山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“ありがとうございました。 先ほど言いましたように、トランプ大統領の再登板によりまして、よりその意義が重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 次に、こども誰でも通園制度についてお伺いします。 二〇二三年のこども未来戦略方針の中で打ち出され、本年、令和六年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律により、こども誰でも通園制度が創設されました。二〇二六年の本格実施に向けて、現在、試行的事業が行われていると承知しています。 要は、保育所や認定こども園等に入園していない子供さんを、親が働いていなくても一定時間預けることができる制度でありますが、非常に期待されている重要な制度でありますが、保育士さん始め保育現場の職員の皆さん方からは、この制度に関する不安な声が多くございます。 済みません、ここで通告と順番を入れ替えます。”
“また、トランプ氏の大統領選挙の公約を見ると、全ての国との輸入製品に一〇から二〇％、国境を接するメキシコやカナダには二五％、中国には六〇％の関税を課すとあります。ＴＰＰ離脱後に発効した、日、米、豪、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦにも後ろ向きな姿勢を示すなど、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。 そこで、そういった動きの中で、自由貿易への風当たりが世界中に強まってくることが予想される中、ただ単に加盟国を増やせばいいということではないと思いますが、我が国においてはどのような方針でＴＰＰの持つ意義を高めるための取組を進めていくのか、瀬戸副大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 先ほどお話もありました、イギリスの加入によりまして、やはりヨーロッパの方にも広がっていった、その新しいモデルになるということとともに、イギリスの加入によりまして、ＴＰＰ参加国の国内総生産、ＧＤＰ計二千二百兆円規模となり、世界の約一二％から約一五％に上昇し、日本の輸出に係る関税撤廃の対象も、日英二か国の経済連携協定、ＥＰＡから拡大し、精米やパック御飯なども加わるなど、新たな輸出促進が期待されています。 また、今回行われたＴＰＰ委員会では、コスタリカの加入作業部会設置に関する決定が採択され、コスタリカの加入手続が開始されることになりました。また、十二か国で閣僚共同声明、バンクーバー声明が出され、経済的威圧に対応する手段であることも含め、ルールに基づく貿易システムの堅持という共通のコミットメントも再確認も行われたと伺っており、今後の更なる拡大、体制の充実に向けた着実な進捗が行われていると思います。 その一方で、アメリカでは、ＴＰＰ離脱を決めたトランプ前大統領が来年一月より返り咲くことが決定しています。”
“そこで、まず、今回、初の新規加盟国としてイギリスが加入した、これに対して、日本政府はどのように捉えていて、どのように対応していくのか、また、ＴＰＰを結成した意義等も含めて、この際、改めて瀬戸副大臣にお伺いします。”
“ありがとうございました。 総理が掲げられています防災庁の設置にはそういった機能をもちろん持たせていくのだと思いますが、災害はいつ起こるか分かりませんので、それまでの間に是非、防災庁設置準備室等が各省庁と連携して進めていただきたいと思います。 次に、環太平洋連携協定、ＴＰＰについてお伺いします。 日本やオーストラリアなど十一か国が加盟するＴＰＰに、先日、十二月十五日にイギリスが加入しました。二〇一八年のＴＰＰ発効後初めての新規加盟国であります。 これに先立って、先月の二十八日に、協定の運営等に関する最高意思決定機関であるＴＰＰ委員会がカナダのバンクーバーで開催され、日本からは瀬戸副大臣が参加され、議長国のカナダやイギリスの担当閣僚等と二国間会談を実施し、先進的でハイスタンダードなＣＰＴＰＰの果たす役割の重要性や新規加入要請エコノミーへの対応等、活発な意見交換が行われたと伺っております。瀬戸副大臣、お疲れさまでした。”
“そこで、今、政府では、避難所の環境整備を始めいろいろな支援メニューを準備していますが、これを活用する自治体側から見ると、いろいろな省庁に問合せをかけなければならないケースや、財政状況等でなかなか整備が進まない地域などもある中で、総理の掲げる本気の事前防災を着実に進めていくには、場合によっては政府がアウトリーチで支援していく必要もあるのではないか。そういった意味で、地方公共団体へのアウトリーチの対応や一本化された相談体制などの機能を持たせた組織が必要であると考えますが、所見をお伺いします。”
