山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“先日、ベトナム及びフィリピンを訪問した石破総理は、四月二十九日、フィリピンのマルコス大統領との間で日・フィリピン首脳会談を行ったと承知しています。 会談において、両首脳は、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致したと承知しています。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことでも一致したと承知しています。 そこで、フィリピンとの間でＡＣＳＡが締結されると、東南アジア諸国との間で初めてとなりますが、フィリピンとのＡＣＳＡ締結の意義や必要性について、政府はどのように認識しているのか、お伺いします。 また、二〇二四年六月の首脳会談において、ニュージーランドとの間でＡＣＳＡに関する議論を加速化させることで一致したと承知していますが、ニュージーランドとのＡＣＳＡに関する議論の現状も含め、今後のＡＣＳＡ締結の予定や政府の方針について、併せてお伺いいたします。”
“次に、現在、日本とイギリスとイタリアによるＧＣＡＰ、次世代戦闘機共同開発が行われています。 生産と運用なので、ちょっと関係が薄いかもしれないんですけれども、防衛装備や技術協力なども進展していますが、このＡＣＳＡの締結が将来的な共同運用やメンテナンス体制などにどのような相乗効果をもたらすと考えているのか、政府の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 次に、ＡＣＳＡについてお伺いしたいと思います。 我が国は、これまでに、アメリカやオーストラリア、英国、カナダ、フランス、インド及びドイツとの間でＡＣＳＡを締結しており、イタリアとの間でＡＣＳＡが締結されれば、我が国にとっては八か国目となります。 そこで、イタリアとの間のＡＣＳＡの締結後は、具体的にどのような場面での同協定の適用を想定しているのか、お伺いします。 また、政府として、本協定が日伊両国の安全保障協力や国際社会の平和、安全への貢献にどのような具体的効果をもたらすと考えているのか、併せてお伺いいたします。”
“次に、施設・区域等について規定している日・フィリピンＲＡＡの第八条の３では、「この協定のいかなる規定も、一方の締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠となるものと解してはならない。」と規定しています。この規定は、日豪や日英の各ＲＡＡでは見られなかった規定であります。 ＲＡＡは、締約国の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続やその部隊の法的地位を定めるものであり、何かを可能にするための権限を与えるものではないと承知していますが、そこで、その上で、あえて第八条３の規定を設けた背景についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 次に、これまでＲＡＡを日豪や日英でしっかり締結してきて、そういった運用状況も含めてお聞きしたいと思います。 その趣旨は、現在、フランスとの間でもＲＡＡの締結に向けた交渉が行われており、近いうちに締結承認案件が国会に提出され、審議されることが推測されることもありまして、そういった内容についてしっかり把握しておきたいというのがありますので、お聞きしたいと思います。 政府は、ＲＡＡの締結により、出入国手続が簡素化されることや、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められたりすることで、災害救援活動を含め、協力活動の実施が円滑化されることが期待されると説明しています。 そこで、日豪、日英の各ＲＡＡが適用された協力活動の際、接受国である我が国に来訪した訪問部隊の構成員等の出入国手続等はどのように行われたのか。その実情について、例えば、入国前の準備や、入国、出国審査、税関手続、検疫手続など、通常の手続に比べてどのように簡素化され、どのようなメリットがあるのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 日本とフィリピンのＲＡＡ協定は安全保障分野の協力を強化するものですが、同時に、ＯＤＡによる巡視船の供与や、防衛装備・技術協力など、経済、技術分野の連携も進められています。 そこで、安全保障協力の強化が経済協力や技術移転などにどのような相乗効果をもたらすと認識しているのか、所見をお伺いします。”
