山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“ありがとうございます。 今、本当に日本中学校体育連盟の皆さん方には御理解いただいていると思うんですけれども、またその次の段階へ丁寧な周知をしていただかないと、なかなか、やはり子供たちが不利益を被るような状況になるとかわいそうですので、また丁寧な推進をよろしくお願いします。 次に、部活動の地域移行が進み始めた中で、教員の兼職、兼業への問合せも増えてきました。この制度のスタート時から、部活動を続けて指導したい教員には兼職、兼業を許可していくというのが一つの大きな柱であると承知しています。 また、各自治体さんからは、指導者がいないというのが最も多く聞かれる課題であります。そういった自治体には、例えば、私の地元高知県では、約二割の教員が、地域移行後も部活動の指導を行いたいという調査結果が出ておりますので、そういう教員と、指導者がいない自治体とをマッチングしていくことがこれから絶対に必要であると思います。”
“そのように地域移行が進んできた中、最近、私どもに多く寄せられる中学生、またその保護者の皆さんの声が、クラブチームに在籍しているが、全国中学校体育連盟ではクラブチームの選手の大会への出場が認められているはずなのに、都道府県中学校体育連盟主催の県大会に、都道府県中学校体育連盟が設ける細かい規則により出場できないとの声が上がってきていますが、今後、部活動の地域移行を進めていく中で、この問題にどのように対処されていくのか、認識をお伺いします。”
“個別最適な、探求的な学びは本当に重要ですけれども、やはり協働的な学びがそもそも苦手な子供さんがいるということで、その研究の中で、物理的な時間配分についても是非研究を進めていただきたいというふうに思います。 次に、部活動の地域移行についてお伺いします。 現在、中学校の部活動の地域移行が全国で進んでおります。今までずっと学校教育で担ってきた部活動を地域へ移行していく、ある意味、戦後日本の中学教育の大転換であり、また、何よりそれぞれの地域、学校によって状況が千差万別であり、現場においては、関係者の皆さんが、未開の分野を切り開く取組に懸命に努めてくださっています。”
“御存じのように、韓国では、日本を上回ると言われる受験戦争や、現在の日本と同じような不登校の増加等の課題の中、中学三年生の女子の自殺をきっかけに代案学校の取組がスタートしたと聞いております。日本におきましても、公教育の再生に向けて、今、大きな変革のときが来ていると強く感じています。 この項の最後に、これからの公教育の再生に向けては、子供たちが主体的に学べる探求的な多様な学び、そして教育課程の弾力的な運用とともに、不登校の児童生徒の中に集団活動が苦手な生徒が一定割合いると言われているこの状況の中においては、従来の日本の教育の、朝から夕方までほぼ全て全体学習というこの学習スタイルが限界を迎えていると感じます。もちろん、社会性や一緒に学ぶ楽しさ、大切さを学ぶためには全体学習は重要ですが、時間的バランスを調整する時期に来ていると思います。 そこで、子供たちが主体的に学べる探求的な多様な学び、教育課程の柔軟な運用とともに、個に応じた個別学習形式の実践研究も重要だと考えますが、大臣の認識をお伺いします。”
“ありがとうございます。 先ほどお聞きした、やはり主体的な探求的な学びとセットの考え方だと思います。そして、学校自体も主体的にそういった学びをつくり出していくという意味でも効果が出てくるのではないかなと思いますので、また更なる研究の方をよろしくお願いいたします。 次に、私ども公明党は、先日の参議院本会議において山口代表からもありましたように、例えば、午前中は現行の集団形式の授業を行い、友達と協力して学ぶことのよさや大切さを学びながら、午後は思い切って個別学習の形式に変更し、子供たちの興味に合わせた主体的で探求的、そして体験活動等を通して学び方を学びながら、自分の強みや得意を伸ばしていこうということを考えています。 そこで、先日ＮＨＫでも紹介されました、お隣の国、韓国では、教育課程のうち、必須授業は半分程度で、あとの半分は生徒自身が自由に時間割りを作る、生徒自身が授業を企画するという代案学校が国内に九十二校あります。自分の中から湧き上がる興味について主体的に学び、勉強の楽しさよりも学ぶ楽しさを感じたとの声が生徒から上がっています。”