“避難所生活において非常に重要な生活用水をつくり出すことができる浄水装置や水循環装置が今回の新地方創生交付金の対象になるということの各自治体への周知の徹底を強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 次に、先日の石破総理の所信表明演説に対する代表質問において、我が党の斉藤代表から、災害時に避難所となる体育館へのエアコン設置の推進の要望を通して、この推進については、地方公共団体へのアウトリーチや一本化された相談体制の整備、地方公共団体に配慮した柔軟な運用等の取組が必要であるとの質問に対して、総理からは、防災庁の設置に向けた準備も着実に進めつつ、関係省庁が緊密に連携し、縦割りを排除し、避難所の環境改善を始めとする防災対策を強力に進めてまいりますとの答弁がありました。”
“これが非常に喜ばれ、特に衛生面、手が洗えるということと、温かい温水シャワーを利用できたことを皆さんが喜ばれたと伺っています。先ほど言いましたように、このとき、避難所には飲み水は既に体育館に山のように積まれていましたので、給水車はプールに水を補充すればよいだけとなり、皆さんが並んで長時間生活用水をタンクに入れるという時間が短縮され、給水車の稼働の効率もアップしたと伺っています。 そこで、避難所における生活用水について、例えば、近隣に井戸があり、そこから確保できるという地域などはそれでよいが、そのような水がめがない避難所などでは、浄水装置等を使って確保するしかないと思いますが、今回の新地方創生交付金に関して、浄水装置や水循環装置なども対象になるのか、お伺いします。”
“次に、私も、本年五月に、能登半島地震で大きな被害を受けました奥能登地方を中心とした六市町に行ってまいりました。その中で、多くの方から聞かれた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのこととは対照的、真逆に、とにかく生活用水に困ったという声が圧倒的に大きかった声であります。 そこで、公明党も今まで何度も訴えてまいりました避難所におけるＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドについては、避難所の環境整備に非常に重要で必要不可欠でありますが、今回の能登半島地震の避難生活の状況からも、生活用水をどのように確保するかということも大きな課題であります。 そのことにつきまして、今回の能登半島地震において、実際に七尾市の避難所では、プールの水を非常用生活用水浄化装置を使って生活用水に変えて、洗濯に利用したり、トイレや生活場面での手洗い等に使い、そして、その水を給湯器を使って温水シャワーとして利用されたという支援の実践例もお聞きしました。”
“ありがとうございました。 要は、地方創生ということで、災害時だけではなく、ふだん使いしていく、ただの備蓄ではなく、日頃の避難訓練等でも活用し、住民の皆さんの防災意識の向上を目指していくということですね。 実は私も、地元で小学校の子供たちと、夏休みに何がしたいかという企画がありまして、そこで聞いたところ、子供たちからキャンプがしたいという声が上がりました。そこで、私は地元が、高知県高知市の坂本竜馬の銅像があることで有名な桂浜に住んでいるんですけれども、目の前には太平洋が広がっておりまして、南海トラフ巨大地震が発生したときには津波被害が想定される地域でありますので、せっかくキャンプをやるのなら、防災学習も兼ねた防災キャンプにしようということで、段ボールベッドを作って、そこで寝て、非常食を食べたり、炊き出し体験を行ったりという内容で実施しました。 今回、パーティションやトイレカーなんかも対象になるということですけれども、例えば、そういった防災キャンプ等の機会を通じて、ふだんから使用していることで災害時の環境への順応も全然違うと思いますし、更により実践的な避難訓練になるというふうに思います。”
“それでは、山委員に続きまして、公明党の山崎正恭です。 本日は、内閣委員として初めての質問になります。機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、本年一月一日に発生した能登半島地震を受けて、避難所における生活環境の改善の重要性が更に高まってまいりました。そこで、今回の経済対策において、避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組を新しい地方創生交付金の活用により支援する枠組みを創造するとのことで、その枠組みについて検討されてきたと思いますが、どのような制度となるのか、制度概要をお伺いします。”
“済みません、もう一問予定しておりましたが、時間になりましたので、申し訳ございません。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“長年、既得権益層と闘ってきたこともありますし、都市より地方を好む性格ではないかということで、うまくやるのではないかというふうな、そういった予測もあるところでございます。 米国にとって日本が非常に重要な関係になっていくことは大事だと思うんですけれども、そこで、今回お聞きしたかったのが、このような状況も含めまして、選挙戦の公約等から、あくまでまだ正式には発足していない今の段階ではありますけれども、一期目と二期目のトランプ政権の違いなんかをどのように捉えて、我が国の国益を守っていくために、どのようなこれから外交政策を進めようとしているのか。