“そこで、両国の外交関係においての節目の年を迎えるに当たり、今般のＲＡＡの締結が我が国の外交上どのような意義を有していると考えられるのか。二国間のみならず、我が国の対ＡＳＥＡＮ地域や、さらに、インド太平洋地域に対する外交などにおける意義も含めて、所見をお伺いします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 我が国が今回ＲＡＡを締結しようとしているフィリピンは、シーレーンの要衝に位置し、我が国とは基本的価値や戦略的利益を共有をする戦略的パートナーとされています。また、フィリピンは、我が国と同様にアメリカとの同盟国でもあります。 フィリピンとのＲＡＡの締結の意義については、政府は、日・フィリピン両国部隊間の協力活動の実施が円滑化され、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進されるとともに、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることになると説明していると承知しております。 地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、このＲＡＡの締結が両国の安全保障において大きな意義を有することは私も理解しているところであります。 また、我が国とフィリピンとは、二〇二六年、来年に、国交正常化七十周年と戦略的パートナーシップ十五周年を迎えようとしています。”
“貴重な御意見をありがとうございました。しっかり今日の御意見を参考にして、また今後の質疑に臨んでまいりたいと思います。 ありがとうございました。”
“最後にお伺いしたいと思います。 これも有本参考人にお伺いしたいと思いますけれども、新法案は、政府やいわゆる外部の関与を可能にする仕組み、評価委員会、監事、助言委員会などが盛り込まれているため、独立して職務を行うという現行法の根幹が損なわれるという指摘が様々なところから聞かれておるんですけれども、本当にこういったことがあることでその根幹が損なわれる可能性があるのかどうなのかというところについて見解をお願いしたいと思います。”
“先ほど少し、ちょっとその辺のお話も聞いたんですが、永田参考人に最後にお伺いしたいと思います。 アカデミアに身を置く永田参考人から見て、ナショナルアカデミーの五要件という分析についてどう思われるのか、またこの法案はナショナルアカデミーの五要件を満たしているのかどうなのか、先ほど少し言及がありましたけれども、お伺いしたいと思います。”
“続けて、有本参考人にお伺いします。 海外のアカデミーは外部資金を一定程度獲得していると聞きますが、法案のコンセプトである自主性、自律性という視点を考えたときには、財政基盤の多様化の意義、必要性をどのように考えていくことがいいのか、お伺いいたします。”
“次に、有本参考人にお伺いします。 海外のアカデミーには国が関与する監事や評価制度は置かれていないと聞きますが、我が国の学術会議にだけそのような仕組みを設けることは国際的な信用を失わせることになるのではないかというような御意見もありますけれども、その辺についての見解をお伺いします。”
“次に、永田参考人にお伺いします。 永田参考人は、二〇二三年八月に設置された日本学術会議の有識者懇談会のメンバーであります。有識者懇談会は、昨年十二月十八日まで計十五回開催され、二日後の十二月二十日にまとめられ、「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」というタイトルで取りまとめられたと承知しています。 そこで、永田参考人は、有識者懇談会に実際に参加され、この報告書をどのように評価されるのか。この法案は報告書を十分に反映したものになっているのか。また、報告書では国民の視点を意識していると感じましたが、科学者の総意に基づいて学術会議を設立するという現行法の理念はもちろん大切ですけれども、学術会議は究極的には科学者も含む国民のものだと考えますが、その辺の見解についてお伺いいたします。”
“公明党の山崎正恭です。 参考人の皆様、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、今回の法改正により日本学術会議が法人化されるわけですが、特に法人化によらなければ改革できない点、抜本的に改善できない点は何だと考えるのか。まず永田参考人と有本参考人にお伺いします。”