“ありがとうございます。 先ほどあったように、不登校の子供たちのことや、そしてまた学力自体もやはり上がっていくんじゃないかというような声も聞かれておりますので、しっかりデータを集めてエビデンスにしていただけたらなと思います。 次に、先日、次期学習指導要領に向けて、小中学校で授業時間を五分短縮し、年間で八十五時間を生み出し、学校の裁量を拡大し、弾力的に取り組んでいくのではないかとの報道がありましたが、最近は、実践研究校や学びの多様化学校などでこういった教育課程の弾力的な取組が進んでいると承知しています。 教育課程の弾力的運用で各学校での裁量を今よりも多く持たせ、それぞれの子供たちや地域に合わせた学習内容にしていくことは大変重要な取組だと思いますが、現在行っている柔軟な教育課程の実践例の中から、どのような効果が生まれてきているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 難しい取組をやっていただいていますので、是非次の備えに生かしていただけたらというふうに思います。 次に、公教育の再生についてお伺いします。 昨年決定しましたこども未来戦略には、公教育の再生が盛り込まれました。 公明党は、不登校児童生徒が十年連続過去最多となる等の状況の中、教育は子供の幸せのためであるとの理念の下、子供の可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考えます。これにつきましては、文科省においても、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けたタスクフォースを開催し、取り組んでくださっていると承知しています。 そこで、公教育の再生に向けて、子供たちが自らの興味、関心に応じた主体的な学びが多様な形態で展開されることが重要であると考えますが、現在、文科省で取り組んでいる実践例の中から、子供たちが主体的に学べる探求的な多様な学びについて、どのような効果が生まれてきているのか、お伺いいたします。”
“さらに、そういった状況下において、ふだんの子供たちの様子を知らない、応援に駆けつけてきている他県の先生方も、生徒への指導、支援には非常に悩まれながら頑張っておられるんだろうなというのが想像できるわけであります。 そこで、今回の能登半島地震における中学生の集団避難について、子供たちの生活の様子はどうなのか。また、集団避難を受け入れた各避難所の運営については、子供たちの状態に合わせた柔軟な対応が何より重要でありますが、本来の中学校在籍の先生方と応援に駆けつけてきた先生方が、発災後の非常に難しい時期に一緒に運営していく上では、一定の統一された方針やルールがあった方がよいのではないかなと考えます。 今まで日本において、今回のような集団避難の実践例はなかったと思いますが、今回のこの経験を生かして、そういった指針等を作成していくことが重要だと考えますが、文部科学省の認識をお伺いします。”
“大臣、ありがとうございました。 次に、能登半島地域における中学生の集団避難についてお伺いします。 今回の地震を受けて、輪島市や珠洲市、能登町の中学生のうち、保護者の同意が得られた生徒の皆さんが、白山市や金沢市の施設で集団避難しています。余震が頻繁に続く中、また三年生にとっては高校受験が間近に迫る中で、子供たちの学ぶ機会を確保したいと選択制で学習環境を整えたこの取組は非常に重要だと思います。 子供たちが生活、学習するこの施設には、本来在籍の中学校の先生方とともに、全国から教員が派遣され、子供たちの学習や生活の支援に当たられています。子供たちは、地震により、ふだんの日常生活にはない非日常の大きな衝撃を受け、非常に不安定な状態で生活しているため、先生方も、子供たちの様子を注視しながら、日々丁寧に接しておられることと思います。また、在籍している先生方も被災している中での子供たちへの支援となっています。”
“そこで、学校の耐震化対策においては、体育館空調、バックアップ電源の整備やトイレの洋式化等が中心の現行計画に加えて、今後は、老朽化対策、特に外壁落下対策をしっかり国土強靱化実施中期計画の中に位置づけ、取り組んでいくべきだと考えますが、文科省としての取組の決意を大臣にお伺いします。”
