山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“これも受けまして、米国の自動車に対する追加関税措置及び相互関税措置は、今後、国内産業の広範囲に影響が及ぶ可能性があるため、しっかりと精査し、我が国産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期すということで、今取り組んでくださっているというふうに承知しております。 そこで、まず、トランプ大統領による関税政策が日本経済、特に重要な自動車産業に与える影響について、現段階で政府はどのように評価し、どのような対策を講じる方針なのか、お伺いいたします。”
“農業市場についての言動がグリア通商代表からあったり、様々なことが指摘されるわけでございますけれども、しっかりと取り組んでもらいたいというふうに思います。 こういった状況の中、総理からは、この四月、九十日間の延長というか停止のときに、三点指示があったと承知しております。第二回総合対策本部の中で、林官房長官及び赤澤大臣の下で、関係府省の職員が省庁の枠を超えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組むオール・ジャパンの組織体制を構築して取り組んでいくと。 一点目は、昨日の相互関税の一部停止措置を含め、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析すること、二点目の指示は、林官房長官及び赤澤大臣を中心に関係府省が緊密に連携し、合衆国政府に対し、措置の見直しを強く求めるなどの取組を進めること、そして三点目に、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すことというふうにあります。”
“先ほど来、小熊先生からもお話がありましたけれども、赤澤担当大臣がいよいよアメリカの方に行かれまして、これから、まさかのトランプ大統領も同席されてというふうにお伺いしております。最後までどうなるか分かりませんけれども、その中での交渉が始まっていかれるということで、会場、場所もホワイトハウスに移されるという異例の対応というふうになっているとお伺いしております。 様々、ＳＮＳで相変わらず発信されておりまして、トランプ大統領は、日本の代表が関税、軍事支援費用、そして貿易の公平性について交渉にやってきますとも発信されまして、交渉のメインは自動車関税だと見られていましたが、在日アメリカ軍の費用負担増額などを要求される可能性もあるというふうな報道もございます。しっかり、赤澤大臣の方に、相手が変幻自在ですので大変だと思うんですけれども、頑張っていただきたいなというふうに思うところでございます。 ベッセント財務長官からも、あらゆる選択肢が検討対象になるということで、今後どういうふうなところになっていくのか、この点は非常に注視していかなければならないというふうに思っております。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 松島先生、海外青年協力隊の話、ありがとうございます。実は、私の妹も、先ほどあったように、タンザニアに二十年ぐらい前に行っておりまして、小学校の教員で。 びっくりしたんですけれども、余り体育という概念がないみたいで、いろいろやりながら、運動会を初めてやっていまして。そのときにびっくりしたのが、綱引きの綱がなくて、棒を引っ張っていまして、短い棒を両方が取って、その後ろの子供たちは、前の人のおなかをこうやって引っ張りながら、僕らから見るととても不思議な光景なんですけれども、子供たちは物すごい喜んでやっているのが印象的でして、そこで体力の増進をということで。 済みません、余計な話じゃないですけれども、先生の話を聞いて、ちょっと刺激を受けまして。本当に様々な学びがあって、戻ってきて、今、日本の方で小学校の教員をしています。 済みません、本題に入りたいと思います。 まず初めに、アメリカ・トランプ大統領の関税措置についてお伺いします。”
“本日は、貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。”
“ありがとうございます。 この女性の場合、違う視点からいうと、おじいちゃん、おばあちゃんの前までずっと農家だったということで、父親と母親は違うけれども、何とかここまでつないできた農地を守りたいとの思いで頑張っていますので、是非こういった若者、女性就業者を応援してもらいたいと思います。 また、やはり、現場を歩いていると、有機農業のことをよく思っていないというか、ううんと思う方が多いのも、たくさんおるのも分かるんですけれども、やはりしっかり、有機農法を始めたいという方のバックアップ体制の拡充、好事例の横展開を急スピードで行っていただきたいと思います。 最後の質問です。 今年、私の地元高知では、鳥獣害被害、その中でも特に今年被害が大きいのが、ヒヨドリの被害が大きい状況があります。ネットを使用しての対策を講じていますが、そこで従事者の方から言われるのが、支柱部分が補助対象外となっていますが、被害の大きさや資材価格の高騰を考慮した場合、是非支柱部分も補助対象にしてもらえないか、していく必要があるというふうに思いますが、その認識についてお伺いいたします。”
