山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
The complete record
Every one of 764 lines we hold for 山崎正恭, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 7 of 16.
“大臣、ありがとうございました。是非若者の皆さんを守ってほしいと思います。 次に、先ほど述べたように、どの公営ギャンブルも軒並み売上げが倍増する中、それに合わせたギャンブル依存症対策は強化されているのか、売上げが増加した分、依存症対策費は増えているのか、困難事例に対してどんな手当てをしてくれるのか、このままどんどん増えていくのか、ストップ機能が働いていないように思うなどの声も上がっております。 我々公明党も、公営競技やオンラインカジノを始めとするギャンブル依存症に対し、相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、特に地方の取組を一層強化するよう提言いたしました。 そこで、ギャンブル依存症やオンラインカジノ被害に関する相談拠点の整備や専門治療機関の拡充について、地方の取組を一層強化すること等が重要と考えるが、相談体制の整備状況及び若年層がアクセスしやすい相談手段の拡充、さらには、専門治療機関の現状についてお伺いいたします。”
“次に、若年層や未成年者がオンラインカジノにアクセスするリスクが高まる中、公営競技について、低年齢化を懸念する声もあります。 十年前から見ると、どの公営競技も軒並み売上げが倍増しています。今、大体、競馬で年間四兆四千四百二十二億円、十年前の一・五倍、競艇が二兆五千二百二十七億円、二・五倍、競輪が二・二倍、オートレースが一・八倍というふうな状況になっております。 ギャンブル依存症問題を考える会の調査では、十代でギャンブルを始めた人が百人、全体の五二・三％に上りました。また、相談に関しては大学生が急増しているとのことで、余り収入が多くない若者をターゲットにしないでほしいという切実な声も届いています。 そこで、もちろん、公営競技であっても未成年の投票は法律で禁止されており、現状、ギャンブル等依存症対策推進基本計画において、広告などの自主的な指針を策定するなど、対策をされているのは承知しておりますが、特に若年層に対しての対策についてはどのような取組を現在しているのか、改めてお伺いします。”
“ありがとうございます。 先ほど全国の保健担当の会でやったということですけれども、くどいようですけれども、さらっと日本の全ての子供たちに違法であるというポスターを配ったとか、そういうレベルではなくて、この後質問しますが、クレジットカード等なんかも利用して、闇バイト等との関係も含めて、人生を棒に振るようなことになるといったことをしっかり特設の授業で伝えるレベルの今状況だというふうに思っております。 もちろん、教員不足で今現場が大変だという中での実施になりますので、例えば動画などを文科省さんが作って、教員の負担の少ない形。しかし、いいものを作ってそれを使うということになると、全国統一レベルの質の高い教育につながると思いますので、何とぞ踏み込んでいただいて、前回も言いましたけれども、全ての子供たちにしっかりとさせていけるように。 やはり友達が誘ったということが多いということは、かなり広くかけていかないと、友人同士もしっかり知っておかないとということがあると思いますので、是非国を挙げての取組にしていただきたいと思いますので、更に強く強く要請したいと思います。よろしくお願いいたします。”
“警察庁の調査によると、オンラインカジノを始めたきっかけは、どの年代も、カジノやオンラインカジノに興味があったが一番ですが、ギャンブル依存症問題を考える会などの調査によると、友人に誘われてが断トツの一位であり、警察庁の調査でも、ほぼ全ての世代で、友人に誘われてが二五％を超えています。 先ほど指摘した、多くの若者が何が違法か分からないと感じていることと併せて、私は四月九日の本委員会で、オンラインカジノに特化した予防教育を行うべきと指摘をしましたが、改めて、若年層を救っていくためにも、今後の教育や啓発の方法について更なる検討を進めるべきだと考えますが、見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 検挙をするということも大事で、プロ野球選手とか様々な告発があって、それが確かに広く周知されたこともありますけれども、大事なのは、検挙される前にそれを知って、そうならないということですので。 今、たくさん出てきました。