企業にあるものを使っていくというふうなぐらいの発想の方が、この理念の教育も深まっていくと思いますし、無駄にそういった多額のところをパイロット校につぎ込んでいくということについては少し検討が必要ではないかなというふうに思いますので、その点にも考慮して進めていただけたらと思います。 次に、高校改革の議論を進めていく上で、もう一点、現場から強く寄せられている声について伺います。 高校の先生方からは、大学入試に出ない探求学習に力を入れても生徒や保護者に理解されにくいという切実な声が根強くあります。”
“そういった中で一つ思うのは、今、例えば、東京都立六郷高校なんかは既に理論と実践の融合をやっていまして、理論は学校で学びながら、実践は一般の会社でやっていくというふうな取組を、例えば、二年生、三年生は約二か月間の長期実習をやっています。この中で、全体の約半数が実習先に就職したり、就職率は一〇〇％、マッチングもうまくいって離職率が少ないというふうなこともあるんですけれども。 一個だけちょっとこの専門高校の改革のところで気になったのが、多分、結構な予算をつぎ込んで設備を整えていこうというふうに考えているんじゃないかなと思います。”
“ありがとうございました。 三つの形とも、これからの時代の人材育成としては非常に重要な取組であると思いますけれども、それぞれの取組に肝がありますけれども、やはり、三つの共通する肝として大きく三点あると思います。 やはり、それぞれ課題解決の能力の育成を挙げていますけれども、その手前で、しっかりとした独自の観点で課題を見つけ出す能力が重要であり、それこそＡＩで代替できない力だと思います。 二点目は、そこに行くためには探求学習が大事で、じゃ、その源泉は何かというと、まず、そのテーマに対して好きかどうかというところが重要だと思いますので、やはり、しっかり、そういった学習というのは、高校でいきなりやるのではなくて、小中学校からそういった芽を育成していくことが重要だと思いますので、こういった観点を是非小中学校でも共にやっていただきたいと思います。 そして、三点目は、社会との往還学習。より実践的で、学びと生活がつながる楽しさ、これがやはり学びを深めていく源泉だと思います。”
“そこで、それらの三つの類型ごとに位置づけられる改革先導パイロット校は、一部の先進校だけで高度で魅力的な学びを享受する特区で終わらせてはならず、その成果を地域内の他校、さらには全国の高校へと波及させていく仕組みを制度設計の段階から組み込んでおくことが不可欠だと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。”
“しっかり探求的な実践的学びを積み重ねて、ＡＩに代替されない力を備えた人材を高校段階から育成しようというもので、理論と実践の往還によるカリキュラムの実施で地域と連携した教育を進めるというふうにあります。 二つ目は理数系人材の育成で、これは、普通科改革をしながら、文理融合の学びで理系高校教育者の割合を増加させようという試みであります。イノベーションを牽引する理数系人材の裾野と質を高めるため、理数的要素を身につけつつ、自ら問いを立て、解決する研究を大学や研究機関とも連携して行うと言われています。 三つ目は、多様な学習ニーズへの対応として、具体的に言うと、地方の高校の魅力化で、少子化への対応、地理的アクセスの確保を留意しつつ、人口減少地域に魅力ある学びの選択肢を増やすために、地域の教育資源を生かした遠隔授業の活用や、社会の課題を主体的に探求、解決できる人材育成を目指すものと理解しています。”
“こうした流れの中で、文部科学省は、二〇四〇年を見据えた高校教育改革のグランドデザインとしてネクストハイスクール構想を打ち出し、その中核として、各都道府県公立高校に改革先導拠点パイロット校を設ける方針を示しています。約三千億円の高等学校教育改革促進基金も活用しながら、各都道府県が高校教育改革を先導する拠点となる学校を位置づけることが求められています。 高校教育改革の方向性の視点は三つで、ＡＩに代替されない能力や一人一人の個性の伸長、我が国、地域の経済、社会の発展を支える人材育成、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保です。 パイロット校はこの三つの視点を体現するものとして大きく三類型が示されており、一つ目はアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成で、具体的に言えば、専門高校の機能強化、高度化で、社会の基盤を支えるエッセンシャルワーカーの皆さんに、デジタル技術を入れて、今よりも高い付加価値と処遇を実現する人材を育成すると言われております。”
