山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“ありがとうございました。 先ほどの議論とも関係する非常に重要なところでありまして、営業秘密のところまで踏み込んでいただけると実態がよく分かるということで、けれども、同じ業界の人たちにとったら他社の営業秘密が知りたかったりということで、そこは本当は知られたくない内容であったりするかもしれませんので、そういったところへ配慮した秘密義務ということがよく分かりました。 しっかりとそういった秘密保持義務を守っていただきながら、何度も申しますけれども、より実態がきちっと解明されて、よりよいコスト指標が作られていくということが非常に重要なポイントになってくると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、食料の持続的な供給ができる食料システムの確立を図るためには、合理的な費用を考慮した価格形成が重要であり、生産現場の現状が確実に反映されなければなりません。これを非常に農業従事者の皆さん方は望んでおられます。”
“その書面の記載義務事項の中に、価格及び生産コスト等を考慮した価格を自動改定できる決定方式又は価格の決定方式を入れなければならないルールになっておりますが、その決定方式の基となっているのが生産コストの指標でありまして、本法案でも、第四十二条で、認定指標作成等団体として、生産から流通までの各団体が参加してコスト指標を作ることになっていると思います。 そこで、ちょっと一点だけ気になったのが、法案の第五十条に、コスト指標作成に当たった団体への、この団体の管理規制の中に、一つ、秘密保持義務というのがこの第五十条に含まれておりますが、この秘密保持義務というのは、一般の人から見たら、どんな秘密があるんや、何か隠しているんじゃないかみたいな、そんな質問なんかもあったんですけれども、ここで言われる秘密保持義務というのは具体的にどういった内容に義務が課されるのか、お伺いします。”
“ありがとうございました。 取引や協議、中身と、かなり突っ込んだ内容で項目としては調査していただくんだなということがよく分かりました。ただ、非常に商業的な取引ですので、中には企業の秘密事項といいますか、取引の状況もありますし、それぞれの、各社の秘密事項等もあって、なかなか難しい面等もあると思うんですけれども、是非しっかりとこの状況調査をしていただきたい。 先ほども言いましたけれども、やはり、農業生産者を今しっかりと確保していく、守っていくことが日本の非常に重要なポイントでもありますし、この法案のポイントでもあると思いますので、まず、この実態把握のところを、今まで以上に踏み込んで、より正確な実態を把握していただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 こういった問題に対する取組で、世界に目を向けますと、フランスが二〇一八年に農業者の所得向上を図るためエガリム法を公布して、二〇二一年にはエガリム２法を公布しています。 エガリム法は、農業者と最初の購入者との間で書面での契約締結を義務化しています。”
“今回の法案の第三十四条に、農林水産大臣は、食品等の取引の適正化のため、食品等の取引の状況、取引条件に関する状況、その他食品等の取引の実態に関する調査を行うものとするとありますが、この実態調査については具体的にどのように行うのか、お伺いいたします。”
“ここ数年の相対取引で、生産原価を割り込む取引価格が横行しているという話もございます。また、生産原価を割り込まなくてもそれに近い価格での取引が多々あり、そのような状況の中で農業生産者の皆さんが苦しんでいるとも聞きます。先ほども申しました、思い描く収入が得られず、農業従事者は離職や廃業を迫られているようなこともあります。これは、米農家や野菜などを作る施設園芸農家しかり、畜産農家も同じ状態であるというふうに言われております。根本的に、生産物の価格を自分たちで決めることができないという、そういった構造にあるわけでございます。 そんな中、待望の、令和五年八月に第一回適正な価格形成に関する協議会が発足し、昨年末までに六回の協議会が行われたと聞いております。そして、その間に農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法の大幅な改正が行われ、「持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。」とようやく明文化されました。 ここで、質問に入りたいと思います。 まず、何といっても、やはり、今、食品等の取引の現状把握が重要であるというふうに思います。”
“高知県のある四十代前半の農業生産者は、施設園芸で野菜を作っていますが、近年の重油の高騰、さらに資材の高騰でコストがどんどん上がる中で、販売価格は全く変わらない、この数十年ほとんど変わっていない、このままでは農業を続けていくことができないといった悲痛の声が上がっております。 農業に関しては、こういったコスト負担を川上である生産者が一手に担っているとも言われております。まあ生産者がそう思っている、感じております。この構造を変えていかないと、持続可能な農業にならない、若い農業者の皆さんが農業を続けていくことができないと強く感じています。 今の状況ではなかなかここから先の明るい展望を見出すのは厳しい、父親の代から両親が頑張ってきた農業だが、今の年齢のうちならまだ転職も可能なので、真剣に続けられるかどうか考えています、そういった若い農業従事者の皆さんからの声もお聞きしてまいりました。 