“子供たちのためが第一です。しかし、しっかりとその裏には教員の働き方改革があるということも言わないと、また危機的な状況を生むと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、働き方改革はこれで終わりではなくて、不断のこれからの推進をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。 大変にありがとうございました。”
“是非横展開してもらいたいんですけれども、天理市は、人口が六万、小学校が九校、中学校が五校ですけれども、これより大きい自治体の場合、市で一本では無理かなということと、何より最大のポイントは、やはり保護者対応にたけたスタッフと学校現場に精通している臨床心理士、ここをそろえられるかどうかがポイントだと思うんですけれども、しっかり指導してノウハウは積み上がりますし、教員の対応力も安全な状況で積み上げられますので、更なる磨きとスピード感を持っての横展開を是非お願いしたいと思います。 最後に、今回の法案で言っている働き方改革、もう一点です。 部活動の地域展開、これについてもまだまだ道半ばだと思いますが、子供たちのスポーツ、文化活動の機会の確保を第一の目的としながらも、それとともに教員の働き方改革という観点にももう少し踏み込んで進めていかないと、今後、致命的な教員不足を生んでいく要因になると大変危機感を持っています。 その点について、スピード感を持って更に力強く推進してほしいと思いますが、見解と今後の推進への大臣の決意をお伺いします。”
“また、その助言を受けてその教員が対応し始めたときにも、保護者にも同じ見立ての支援が行われていることにより、よい変化が生じやすい、そういった非常によいシステムになっていると思います。 そこで、天理市が二〇二四年四月から行っている子育て応援・相談センターの取組は、今後の教員の働き方改革を考えた場合に、その業務負担の軽減に非常に有効な取組であると考えますが、文科省の認識をお伺いします。”
“そういったことに対して適切に専門家とともにケアをしていく、そういう深い見立てによって、また専門的な対応によって、保護者の皆さんが納得されるような対応ができているというのがうまくいっている大きな要素ではないでしょうか。 しっかり傾聴して専門的に見立てて寄り添っていく。学校側から見ても、今、教員不足で新卒新規採用教員がすぐに学級担任を持たなければならないことがありますが、例えば四月の今の時期に、まだ右も左も分からない状況で、いきなり保護者の方にがつんと言われてしまうと、もう無理です、退職しますというパターンも増えているようですが、この天理市のように、一旦ワンクッション、ほっとステーションを入れて、そこでしっかり見立ててくれて、こう対応したらいいですよという助言がもらえる。そうしたほっとステーションが入ることで、恐らくこの助言は、一人じゃなくて、管理職とともに若しくは最低でも学年主任が一緒に聞くでしょうから、いつの間にか新卒教員が保護者に言われていて落ち込んでいて、気づいたら先ほど言ったように辞めますという、そういった対応は防げるのではないかと思います。”
“しかし、驚くべきことに、実際にはかなりこれがうまくいっているようであります。よくよく聞いてみると、うまくいっているのにはポイントがあるなと思いました。 まず、元々保護者対応にたけた校長先生らがスーパーバイザーとしてスタッフに入っている。もう一つは、教育現場が分かった臨床心理士の先生がセットで対応しているということです。ここでしっかり保護者からの相談をどう捉えて、分析して、どう対応すればいいのかを見立てて対応策を考えています。それをしっかりと保護者に返していくとともに、学校側にも具体的にこのような対応、支援をしたらどうかということが助言されています。専門的な見立て、対策が、保護者と同時に同じものが教員にも返される仕組みになっています。 その中で天理市が語っていたのは、私も経験があるんですけれども、保護者からの相談も、実際子供の相談のようで、よくよく聞いてみると、実は私は小さいときに親から虐待を受けていたとか、保護者自体のそういった課題が出てくることもあります。”
“ありがとうございます。教員の働き方改革を進めながら、魅力ある仕事としてしっかり発信をしてもらいたいと思います。 次に、今回の法改正において重点的に考えている教員の働き方改革について、様々な調査や現場の声、私の経験からも、保護者対応がうまくいっているかどうかというのが大きな要素を占めると思います。 そこで、文科省の指定事業で面白い取組がされています。奈良県天理市では、保護者からの相談を学校が受けずに、これからは現場の先生方ではなく私たちに直接相談してくださいと、市が開設する子育て応援・相談センター、ほっとステーションで受けるという取組です。保護者からの直接の声はほっとステーションに行き、そこで対応方針が考えられ、ほっとステーションから保護者や学校にバックしていくというシステムになっています。 私は正直、この取組を最初聞いたときには、面白い取組だが絶対にうまくいかないんだろうなというふうに考えていました。そんな、スタートの段階から学校が関与しない、受けない取組なんて無理だ、本来しっかり学校が入って対応すべきところを第三者に任すなんて絶対無理だろうと固定観念に縛られた頭で考えていました。”