“非常に、現場は、今、国からの何の連絡もないということで、子供たち、保護者等の皆さん方、行政機関、また私立高校の方からも不安の声が届いておるところでございます。通常は予算成立前に事務手続を進めることは国会軽視との指摘がありますが、今回は野党も先ほど言ったような状況ですので、本予算成立前でも子供たちのために例外的な柔軟な対応として必要な事務手続を進めるということには協力いたしますので、予算審議の時間につきましては十分確保すべきだと思いますので、どうかその辺のところで必要な事務手続は進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 では、質問に入りたいと思います。 私は、この私立高校の授業料の無償化の議論に関しては、当初から、授業料を無償化して入口を広げるだけでは不十分であり、高校教育の質をどう底上げするのかということ、そして、私立高校の無償化と同時に、公立高校の機能と魅力をどう高めるのかが重要だと一貫して訴えてきました。”
“最初に質問したアメリカとの関係も含めて、一日も早くイランの皆様方の命が守れるような対策を是非働きかけていただきたいと思います。 それでは、次の質問につきましては、午前中にもう既に聞いておりますので、これは飛ばしたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、私は、法案が通ればこの四月から実施予定の高等学校等就学支援金制度の拡充、いわゆる私立高校の授業料の実質無償化と、小学校の給食の抜本的な保護者支援について、自民党、日本維新の会、公明党の三党協議の実務者として関わってまいりました。 これにつきましては、我が党の後藤祐一議員が先日の予算委員会で、国民生活への影響の大きなものは暫定予算の中に組み込むことも視野に入れ、省庁の準備を進めるべきとの質疑の中で、代表的な例として出しましたけれども、そのときにも確認していましたが、この予算委員会に籍のある各野党は、子供たち、また保護者等の皆さん、また地方行政への影響が大きいという観点から、暫定予算に入れることについては賛同をいただいています。”
“既に昨晩のマスコミ報道等でも五百人以上の方が死亡したとも言われており、邦人保護や現地在住の日本人コミュニティーの安全確保に加え、イラン国民の権利や尊厳が損なわれないよう、国際社会と連携しつつ働きかけていく必要があると考えます。 そこで、紛争の激化を防ぎ、戦火の拡大を食い止めるという大きな目標の中で、日本政府は今後イランとの関係をどのようにしていくのか。まだ判断が難しいところも当然あると思いますが、日本としてイランの国民を守っていくという点については是非何らかの動きが必要だと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。”
“是非、具体的な動きをお願いしたいと思います。 そこで、次に、我が国はこれまで、エネルギー分野での協力や長年にわたる経済、文化交流、さらには人と人との往来を通じて、イランとの関係を丁寧に育んできました。単なる資源供給国という位置づけを超え、相互の信頼を基礎とした比較的良好な二国間関係を保ってきたと認識しております。こうした歴史的な経緯と蓄積は、現在の緊迫した情勢下においてこそ冷静な対話のパイプとして生かされるべきであり、我が国の重要な外交資産であると考えます。イランとの対話のパイプを維持しつつ、国際社会と歩調を合わせた対応をどのように両立させていくのかがまさに問われていると思います。 特に、日本として、イランの国としての対応だけではなく、そこに暮らす人々、すなわちイランの国民の皆さんをどのように守り、支えていくのかという視点が極めて重要であります。 紛争や制裁の激化は、とりわけ一般市民や子供たち、社会的に弱い立場にある人々の生活を直撃します。”
“日本は、これまで中東諸国との間で築いてきた信頼関係を生かし、戦火を広げない、エスカレーションを止めるという一点に全力を挙げて取り組むべきだと考えます。 そこで、米軍基地への攻撃とそれに対する報復の連鎖が中東全域を巻き込む大規模な軍事衝突へと発展することを防ぐために、日本政府としてどのような具体的な外交努力を展開しようとしているのか、高市総理にお伺いします。”