今回の法案名に卸売市場の一部を改正する法律案とあるように、農業生産物は主に卸売市場での取引で扱われています。以前は競りにより競売価格で決定していましたが、近年では相対取引がほとんどの状態です。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、委員長、理事の皆様に第六分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。昨年は農林水産委員だったんですけれども、今年は違っておりますので、このような機会を与えていただきまして、大変にうれしく思います。 早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、今国会、農水委員会での目玉法案である食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場の一部を改正する法律案、非常に法律名は長いんですけれども、要は、持続可能な農業に向けた適正な価格形成についての法案であり、農業生産者の皆さんが本当に待ち望んでいる、注目度の高い重要な法案であります。 これについて、まず何点かお伺いしたいと思います。 私は四国比例ブロックの選出でありますが、衆議院議員になって今二期目。この四年間、高知、徳島、香川、愛媛、この四県を歩いておりますけれども、どの県の農業者からも、この適正な価格形成については、先ほど言いました期待の声と同時に、本当に実効性のある法律になるのかとの不安の声もございます。”
“今日はありがとうございました。 最後に、繰り返しになりますけれども、本当に期待しております。特に、保護者支援というところでこども家庭庁さんに力をいただけますと、なかなかＣＯＣＯＬＯプランの中でも親の会とか親への支援が進んでおりませんので、是非是非期待をしております。どうかよろしくお願いします。 今日はありがとうございました。以上で質問を終わります。”
“先ほどありました、コーディネーターを誰がやるのかというのが非常に重要で、公明党としても、今まで、親の会を、例えば学校に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに行ってもらおうと思ったんですけれども、実は、親の会の運営は誰がやるかが非常に重要で、本当に、うまくいく場合とうまくいかない場合があります。 そういったときに、例えばの案なんですけれども、その運営を、先ほど言いました、再委託しても構わぬということなので、例えば障害児支援施設、放課後デイサービスなんかをやっているところに委託すると、そういったところの高い専門性を持っていたりします。 実際には、現在、学校とうまくいっている人は必要ないんですけれども、そうじゃない方なんかは放課後デイサービスの方に聞いてもらってというふうなこともありますので、実際、そういった障害児支援施設なんかに再委託していくこともどうかなというふうに思うんですけれども、そこの点について認識をお伺いします。”
“ありがとうございました。 今日皆さん方のお手元に配らせていただいている資料は、実は大分県の教育委員会が出されている不登校児童生徒支援ガイドですけれども、ここには、すばらしいことに、教育支援センターとか教育・関係機関とかフリースクールがどこにあるのかということと、これも極めて珍しいと思うんですけれども、不登校を考える親の会もこうやってしっかりと大分県さんは載せてくださっています。このことによって、この情報に触れることによって、保護者の方が行ってみようかなという、支援のきっかけとなります。 是非、こういった先進的な取組が更に進んでいけるような、なかなかこちらから指定する事業ではないので、ボトムアップで出てくる事業だと思うので難しいとは思うんですけれども、是非そういったところの事業になっていくことを非常に期待をしておるところでございます。 最後になります。”
“ありがとうございました。 保護者支援に当たっては、相談窓口を設置するとか、あと、保護者の会、親の会というのが今全国各地で行われているところです。保護者同士で悩みや解決策を共有したり、先輩保護者からのアドバイスによって、先ほども言いましたように、見通しを持って子供に接することが可能になります。 そこで、保護者の会や親の会については、まず、今回の事業の中で本当に力を入れてやってもらいたいんですけれども、実態把握が非常に必要だと思うんです。保護者の会は任意の集まりである場合もありまして、従来型の調査ではこれを把握することがなかなか難しいところがあるんですけれども、是非、この事業を通してしっかり親の会を把握して、それを知らせていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺についての見解をお伺いいたします。”
“その中で、やはり、子供への支援も大事なんですけれども、子供の一番の居場所である家で、保護者の方も同じように不安になったり傷ついたりしますので、保護者の方、親への支援が大事だということをずっと我々は強調してきたところなんです。 今回、こども家庭庁さんが取り組んでくださるということで、今、生まれたときから切れ目ない支援ということで、特に、こども家庭庁さんが伴走型で妊娠期から寄り添ってくれています。そういった保護者へのつながりという部分では、文科省にはない強みを持ったこども家庭庁さんが、特に親への支援ということについて、私は非常に期待をしておるところでございます。 そこで、今回のこども家庭庁の、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業において、不登校の子供の保護者支援についてはどのように考えているのか、お伺いします。”