“ありがとうございます。 高知県なんかも、実際の状況でいうと、実は、臨時教員の割合の中で七割が、もう退職した先生方にお願いして続けてもらっているという状況がございます。非常に状況が厳しい中で、今、茂里局長からもお話がありましたけれども、やはり、定数改善、乗ずる数も大事なんですけれども、まずやらなければならないのは、そういった現状もあり、教員になりたい人を増やしていかないと、なかなかその改善をしても、逆に今は首が絞まってしまうということがあります。 今後、教員になりたい人を増やすのにどのように取り組もうとしているのか、お伺いいたします。”
“昨今の発達障害の子供さんへの対応、不登校の現状からも、よりきめ細やかな教育が重要であり、次は三十人学級等更なる取組が必要だと考えていますし、この定数改善により、正教員の数を、未来を見据えても、しっかり増やしていくこと、教員採用数を増やしていくということ、また、持ち時間数に関する乗ずる数の改正を行い、持ち時間数を今より減らしていく、こういった大きな二つの取組は今後必ず必要な取組であるかなというふうに思っております。 ただ、私が一点気になるのは、それは必要だという大前提とした上で、例えば、私の今地元の高知県なんかはもう教員がいません。採用志願者数も少ないですし、臨時教員も、この四月の段階から、例えば小学校と中学校でいえば一桁しか臨時教員のバンクの中にはいません。産休、育休等が決まっていても張りつけることができないくらい教員が枯渇している状況であります。 そこで、そんな状況で定数改善は必要でありますが、今すぐ定数改善を進めると、更なる現場での教員不足が加速する、もっと欠員が出るのではという懸念があります。 そこで、現在の教員採用と臨時教員の現状についてお伺いいたします。”
“それを見る時間が一時間あって、見えない時間割りが一日一時間ずつありますので、プラス五時間。それでも生徒指導の担当をやっているという状況でした。 最初のときみたいに十五時間ですと、一日三時間なので、準備に同じ三時間かけるということで、その当時から随分負担は変わってきましたけれども、やはり何時間持つかということが非常に大きい要素だというふうに思います。 ここで今強く指摘されているのが、私もたくさんこの意見を伺ってきました、一つは、先ほども出てきました定数改善のことがやはり指摘されています。それともう一つは、正教員をそこで増やすことなくずっと臨時教員で賄ってきたからゆえにこういった厳しい状況を招いたという指摘がございます。そして、授業の持ち時間数につきましては、先ほど来出ております、やはり乗ずる数を変更して、もっと減らしていくべきだ、そうすることによって働き方改革も進むし、教育の質がしっかり上がっていくんだという、こういった指摘があるのを承知しております。 この二つの指摘はごもっともな指摘で、公明党は今までも三十五人学級の実現を強く主張し、小学校から学年ごとに段階的に引き上げてきました。”
“現場の声、また私の自らの経験から、教師の仕事の負担を考えたときに特に影響が大きいのはこの二つだと思っています。 一つは、教員の配置を増やしてほしい。その学校に教員が何人いるかが重要でありまして、例えば、国や県からの指定授業を受けてくるにしても、お金よりも人が欲しいというふうな声がよく聞かれます。加配教員を多く取ってくる校長が現場の教員からは校長よくやったと評価が高かったり、それは、たくさん教員がいることで授業以外の教員をみんなで分担できる、まあ当たり前といえば当たり前のことなんですけれども、やはり、何人先生がその学校にいるか、この配置の問題が重要であります。 もう一つは、先ほど来、西岡委員や日野委員からもお話がありました、やはり教員の持ち時間は非常に重要だと思います。私が教員を始めた三十年前ぐらい、大学を出て最初に持ったのは週十五時間でしたが、最後に学級担任をした平成二十一年のときには二十一時間ぐらいを持って、あと、担任は、生活記録ノートとうちの学校は呼んでいましたけれども、子供たちと交換日誌をやっています。”