現段階でのトランプ氏の一期目からの変化など、外務省が認識しているものなどがあれば、そういったことの見識をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“また、皆さんからありました、孫社長が今後一千億ドル、十五兆円規模の投資という、多額の投資というのは、トランプさんにとっては非常に重要であり、そういったところにとって非常に日本は重要なのではないかというふうな見方がある一方で、やはり心配されるのは、インド太平洋経済枠組みは引き継がない。そして、やはりＴＰＰに対しても、離脱したのはトランプさんがきっかけというか、そこで協議の離脱も行ったということもございます。 そういった様々な予測がある中で、例えば、保守系のシンクタンクのハドソン研究所で、トランプ政権のときに駐日大使に決定していたけれども、その後落選したので実現されなかったワインスタイン日本部長は、石破総理とトランプさんはどういうふうな関係になるんだろうかということに対しまして、二人ともよい関係を築くのではないかと。二人とも既存の考え方をしない非主流派であり、自国で長年……（発言する者あり）済みません、ちょっとまずかったですかね。”
“ありがとうございました。 次に、これも今日多くの皆さんからお話が出ましたけれども、アメリカの次期大統領に共和党のトランプ前大統領が就任することが決まっています。 大統領の公約を見ますと、先ほどもありました、全ての国との輸入製品に関税一〇％から二〇％、対中国関税は六〇％かけるなどの内容が並びます。元々ビジネス人でありまして、ディール好き、ディールが得意なトランプ氏は、一回目の大統領としての経験を生かして、更にそういった面の交渉力を発揮するのではないかとの声もあり、より一層アメリカ・ファーストの色合いも強くなってくることが想定されます。 そして、今日、様々ありました、あくまで現在の予想ではありますけれども、最初に中曽根委員からもありました日米韓の三か国、そして日、米、フィリピンの三か国のこの枠組みが強化された、こういったことに関しては、トランプさんもしっかりと引き継いでいくのではないか。また、日米安全保障の投資や防衛費の増加も含めた安保三文書に対しても、トランプ氏が高く評価しているのではないかというふうな声もございます。”
“次に、オスロでの演説の最後に、田中代表委員より、人類が核兵器で自滅することがないように、そして、核兵器も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張りましょうとの訴えが世界に向けて発せられました。 そこで、改めてにはなりますけれども、核のない世界を目指して、岩屋外務大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“できる限り、この生の証言というのはそういった力がありますので、できる限り続けていただきながらも、やはり先ほど言ったように、どうしても物理的には難しくなるわけですから、しっかりとそれを少しでも体感できるように、今は学校でもＩＣＴ教育をやっていますけれども、相当発展しておりますけれども、そういったことでどうやってつないでいくかということが重要だと思います。 これは私どもの責任でもあるんですけれども、学校における平和教育が少し弱ってきているなというふうに感じます。例えば、一番顕著なのは、昔の子供さんは、恐らく、八月六日に広島に原爆が落とされた、九日に長崎に落とされたということを知らない子供さんというのはほぼいなかったと思うんですけれども、今、長崎とか広島でない、私の地元の高知なんかでは、実は、小学生とかに聞いたときに、答えられないという子供たちが増えてきております。 そういった意識、それはもちろん教育現場も責任を感じているところだと思うんですけれども、文科省さんとも連携しながら、そういったところをしっかりとまた取り組んでいただけたらというふうに思います。”
“大臣、ありがとうございました。 こういった記録をしながら、いわゆるそういった形のことを継承している団体というのはたくさんあると思いますので、是非活用をお願いしたいと思います。 実は、私は、前職が中学校の教員を二十四年間やっておりました。中学校の社会科の教員をやっておりまして、子供たちは三年に一度、修学旅行で必ず平和学習に行きます。長崎に行くこともあれば、最近では沖縄に行くこともあるんですけれども、私は社会科の教員ですし、見た感じそのもので生徒指導なんかも担当しておりましたけれども、実は、こういったことがありました。 非常に、大変厳しい、ふだんの学校生活の中ではなかなか授業中に座っておることがままならない生徒も一緒に連れていったことがありましたけれども、沖縄の暗いガマの中に入って、そして、そこで、そのときにもう八十を超えられていた高齢の方からの生のお話を聞く機会があったんですけれども、本当に我々も驚いたとともに感動したんですけれども、本当に誰一人、誰一人声を出さずにその方の話に耳を傾ける。やはりそこに持つ、この証言の本物の教育の力といいますか、その力を圧倒的に感じたところでございます。”