“やはり、もう一つの問題として、皆さん、多分、御相談で聞かれた方は多いと思うんですけれども、不登校とか発達障害の問題のときに、ちょっと、ひょっとしたら発達に課題があると思って親が早く病院を受けさせたくても、今、何か月も待たなければならないということがもうここずっと続いておるんですけれども、そういったときなんかも、クリニックで、先生の、ドクターの診断はいっぱいでも、そういった方が、元校長先生が間で受けて、見通しをしっかりと示してあげることで親御さんは非常に安心されます。 僕なんかも前職がそういった関係で、今、不登校の子供の保護者の皆さん方から相談を受けることが多いんですけれども、一番心がけていることは、しっかりと見通しを示してあげることで随分と落ち着いて、安心されますので、そういったところにおいて、この初期の段階で保護者の方にしっかりと心の安定を持ってもらえるような、見通しをつけさせるような取組が今回の事業の中からモデルケースとして上がってくることなんかを非常に期待をしておるところでございます。 特に、例えば、公明党は今までも不登校支援に取り組んできました。”
“ありがとうございます。非常に有効な取組であるというふうに思います。 実は、この間、この件についてレクを受けたときに、先ほどちょっと答弁に出てこなかったので、あえて僕が紹介しますけれども。 例えば、想定している中には、今、医療機関のクリニック、いわゆる発達障害とかを診てくれるクリニックの中に、元校長先生を雇用して、僕も現場にいたときにあったんですけれども、ドクターはそういった意味じゃなくて言ったんですけれども、学校側にうまく伝わっていなくて、本来意図することと違って、支援がちぐはぐになるというふうなことがあったんです。元校長先生を病院側が雇って、その間に仲介させることで、的確にドクターのいわゆる言いたいことが学校につながっていく。そういった取組なんかもここの中で、親に見通しを持たせる中で想定していますというふうなお話があって、これなんかは非常に有効ではないかなというふうに思います。”
“ありがとうございます。 福祉関係とか首長部局で、それぞれ多分自治体によって違うと思うんですけれども、私、実はこの事業内容をお聞きして、今までの文科省の取組には見られなかったような内容が新しく盛り込まれた、非常にすばらしい内容になっていると感じています。 その中でも、具体的に、不登校を三段階、休み始める時期と、家で過ごして休養する時期と、回復傾向に向かって他者との関わりが増える時期に分けて、それぞれの時期に応じた支援の開発、実証に取り組もうとしているところが、多分今までの文科省の事業の中にはなかったのではないかなというふうに思います。 そこで、この時期に応じた支援のうちの最初の段階、休み始める時期の支援として、資料の中にこうありました。今後の見通しを持たせる支援と示されていましたけれども、これは実際にはどのように行っていくイメージなのか、お伺いします。”
“私は実は、先ほど言ったように中学校の教員をやっておりまして、議員になってからもこの不登校の問題を政治活動の結構ど真ん中に置いて取り組んできたんですけれども、実は今回、この不登校についてこども家庭庁さんが取り組んでいくということを、恥ずかしながら知りませんでした。 そういった中で、今回こども家庭庁さんが新たに、地域における不登校のこどもへの切れ目ない支援事業を新しく創設しまして、不登校支援の施策を進めていくと聞きました。 この事業についてはこども家庭庁が行うわけですので、県や区市町村といったその事業の受け手側の自治体の部局等が、これまでは文科省なので教育委員会だったと思うんですけれども、受け手側が違ってくると思うんです。具体的に、今回のこども家庭庁さんの不登校支援事業においては、自治体のどの部局がこれを受けて進めていくのか、また、その場合、今までの教育委員会とその部局との役割分担、連携はどのようにイメージしているのか、お伺いします。”
“今井政務官、ありがとうございました。是非、そういった取組を行っていただきたいと思います。 先ほど政務官からも御紹介がありましたけれども、今回の災害対策基本法の改正の中では、平時からの備えとして、避難所の運営や炊き出し、片づけ等の被災者支援に協力するＮＰＯやボランティアの方々を国で登録する制度を創設されるとしております。これは本当に重要な取組なんです。また、福祉的支援等の充実も図られるというふうに聞いております。 こういった事前の連携が、そういった発災後のボランティアの方もそうなんですけれども、先ほど言ったような視点で、発災直後に協力していただけるようなボランティアの登録等もまた視野に入れながら、是非、この登録制度の強化といいますか、幅を持たせて更に強化をしていただけたらなというふうに思います。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次に、不登校支援について、こども家庭庁にお伺いします。 御承知のとおり、不登校の小中高校生は令和五年度で約四十一万五千人となり、十一年連続で増加、この十年間で約三倍近くとなっています。社会的にも大きな問題となっております。”
“そこで、災害ボランティアに特化はしていませんが、災害弱者の避難誘導等に強みや高い専門性を持つ団体との連携についても地区防災計画に入れ込むなど、各現場が意識できるよう、政府としてもこういった取組を後押ししていくことが必要であると考えますが、見解をお願いします。”