“分かりました。そうしたら、やはり後方支援等の話になった場合には国会の承認が必要なので、やはりそれについては、非常に重要なことですので、集中審議等を取って、しっかりと時間をかけて審議するような形を是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、現在、中東では、米軍基地に対するイラン側からの攻撃が断続的に続き、これに対する報復措置等の応酬が重なれば、局地的な衝突が一気に拡大し、戦火が中東全体へと広がりかねない、極めて危うい状況にあります。日本として何よりも避けなければならないのはこの戦火の中東全域への拡大であり、その防止こそが、我が国外交、安全保障政策の最重要課題の一つであると考えます。 中東地域での武力紛争の拡大は、地域の人々の生命と暮らしを脅かすだけでなく、エネルギー供給の混乱や価格高騰を通じて我が国経済と国民生活にも深刻な打撃を与えますし、在留邦人や日本企業の安全確保、シーレーンの安全といった観点からも、戦火の拡大は決して許されません。”
“しかし、我が国は、法の支配、主権の尊重、武力行使の自制を重んじる立場から、ロシアによるウクライナ侵略や中国による一方的な現状変更の試みを厳しく批判してきております。その日本が、同じく武力行使をめぐる重大な問題である今回の米国の行動について曖昧な姿勢を取り続ければ、国際社会に対する我が国のメッセージが二重基準ではないかとの疑念を招きかねません。 そこで、今日午前中のうちの浜地委員の質問の中、なかなか、今、アメリカのこの行動については法的評価はできないということだったんですけれども、これについては、総理、ではいつまでにされるのでしょうか。やはり、高市総理、今後トランプ大統領との首脳会談を持たれるというふうに思うんですけれども、ここでイランのことについて話をされるということを今日午前中も言われていたと思うんですけれども、ここまでにはしておかないと、実際、話になったときに、自衛隊の後方支援等の話になったときも、ここまでに評価しておかないといけないと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。 私が最後のバッターになります。よろしくお願いいたします。 まず、高市総理に、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃についてお伺いします。 核不拡散の観点からいえば、イランの核開発を抑止し、核兵器の拡散を防いでいくことは、国際社会全体の安全保障にとっても極めて重要な課題であり、日本としても一貫して取り組んできたテーマであります。 その一方で、アメリカは、昨年来、イラン情勢をめぐる緊張が続く中で、中東での軍事行動に加え、今年一月にはベネズエラに対して軍事攻撃を行い、マドゥーロ大統領を拘束するという行動に踏み切りました。 このベネズエラへの武力行使については、各国の間でも、国際法との整合性や主権の尊重、武力行使の正当性をめぐって、議論と懸念が示されているところでもあります。高市総理御自身も、発生直後に、ベネズエラの民主主義の回復の重要性や国際法の原則の尊重に言及しつつも、米国の行動そのものについては賛否を明言しない慎重な姿勢を示してこられました。”
“そこで、いわゆる給食の無償化の取組については、地産地消や有機野菜の活用など地域農業が活性化できるような農政課題も含めた食育の充実や、今般の米不足の問題の中でクローズアップされた消費者教育の推進、さらには、放課後児童クラブの長期休業中の昼食支援など子育て支援ということをベースにしたトータル的な政策としての推進が必要だと考えますが、総理の認識をお伺いいたします。”
“みどりの食料システム戦略には、有機農法の耕地面積を二〇五〇年度までに二五％にすると言いますけれども、二〇二二年のデータでは〇・七％であります。 有機農法が進まない一つの理由は、やはり売り先の問題であるとも言われます。今回の給食費の支援の取組の中でしっかりと有機農法の農産物を活用していくということを打ち出すことで、有機農法を行おうという大きな追い風になると思います。 現在でも、地元の高知県香南市では、農薬の使用量を約半分に抑えた特別栽培米が市内保育園、幼稚園、小学校、中学校の計三千食に対して年間を通して供給されておりますし、姉妹都市の大阪府泉大津市の子供たちにも供給されております。しっかりとこういった取組を進めていく中で、有機農法なんかを知る、またそれを広げていく機会にもしていただきたいと思います。 さらには、私どもに届いている大きな要望の声として、子供の貧困の問題とも関連して、放課後児童クラブの長期休業中の昼食支援や子供食堂等への支援のお声です。そういった、小学校の給食に限らず、生まれたときからの子育て支援、食の支援としても、この政策を推進していくことが重要であると思います。”