“また、演説の中で、先ほどもありました、原爆被害者の平均年齢は八十五歳となり、十年先に直接の被爆体験者として証言できるのは数人になるかもしれない、その中で、被爆者たちの草の根の運動、証言や各地の被爆者団体の運動の記録などをアーカイブスとして保存、管理していくといった活動を十五年近く行ってきたＮＰＯ法人ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会の活動を紹介し、これらを活用して、国内にとどまらず、国際的な活動に大きく展開してくださることを強く願っていますとの要望とともに、核兵器の非人道性を感性で受け止めることができるような原爆体験の証言の場を各国で開いてくださいという強い要望を発せられました。 まずは、このことに対する大臣の見解と今後の政府のお取組についてお伺いいたします。”
“田中代表委員は、重要なのは、核兵器の保有と使用を前提とするのではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが原爆被害者の心からの願いであります、そして、直ちに発射できる核弾頭が四千発もある、広島や長崎で起こった数百倍、数千倍の被害が直ちに現出する、皆さんがいつ被害者になってもおかしくない、あるいは、加害者になるかもしれない、ですから、核兵器をなくしていくにはどうしたらいいのか、世界中の皆さんで話し合い、求めていただきたいと思うのでありますと、熱烈たる思いを込めたメッセージが世界に発信されました。”
“先ほど来ありますけれども、授賞式で演説を行った田中熙巳代表委員は、日本被団協が一九八五年に行った原水爆被害者調査についても触れられまして、原水爆は命、体、心、暮らしにわたる全てに被害を加える、命を奪われ、体にも心にも傷を負い、病気があることや偏見から働くこともままならない実態が明らかになり、自分たちが体験した悲惨な苦しみを二度と世界中の誰にも味わわせてはならないとの思いを強くしたと述べられました。 二〇一六年四月には、日本被団協が提案し、世界の原爆被害者が呼びかけた核兵器の禁止、廃絶を求める国際署名は大きく広がり、千三百七十万名を超える署名を国連に提出、その大きなうねりの中で、二〇一七年七月七日に、百二十二か国の賛同を得て核兵器禁止条約が制定されました。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、外務委員としての初めての質問になります。この委員会から大会派順ということで、済みません、順番に慣れていないんですけれども、多くの委員の先生方が御質問をされまして、少し内容的にかぶるようなものもありますけれども、お許しいただきまして、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先ほど西岡委員からもお話がありました。まず初めに、被爆者の立場から核兵器の廃絶などを訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協に対するノーベル平和賞の授賞式がノルウェーの首都オスロで行われました。 日本被団協は、一九五六年八月十日に、自らを救うとともに、私たちの体験を通して人類の危機を救おうとの結成宣言とともに誕生し、今まで七十年近くにわたって核廃絶に向かって活動をされてこられました。”
“済みません、もう一問準備しておりましたが、時間の関係で、申し訳ございませんでした。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“まき網漁や一本釣りなど漁業方法ごとに漁獲量や操業日数といった基準値を設け、漁業がない場合の資源量を一〇〇％と仮定し、実際の資源量が四〇から五七％の基準値内で操業できるようになっていますが、この管理方式において、現在の資源量では、中西部太平洋熱帯水域におけるまき網漁業の漁獲努力量が変わらないことから、我が国周辺での更なる漁獲量の減少が懸念されています。 また、二〇二三年に開催されたＷＣＰＦＣ年次会合において、漁獲努力量、漁獲量が基準値を上回った場合に熱帯マグロの保存管理措置を見直す規定が追加されましたが、その中で、メバチ資源の増加予測を受けて、集魚装置の使用禁止期間の短縮など、熱帯マグロの保存管理措置の一部が緩和されました。 このため、我が国周辺へのカツオ来遊量の回復に向けては、科学的根拠に基づいた保存管理措置の強化や管理方式の見直しが絶対的に必要だと考えます。 そこで、我が国周辺のカツオの来遊量回復に向けて、二〇二九年を待つことなく、科学的根拠に基づく管理方式の見直しをＷＣＰＦＣにおいて率先して提案すべきであると考えますが、大臣の認識をお伺いします。”
“次は、カツオの水揚げ量についてお伺いします。 カツオの水揚げ量は長期的に減少傾向にあり、特に二〇二〇年は私の地元高知県の近海カツオ一本釣りにおいては過去最低の水揚げ量となりましたし、近年は、世界中のツナ缶需要に応えるべく、発展途上国を中心に漁獲量が増大し、資源量は過去最低レベルまで減少しています。 このような中、二〇一七年二月には、日本にカツオを取り戻すという趣旨の下、高知カツオ県民会議が発足するなど、漁業者はもとより広く県民の間にもカツオ資源に対する危機感が広がっているところです。 近年のカツオ水揚げ量の減少は、中西部太平洋の熱帯水域においてまき網漁船が増加し、まき網によるカツオの漁獲量が一九七三年に二万トンだったのが二〇二二年には百四十四万トンと、この半世紀で七十倍以上に急増していることが原因と考えられています。 二〇二二年に開催されたＷＣＰＦＣ年次会合において、新たな漁獲管理の枠組みとして管理方式が導入されました。”