“そこに住んでいる方に関しては市町村が作成している避難行動支援者名簿にも載っていますが、この方々はそこには載っていないので配慮がなされない可能性があります。 そこで、こういったときに大きな力を発揮するのが、日頃から障害のある方の目線で町じゅうを歩いて、先ほど紹介しましたバリアフリー化やバリアフリーマップの作成に取り組んでいるＮＰＯ法人や商店街の方々であり、その方々は、どこに段差があって、車椅子や視覚障害者など障害をお持ちの方がどこをどのように通ればいいかというのを一番よく分かっておられます。また、このＮＰＯ法人さんは、障害者とともに外国人の方の観光支援も同時に行われています。 そういった意味で、こういった方々は災害ボランティアに特化はしていませんが、ふだんから障害のある方や外国人の方に対して観光支援等を行っているような団体や障害者の方々というのは、いざというときに、日頃の知見を最大限に生かして、障害をお持ちの方や外国人など、いわゆる災害弱者の避難誘導に協力していただく、これは非常に大きな武器になるのではないかなというふうに考えております。”
“私は実は議員になる前は中学校の教員を二十四年間やっていたのですが、この中心市街地の商店街のすぐ近くに小学校があるんですけれども、やはり、さっき言ったような視点を小さいときから常に持って自分の住む町を見ていく、生活していくというふうな観点を持って子供たちが生活していくのは、子供たちの人格形成をしていく上でもすごくプラスになるのではと考えましたので、今後はその近隣の小学校との交流も是非お願いしたいとＮＰＯ法人の代表の方とも話したことでした。 済みません、話を戻しますが、このような活動をされているＮＰＯ法人の方が心配されているのが、今、出てくる人が増えてきたんですけれども、そうやって障害者の方が中心市街地に出てきているときにもし南海トラフ巨大地震が発生したときの避難誘導について、非常に心配をされています。 実は、このことは障害のある皆さんだけの問題ではなく観光客の皆さんも同じで、観光地や人が多く集まる繁華街などは、万一災害が起こったときには、その場所にいる方々は、ふだんそこに住んでいるわけではないので、避難所がどこにあるのか、どの道を通って避難するのかが分かりません。”
“ここはこのようにした方がいいのではないかということを、多くの方がそういった視点で見るようになりました。途中コロナもありましたが、中心市街地に出てこられる障害者の方が確実に今増加しています。 私自身も、この取組をお聞きして真っ先に思ったのは、私自身がそういう目線、視点で今までずっと住んできた地元高知の中心商店街を見てきたかなということを反省しました。委員の皆さん方はふだんからそういった意識をされている方がおられるかもしれないんですけれども、そういう視点で改めて見てみると、トイレが少ないなと思ったり、歩道の小さな陥没が気になったり、車椅子の方の目線では、高校生なんかが自転車ですごいスピードで曲がってきて進入してくる危険な曲がり方があったりなということが気になるようになりました。”
“このような取組を二〇一一年から始めまして、二〇一三年からは当ＮＰＯ法人さんが中心となって、行政、専門職、商店街組合、障害当事者など、様々な立場の委員から構成されるタウンモビリティ運営委員会が発足され、先ほど言ったようなことが継続的に行われるようになりました。 さらに、二〇一五年四月からは、高知県、高知市の助成を受け、商店街の空き店舗を活用してタウンモビリティステーションを開設して、週四日運営が可能になったんです。 これはちょうど、高知県で進めたのが、今日も参加されています尾崎正直委員が県知事時代で、わざわざ尾崎さんが現場を見に来てくださって、いい取組をされているねということで、当事者の皆さん方、非常に背中を押していただいたということであります。 高知市中心市街地の活性化基本計画の中にもこのタウンモビリティ事業の視点を入れていこうということがしっかり盛り込まれました。このことによりまして、行政や商店街の皆さんと一緒に障害者の皆さんの視点に立っての町づくりが、少しずつではありますが、中心街のバリアフリー化が着実に進んでいきました。”
“どういった活動かといいますと、福岡県久留米市の先進事例を参考にされまして、障害者の方がずっと家にいるのではなく、どんどん町の方に出ていっていただいて、買物や観光を自分らしく楽しんでもらいたい、それが生きる意欲につながっていくとの考えの下、具体的には、車椅子やシルバーカー、ベビーカー、楽々カートを無料で貸し出し、買物の付添いボランティアやバリアフリー情報の提供を行っています。 作成されているバリアフリーマップ、これを見せていただいたんですけれども、中心市街地のどこに障害者の方が利用できるトイレがあるのかが写真つきで載っています。また、各店舗ごとに情報があるんですけれども、例えば、その店舗に障害者用のトイレがあるのか、入口の段差はどうなっているのか、エレベーターはあるのか、そして、ヘルプという欄がありまして、助けてほしいときの対応はどうなのか、具体的には、筆談対応可能ですとか車椅子介助可能などと書かれていて、障害者の方が少しでも安心して中心市街地に出られるようなマップになっています。”