“そこから、人間にとって重要な食に注目し、自然環境にも人間の体にも優しい有機農法、自然農法に興味を持ち、そしてついには、その食を支えてくださっている農業者に自分もなりたいと、有機農法を行う農業従事者のところにアルバイトで飛び込み始めました。そこで、今は国も新規で農業をしたいという若者はすごく応援してくれているから是非一度聞きに行ってみたらということで、勧められて相談に、行政機関の方に行ったようですけれども、有機農法は生産量が少なかったり生産性の問題で厳しいよということで余り丁寧に対応してもらえずに、そのまま帰ってきてしまったようです。 そこで、有機農法を始めたいという若者等への支援の現状についてお伺いします。”
“先ほどお話しした花見の場所でも、そこは参加者のほぼ九割の方が農業従事者でした。そのときに言われました。山崎さん、一体政府は米の値が幾らに下がるまで備蓄米を放出するのかと聞かれました。一定点まで行くと暴落するかもしれないというような、そんな説もありますので、買戻しの話もしましたが、やはり主食の米の不足、高騰に国民の皆さんが悲鳴を上げている一方で、農家の皆さんからは米の値段が三十年前に戻っただけとの声もあり、やはり、消費者の生活を守ると同時に、農業従事者の経営を持続可能なものにする、この両立が政治に求められていると思います。引き続きの検証と対策をお願いしたいと思います。 次に、先日お伺いした地元の地域で、大学を出て二年目の二十四歳の女性とお会いしました。大学で惑星政治学というのを学んでいまして、それはどんな学問かというと、自然環境学と国際政治学をかけ合わせるようで、人間のみの視点から考えたり見たりするのではなく、もう一歩引いた自然や動物の視点から国際政治を捉えていこうという学問だそうです。”
“そこで、今回の事態を踏まえ、米の安定供給をしていくために、生産、販売、流通、備蓄の在り方についての検証に関してどのような取組をしているのか。また、価格高騰が続く状況を鑑み、更なる早急な対応が必要であると考えますが、見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 今からするところで、拡大という話はあれだと思いますけれども、それだけ期待も大きいし、拡大を望んでいる現場の声があるということを今日お伝えしたかったところでございます。 次に、米の価格高騰についてお伺いします。 いまだ続いている米不足の問題について、政府が備蓄米を放出するなど対策を講じてくれていますが、いまだ品薄傾向で、価格の高騰が続いています。 私の地元高知県では、東部地域で二週間ぐらい前に若干、五キロ四千円していたのが、三千六百円のところがあったり三千七百円のお店があったりと、そのとき花見に行っていたんですけれども、話題になっていました。ただ、一昨日に行った香川県丸亀市や愛媛県伊予市などは、私がお話を聞いた複数の方からは、残念ながら全くお米の値段は下がっていないとのことでありました。 今回の事態について、政府としては、流通段階での目詰まりがあるなどの分析をしていると思いますが、今後このような事態が生じないよう、しっかりとした検証が必要であると考えます。”
“ありがとうございました。 次に、二点目の確認で、法制化における規制の対象品目についてワーキンググループ等で議論中と認識しています。 規制については、段階的に、価格協議の申出があった場合は誠実に協議することや、商慣習の見直しの提案があった場合は協力する等の努力義務が課され、これに応じないと指導助言が実施され、更にこれに従わなければ報告、立入検査、最終的には勧告、公表として、勧告に従わなければ事業名が公表される、このような法制化における規制について、どの品目が対象になるのかということで、現場の生産者の皆さんは非常に注視されています。 そこで、対象品目を絞ってスタートすると承知していますが、将来的には、ここが皆さん一番興味があるんですが、随時拡大していくということなのか、お伺いいたします。”
“今回、二段階になっているというふうに理解していまして、ここで確認したいのが、今までに比べたら、今説明した説明まででも一定効果がある取組だと思うんですけれども、ここまでの流れは全品目が対象ということで間違いないでしょうか。 対象品目を絞ってスタートするということなんですけれども、法施行段階で、食料全般について一定程度の効果を出していこうという面において、ここまでが全品目が対象というのが非常に重要であると考えますが、この点についてお伺いします。”