“僕は元々中学校の教員だったんですけれども、今もし教壇に戻れたら、例えば、お金に係るコスト指標とか、減少している農業従事者数のデータとか、高騰する農業機械等の設備変遷のデータとか物価データ、様々なそういったデータを掲示したり調べさせたりしながら、そして、これも今の時代だと思うんですけれども、米の値段や米の政策に対してはいろいろな情報がＳＮＳに出ていますけれども、調べたデータとそれぞれの情報がどうなのかということも考えさせながら、整合性を取りながら、授業の大きなテーマとしては、あなたは五キロの米の値段は幾らがベストでありますかというふうなことを各々に考えさせながら、班で価格を決めて、まず班で討議しながらしっかりとクラスの中でもそれについて討議していったり、若しくは、米の値段は消費者中心で考えるべきか生産者中心で考えるべきかというふうなディベートをやらせたりということも、非常に、多くの子供たちの心と思考を働かせていける機会であると思いますので、是非そういった消費者理解、消費者教育の拡充をお願いしたいと思います。 もう一つは、有機農法。”
“今でも、調べてみると、小学校五年生は、お米の生産について、ふだん皆さんが買っているお米の中には、農業をやっている人の費用とか運用費用とかお店の利益が乗っていますということはやっています。中学校においても、中学二年生で、フェアトレード、開発途上国の原料や製品を適正な価格でやろうというふうな、そういった教育がやられているんですけれども、私は、今こそ、従来の消費者教育の枠を超えた、実際の生活に関連した消費者教育の推進のチャンスじゃないかなというふうに思います。”
“しっかり、三党合意にも速やかに検証を行うとありますが、三年程度のと書いていますけれども、三年と言わず、多額の公費の投入になりますので、速やかな検証を共にお願いしたいと思います。 最後の質問になります。 先週の金曜日から、小学校における給食費の支援、いわゆる給食の無償化の議論が三党の実務者間でスタートしました。これも来年度からの実施を予定していますので、丁寧かつ速やかな制度設計が必要であります。 公明党としましては、これを単なる給食費の支援で終わらせるのではなく、乳幼児から大人になるまでの子供の食に関して、例えば、一つは地産地消や有機野菜の活用などを通して食育を更に充実させていく、そういったことが重要であります。 また、昨今の米不足の問題、特に米の価格の問題の中で、持続可能な農業に向けての消費者理解がクローズアップされています。消費者にとってはお米の値段は安い方がいいですが、肥料や資材など様々なコストが上がる中で激減している農業生産者の方にとって、農業が持続可能なお米の値段は幾らなのか、そういった視点での教育。”
“こういった例は全国にたくさんあると思うんですけれども、こういったことも無償化の中で共に進めていただきたいというふうに思います。 最後、三点目です。 今回の私立の授業料の無償化について、所得制限なしに全ての世帯に支援という部分については、私のところにも心配の声、もっと言えば疑問の声、御批判の声があったのも事実であります。本当に超富裕層のお金持ちの家庭にも支援を行うのか、本来は経済的な理由で行けない子供たちの支援ではないのか等が主なお声であります。 この点も含めて、三党合意では、三党で検証の場を設けるとしており、今後三党で、先行して実施している自治体のデメリットも含めた高校無償化の効果検証を行うこととなります。 そこで、三党としても、しっかり有識者の声、現場の声などに耳を傾け、制度運営についてフォローアップをしていきますが、実際の制度を所管する政府としても、これと伴走する形で検証を行うべきだと考えますが、総理の見解をお伺いします。”
“現在、総務省が、公立高校と産業界等との連携に係るコーディネーター事業として、地域と学校をつなぐコーディネーターを配置して、公立高校と市町村、自治体が協定を結び、高校の魅力化、地域活性化に取り組んでいますが、今後は、文科省としても、そういった省庁を超えた取組としっかり連携をしていただきながら。 先ほどの例でいっても、私の知り合いが今回野球部の監督で行きました。そうすると、地域のおばあちゃんたちが、何か最近、野球部の子供たちが本当に前よりも元気に挨拶するようになったねとか、例えば、野球部の寮なんかもいろいろな補助金で建てたんですけれども、野球部が使う、地域の若者が使う、そして高齢者の皆さん方が健康維持のために使う、そういった取組をしながら、交流をしながら共に地域で育てていく、そういったことが行われているわけでございます。 子供たちも、地域のために何ができるかということをしっかり学んでおります。社会の実学の中で、人との触れ合いの中で生きる力を学んでいく、これが、今回の無償化の中で言われてきましたやはり教育の質の向上の一端であるというふうに思います。”