“ありがとうございます。 この中間支援組織が重要だというのは皆さん一致したところだと思いますので、今、全国で二十三都道府県ということなので、是非、先ほど言った課題をクリアしながら、せっかくモデル事業をやっていますので、しっかり協議体なんかをつくりながら、全国で早く推進できるような形を取っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 次に、災害ボランティアというと、避難所における被災者支援や被災家屋の片づけなどの活動を行う団体を皆さん想起されると思います。もちろん重要であり、ニーズの最も高い活動だと考えていますが、この点について、今日は少し視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。 実は、私の地元である高知県の県庁所在地である高知市の中心市街地に、障害があっても高齢になっても誰もが出かけたいと思う場所に出かけられる権利を保障するタウンモビリティ事業という活動をされている、「ふくねこ」さんというＮＰＯ法人の皆さんがいらっしゃいます。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、災害ボランティアの支援についてお伺いします。 今国会で災害対策基本法が改正され、国による支援体制の強化や福祉的支援等の充実、ボランティア団体との連携などについての措置が講じられると承知しています。 今までも、災害ボランティアに対しましては、過去の災害を教訓として、被災地に対して迅速に適切な支援ができるよう改善が図られてきましたが、取組の一つに、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を設置するモデル事業が令和五年から行われていますが、その現状についてまず確認したいと思います。 現在活動中の災害中間支援組織は幾つあるのか、お伺いします。併せて、全国に設置するための課題などを、このモデル事業を通してどのように認識しているのか、お伺いします。”
“総理、ありがとうございました。 私も、ちょっと顔は老けておりますけれども、ちょうどぎりぎり生まれる前ぐらいでして。 総理、最後になりましたけれども、お誕生日おめでとうございます。 済みません、時間は一分残っておりますけれども、今日は、皆様方の温かい雰囲気の後押しもありまして、初めての質問を最後までできることができました。 大変にありがとうございました。”
“そこで、私ども公明党としましては、かねてから働きかけてきたとおり、今回の大阪・関西万博開催中に、今回の万博のいわば源流である一九七〇年万博のシンボル、太陽の塔を、その高い文化的価値を踏まえ、重要文化財として指定すべきだと考えており、昨日、文化庁にも早期の指定を求める要望を行ってまいりました。 太陽の塔の重要文化財への指定について、総理の前向きで力強い答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“最後の質問です。 今年は、大阪・関西万博が開かれる年です。大阪で万博といえば、昭和四十五年、一九七〇年、まだ私が生まれる前に開かれた万博がありました。 その代表的なレガシーといえば、万博記念公園にある太陽の塔です。太陽の塔は、平成三十年から内部の一般公開を行っており、令和六年五月までに約百四十万人が訪れるなど、多くの方に親しまれています。実は、公明党は、大阪府議会議員団から大阪府に対し、二年以上前から、繰り返し、二〇二五年大阪・関西万博を迎えるに当たって、太陽の塔が国の重要文化財として指定されるよう国に働きかけることの申入れを行い、昨年十二月十九日にも要望を行いました。 ちょうど五十年目の令和二年には国の登録有形文化財に登録されていますが、大阪府では、その後、公明党の働きかけを受けて、国の重要文化財への指定を目指した調査を行い、昨年十一月にその調査報告書が公表されました。調査報告書では、改めて太陽の塔の文化財としての価値が明らかにされました。”
“そして、今のこの大変な状況を救っていくために、やはり教員の定数改善も必要であると考えますが、今すぐに強力にそれをやり過ぎてしまいますと、更なる教員不足に陥る可能性もある。先ほどの臨時教員のように、加配配置をしても、改善したくても人がいないという負のスパイラルに陥っています。 そんな中、教員という仕事を少しでも魅力あるものに、また、今現場で奮闘している教員の皆様のために処遇改善をということで、具体的には、教職調整額を現在の四％から一〇％まで段階的に引き上げていく、また、学級担任への手当の新設をしていくことなどが今国会で審議されていきます。それにより、教員になりたいという人を増やしていったり、現職教員の方に専門職としての誇りを持ってもらえるような処遇にしていくことは、人を増やしていくという点について大変重要であります。 ただ、働き方改革につきましては、この現状では、今すぐできることとして、教師の仕事の三分類、教師にしかできない仕事、どちらでもいい仕事、やらなくてもいい仕事の徹底が重要だと考えますが、文部科学大臣の認識をお伺いします。”
“そのことは、教員が病休、産休、育休を取ったときに代わりに勤務してもらう臨時教員も同じ状況であり、教員が休んでも、臨時教員がいなくて来ないため、私の地元では、小学校においては、教頭先生がクラスの担任をするのは当たり前、最近では、ついに校長先生がやむを得ず緊急的に授業を受け持つといった状況や、代わりの先生がいないので、緊急的に一つの教室に六十人を超える子供を入れて、二クラス合同で授業を行うなどの状況も出てきています。職場に休職者が出ても補充されないというか、できないため、現状の教員でその仕事を補うしかなく、一人が二人役、三人役を担わざるを得ない状況になっています。 文科省も様々な働き方改革の施策を行っていますが、職場を助けようと、予算を取って定数以上の加配教員を配置したくても、マンパワーの不足により行うことができないため、施策の効果が上がりにくい状況となっています。 我々公明党も、例えば、子供たちのために、今まで小学校三十五人学級を段階的に拡充してまいりました。”