“先日も、地元のある若い施設園芸農家の方から、農産物価格がこの三十年ほぼ横ばいの中、肥料、重油、資材等が高騰し、利益が削られ続け、高齢者はこれを機にやめているが、若い新規参入者は借金をして始めており、やめることもできないとの声がありました。若い農業従事者を増やしていかなければ、食料安全保障、持続可能な食料システム、農業、農村の多面的機能も失われてしまいます。 農産物の適正な価格形成に対する期待は非常に大きいところがあります。令和八年四月の施行を目指して、いよいよ本委員会でも法案審議が始まると理解していますが、法案審議の前ですが、二点確認をしたいと思います。 一点目、法制化における規制的措置の流れについて、まず、食料全般に関する取引実態調査に基づき、費用、取引価格等を把握するというふうに承知しています。 次に、努力義務として、持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して協議の申出があった場合は誠実に協議に応ずる。商慣習の見直し等の持続的な供給に資する取組の提案があった場合は協力する。的確な実施を確保するために必要な場合、当該食料関係事業者を対象に指導助言を実施する。”
“ありがとうございます。大変現場のことを本当に理解してくださっていまして。 やはり、人がいないということで困られています。また、集荷場を新しくするときにも、組合員数も減ってきているという中で苦労されている中で、今回六割になったということを非常に喜ばれています。 是非もう一段をと言おうと思ったら、先に大臣の方が言ってくださいまして、これは簡単なことでないというのは分かっています。ここを六割に持ってきてくださったのも大変な中でなんですけれども、現場では更にそういったところが希望もあるということで、是非、私たちもこの予算確保に向けて共に戦っていきたいと思います。 次に、農産物の適正な価格形成についてお伺いします。 どこの現場に行っても、必ずこの話になります。食料安全保障の実現もあります。持続可能な食料システムまた農業構造をどうつくっていくかが大事であります。 やはり何といいましても、日本の基幹的農業従事者はこの二十年で半数以上減少しており、働き盛りの四十九歳以下の従事者は七割近く減少しています。次世代を担う農業従事者が減少していく現状です。”
“そこで、共同利用施設関係の予算については、この農業構造転換集中対策期間はしっかりと予算を確保していくことが基本法の初期の段階では非常に重要だと考えますが、大臣の所感をお伺いします。”
“大臣、大変力強いお言葉、ありがとうございました。 私も、ふだん農業現場を歩いていますので、その中で様々聞かせていただく声を中心に今日は御質問させていただきたいと思います。 先ほど大臣の方からも少し触れてくださいましたけれども、やはり、現場に行く中で、農業を持続的に発展させていくには、地域農業のインフラ整備が極めて重要であると考えます。 中でも、私たちの地元の高知なんかは、また四国を歩いていても聞くのが、やはり共同利用施設の老朽化対策が喫緊の課題であります。今まで、産地パワーアップとか強農とかでのそういったことの取組もありましたけれども、今回の新事業では最大十分の六の補助率となり、これも非常に現場では喜ばれています。 現在稼働している共同利用施設の約七割が三十年以上前に設置されており、老朽化が進んでおります。ＪＡの調査によれば、二〇二四年から二九年の五年以内に更新、再編、集約化等の整備を、約三割、千六百三十六施設が予定をしています。施設整備には利用者の合意形成などもありますので、時間がかかっているところもあるので、これは年を追うごとに更に増えてくるのではないかというふうに考えます。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、農水委員会におきまして質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、昨年、食料・農業・農村基本法が改正され、新たな基本計画の実効性を確保するためには、個々の施策を講じるための十分な予算が必要であります。 農林水産関係予算は、国全体の予算が膨らむ中で、ピーク時の六割まで減少しており、予算総額の確保が非常に重要であります。特に食料安全保障の観点からも、農業構造転換集中対策期間の二〇二四年からの五年間が非常に重要であり、日本の農業の重要なターニングポイントであると考えています。ここでの思い切った予算総額の増額が必要であるというふうに考えます。 そこで、新たな基本法、基本計画を踏まえた食の安全保障を確保するためには、農林水産関係予算について異次元の増額をすべきだと考えますが、是非大臣から力強い決意をお聞かせ願えたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。”