“ありがとうございます。松本文科大臣とともに進めてきましたので、このタイミングで松本文科大臣になっていただいて本当によかったなというふうに思っております。 グランドデザインを策定するときに一点だけお願いしたいんですけれども、都道府県で決めるときに、高校をどれだけ、これからなかなか子供が減ってくる中なんですけれども、例えば何キロ圏内に一校とかというふうな、そういった画一的な統一ではなくて、課題先進県と言われる私の地元の高知県なんかでも高校の存続は地域の生命線でありまして、例えば高知県檮原町なんかでは、地域が一体となって十二年前ぐらいから、そこは野球部を中心とした取組ということで、官民挙げて何とか高校を存続させていこう、地域を活性化していこうというふうな取組を全力で行いまして、国、県、市のあらゆる制度を使って町が今元気になっていっているところであります。今は、そういった取組もあって、全校生徒の約三分の一が野球部員ということで、ずっと存続を図っております。”
“関連して、公立高校への支援について、先ほどありました高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定して、各都道府県がそれに基づいて策定する計画に基づく取組を支援するといろいろなところで言われているんですけれども、確かに学校の施設整備等については、各都道府県が策定する計画に基づいてやらないと、例えば、近い将来統合等の可能性が高い学校への施設整備が必要なのかというふうな側面もあると思いますが、このグランドデザインができ上がるまで公立高校への支援が始まらないというのではなくて、緊要性のあるものについては先行的に始めるべきだと考えますが、松本文科大臣の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、二点目に私たちが一貫して訴えてきたのは、私立高校への支援と併せて公立高校への支援も行うべきということであります。 協議開始当初から、そんなことをしてどうするんだ、地方の公立高校を潰すつもりか等の心配のお声を私もたくさん頂戴してきました。 この点については、先日の本会議の代表質問で、我が党の斉藤代表からも質問をさせていただきまして、それに対して高市総理からは、国として高校教育改革のグランドデザインを今年度中に策定し、各都道府県が策定する計画に基づく取組を支援する仕組みを構築して取り組む等の趣旨の答弁をされましたけれども、このグランドデザインとは一体どのようなイメージのものなんでしょうか。 公明党としましては、本年二月に出された中央教育審議会の高等学校教育の在り方ワーキンググループの審議のまとめを踏まえたものとしながら、地方の声や関係団体の声など現場の声をしっかり聞いて作成するべきだと考えますが、高市総理の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 やはり民間会社の調査でも、教材や行事等の学校教育費は、私立は公立の約二倍以上、学校外活動費、修学旅行費は一・五倍、ＰＴＡ等の諸会費に至っては三倍以上といった状況ですので、是非この形を、地財措置されるお金がしっかりと見えるような形でお願いしたいと思います。 それと、総理、もう一点だけ。 先ほど財源のお話が出ましたので、実は、今回この話が出たときに、私が教育現場の方とか教育行政の方々から結構心配の声で言われてきたのが、山崎さん、このことをやるのはいい、ただ、そのことによって今行われている教育活動が削減されるようなことになってはならないというふうな、そういった不安の声、心配の声を受けてまいりました。 それについては三党でも話題になりましたので、今までの教育活動が削減されることのないように、既存の教育財源というわけではなくて、しっかり新たな財源の確保と制度設計とを一体でやっていくというふうなお話も出ましたけれども、この財源についてもしっかりとそういった形で進めていっていただきたいと思いますが、総理の御所見をお伺いいたします。”
“そのことも今回の合意文書の中に入れ込んでもらいましたが、授業料以外の支援、奨学給付金の拡充については、自治体間格差を生まないように、授業料の支援と同様にその財源を国が十分の十負担で行う、あくまで一般的な地財措置ではなくて、このことに使われることが見える形での運用が大切であると思いますが、総理の御見解をお伺いします。”
“そういった部分においては、現在、高校生等奨学給付金という形で、授業料以外に使える給付金として経済的に厳しい家庭の皆さん方に支援をしておりますが、実際に私立高校に進学するとなると、そういった授業料以外にかかるお金が、明らかに公立高校よりも私立高校が高いことが分かっていますので、経済的に厳しい子供さんたちが私立学校に進学をするためには、この奨学給付金の拡充、具体的には、現在は生活保護家庭と住民税非課税世帯となっている支援対象家庭の拡充と支援金額の拡充が不可欠であると、協議スタートの時点から一貫して訴えてまいりました。 さらに、この拡充方法については、現在、奨学給付金は国が三分の一、地方が三分の二負担となっていますが、今回の制度の拡充により自治体間格差を生まないためにも、授業料の支援と同じように国が十分の十支援していくということを訴えてまいりました。”