“総理、ありがとうございました。 そういった分野の本当に連携も非常に重要であると思いますし、今、実は、かなりよい事例も出てきているというふうに思います。ただ、やはりどうしても校長先生の経営手腕に頼っているところもありまして、特に地方、郡部ほど校長先生の異動も早かったり三年スパンだったりしますので、そういった個人の手腕だけじゃなくて、やはり基礎自治体なんかと、いかにして高校とともに地域が活性化していくのか、もう一段の取組を是非強力に推し進めていただけたらというふうに思います。 次に、今、全国の教育現場が教員不足で悲鳴を上げています。第二次ベビーブームにより全国で学校が新設されたときに大量に採用された教員が定年を迎えたこともあって、全国的に教員を多く採用していますが、志願者が少なく、教員の確保に苦戦しています。”
“そう考えると、先ほど言ったように、私立に三〇％程度通っておりますので、合わせると一〇〇％ですので、そもそも公立高校には十分全ての高校生を受け入れる受皿があるのですけれども、公立高校は、先ほど言ったような定員の確保に苦しんでいる状況が見られます。 実際には、地方における公立高校の存在は、総理が力を入れておられる地方創生にも大きな影響力があり、私のところにも、何とかして地域に高校を残してほしいという多くの皆さんからの強い訴えがあります。 そこで、私立高校への完全無償化については、慎重な議論とともに、公立高校の魅力化の更なる推進を図っていくことが極めて重要であると思いますが、公立高校の魅力化の取組の現状について総理にお伺いしたいと思います。お願いします。”
“次に、私立高校までの完全無償化の導入を行っていくとした場合には、併せて、大きな影響が予想される公立高校への支援も検討しておく必要があると考えます。 私立、公立のどちらに行っても授業料が無償となった場合には、今まで経済的理由で制限があり、行けなかった子が私立高校を選択する、そのパターンが増加することが予想され、逆に、公立を選択する子が増えるという逆の状況は、政策上は考えにくいわけです。 私の地元高知県では、高校生の生徒数が約一万五千人で、私立に通っている生徒が約五千人、三分の一、三〇％で、公立が約一万人、三分の二であります。高知県が少し他県と違っているのは、私立に強力な進学校が多数あり、公立高校に合格できなかった生徒の受皿に私立がなるという側面が余り、少ないところでございます。 もう一つは定員の問題で、他県では、そもそも公立の定員だけでは全ての高校生を受け入れる定員数がなく、私立があることで全員が高校進学できる受皿、パイが整っている状況であると思いますが、高知県の場合は、実は今、公立高校の定員充足率が七〇％を切っております。”
“次に、現在、高校無償化について、大阪や東京でも対象となっているのは授業料の無償化です。所得制限を撤廃することにより、現在の所得制限の対象となっている高所得者層の生徒、家庭に対して授業料支援が拡充されます。 そこで、我々公明党としましては、高校段階の就学支援については、その部分のみではなく、所得に対する教育費の負担が重い低所得者層の生徒に対して、例えば、私立高校へ進学した場合などは、授業料以外の経費、例えば教科書代や教材費、学用品や教科外活動費の負担が大きいとも言われておりますので、そういった授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだと考えますが、文部科学大臣の見解をお伺いします。”
“そこで、高校の無償化について、今後、より安定したよい制度をつくっていくためには、現在、大阪府、東京都で行っている先進事例の効果や課題等について、大阪府、東京都の協力の下、国としてしっかり成果や課題等について捉えていくことが重要であると考えますが、総理の認識をお伺いいたします。”
“三党の実務者会議では、高校の無償化、給食の無償化、〇―二歳の保育の無償化、大学の無償化などが協議されますが、いずれも公明党が二〇二〇年に発表した子育て応援トータルプランにおいて、子育てにおける切れ目のない支援策として総理に提言した項目であり、政府のこども未来戦略加速化プランに盛り込まれていますので、しっかりと実現に向けて後押しをしてまいります。 高校の無償化については、一月三十一日に、三党で教育関係者や識者からヒアリングを行いましたが、そこで出た現場からの切実な声に応え、先行している大阪や東京などの検証を行い、現場が混乱しないよう取り組まなければなりません。 例えば、初年度は全員が無償化されたが、翌年度は財源がないから一定の所得以下だけを無償にしますなど、不安定な制度設計では駄目でありまして、それによって子供たちの大切な人生が左右されるようなことがあってはなりません。子供たちが安心して使え、人生設計ができる安定した制度にすべきであり、そのためには恒久財源の検討が必要であります。”
“また、現在重点的に議論している高校無償化についても、東京都における高校無償化において、昨年、十二月五日の読売新聞の報道に、授業料の実質無償化は都議会公明党が求めていたとあるように、公明党が強力に進めてまいりました。当初、都議会公明党の提案を受けて知事サイドから提示された対象世帯の年収上限は三百五十万円でした。何度も小池知事に直談判し、交渉を重ねていく中で、最終的には、中間層を含む七百六十万円で決着、その後、公明党の主導により、所得制限が二〇二四年度から撤廃されました。 私たち公明党は、教育の機会均等や少子化対策の観点からも、教育の無償化については進めていきたいと考えています。また、その中で重要なのは、子供たちの幸せのためには、単に無償化だけをすればいいのではなく、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育の確保、これが車の両輪だと考えています。”