“これからますます自衛隊の役割は大事になってくると思いますので、そういった総合的なところも含めた処遇改善を進めて、より人材が残れるような形で進めていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“六年に特に根拠はなかったと思うんですけれども、大変な中、こういった財源を取ってきたということに敬意を表したいと思います。 こういった形で、今回かなり強い思いを持って自衛官を集めているというのはすばらしいと思います。個人的な話になりますけれども、私のおいっ子も今年から自衛官に候補生で入りまして、実は、任期付で入ったんですけれども、教官の話を受けてか、まだ少ししかたっていないんですけれども、父親に、もう一回試験を受け直して継続的に本当の正採用になってやっていきたいと強い決意を申したようです。ただ、周りを見ると、もう十人以上辞めているということで、現場の大変さが思われるところです。 一定、こういった初任給も上げながら、初任に対ししっかりやっていくことも大事ですけれども、現場からは、中堅をしっかり上げていくことで、初任の人たちが近くで見ていくのは中堅であって、その人たちの処遇も含めて、その人たちが生き生きと働くことで残りたいという意向があるというふうなお声も聞いております。”
“定員不足の中で一人一人の隊員への負荷もかかっているということなので、是非そういった省人化等も進めていただけたらと思います。 最後の質問に行きたいと思います。 今回、指定場所生活調整金の新設が行われました。入隊からなかなか慣れない生活でということで、年間二十万円が六年間ということで百二十万円支給されると聞いて、これは大変にいい制度だなと思っています。 一方で、自衛官の居住場所に関する訓令には、営舎外居住の許可を申請できる者は、営舎に住まない者は、曹長又は一曹である自衛官、二曹である自衛官で年齢が三十歳以上の者とされており、新設される指定場所生活調整金がもらえる六年間を経過しても、実際には営舎内での居住義務があることから、実質的には営舎に住むことになります。 だから、ここで新設の支給期間を六年間とした理由についてお伺いしたいと思います。”
“そういった意味で、今後については、自衛隊の能力を維持向上しつつも、より効率的、省力的な運用ができるようなハード面、ソフト面の改編が必要だと思いますが、どのようにお考えなのか、所見をお伺いします。”
“自衛隊の定数の総計については、直近十年以上にわたり二十四万七千人強の水準で横ばい状態であることに加え、二〇二七年度末までは整備計画において現行水準を維持することが定められています。 これまで防衛省・自衛隊では、省人化を可能とする装備品の調達や組織の最適化などの取組により所要人員の削減などもされてきていると承知していますが、安全保障における脅威分野が一層拡大している状況において、スクラップ・アンド・ビルドの徹底と防衛力の抜本的な強化の両立が重要であると思います。 そこで、今回の法案では、自衛隊の総計は維持しつつも、各隊の増減によりサイバー防衛隊の体制強化等を実施するとされています。このことは日本を取り巻く世界情勢の変化に加えて大変重要なことだと思いますが、一方、幾つかの組織が再編され、効率化も進められるが、これも非常に重要で、今後、人口減少社会を考えた場合に、画期的に人が増えていくというのは非常に難しいと思います。”
“ありがとうございました。百人以上の希望者がおると聞いて非常に安心しました。 やはり、留学したいなと思えるような魅力ある留学制度になるようにということと、もう一点は、戻ってきたときに、それを生かしたいとか、それが生かしていけるような環境、体制づくりも大事かな。ほかに目が行かないとか、しっかりここで生かしていこうという、そういった生かせる体制づくりと、そして、先ほども言いましたけれども、自衛隊の中でキャリアアップができていくような、そういう人材の流動性があれば、そういった大切な人たちにしっかり残ってもらえると思いますので、その三点が重要かなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、自衛官の定数変更と組織改編についてお伺いします。 国家防衛戦略では、防衛力の抜本的強化には大幅な経費と相応の人員の増加が必要であるとする一方で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して自衛隊の組織定員と装備の最適化を実施すると、定員は増やさずに必要な人員を確保する方針が示されています。”
“防衛医科大学校、お医者さんの分野に関しては卒業後九年間の縛りがあって、看護学科の場合は、六年未満で離職した場合、全部又は一部の償還ということで、これはどんなふうに決めているのかなと思って聞くところによると、大体、勉強した期間掛ける一・五ということで、医科大学生は六掛ける一・五で九、看護は四掛ける一・五の六ということで、今回は、一年二か月の研修も含めて約五年二か月で一・五と聞きました。 非常に大事な制度だとは思います。せっかく税金をかけて勉強してきてもらって、帰ってきてすぐに辞められるというのはやはり駄目だと思いますので、非常に重要な制度だと思うんですが、八年間となった場合に、昨今の働き方とかキャリアパスの流動性の問題があるときに、学生の留学しようという意欲を抑制するようなブレーキとならないかということが懸念されます。 