“ありがとうございました。 是非、現場の先ほども言いましたけれども期待の大きい取組ですので、しっかり進めていただきたいと思います。 今回の給特法の改正により、教職調整額を基本給にしっかり上乗せしていくという取組だと承知しております。この背景には、現在の大変厳しい教員を取り巻く環境があり、それに対して何とか手を打っていきたいという文科省の決意の表れでもあるというふうに承知しております。 やはり、様々今までも議論されておりますように、一番の問題は教員不足でありまして、その状況は年々厳しくなっており、現場の教員の皆さんが悲鳴を上げておられます。 私の地元高知でも、小学校で教頭先生が担任をするのは当たり前、前は十月ぐらいからでしたけれども、もう今は四月の当初から教頭が担任をしたり、昨年は校長先生が仕方なく臨時的に授業を行うといったこともありましたし、一学年二クラス、一人の先生が休まれて、新しい先生が来ないので、二クラスまとめて見ているといった、そんな非常に厳しい状況も出てきております。 今回、そういった中で、働き方改革も重点的にこの目的の一つに置いていると承知しております。”
“そこで、先週四月十六日の質疑で我が党の浮島智子議員から、この学校、教師が担う業務に関する三分類に基づき質問させていただいたのに対し、武部副大臣から、三分類の内容を給特法に基づいて大臣が定める指針に位置づけるということを力強く答弁いただきましたが、この点について、改めてあべ大臣にお伺いいたします。”
“公明党の山崎正恭です。 文部科学委員会で二年ぶりの質問となります。本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、学校、教師が担う業務に関する三分類についてお伺いします。 教員の働き方改革に関しては、昨年十二月二十三日に公明党としての提言をあべ大臣に提出しましたが、この提言をまとめるに当たり、私も自らの教職経験も踏まえて議論に参加してまいりました。 教師の業務を、教師の業務だが負担軽減が可能な業務、例えば授業準備とか、成績処理とか。次に、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、校内清掃や事務業務等です。そして三つ目が、基本的には学校以外が担うべき業務、ＰＴＡ行事の運営等がございますが、この三分類を行うことにより、教師の業務を確実に縮減していく仕組みでありまして、学校、地域、保護者、また支援スタッフとの適切な役割分担を進めることが必要であり、現場からの期待も非常に大きい取組であります。”
“ありがとうございました。 様々、今日は人材育成等も含めて聞かせていただきました。しっかりと様々な課題を見据えながら、世界の中でもしっかり日本がリードしていくように頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“済みません、最後の質問に入りたいと思います。 先ほど、中小企業のＡＩ人材の育成について聞かせていただきましたけれども、次は、中小企業へのＡＩ技術の導入についてお伺いさせてもらいます。 先ほども言いましたように、ＡＩ戦略二〇二二で中小企業における応用人材の育成が掲げられていました。中小企業が生産性を向上していくことは、利益を上げ、賃上げをしてもらう面でも非常に重要であるというふうに思いますが、生成ＡＩを業務で利用している企業は四七％で、アメリカや中国に大きく水を空けられている現状があります。 そこで、中小企業へのＡＩ技術の導入は重要でありますが、中小企業がＡＩ技術を導入する際の資金的な障壁をどのように解消し、普及を促進していくのか、お伺いいたします。”
“是非お願いいたします。 これは本当に国民の皆さん方は不安を抱えておりますので、しっかり、なかなか難しいと思うんですけれども、先のことを常に専門家等の意見を聞きながら見通していただいて、是非そういった不安に応えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地方自治体へのＡＩの導入についてお伺いします。 今、日本の多くの自治体では少子高齢化と人口減少が進みまして、職員数の減少や若手人材の確保が深刻化しています。また、住民サービスの質や行政運営の水準を維持向上させるには、限られた人員で効率的に業務を行う必要があり、ＡＩの導入はその切り札になるとも言われております。 そこで、地方自治体へのＡＩの導入は非常に重要であるが、地方自治体がＡＩ技術を導入、活用する際の支援策や地方格差の是正に向けた取組などはどのように考えているのか、お伺いいたします。”
“逆に、肉体労働なんかの場合は、ＡＩに対して最も回復力があるというふうにも言われておりますし、テレワークなんかは非常にそういったところでは代わられやすいというふうなことも言われているところでございますが、しっかりと、そういったところについて、今現在、ＡＩの普及が雇用や労働市場に与える影響について、政府としてどのように評価していて、今後どのようなことを重要な課題と捉えているのか、お伺いします。”