“今回の能登半島地震を通して、避難所となる体育館へのエアコン設置、そして、今まで何度も主張してまいりましたが、災害時に電源を消失した場合でも、直後にしっかりとエアコンや照明等に電源を供給することができるバックアップ電源の整備も併せて急ピッチで進めていかなければならないと感じました。 そして、三点目として、今、各自治体の課題となっているのが、学校の老朽化した外壁対策であります。 昨年、福岡県北九州市の小学校で、老朽化した外壁が落下し、児童五人がけがをしましたが、文部科学省によると、全国の公立小中学校の約半数の施設が築四十年を経過し、そのうち約七割が改修を必要としています。 この件につきましては、先日の本会議で、我が党の石井幹事長が、この外壁対策を今後の国土強靱化に関する政府の指針となる国土強靱化実施中期計画の中に位置づけ、取組を進めていくべきであるとの質問を行い、総理からも、国土強靱化実施中期計画への老朽化対策の位置づけや必要な予算措置等を進め、自治体による計画的な学校施設の整備への支援を行ってまいりたいとの前向きな御答弁をいただいたところであります。”
“今回の能登半島地震で、石川県において避難所になった小中学校は三十六校ですが、当初、段ボールベッドもない中で、とてもじゃないけれども、極寒の体育館では寝られないと。そういった状況でどういう対応が取られたかというと、これも我が党が強力に推進してきました、エアコンが設置されている普通教室において寝泊まりをされた避難所があったとお聞きしております。 そういう面において、普通教室のエアコン設置を進めていたことにより被災者の皆様のお役に立てたわけでございますが、その後、課題となったのが、学校再開に当たり、被災者の方が寝泊まりをされている普通教室をすぐに使うことができなかった避難所もあったとお聞きしています。 さらに、民間企業のボランティアにより、プールの水を生活用水に変えて、シャワー室を体育館に設置して被災者の方に提供された事業者がいらっしゃいましたが、やはり入浴後のヒートショック等のリスクを考えると、体育館にエアコンが設置されていればよいのになと強く感じたとのお声も聞かせていただきました。”
“さらに、その後、一月九日に、石川県の金沢大学角間キャンパスを追試験会場に指定してくださいました。大臣、受験生に希望を与える早急な御対応、本当にありがとうございました。 今回は、能登半島地震に関連した学校の防災機能強化や老朽化対策についてお伺いします。 学校の耐震化につきましては、公明党は、これまでもその重要性を政府に訴えて、国庫補助の拡大を提案し、地震防災対策特別措置法を改正して、学校の耐震化を進めてまいりました。今回の能登半島地震では、液状化により校舎が傾いた学校はあるものの、一校も倒壊せず、大きな被害を防ぐことができたとお伺いしております。 また同時に、公明党は、災害時に避難所となる学校の体育館のエアコン、空調の設置にも取り組んでまいりました。二〇一八年七月の西日本豪雨のときに、エアコンがなく、高齢者や持病を持っている方など、被災者の健康に大きな影響を与えたことで、更にその重要性を訴えてまいりましたが、今回の真冬の地震により、今までは暑さ対策が強調されていましたが、寒さ対策においても非常に重要であるとの声が上がってきております。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、委員長、理事の皆様に第四分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 早速質問に入りたいと思います。 まず初めに、令和六年能登半島地震関連についてお伺いします。 本年一月一日に発生いたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 今回の地震が発生したのはお正月、元旦でしたが、公明党としましては、発災直後に寄せられた高校生からの、ここまで頑張ってきたのに大学入学共通テストを受験できないかもしれないとの不安の声を受け、浮島文部科学部会長から盛山大臣へ、受験生に対して、心配しなくても大学共通テストを受験できるということ、そういった見通し、安心感を早急に与えてあげてほしいという御要望をいたしました。 盛山大臣は、それを受け、発災二日後の一月三日に、受験生に対して、能登半島地震の影響で本試験を受けられない受験生には、追試験を受験できる特別措置を講じるとともに、被災地に追試験会場を設置するとの発表をしてくださいました。”