“次に、スマート水産業についてお伺いします。 水産資源の持続的な利用や水産業の成長産業化を目指し、スマート水産業の取組が種々行われていると承知しております。 中でも、資源評価の高度化や水産流通適正化法への対応などの取組が進められており、水揚げ情報の電子的収集体制の構築や電子的漁獲報告体制の構築などが行われていますが、現状と今後の取組についてお伺いします。また、取組を進めていく上での課題についてどのように認識しているのか、お伺いします。”
“分かりました。まだ始まったばかりなので定量評価はあれですけれども、そういった効果が出ているということで、よろしくお願いします。 次に、報告事項の追加、流通段階での情報伝達についてお伺いします。 漁業者を始め多くの関係者は資源管理に真摯に協力しています。一部の違反行為に起因して新たな義務が課されることになることについて、現場の負担を極力増やさないための配慮が必要と考えます。 そこで、法施行によって増える現場の負担軽減についてはどのように考えているのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 次に、対策の実効性についてお伺いします。 改正案では、漁業法の特別管理特定水産資源について、ＴＡＣ報告事項に採捕した個体数を追加するほか、記録の保存義務、罰則の強化などを新たに規定し、水産流通適正化法においては、流通段階での情報伝達と記録の作成、保存などを義務づけることとしています。 そこで、水産流通適正化法は、元々、アワビ、ナマコの密漁対策として加工及び流通段階も含めて排除する必要があることから制定されたものですが、令和四年十二月の法律施行によって検挙件数の減少などの効果は表れているのか、お伺いします。”
“日本として有効な対策を講じ、国際会議の場でもしっかり示さなければ、マグロを目の前にしても捕れないつらさに耐え、厳しい資源管理に協力してきた多くの漁業者の努力も報われないということになりかねず、漁獲量回復を目指して今後も進めねばならない資源管理の取組への理解と協力を得ることも難しくなってしまいます。 そこで、今後の国際交渉での漁獲量増枠の実現に向けて、今回の法改正の意義について大臣にお伺いします。”
“次に、太平洋クロマグロの資源量は、二〇一〇年には初期資源量の一・七％まで減少しましたが、その後の厳しい漁獲規制により順調に資源量は回復しており、昨日発表されました、国際的な科学機関であるＩＳＣ、北太平洋まぐろ国際科学小委員会による資源評価では、親魚資源量は、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会が回復目標と定めた初期資源量の二〇％を二〇二一年に達成、二〇二二年には二三・二％まで回復しているとの最終報告がありました。 未報告マグロの大量流通の背景として、厳しい漁獲枠の下で、これでは食べていけないという漁業者の置かれている厳しい状況も指摘されています。 今年十二月に予定されているＷＣＰＦＣの年次総会を目指して、漁獲上限の更なる増枠の実現を目指すことになりますが、未報告太平洋クロマグロの大量流通に対しては海外からも厳しい目が向けられています。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 今回の法改正は、二〇一〇年頃に資源量が最低基準となったことから導入された太平洋クロマグロのＴＡＣ管理の報告義務に背いて、未報告のクロマグロが大量に流通していたことが水産庁への通報から明らかになり、再発防止のための対策が急務となっていることが理由として挙げられていますが、まず、改正の背景となった未報告クロマグロの数量の把握についてお伺いします。 令和三年八月の水産庁への通報から一年後の令和四年八月に青森県が公表した調査結果では、未報告数量は五十五・七トンとされたが、青森県警の捜査では九十八トンと、大きな開きがありました。このため、令和五年八月から十二月にかけて青森県が行った再調査の結果は、八十八・一トンでした。このような差が生じた上に、通報から二年余りの時間を調査に要しました。 そこで、法改正によって、今後、同様な事案が発生した場合に迅速な事実の把握が可能になるのか、お伺いいたします。”
“だから、これから携帯トイレの個数をもっと更に備蓄していくこととともに、初期の段階でそういった活用をしていくことでトイレを生かしていく、そして仮設トイレが来るのに間に合っていくというふうな、そういった体制づくりが必要であると思いますので、済みません、もう時間がありませんのでこれは要請とさせていただきまして、私の方の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“最後に、今回の能登半島地震が発生した被災地である石川県では、携帯トイレなんですけれども、トイレの問題なんですけれども、約二・五万回分の携帯トイレを準備していたと言われています。基礎自治体でも約八・三万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りずに、急遽、政府より約百万個分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。 今回は、仮設トイレの目標である五十人に一基というふうな達成までに十日程度かかったというふうに言われています。本当に、これを思うときに、どうしても皆さん方非常に携帯トイレでやりにくいというのは分かるんですけれども、初期の段階でトイレを、特に一番安全なトイレを潰してしまわないといいますか、その段階で携帯トイレを使っていただくことによって、トイレがキープされて、そこで携帯トイレを使えるんですけれども、携帯トイレを最初に使わないと、もうこんもりとなってしまって、その後トイレがもう使えないというふうな状況が今回も各地で見られたようでございます。”