“ありがとうございました。 次に、ＡＩの普及が雇用や労働市場に与える影響についてお伺いします。 ＡＩ、特に生成ＡＩの急速な普及によりＡＩに人間の職が奪われると言われていますが、特にＡＩにホワイトカラーの人の仕事が奪われると当初は言われていましたが、最近では、ホワイトカラーは絶滅するということまで聞こえてくるところでございます。 アメリカなんかでも、そういった研究に対しましては、驚くべきことに、ナレッジワーカー、知的労働者は最も高いレベルの露出に直面しており、いわゆる知的労働者の方が今までは安全だと言われていたのが、そちらの方が危険になってきたのは今までの革命では見られなかったところであるというふうに言われております。多くの場合は手作業が置き換えられてきたのに、そうではない、自動化の影響を受けないという今までの考えを覆していくものでもあるというふうに言われています。”
“ありがとうございます。 本当に、本来の正しい日本語表現をしっかりと読み込ませていくことで性能が上がっていくと思いますので、引き続きの取組の強化をお願いしたいと思います。 次に、人工知能戦略本部についてお伺いします。 本法案については、基本的にはソフトロー的なアプローチであり、規制ではなく推進法ということがベースとなっていると理解しています。その上で、技術開発など変化のスピードが激しい分野であるので、常に新しいリスクも生み出されると考えます。 そこで、そういったリスク等に対応するためにも、継続した検討と、変化に対応可能な体制づくりが重要と考えますが、本法案で設置される人工知能戦略本部は、このような継続性、即応性が確保される組織なのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 ＡＩ人材の育成の質問は終わりまして、次は、生成ＡＩの学習データについてお伺いします。 生成ＡＩ、特に大規模言語モデル、ＬＬＭの飛躍的な進化に伴い、日本語のような複雑な文法構造や多様な表現、文化的背景を持つ言語に特化した高品質な学習データの整備が急務となっています。海外製ＬＬＭの多くは英語中心のデータで訓練されており、日本語に関する表現力や文化的ニュアンスの再現には限界があります。そのため、日本独自の価値観や産業競争力を守る観点からも、日本語デジタル言語資源の充実が不可欠であると考えます。 そこで、生成ＡＩの学習データとして利活用が可能な日本語のデジタル言語資源を構築していくための取組についてお伺いします。”
“次に、現在、経済産業省では、産業界のニーズを踏まえ、社会人のリカレント教育やデジタルスキルの向上を推進しているとし、先ほどのＡＩ戦略二〇二二でも、ＡＩを活用して新たなビジネスや創造を行う人材の育成とともに、中小企業における応用人材の育成を掲げられています。 そこで、中小企業におけるＡＩの利活用を推進するための、特に人的側面に対する支援の取組についてお伺いいたします。”
“そこで、そういった国の方針の下、産学官が連携してＡＩ人材を育成していく必要があると考えますが、その現状と今後の展望についてお伺いします。”
“ありがとうございました。 初等、中等に比べると、教える側の体制も整えやすいと思いますし、こういった中から本当に高度な専門人材が出てくれる素地をつくっていただきたいというふうに思いますので、しっかり長所を伸ばしていくような形で育成をお願いしたいと思います。 次に、社会人の人材育成についてお伺いします。 ＡＩ戦略二〇二二では、ＡＩ人材育成の範囲は、技術専門家のみならず、ＡＩを活用して新たなビジネスや創造を行う人材や中小企業における応用人材など、より広範な層を対象とする多様な人材の育成の必要性が示されました。二〇二五年を見据えた教育目標では、専門分野へのＡＩ応用人材の育成、イノベーション創出を担う高度人材の育成、社会人のリカレント教育の推進などが掲げられました。 最新のＡＩ戦略会議の中間まとめでも、政府のＡＩ政策が継続的に進化してきており、教育、人材育成はその重要な要素として引き続き検討され、日本政府が長期的な視点に立ち、多角的なアプローチでＡＩ人材の育成に取り組んでいると承知しています。”
“何とぞ、この点につきましては、本当に大変な状況ですので、できる限り負担の少ない形でお願いいたします。 済みません、次に、ちょっと質問の順番を変えまして、ＡＩ戦略二〇二二において、二〇二五年を見据えた教育目標では、高校卒業生全員のＡＩリテラシー習得や専門分野へのＡＩ応用人材の育成、イノベーション創出を担う高度人材の育成が掲げられていると承知していますが、大学や高専でのＡＩ専門人材育成を強化するための具体的な支援策や目標についてお伺いします。”