そこで、優秀な人材を集めるという意味では、人材の流動化という観点でも、キャリアアップしやすい環境を整備しておくことが結果的に多くの人材が入ってくるのではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 自衛隊の中での訓練、海外を参考に、専門家との連携、そういったところの総力を挙げていただきまして高度な人材の育成をお願いしたいと思います。 次に、防衛大学校の学生の外国士官学校留学の費用償還制度についてお伺いします。 防衛大学校では、二〇二五年度から、同校に入学後、米軍士官学校に四年間留学する制度が開始されると伺っております。これに伴って、本改正案では、留学を命じられた学生が留学中又は自衛官任用後八年以内の期間内に離職した場合には、留学費用を国に償還しなければならない制度が新設されると承知しています。 一般の国家公務員の皆さんとか防衛省の職員さんは、大体五年以内に離職した場合、全部又は一部を償還する。”
“この総合戦略に盛り込まれるサイバー人材の育成等により、政府がサイバー専門部隊四千人体制を目指しています。 そこで、サイバー関連要員二万人、コア部隊として専門部隊四千人とありますけれども、これを僕は最初に勘違いしていまして、この二万人の中から四千人を精鋭かなと思ったんですけれども、そうではなくて、一万六千人はシステム調達とするということなんですけれども、このコアな四千人の人たちが非常に重要になってくると思うんですけれども、サイバー人材の不足が指摘される中で、実際に二年後の二〇二七年度までにどれぐらい育成していくことが可能なのか、期待できるのか、実際に具体的な人材育成が本当に可能なのか、技術革新のスピードが速いと言われる分野で実際に誰が指導されていくのかということも含めて、ここでそのことについてお伺いいたします。”
“公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。 先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。 防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることを目指しています。 また、二〇二四年七月には、サイバー人材の確保、育成等の羅針盤となる文書として防衛省サイバー人材総合戦略を策定し、防衛省・自衛隊の基本的な考え方を包括的に示されたと承知しております。”
“ありがとうございます。 二重入力を防ぐ、そういったシステムをつくってくださっているということで、非常に現場の方も喜ぶと思います。 済みません、お時間が来ましたので、残りの質問についてはまたの機会に質問させていただきます。 今日はありがとうございました。以上で終わります。”
“そこで、情報の最前線となる基礎自治体の負担の大きさや情報集約の不効率さの課題についての指摘がある中、発災直後、人命を守るために、現場のより詳細な情報を確保するために奔走する基礎自治体の情報を、できるだけ負担のない形で、例えば、都道府県や国が自治体のシステムから、いわゆる数とか必要な情報を自動的に集約できるシステムづくり等があれば非常に自治体の負担が違うと思うんですけれども、防災庁の設置に向けてそういった取組を是非進めていっていただけたらと思いますが、その点につきまして、現在どういうふうな状況になっているのか、またその点についての認識をお伺いいたします。”
“ただ、労力が一番少ない自治体が、そういった現場に実際に足を運んでやっていく中で、ただし、国も県も必要な情報を早く上げていかなきゃならないということで、情報の集約といいますか、上げるのが非常に労力だというふうな声が現場からたくさん聞かれるところでございます。 自治体ごとにシステムも違う中で、今、国の方もすごく努力してくださって、統一フォーマットにして、上げやすいようなものにして、上げてもらおうとやっているみたいなんですけれども、実際は、その統一されたフォーマットに打つのもそういったときには大変だろうということが言われています。”
“済みません、時間の関係で一問飛ばさせてもらって、その次の質問に行きたいと思います。 次に、大震災の発災直後の情報連携についてお伺いします。 大規模な災害、地震等が発生した場合の情報連携については、国と県と市町村でそれぞれ把握しなければならない情報が微妙に違っていると思います。国は、被災人数であったり、死者、負傷者、国道の状況、高速道路の状況、インフラの状況等をしっかりと把握しておくことが重要であると思います。県も大体それと同じような状況であると思いますけれども、県道の状況であるとか、そういったものが加わってくるのかと思いますが、やはり何といっても一番大変なのは、基礎自治体の市町村であると思います。最前線の細かい状況、どこの道路が壊れていて、どこが被害が甚大なのか、どこにどういった支援を派遣しなければならないのか、優先すべき対応等も含めて最も大変なのがこの基礎自治体と思います。”