“そういった考えの延長線上で、現在、我々公明党と自民党、そして日本維新の会の三党で、無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チームを発足し、経済的な理由により子供たちの学びの選択が狭まっていくことがないように、子供たちが、私立高校であっても、自分が行きたかった場合に主体的に選択できるよう、教育の無償化についての議論を行っております。 この点につきましては、公明党は結党六十周年を迎えましたが、未来を担う子供たちに教育の光をと、今でこそ教育費の負担軽減を語らない政党、政治家はいませんが、一九六三年に全学年への教科書無料配付の首相答弁を引き出し、一九六九年に全小中学校への教科書無料配付を実現、また、経済的理由で高等教育を諦めることがないよう、一九九〇年度には、希望するほぼ全ての人が奨学金を借りられるよう制度の拡充に取り組み、さらには、二〇一七年には、二〇〇六年から公明党が提唱してきました、返す必要のない給付型奨学金も実現しました。”
“大谷選手も菊池選手も、自分の夢に向かって主体的に、周りの方との対話、関わりを通して学びを深めてきたと思いますが、私は、これからの教育の重要なキーワードは、この主体性とともに、それぞれの子供たちが個別に進みたい道を選択できる個別性と選択性が、不登校問題等も含めて現在の教育課題を解決し、日本の教育を大きく躍進させる重要なキーワードであると考えています。 個別にやりたいこと、学びたいことを選択できることで主体性が強まり、学びは深まっていきます。大谷選手、菊池選手は野球を選択し、また、昨日ニュースで話題になっていましたが、将棋界で三年連続獲得賞金一位となった、現在七冠の藤井聡太さんにとっての選択は将棋であったわけです。 これはスポーツや将棋に限った話ではなく、各界、自分の選択した分野で頑張っている方は、先ほどの答弁にもあったように、自分の能力を伸ばしやすく、自己肯定感も高まります。そして、そのことが苦手な分野の勉強を頑張るエネルギーにもなっていきます。”
“ここでは大きな成果を出している二人を紹介しましたが、何もそれはこのような大きな活躍をしている生徒だけではなくて、私も教員時代に、子供たちが目標ややりたいことができて、自分の中のやる気のスイッチ、主体性のスイッチが入ったときに、周りの者や本人自身がびっくりするような成長を見せるといった経験を何度もしてきました。 このことは、私たち大人にだって同じことが言えると思いますし、当たり前といえばごく当たり前のことではありますが、いま一度、この国の全ての子供たちの可能性を伸ばしていくという点からも、教育者や保護者や周りの大人たちが再確認しておく必要があると思います。 そこで、日本の教育方針としても、現学習指導要領の中で、主体的、対話的、深い学びとして、この主体性の育成に力を入れて取り組んできたと思いますが、これまで取り組んできてどうだったのか、総理にお伺いいたします。”
“花巻東高校の特筆すべきところは、これが大谷翔平選手だけではなく、例えば、現在、同じくメジャーリーグのロサンゼルス・エンゼルスで活躍する菊池雄星選手は、大谷選手の三学年上の先輩でありますが、彼も、同じ方法で自身を成長させながら、高校時代に立てた夢を実現していっているところです。 私も、レベルは全く違いますが、教員時代に野球部の監督をしておりましたが、このことを指導者である佐々木監督の側から見たときに、教え子が、自分が教えたときに立てた目標を、それに向かって日々精進しながら一つ一つかなえていっている、それもすさまじいレベルで。教え子に対して、将来にわたって主体的に自分の人生を切り開いていけるように、自分を成長させていくすべを授けていったというのは、まさに教育の理想であるというか、非常に重要な部分の教育結果であります。”
“公明党の山崎正恭です。 四国比例ブロック選出の衆議院議員でありますが、本日は、予算委員会での初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 私は、議員になる前は中学校の教員を二十四年間やってまいりました。本日は、国の未来をつくる教育について質問をさせていただきます。 今、大谷翔平選手が、アメリカの地、世界最高峰のメジャーリーグで前人未到のすさまじい活躍をしております。有名な話でありますが、大谷選手は高校時代、花巻東高校野球部の佐々木洋監督の下、何歳までにこの夢、目標を達成したいという人生設計シートを作り、その目標達成に向けて具体的にどのように行動を取っていくかをマンダラートというシートに自分で考えて書き込み、着実に努力を積み重ねてきました。”
“ありがとうございました。 最後になりますけれども、今回、再来年度から全国の全自治体でやると聞いて、正直驚きました。今、実は、似たようなことで中学校の部活動の地域移行が、移行していますけれども、なかなか大変で、現場からの反発等もあって進まない中で、えらいスムーズだなと思ったんですけれども、恐らく、まだなかなか現場の保育士の先生方に制度自体が知らされていないんじゃないかなというふうに思います。 私が知っている方から受ける代表的な声を今日ここで紹介させていただいたんですけれども、そういった不安を一つ一つ払拭していきながら、子供にとっても、また、今、地方なんかでいうと子供がいなくて保育園の存続が厳しいので、事業者側にとっても新しい子供たちが来てメリットがあるような、そういう双方にとっていいような、しっかりとした事業、政策になっていくようにお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“誰でも通園制度は、見方を変えれば、先ほど言った自由利用の場合は、毎日新しい転校生が来ているのと同じ状況にもなりますので、保育士さんの力量も相当必要ですし、負担も大きいというのは容易に想像ができるわけです。 そこで、子供の世界を広げるための制度だとは思いますが、保育側の力量もいるし、労力も非常にかかります。この制度を事業者側が前向きに取り組んでいこうと思うには、補助基準の単価、現在子供一人当たり八百五十円の引上げが不可欠であると思いますが、認識をお伺いいたします。”