“そこで、今回の能登半島地震では空からの支援は自衛隊一本であったと承知していますが、発災後は、最も重要かつ困難でありスピードが求められる人命救助は自衛隊と消防、被害状況や孤立集落の把握やそこへの支援物資の搬入等は民間といった役割分担を行った上で、民間機も災害対策本部の下被災地の空域で活動を行えるような救助体制の構築は大変有効であると思いますが、そういった体制整備について検討できないか、お伺いします。”
“今回も、のと里山海道が、次の日に行くと大変な段差があって、蛇行しながら、パンクしながら行ったということですけれども、そういった状況も把握することが可能であるということでございます。そういった危険箇所などの情報提供に活用できると思います。 もう一つは、発災直後に、例えばマスコミなんかのヘリが飛んでいることがあると思うんですけれども、下から手を振ったりとかハンカチを振ったりとか、住民の方がＳＯＳのサインを出していることの映像が流れることもありますが、このようなことも、民間ヘリを活用して孤立した被災者や集落を把握して、今回も言われましたが、支援物資が届くんですけれども最後のラストワンマイルをどうすればいいんだという話がございました。こういった孤立集落への支援物資のラストワンマイルの輸送にも活用すれば、被災者の皆さんへの迅速な支援につながると考えます。”
“ありがとうございます。 大臣のおっしゃるように、本当に、顔の見えるふだんからの連携と、ただ、広域な大きな地震の場合は、もっと更に遠くのところから企業なんかも今すぐ助けに行くような状況もありますので、また、事前の、そういった特殊な技術においては協定なんかも考えられるのかなというふうに思います。 次に、災害発生時における空からの支援についてお伺いします。 今日の質問の中であった生活用水支援も、これは民間資源の活用ですが、我が党で昨日行われた防災関係の会合でも、関係団体、有識者の皆様方から、災害時に被害者の方に迅速によい支援を行うためには、規制とか固定観念にとらわれずに、民間をもっと積極的に活用すべきとの言及がございました。 そういった視点から、発災時の対応において、民間ヘリ会社は専門的な技術を有しており、例えば、発災直後にレーザーを飛ばして行う航空測量によって山の亀裂や土砂の堆積を把握する技術があり、事前に何もない状態でのデータを取ってさえおけば、これらの技術を活用して速やかに状況を把握することが可能となります。”
“確かに、避難所にいる市役所の職員さんに、いきなり県外業者が来て、こんな支援をするのでこのように設置していいかと言われても、後から膨大な金額を要求されるのではないかとか、もし劣悪な技術の会社であった場合には体育館の中でガス漏れでも起こされたらと考えると、それらのリスクを職員の単独の判断に負わすのは酷だと思います。 そこで、避難所にいる現場の職員が迅速な判断ができるよう、信頼できる団体や企業等と事前に災害協定を結び、それらの判断が容易にでき、例えば、ファイルのようなものがあって、ここの業者だったらすぐやってもらってもいいというふうなものがあれば、支援者の方に、必要な支援が迅速に行える体制づくりができると思います。そういったことも重要であると思いますが、大臣の見解をお伺いします。”
“次に、今回の能登半島地震の初期の段階で我が党の災害対策本部でよく話題となっていたのが、各避難所にいる職員の方に権限が与えられていないというか、誰が判断する司令塔なのかが分からずに支援の手が遅れるという問題でありました。 例えば、先ほどの生活用水を提供した民間業者は、発災二日後の一月三日には七尾市に着いていました。そこで身分を明かした上で、こういう生活用水支援を行いたいと県や市に情報提供するとともに、避難所の職員にも申し出ましたが、学校施設なので校長先生の許可を取ってください、次は教育委員会、次は消防とたらい回しで、様々な関係者との協議、調整を全て自分たちで行い、ようやく、トイレの流し水の供給だけということで一月九日に稼働ができましたが、現地入りしてから六日間を要しています。さらに、温水シャワーがオーケーが出たのも一月二十三日ということで、更に約三週間かかったという状況でございます。”