“今回の防災庁の設置に対しては、事前防災から発災時そして復興までの一気通貫の一体的な取組が重要であると考えますが、やや現場レベルでは、防災庁と復興庁が縦割りになって機能しないような形にはしてもらいたくないというふうな希望の声があります。 そこで、今まで東日本大震災の復興に取り組んできた復興庁との機能融合により、発災前から復興までを一体的に担う機能を防災庁に整えてもらいたいと考えますが、認識をお伺いいたします。”
“今年の一月に、世界有数の災害大国である我が国において、人命、人権優先の防災立国を早急に実現し、防災業務の企画立案機能を飛躍的に高め、平時から不断に万全の備えを行う本気の事前防災に徹底的に取り組むとともに、災害発生時の司令塔機能を抜本的に強化するための令和八年度中の防災庁の設置に向けた防災庁設置準備アドバイザー会議が立ち上げられました。その中で、「政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方について議論する。」とあります。 この組織体制ですけれども、事前防災については、本気の事前防災に徹底的に取り組むという中で、予防対策や発災後の緊急対策については防災庁がしっかりやっていくのではないかと思います。それとともに、その後の復興については、東日本大震災からの復興事業を一元的に執行、対応している復興庁に様々なノウハウが蓄積されておりまして、復興庁の役割が重要であると思います。”
“この点に関しては、私も元教育現場にいましたので、今は特にオンラインカジノに特化して重点的にやる必要が非常にあるというふうに思います。一般的なネットじゃなくて、今まさにオンラインカジノが非常に子供たちの手元にありますので、しっかりやっていくことが大事です。 例えば、今しっかりやることで、後々はそれが当たり前になってきます。全然次元が違いますけれども、例えば、アレルギーによってアナフィラキシーショックを受けたときにエピペンを打って対応するというとき、最初、僕も現場にいたときに、そんな怖いことはできないと思って非常におじたんです、おじたというか、あれだったんですけれども、もうそれは今では当たり前になって、皆さんが打てるようになっています。 だから、やはり今きっちりオンラインカジノをやっていくことによって、学校がそれは当たり前になって、子供たちのそういった防衛能力を上げていくというのは今まさに重要だと思いますので、是非、特化して力を入れていくべきだと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、内閣府防災が中心となって進めている防災庁の設置についてお伺いします。”
“有害ポルノとかは特別な例になっていると思いますけれども、非常に被害が大きくなってきた場合には、なってからじゃ遅いと思うので、そこのところも本当に、諸外国を含めて考えていただけたらと思います。 次に、基本計画には、予防教育、普及啓発として、学校教育における指導の充実、金融経済教育における啓発が盛り込まれていますが、発達段階に応じた情報の取捨選択能力などインターネットの活用能力を向上し、違法オンラインカジノの入口となるインターネット広告等への警戒心などを習得していくことが極めて重要であると考えますが、学校教育における取組はどのようになっているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 次に、子供たちが誤って違法オンラインギャンブル等ウェブサイトにアクセスしないような方策が必要と考えます。十八歳未満の青少年への対策としては、平成三十年に青少年インターネット環境整備法が改正され、フィルタリング措置が強化されていますが、今般のオンラインカジノに関して難しいのは、いわゆる違法情報なのか有害情報なのかというのが非常に曖昧でありまして、フィルタリングがすり抜けられてしまうというふうなことが言われております。やはり今般のオンラインカジノに関する状況を勘案すると、もっと強力な、ブロッキング等をしてもらいたいというふうな保護者の声も聞かれます。 そこで、ブロッキングなどは非常に法的に難しいことがあるというのはもう承知しておりますけれども、諸外国の取組状況等を踏まえて、早急に青少年に対するオンラインカジノ対策、特に未成年に関するオンラインカジノ対策を強化すべきだと考えますが、今後の取組についてお伺いします。”
“そこで、今回、先ほどの質問でも触れました、政府として三月二十一日に閣議決定した新たなギャンブル等依存症対策推進基本計画の中にその対策が盛り込まれたと承知していますが、この違法オンラインカジノへの対策について、具体的にどのようなことが盛り込まれたのかをお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 つい先日、オンラインカジノで賭け事をした疑いがあるとして、警視庁は有名タレント六名を書類送検しました。 警察庁が行った調査では、過去にオンラインカジノを利用したことがあるといういわゆる経験者が約三百三十七万人に上るという推計結果であり、オンラインカジノの推計利用者は約百九十六万七千人としており、今や大きな社会問題となっています。 二月に有名なプロ野球選手が海外のオンラインカジノを利用していたとして活動自粛となった件に関しても、本人にオンラインカジノが違法だとの認識がなかったが、今回の警察庁の調査でも、全体の約四三・五％の人が違法性を認識していなかったことが分かっています。インターネット上で余りにも堂々と広告が掲載されている等がそういった認識を生んでいるとの指摘がされており、早急な国レベルの対応が求められています。”