“そこで、教員もＡＩリテラシーを育成していくための力を習得する必要がありますが、一番気になるのは、昨今非常に働き方が厳しい、教員不足で教員環境が厳しい中でどのように研さんの機会を確保していくのかが非常に気になるんですけれども、この点、どのように考えているのか、お伺いいたします。”
“そこも、ふだんその子の絵を描く能力を知っているクラスメートから温かいやじが飛んで、本人も苦笑いでしたけれども。 やはり大事なのは、ＡＩを駆使して自分の学びが深まったり、自分の思いや、そういった表現がしっかりとできていくことでありまして、やはりそういった達成感を奪われないような工夫、これは本当に難しいと思うんですけれども、しっかりお願いしたいと思います。 そして、誤った活用があった場合には、達成感はないやろうということで、先生の方が促していきながら、それは、ＡＩじゃない人間教師がしっかり子供たちを見て、そこは適切な能力を養えるような使い方をしていただけたらと思います。 次に、子供たちにＡＩリテラシーをつけていくには、当然、教えていく教員にその力が備わっていなければなりませんが、当然ですが、現在の教員は、自分たちが初等中等教育段階ではそのような教育は受けていません。”
“私が思うに、今後考えられる場面として、これも今まで指摘があったかもしれませんけれども、ＡＩにレポートや感想文を書いてもらう又は絵を描いてもらうということが考えられます。ＡＩに指示をすれば、例えば夏休みの宿題もすぐにできてしまいます。 レポートに関しては、うちの党の平林議員が大学の教授でしたので、平林さんに聞くと、今までにもあった、ネットから引っ張ってきたレポートはあったけれども、これは口述試験や面接試験があればすぐに見破れると言っていました。ただ、読書感想文は難しいと思うんです。僕はこう思いましたと言い張れば、なかなか分からない。ただ、それはふだんからその子の国語能力を知っている人間教師の腕の見せどころだというふうにも思います。 それと、実は、絵、私の教え子が困って、夏休みの最終日にお母さんも多分子供を見かねたんだと思うんですけれども、小学校の教員であるお母さんが描いたと思われた絵が登場しました。そして、それが何と、夏休みが終わった後、出したところで、県の絵画展で入賞してしまいました。”
“そこで、ＡＩの活用について、特に使う側の達成感が失われないような教育が重要と考えますが、見解をお伺いします。”
“済みません、今様々なお話があったんですけれども、私も元教員として教育現場へのＡＩ導入で気になる点が幾つかありますが、一番気になるのが、小学生ぐらいは余り思わないかもしれないですけれども、中学生ぐらいになったら、ＡＩがあったら楽勝、もう勉強しなくてもいいんじゃないか、これが一番恐ろしいと思うんです。 先ほどもありましたけれども、これは違いますよね。勉強しないとＡＩのうそは見抜けませんし、ＡＩを使いこなすためには勉強が大事で、先ほどもありましたけれども、人間の能力を拡張する道具が変わっただけだと思います。 これは本当にしっかりと子供たちにイロハのイとして教えてもらいたいです。意外とそういう子供たちが多いので、とにかく勉強の大切さは何も変わっていなくて、勉強をしっかりしなければＡＩは使いこなせないよ、そういう単純なことからまずはしっかり、大事なところですので教えていっていただきたいなと思います。 次に、これに連動して、簡単に答えが出てしまうと子供たちの達成感が弱まるのではないか、失われるのではないかということも私は心配しておるところでございます。”
“そこで、まず、初等中等教育段階においては、文部科学省が中心となり、急速に普及する生成ＡＩの教育現場への導入を検討し、ガイドラインを策定されています。 二〇二三年七月には暫定的なガイドラインが発行され、生成ＡＩの利点とリスクを考慮した上で、責任ある利用を促進する方針が示されました。ガイドラインでは、人間中心の原則が強調され、ＡＩはあくまで人間の能力を拡張する道具であるべきという基本的な考え方が示されています。 生成ＡＩの教育利用に関する議論は継続的に行われていまして、二〇二四年十二月にはガイドラインバージョン２・０が公表されました。改訂版では、人間中心の原則と情報活用能力の育成がより明確に打ち出され、生成ＡＩの潜在的な利点、個別最適化された学習、新たな視点の提供とリスク、ハルシネーション、バイアスが認識され、学校現場での適切な活用方法についての指摘がありました。 