“ありがとうございます。千葉の方でもそういった事例があるということで。 これは資料を見ていただいたら分かるように、私、元々中学校の教員だったんですけれども、やはり、学校でふだん使いできるもの、洗濯機とか様々なものがあると思いますので、是非こういったことを、先ほど大臣言ってくださったように平時から備えていただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、このことと関連して、熊本地震のときだったと記憶していますが、避難所の運営の中で、避難所等から出た生活排水について、農業用水などに影響を与えないように要望があったと伺いました。また、今回の対応の中でも、住民の方から排水をそのまま川に流して大丈夫なのかという不安の声が上がったとお伺いしました。 そこで、避難所における生活排水の留意点について、水質汚濁法や各自治体の条例等に抵触せずに安心して運営できるよう、排水についてのルールを避難所運営ガイドラインなどに盛り込むべきだと考えますが、見解をお伺いします。”
“そこで、少なくとも指定避難所については、生活用水を確保するためにこのような設備の事前準備を行うとともに、地域や専門の民間業者等と災害協定を結んでおいて災害時に出動要請を依頼するような仕組みの構築は検討できないか、お伺いします。”
“済みません、ここも一問飛ばさせていただきまして、そこで、皆様方、お配りしました資料を見ていただいてよろしいでしょうか。 これは、今回の能登半島地震において実際に七尾市の避難所で行われた生活用水の支援であります。プールの水を利用しまして、非常用生活用水浄水装置を使って生活用水に変えて、洗濯に利用したり、トイレや生活場面での手洗い、また、給湯器を使って温水シャワーとして利用されました。これが非常に喜ばれ、特に、手が洗えるということと、何より温水シャワーを使えることを皆さん大変に喜ばれたと伺っています。 先ほど言ったように、この避難所にも飲み水は既に体育館に山のように積まれていましたので、このことにより、給水車は、このプールの水がなくなったところ、プールに水を補充すればよいだけとなり、皆さんが並んで長時間、生活用水をタンクに入れるという時間が短縮され、給水車の稼働率もアップしたと伺っています。”
“ありがとうございます。 水の確保は被災者にとって非常に重要なことであることから、例えば、今後、南海トラフ地震のような大きな地震が発生したときなどもこういったことは十分に起こり得る課題でありまして、その際の支援のよいモデルとなる制度であり、政府としては、恒常的なメニューに加えるべきだと思います。 そのような意味で、今回、これからやっていく中でいろいろな問題が出てくると思いますけれども、被災者の皆様方に寄り添っていただきながら、改善を加えていきながら、是非、この制度の充実をよろしくお願いしたいと思います。 次に、今回の能登半島地震で多くの方から聞かれた声が、国のプッシュ型の支援や全国からの官民問わずの支援により、かなり早い段階から飲み水については必要数が十分確保されていたという声であり、そのことと対照的に、とにかく生活用水に困ったという声が、圧倒的に大きかった声であります。 スフィア基準によると、一日の必要量は、一人当たり、飲料水は三リッター、生活用水は五十リッターと言われ、生活用水の不足は、清掃や洗濯、手洗い等ができずに、そのまま避難所の生活環境の劣悪化につながります。”
“これを解消するために、今回、石川県が、地元市町以外の工事業者を手配する受付窓口を設置するとともに、地元市町以外の工事業者が修繕工事を行う場合の追加費用を補助する制度を創設してくれたのは非常によかったと思います。また、宅内配管が修繕するまでの応急的な対応として、被害者の方が自分の宅地内で水を利用できるよう、給水機能を有する止水栓の設置を珠洲市において五月二十三日から募集を開始したと聞いていますが、こちらの方もすばらしい施策だと思います。 そこで、今回の、地元市町以外の工事業者を手配する際の窓口の開設や、地元以外の業者が修繕工事を行う場合の増加経費を補助する制度、また、宅内配管までの応急的な対応としての止水栓設置についての現在の状況と今後の見通しをお伺いします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、本委員会での初質問となります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 いきなりで済みません、質問の順番を少し変えさせてもらいます。 私も、先月中旬に、能登半島地震で大きな被害を受けました奥能登地方を中心とした六市町に行ってまいりました。 まず初めに、水の問題についてお伺いします。 今回の地震においては、最大十四万戸で断水が発生するなど、上下水道に甚大な被害が発生しました。先ほどもお話がありましたが、令和六年五月二十八日現在で、水道本管については、水道工事関係者の全国からの応援もあり九八・二％が復旧済みでありますが、そこから先、宅内配管の復旧が大幅に遅れており、多くの世帯でまだ水が通っていない状況があります。これは、宅内配管の修繕対応可能な、ふだんから世話になっている地元市町の工事業者が足りないことが大きな原因でありますが、それを待っていると、全戸復旧には何か月も要してしまう。”
“そういったことをしっかりと、その気持ちに立って、この問題がいかに非道であるかというふうなことをしっかり受け継いでいくことが大事だと思いますが、今、子供たちに真正面から教育したときに、恐らく子供たちに、どうしてこれだけ明白に、誘拐した、悪い犯罪と分かっているのに取り戻せないんですかということを大人が問われるというふうに思います。 今私もこういうふうな立場になりまして、そういった問題を解決していく立場として、責任を持ってこの問題の解決に取り組んでいかなければならないというふうな決意を表明しまして、質問を終わらせていただきます。 少し時間をオーバーしまして、済みませんでした。ありがとうございました。”