“これを受けて、平成三十一年四月十九日に初めて基本法に基づく基本計画が策定され、これにより、ギャンブル等依存症対策は、新たな法的枠組みの下で、従前にも増して強力に進められることになりました。 基本法では、ギャンブル等依存症の状況変化や実態調査の結果に基づいて、少なくとも三年ごとに基本計画を検討し、必要に応じて変更することが定められており、今般、令和四年三月に基本計画を変更してから約三年が経過したことから、基本計画を変更し、今後、政府においては、地方公共団体や関係機関、団体、事業者等と密接に連携を図りつつ、必要な取組を徹底的かつ包括的に講じていくとしています。 そこで、前回基本計画が見直された令和四年から今回の見直しまでの三年間におけるギャンブル依存症対策の成果と課題についてお伺いします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、違法オンラインカジノ対策についてお伺いします。 我が国では、多くの人が競馬などの公営競技やパチンコ等を楽しんでいます。近年は、本当にネット中継の普及がすごくて、私も、地元高知の高知競馬なんかも、非常に厳しい状況から、このネット中継等にも助けられて、近年はもうずっと史上最高益ということで、非常に競馬自体は盛り上がっておりますが、その反面、逆に、ギャンブルに過度に依存すると、本人及びその家族の日常生活や社会生活に影響を与える、多重債務や犯罪などの社会問題を引き起こす場合もあります。実際にそういった御相談を現場で受けることもあります。 平成二十八年十二月にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議が設立され、行政機関が連携して対応策を実施し、平成三十年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立し、同年十月に施行されました。”
“今回の事案を踏まえてミャンマーやタイで取締りが強化されても、犯罪拠点が隣の国に移ったりということがありますので、やはりＡＳＥＡＮ等、いわゆる国際連携が不可欠だと考えます。そのことについてちょっとお聞きしたかったんですけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。 残りの質問につきましては、また次の機会にさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“この問題に対しては政府全体として取り組んでいくことが必要であり、なかんずく文科省の取組も重要だと考えますが、文科省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いします。”
“国内消費の減退に対して手をしっかりと打っていく、給付、減税、賃上げなども、可能性も見ていきながら様々な手を打っていきながら、今後、国内需要の安定化を図っていくことが重要であると思いますので、どうかまた総力を尽くして、その対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、タイ、ミャンマー国境付近における特殊詐欺事案についてお伺いします。 近年、ミャンマーとタイの国境付近において、外国人が特殊詐欺に加担させられる事件が多発しており、日本人が関与するケースも報告されており、オンラインゲームやＳＮＳで知り合った面識もない知人から海外での仕事を紹介されて渡航し、最終的には、ミャンマーの特殊詐欺の拠点に連れられて特殊詐欺に加担させられる事案が相次いで発生しております。本年二月には、このミャンマーを舞台にした国際的な詐欺事案で、日本から渡航した高校生の少年二人が保護されるという事態となりました。 そこで、本事案について、未成年者が、しかも、海外で特殊詐欺に関与することになってしまった。”
“今回、本当に世界一斉にかけられたということで、例えば自動車産業にしても、短期的にはインパクトが少ないといいますか、日本以外の車にもかけられるわけで、そして、アメリカ国内の自動車生産が急に上がるかといったら、そういう状況でもないと思われますので、なかなか、大変なのはかえってアメリカの国民の皆さんじゃないかとも言われていますし、アメリカの国民の皆さんの消費が冷え込んでしまうことが日本にとっての一番の大きな影響ではないかとも言われています。 本当にそういった意味では、慎重に今後アメリカの経済を見ていく、また世界経済を見ていくことが重要であると思いますけれども、アメリカ側は、非関税障壁として、為替政策や付加価値税、相手国の国内消費や賃金の抑圧等を挙げております。これらによって国内消費が冷え込み、米国製品が売れなくなる。日本が行ってきた今までの賃上げや給付、減税などは、いずれもトランプ政権が求める非関税障壁の低減に当たると思います。”