そこで、まず、初等中等教育段階でＡＩリテラシーをどのように育成し、どのようなことが重要な課題として考えられているのか、お伺いします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 今日は、まず初めに、ＡＩ人材の育成についてお伺いしたいと思います。 日本政府は、ＡＩ技術を国家戦略の重要な柱と位置づけ、その推進のために包括的な戦略を策定しています。これらの戦略において、教育と人材育成はＡＩ技術の発展と社会実装を成功させるための根幹として一貫して強調しています。 ＡＩ戦略二〇一九においては、既に教育改革は主要な戦略目標の一つとして掲げられており、早期の段階から政府がＡＩ人材育成の重要性を認識していました。続くＡＩ戦略二〇二一では、ＡＩ時代に対応した人材育成を世界で最も行う国となることを目指し、研究者からエンドユーザーまで多岐にわたるレベルの人材育成と、二〇二五年までの具体的な数値目標を設定したと承知しています。 日本政府は、ＡＩ人材育成のために、初等中等教育から高等教育、そして社会人のリカレント教育に至るまで、様々な段階に応じた具体的な政策と取組を展開しているというふうに承知しております。”
“申し訳ありません、ちょっと時間の関係で、次の質問を飛ばさせてもらいたいと思います。本当は、ここで日中ハイレベルの人的、文化交流の対話の重要性についてお聞きしたかったんです。これで、本当に若者の交流とか、修学旅行なんかの交流もあるということで、非常に重要な、コロナを経てこれが始まったということで、すばらしいと思ったんですけれども。 そういった交流をやっていく上で、ちょっと一点気になるのが、やはり、昨年九月三十日に、中国シンセンで日本人学校に通う子供さんが登校中に襲われ亡くなられた事件を受けて、これを受けて、我が党としても、緊急決議を申し入れて、しっかりと安全措置をしてもらいたいということを要望したんですけれども。 そこで、その要請をした後、文科省とも連携した取組は、実際にどのようなものが行われているのか。生徒や保護者、職員の安心感につながる取組になっているのか。さらに、この事件を受けて、他の在外施設に対して何か新しい安全対策の追加の指示を行ったかについてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 次に、中国との関係についてお伺いします。 アメリカが、今、中国へ追加関税一四五％、中国が報復で一二五％、これ以上の米中の摩擦の激化は世界にとってよくない状況だと思います。そういった中で日本の役割が非常に重要なんですけれども、そんなタイミングで、今回、超党派で我々も中国へ訪問することになっております。しっかり実りある訪問にしなければならないと思っております。 ここで改めて、複雑化する国際情勢の中で、日中間の対話や共通課題への協力をどのように推進していくのか、また、現時点での中国との関係の中の最大の課題なんかをどのように認識しているのか、改めてお伺いします。”
“それで、ジェトロを中心に、今現在、相談窓口にどのような案件が届いているかというところで、やはり千五百十件のうちで最も多かったのが関税措置に対する問合せで、実際、自分のところが対象になるのかとか、どれぐらい影響を受けるのかという、対象になるのかどうなのか、何％ぐらいの関税が自分のところにかかるのか、また、発注が減少した場合の資金繰り不安や支援措置についてのお伺いが一番多かったというふうに聞いております。 そういった中で、これらの様子からも、関税措置が日本経済や産業に与える影響を精緻に分析し、経済産業省さんと連携して取り組んでもらいたいんですけれども、一番は、皆さんは単純に、かかるかどうかとか、どれだけ影響があるかということを心配していますので、分かりやすく情報発信を行っていただきながら、不安の払拭と理解促進に更に努めていただきたいと思いますが、認識と具体的な方策についてお伺いいたします。”
“次の質問に関することもお答えいただきまして、ありがとうございます。 非常に重要なのは、やはり、どうこの影響から国内の企業の皆さん方、国民の皆さん方を守っていくかということで、しっかり対応が大事だと思います。経済産業省では、短期の支援策を三つの柱で、先ほどかなり御紹介がありました。 大事なことは、全国の相談窓口を約千か所準備してくださっているというふうにお聞きしています。先ほど言ったように、丁寧に聞くとともに、プッシュ型支援もやってくれている。そして、この間も言いましたけれども、リーマン・ショックのときも黒字倒産があったということで、資金繰りや資金調達の支援をやってくださっている。セーフティーネットの利用要件の緩和等を行ってくれたり、また、中堅・中小自動車サプライヤーの事業強化のための支援もやってくださっていると思っています。”