“最後に、今日、若い人たちへこの問題をどう受け継いでいくかというお話がありました。 実は、私、中学校の元教員でして、二〇〇二年、あの飛行機の中から拉致被害者の方が戻られたときに、三十二歳で、中学校の社会科の教員で学級担任もしておりました。ずっとテレビであれが流れていく中、子供たちとその問題について一緒に話し合ったことがありますが、この二十二年たつ中で、随分そういったことが薄れてきたというふうに思います。 めぐみさんについては、向こうで一生懸命頑張って、日本に帰れることを信じて、頑張り屋で頑張っていたというふうな曽我ひとみさんなんかの御意見もありますし、バイオリンなんかは、拓也さんがやっていたので、それを弾きながら、向こうで地村さんたちと出会っていたというお話もあります。”
“済みません、時間も限られてきましたので、次に、本年一月からの、ずっと北朝鮮のいろいろな動きのことがありました。もう時間がありませんので、それは省略させていただきますが、西岡参考人に聞かせていただきたいと思います。 そういった中で、今日は先生からもお話がありましたけれども、一つは、二月十六日から三月二十九日の間に何かがあったんじゃないか。そしてもう一つは、別ルートが確認されたというふうなことのお話もありました。 そして、今日は横田参考人からも様々なお話があったんですけれども、この一連の北朝鮮のこういった流れの中を先生はどういうふうに分析されているのか。そして、分析された後で、今、日本にとっては一番どうしていくべきなのかというようなところにつきまして、難しい問題ではあると思うんですけれども、まずは、きちっとこれをどういうふうに分析されていて、どういった意図があるのかというところをもう一度詳しくお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。”
“今回でのアメリカでの活動は、今まで家族会や救う会の皆さんが重要項目として掲げられてきた三項目、一つは、我が国政府及び世論への訴えというふうな部分と、もう一つは、国際連携の強化、そして、北朝鮮内部への働きかけと情報の収集というようなことの中の、この国際連携の強化において、まさに家族会の皆様、救う会の皆様が自ら動かれたということだというふうに思います。 そこで、今回でのアメリカでの活動を終えられて、今まで政府にも強く求められてきた三項目の中で、例えば、救出のための戦略、戦術、道筋、工程表の具体的な明示や、北朝鮮急変時の救出プランの作成とか法的な枠組みなどをずっと強く求められてきたと思います。 先ほど拓也参考人の方から、やはり法的な整備というのも必要なんだというようなお話はあったんですけれども、改めて、行かれてみて、今このときは、更に日本政府としてはこういった点に重要的に取り組んでやるというふうなことに何か変化があるのか、更にこれを強く推し進めてもらいたいというものがあれば、ここでお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。”
“横田参考人、ありがとうございました。 本当に、最初にもお話がありました。本来ならば、怒りと恨みと憎しみ、これが本当に一番強いもので、そういった中で、そういった緩めるような判断というのは、すべきじゃないというか、本来は違うと思うんですけれども、やはり、もうせっぱ詰まった、お母さんと親世代の皆様方に時間がある中で絶対に会わせてあげたいという中での苦渋の決断ということを改めて今お聞きしまして、我々に残された時間はない、とにかく取り組んでいかなければならない、結果を出していかなければならないというふうに強く思いました。 その上で、もう一問聞かせていただきたいと思います。 渡米の中で、今日、最初のときとは全く違っていた、かなり皆様方も理解も進んでいるし、多くの方々が参加してくださって理解が進んだということが語られまして、そのときの様子がよく分かりました。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、参考人の皆様方、本当に貴重なお話をたくさん聞かせていただきまして、直接このように聞かせていただきますと、更に、やはり私たちの責任である、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに思いました。今日はそういった思いの中、幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、横田参考人の方にお聞きしたいと思います。 先ほど来、一番最初に、冒頭から、家族会と救う会の皆様方は、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が北朝鮮に人道支援することに反対しないという大きな運動方針の転換について、最初にも横田参考人からお話がございました。かつては、米支援に反対されたりとか、万景峰号の入港の反対デモなんかを行っていることを考えますと、本当に苦渋の決断だったと思うんです。”