“そして、個々に米国と交渉して適用除外を求めていくだけではなくて、各国と協力して自由貿易の重要性をアメリカに訴えていくことが重要であると思いますが、各国との今後の協力について政府の考えをお伺いいたします。”
“是非、外務省さん、よろしくお願いいたします。 今回のトランプ大統領の関税措置は、中国、カナダ、メキシコといった個別の国に対するものから、鉄鋼、アルミニウムと品目別に広がり、自動車や、相互関税の発動により、全世界に影響を与えるものとなっています。 ここで、アメリカと交渉して適用外を求めていく個々の交渉だけではなくて、先ほどもお話がありましたけれども、各国と協力して自由貿易の重要性をアメリカに訴えていくことが必要であり、我が国がその先導役を果たしていくべきだと考えます。 岩屋外務大臣は、先週、ＮＡＴＯの外相会談のためベルギーを訪問。先ほどもありましたけれども、訪問前には、ルビオ・アメリカ国務長官に関税措置の撤回を求めていきたいと述べられていました。ルビオ国務長官とは、外相会談ではなくて、立ち話で短時間のやり取りを行ったと聞いておりますし、先ほどその内容についてもお話があったと思います。 ほかにもＥＵや各国の要人と会談を行ったとのことですが、米国の関税措置について話をしたのか。したとすれば、どのような話をされたのか。”
“政府も、昨日、アメリカの関税措置に対する協議を担当する大臣に赤澤経済再生担当大臣を指名されまして、外務省や経済産業省などを中心としたチームを設け、準備を加速させ、できるだけ早期にアメリカを訪問し、協議を始めていくと承知しています。 そこで、現時点で、我が国への影響についてどのように考えて、そして、対応としてはそれぞれの省庁にまたがっていく対応になると思いますが、やはり外務省が外交の窓口としてしっかりとリーダーシップを発揮して、どのようにこの問題に取り組んでいくお考えなのか、お伺いいたします。”
“四月三日、我が党の斉藤代表は、政府には、影響を最小限に抑えるため、的確なかじ取りをお願いしたいということの発表をいたしました。日本を始め世界の金融市場が、非常に株が株安で反応しておりまして、企業収益の悪化、需要の減退など、景気悪化が大変強まってきている状況でございます。 こんな中で、国内産業への支援と、やはり、アメリカ政府との外交交渉の強化、この両輪を進めていくことが重要であると思います。 総理は、国内産業、雇用への影響の精査と特別相談窓口の設置、資金繰り、資金調達への支援等を指示されました。具体的には、各都道府県のジェトロにおける相談体制と、また、日本政策金融公庫や民間金融機関への資金繰り支援の要請が行われたと承知しております。 しっかりと、この中小企業、小規模事業者の資金繰り支援が重要であり、雇用調整助成金等の活用も緊急的に講じていく必要があると思います。我が党としましても、今後、関係団体からヒアリングを行いながら、政府と連携して適切な対応を進めていきたいと考えております。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 先ほど亀井委員また山田筆頭からも質問がありましたように、私も、まず初めにアメリカのトランプ大統領の関税措置についてお伺いしたいと思います。 米国のトランプ大統領は、三日、先ほど来お話があるように、自動車への二五％の追加関税を発動しました。また、五日には、相互関税として、全ての国や地域に一律で一〇％の追加関税を発動し、いよいよ九日から、今日から、日本に対しては二四％の引上げが発動されました。 アメリカは、我が国にとって最大の輸出相手国であります。中でも自動車は我が国の基幹産業でありまして、自動車部品は、対米輸出の約三割を占めております。今、こういったところによりまして、非常に自動車産業を中心として大きな不安の声が聞かれるわけであります。 また、相互関税は幅広い品目に課税するものであり、これらの課税措置による我が国経済への影響は避けられない状況でございます。”
“ありがとうございます。 これはいろいろな考え方があるのは承知しておりまして、相手国で罪に問われなかったのに日本に戻ってきて罪に問われたらそれはどうなんだというふうな御意見もありますけれども、これからいろいろな国と結んでいく中で、日本のような法整備のところではない、言葉は気をつけなければなりませんけれども、劣悪な環境があった場合に、ふだん日本に住んでいた自衛隊員の皆さんですから、戻ってきて日本で裁かれるのはある程度納得がいくと思うんですけれども、劣悪な中でそうではないと思ったときに、あくまで自衛隊員の側から見た場合には、是非早急にそういった整備を整えていただくことが安心して訓練に従事できることだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 少し時間が余っておりますけれども、以上で質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”