“その中で、令和八年度から、私立全日制高校には年額上限四十五万七千円、私立通信制高校には年額上限三十三万七千円の授業料支援を行うことという制度設計になりましたが、本日は、ここまで制度設計を行ってきた中で、ここが重要だと公明党がこだわってきた大事な部分について、三点御質問をさせていただきます。 一点目は、授業料は、来年度から例えば全日制で四十五万七千円支援されることになったとしても、それだけでは経済的に厳しい子供さんは私立高校に進学することができません。それは、授業料以外、例えば教科書代や修学旅行費等のお金がかかるからです。”
“公明党の山崎正恭です。 高市総理、御就任おめでとうございます。 公明党の三人目のバッターとして、高市総理等に御質問をいたします。よろしくお願いいたします。 初めに、私は、公明党、自民党、日本維新の会の三党による、いわゆる教育の無償化に関する三党協議の実務者の一人でありますので、まず高校無償化について質問をいたします。 公明党は、今までも、経済的理由により子供たちが希望する進路を諦めてしまうことがないように、一貫して取り組んできました。実は、私は元々が公立中学校の教員をしておりましたので、少なからず、本当は私立高校に行きたいけれども、経済的な事情等により公立高校へ進路変更するという子供たちも実際にいましたので、今回はそういった子供たちの進路を開いていこうとの決意で議論を進めてきました。 去年の十二月から三党で議論をスタートし、十月二十七日に、三党の実務者の中で高校無償化についての制度設計が合意しました。”
“大臣、丁寧な御答弁、ありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“我々もしっかり発信していかなければならないですし、命懸けで守ってくれる人たちを我々政治家もしっかり守って、有事にさせないということが大事だなということを強く感じた視察でありました。 次に、五月九日に、公明党は平和創出ビジョンを発表いたしました。その中で、ＡＩ技術の軍事利用の規制について触れています。特定通常兵器使用禁止条約の枠組みにおける政府専門家会合での議論、交渉を前に進め、ＬＡＷＳを禁止する、自律型の致死兵器システムを作らずに、技術的要件等の規制の具体策を国際社会の合意形成を図っていく中で、日本が主導的役割を果たしてもらいたい、また、自律型兵器システムやＡＩ意思決定システムについては、国際人道法にのっとった国際ルール構築に向けた協議を進めるべきということを求めております。 そこで、外務省にお伺いしますが、こうした観点からも、二〇二六年のＮＰＴ運用検討会議において、日本は最善を尽くしてＡＩの軍事利用について認めない、特に、核兵器の運用へのＡＩ関与及び判断を一切認めるべきではないということを強く訴えていくべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。”
“そこで、黒江参考人は、そういうまさに等身大の姿を国民の間できちんと認識、共有していただく必要があるが、そのために教育であるとか広報が大事であり、その上での処遇の改善、それに見合った代償措置を自衛官に対して行うことが必要だろうと指摘されていますが、この指摘に対する見解と今後の自衛隊を支える社会基盤強化の取組について、大臣にお考えをお伺いします。”
“他方、アウトソーシングできないという部分は何なのかと考えたときに、先ほどの話じゃないですけれども、本当に有事が来たときに、やはり逃げ出されては困りますので、本当に我々を命懸けで守ってもらおうというふうな、有事で守ってくれる本物の自衛隊員の育成というのはやはりなかなかアウトソーシングが難しくて、一貫した教育の中なのかなというふうに思ったことでした。 その中で、黒江参考人は、三点目の中の一番の柱として、自衛隊を支える社会基盤の強化としまして、自衛隊法には、自衛隊員が職務上の危険を回避してはならないという規定があり、これは言葉を換えると、当然、国民の代表である国会で決まった法律がそう言っているということは、国民が自衛官に対して、命を惜しんではならない、そういった義務を課しているということであり、こういうことをたくさんの人が認識しているのか、そういうまさに等身大の姿を国民の間できちんと認識を共有していただく必要があると指摘されています。 そう言われてみますと、本当に自衛隊の皆さん方が命を懸けて仕事をしてくださっているんだなというふうなことを改めて感じたところです。”