“まあ、親御さんからしたら、いろいろな保育園、認定こども園を見てみたいというニーズもあると思いますので、一定理解はできます。 ただ、実施方法の中の、一般型の在園児合同型でいうと、ふだん保育園にいる園児と合同で預かると思うのですが、先ほど言ったように、新しい子の受入れというのは相当神経を使って、細心の注意で受け入れて、少しでも早く、子供にとって安心、安全な環境をつくって、穏やかに保育園で生活してもらおう、それに保育士さんはまず腐心されます。そして、その次の段階としては、学校も同じなので私も経験がありますけれども、新しい転校生が来たら、その子に安心してもらうとともに、早く新しい学校になじんでもらうとともに、元々いた子供たちといかに仲よく生活できるような環境づくりができるか、そういったところに取り組むわけであります。そのときに、元々いる子供たちの中にも新しい友達と仲よくなるのが苦手な子供さんたちもいますので、細心の注意を払って丁寧に学級の雰囲気をつくり上げていきます。”
“ありがとうございました。 六か月までは様々な伴走の支援もあるということで、私は正直、これぐらいの、せめて六か月からで十時間ぐらいでやはりいいなと思いましたので、しっかり実施をしていく中でまた様々考えていただけたらと思います。 次に、これも保育士の皆様からの大きな声なんですが、いきなり飛び込みで全く知らない子供さんが次から次へと誰でも通園制度で保育園に入ってくるのではなく、園を指定し、できれば曜日や時間も固定をしてほしい、無理なら、不定期でもせめて登録制で、子供さんの情報、特に短時間といえども大切な子供さんの命を預かる仕事なので、健康に関する情報などはしっかり把握しておきたいという強い要望の声があります。 そこで、現場の保育士さんからは、事前に園や曜日や時間を固定する定額利用がいいとの声が多いが、そうではない、本当の飛び込みもいける自由利用を可とした理由についてお伺いいたします。”
“その大変さを体感しているがゆえに、このこども誰でも通園制度のことを初めて私が知ったときには、いつでも誰でも来る子供たちを、一体何歳の子供さんから受け入れるのか、そして、どのぐらいの回数を受け入れるのかということが頭に真っ先に浮かんだわけです。 今回のこども誰でも通園制度については、対象年齢は零歳六か月からとなっていますが、この年齢に設定した理由と、利用可能時間を月十時間にした理由をお伺いします。”
“もちろん、親御さんと一緒に、一週間ぐらいだったと思うんですけれども、慣らし保育といいまして、最初はお母さんも保育園にいて、だんだん上手に距離を取って離れていくんですけれども、その慣らし保育が終わりまして、単独登園になった途端に物すごく泣くんです。それも、しくしく泣くといったレベルではなく、保育園中に響き渡るような大声で泣く。そして、一番すごいのは、私は、一時間ぐらい、どんなに長くても二時間ぐらいで泣きやむと思っていたんですが、何と夕方まで延々と泣くんです。ずっとその音を聞いているとちょっとおかしくなるぐらいというか、それぐらいに感じたんですけれども、それがまた二週間ぐらい続きました。保育士さんに聞くと、これぐらいの長期間の子供さんはまれだとのことでしたが、そのことに粘り強く対応される、保育される保育士さんの皆様方に感服しました。 何が言いたいかというと、それだけ新規の子供さんは大変だということです。細心の注意を払って、あらゆる手段とノウハウで保育園に順応させるように頑張られています。”
“ありがとうございました。 要は、一時預かり事業は、先ほどあったように、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児等を一時的に預かる親支援の制度であり、親から目線である、こども誰でも通園制度は、子供たちの世界を広げていく、よりよい養育環境を子供たちに提供していくという子供目線、子供支援ということの違いということの確認でよろしいということでしょうか。 次に、こども誰でも通園制度の対象年齢と利用可能時間についてお聞きしたいと思います。 なぜそういうことをお聞きしたいかといいますと、実は私、今現在、衆議院議員として二期目の議員なんですけれども、前職は県議会議員を少しやっておりまして、その前は中学校の教員を二十四年間やっていたんですけれども、中学校の教員を退職して県議になる前の少しの期間、地元の保育園に、毎日午前中、ボランティアでお手伝いに行っていました。 そのときに、学校との違いで驚いたことがたくさんあったのですが、その中でも最大級の違いというか、今でも忘れられないのが、ある新しい子供さんが一歳で入園してこられました。”
“まず、こども誰でも通園制度について、現場の保育士さんの方と話すときに真っ先に言われるのが、今もう既に、入園していない子供さんを一時的に保育所や認定こども園等で預かってくれる一時預かり保育、正式には一時預かり保育事業というらしいですが、それがあるのにどうしてまた新たにこども誰でも通園制度をつくる必要があるのですかと聞かれるのです。 まず初めに、このこども誰でも通園制度と従来の一時預かり事業との違いは何なのか、お伺いします。”