“他方、災害の発生が頻発しており、全部自前で対応する組織力は今日本にあるのは自衛隊にしかないので、高度化と若干反するようなローテクの部分、マンパワーに依拠しなければならないような部分の両方のバランスを見ながらが重要だというふうな御指摘がございました。 官民協力については、社会全体が人手不足なので、関係者が協力する、民にできることはアウトソーシングを進めるなどの指摘がございました。 要は、社会的背景から見てもなかなかこれから人集めは大変だろう、どうしても人員が減った中での想定が必要だ。その中で、無人装備、ＤＸなんかを活用していく。そして、アウトソーシングを考えると、そういった分野への人材の活用と、もう一つ考えられるとしたら、将来的には、例えば災害救助に特化した組織を自衛隊以外につくっていく、これはなかなか難しいかもしれないですけれども、そういったことで、災害に特化した技術力のもっと高い集団ができるかもしれないということがあります。”
“一方、尾崎委員からは、国際的な安全保障環境の厳しさから、保護者から本当に戦争になるのではないかという不安の声も聞かれる、そういったことも募集に影響していないのかというふうな意見も出されまして、現段階ではそういったところは把握していないというふうなお話もございましたけれども、ああ、なるほどなというふうに思いました。 そういった面も含めて、先日行われた参考人質疑において、元防衛事務次官の黒江参考人から、処遇改善の進展は歓迎すべきだが、これだけで人的強化につながるのか、解決できるのかはなかなか難しい面があるとして、これから必要なこととして、三点。自衛隊を支える社会的基盤を強化すること、自衛隊自身の組織を変革すること、官民協力を進めることとして、自衛隊の組織を変革することについては、人が少ない中で戦わないといけないので、自衛隊にしかできないことをやれる組織に。 例えば、戦闘機能に特化した組織にしなければならないとか、無人装備等を使って人手を減らすとか、自衛隊の中で採用、教育、育てていくという一貫した人育ての考え方を修正するや、外部の有為な人材を使っていこうというふうな柔軟な人事制度。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速、質問に入ります。 九日の視察に参加させていただきました。今回の視察でも、自衛隊の人的基盤の強化について、川西、信太山、大阪地方協力本部、各所が処遇改善に様々な工夫をして自衛隊員の確保に取り組んでいました。 大阪地方協力本部でも、援護活動も一〇〇％というすばらしい取組でありました。また、女性隊員も増加しておりまして、そういったところ、かなり営舎の方もそういった配慮がなされていまして、これから女性隊員も広がるのかなというふうな感を持ったところでございます。 私の方からは、協議の中で、いわゆる、私が中学校教員時代に防災活動の出前活動に自衛隊の皆さんが来ていただいて、やはり、子供たちは、すばらしいな、頼りになるなというふうな形があったので、遠いようだけれども、そういった活動もどうかというふうな意見もさせてもらいました。”
“最後に、女性の政治家や企業幹部の割合の上昇を聞こうと思いましたが、時間となりましたし、ほかの委員からも御質問がありましたので、以上で質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“最後に、グローバルな男女共同参画推進の潮流を踏まえ、国際機関や他国との連携、また日本の取組を世界に発信していくことも重要だと考えますが、そういった面の戦略や、国際的な評価を高めるための方策についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 次に、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や包摂的な社会づくりを進めていくことは非常に重要です。性的少数者への理解促進や差別解消は、国連の勧告でも日本の課題とされています。各地方でもパートナーシップ制度の導入支援や職員向けの多様性理解研修などが進められており、こうした取組は、誰もが自分らしく生きる社会づくりのために不可欠であります。 そこで、男女共同参画の枠組みの中で、ＬＧＢＴＱプラスなど多様な性の視点や課題などをどのように取り入れ、包摂的な社会づくりを進めていくのか、具体的な取組や指針についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 自治体の方も本当に最重要課題で取り組んでいくし、ますますそういったニーズが増えてくると思いますので、何とぞ、センター機能としてのまた活躍をお願いいたしたいと思います。 次に、そういった様々な機関との連携が大切だということが今御答弁の中でもありましたけれども、やはり、男女共同参画の推進には、民間企業やＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠であると思います。国の基本計画や内閣の方針でも、やはり、国、地方公共団体だけではなく、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ、大学、労働組合など幅広い組織や団体との連携が必要であると明記されております。 そこで、男女共同参画の推進には民間企業、ＮＰＯなど多様な主体との連携が不可欠ですが、本機構は、どのような形で民間との協働を促進し、イノベーションや新しい取組を生み出していくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 先ほど菊池委員から山形のお話がありましたけれども、私の地元高知県は、人口減少対策を最重要課題として、若者や女性に選ばれる高知の実現を掲げ、様々な戦略を展開しています。人口減少対策のマスタープランである高知県元気な未来創造戦略では、特に若年層や女性をターゲットにした移住、定住促進施策を強化し、県外からのＵターンやＩターンを積極的に推進しております。若い女性の流出が進むことで婚姻数や出生数が減少するという課題認識の下、魅力ある仕事の創出や働きやすい環境づくり、固定的な性別役割分担意識の解消、共働き、共育ての推進など、若い女性が住みたいと思える町づくりに力を入れています。 そこで、こういった動きは今全国的に見られる動きだと思いますが、男女共同参画機構の設立が女性に選ばれる地方づくりや人口減少対策にどのように寄与するのか、地方自治体との連携や人口動態への波及効果についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 学校への働きかけということで、本当に早い段階からそういった考え方をしっかり子供たちの中に浸透させていくということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、法案の趣旨にも、我が国の男女共同参画の現状として、意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立等になお一層の努力が必要とありますが、意思決定過程への女性の参画や女性の経済的自立の実現に向けて機構としてどのような新たな取組を行う予定なのか、また現状の課題認識と併せて大臣にお伺いいたします。”
“そこで、業務として一番目に国民の理解を深めるための広報啓発活動が掲げられていますが、従来の啓発活動との違いや、特に男性層やまた若年層へのアプローチの工夫についてどのように進められていくのか、お伺いいたします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 男女共同参画社会基本法の施行から二十五年。国の実施体制を強化するために、男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして独立行政法人男女共同参画機構を新設し、同機構にセンター・オブ・センターズとしての機能を今回付与するというふうに承知しております。地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することで、女性に選ばれる地方づくりを後押しする。 現状、性別にかかわりなく男女が社会のあらゆる分野に参画し、その持てる力を発揮できるように推進するとして幅広い事業を行っていると承知していますが、今回、名称といいますか、場所的にも、国立女性教育会館、ＮＷＥＣから変更になりますので、これを機に男性層へのアプローチも更に強めるチャンスだというふうにも思います。”
“ありがとうございます。 現在、自民党、立憲民主党さんの皆さんとともに、様々、早くこういったことがということで、皆様方にも御協力をいただいているところです。しっかりと対策ができて、若者を始め国民の皆さんを守れるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。 本日は、大変にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、済みません、一問飛ばしまして、ギャンブル等依存症を考える調査においては、のめり込みやすい原因は何だと思いますかの質問に、クレジットカードで入金できた、キャリア決済、電子マネー、ポイントなどが使えたということがありました。 そこで、クレジットカード支払いによる被害の拡大が指摘されている中、クレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラーへの取引停止要請等、決済段階での対応を強化することも重要だと考えますが、政府の認識をお伺いします。”