実は、今日、この質問を考えて、最後に原稿をチェックしていると、お昼に私の秘書さんのところに、秘書さんが使っている銀行からいきなり、オンラインカジノを利用した賭博は犯罪ですといって、政府広報ページ、警察庁ホームページというのが来てびっくりしました。これが一日前だったら、今日、皆さんに配付で配りたかったんですけれども、提示できないんですけれども、よく分かりました。 様々なところでこういった取組をやってくださっているということを実感したし、受け取った方もかなりのインパクトがありましたので、やはりこういったインパクトを、例えば、大事な人生を棒に振ってしまうんだよといった強烈なインパクトのあるポスターなどで、今、しっかりとこれを発信していただきたいと思います。 次に、オンラインカジノに特化した予防教育の必要性について御質問します。”
“そこで、公明党は、先ほど申しました提言において、オンラインカジノの違法性を広く社会に周知徹底するため、ポスター、チラシなどに加え、テレビＣＭやＳＮＳの活用等、多角的手法で広報の強化を図ることをお願いしてきましたが、オンラインカジノの違法性、リスクについて、若年層や一般市民に正確に伝えるための広報啓発活動の具体的な内容や今後の強化策についてお伺いいたします。”
“過去にやったことがある人は三百三十六万人で、サイトにアクセスした人のうち、お金を賭けた人の割合が七五％なので、アクセスすると四分の三は賭けてしまうというふうな、ここも深刻な状況があるわけであります。そして、一年間における一人当たりの賭け額が六十三万円。国内における年間賭け金の総額は、紹介があったように、一兆二千四百二十三億円です。 特に重要なのが、オンラインカジノの経験者のうち、約四三・五％が違法であるとの認識がなく、また、六〇％が依存症の自覚があることなどが挙げられています。要は、四三・五％が違法であると知らないという入口の問題と、一旦はまってしまうと、六割の人が、依存症と分かっているのにやめられない、こういったところが非常に重要なポイントだというふうに思います。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 本日、國場委員の方からもありましたように、今日はオンラインカジノの問題について御質問したいと思います。 オンラインカジノの問題については、我が党としましても、いち早く党内にプロジェクトチームを立ち上げ、この問題に取り組み、二〇二四年の七月に、政府に対しまして、十項目に及ぶオンラインカジノ対策強化の提言を提出しました。 その項目の中で、実態調査の実施や関係省庁連絡会議の設置等、既に行われているものもありますが、その他の項目の進捗状況も含めて、本日は質疑を行いたいと思います。 最初に、國場委員からもありました今の実態でありますけれども、警察庁が委託した調査を実施してくれましたので、これにより、かなり実態が見えてきたところがあります。 今日ありましたように、現在のオンラインカジノの推定利用者は百九十六万と言われていますので、約二百万人。”
“今、丁寧な資金繰り等をやっていただいていると思いますけれども、今回行ってみて、こんな技術を持ったところが地元にあるんだなと思いましたので、何とぞ、中小企業の方も守っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。済みません、一問残ってしまいまして、申し訳ありません。 ありがとうございました。”
“是非よろしくお願いいたします。 次に、アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響についてお伺いします。 赤澤大臣が五月二十四日に三度目となる日米閣僚級会議を行われて、今懸命に交渉していただいているということは承知しております。 そんな中、私の地元高知の方でも、この影響によりまして、自動車関連産業に影響が出ており、例えば、具体的にお聞きしたのは、大手メーカー等でも、こういったなかなか先行きが見通せない中では新車種やモデルチェンジ等を大きく制限していくというふうなことが、いわゆる下請の皆さん方の、企業の中の中では流れてきておりまして、三か月後以降の仕事の見通しがつかず、同業者では廃業に追い込まれている状況もあるとお聞きしました。 そこで、現段階での日本の自動車産業全体への影響は、実際、今どういった状況なのか、お伺いしたいと思います。”
“先ほども言ったように、何回も言ってきたんですけれども、その中で、我々議員団の感触とすると、中国側も日本とともにパンダを守ることを歓迎するということで、かなり前向きな姿勢が示されたように認識しておるんですけれども、そこで、早期にパンダの貸与を国民の皆さんも望んでいると思うのですが、更なる今度の再貸与に向けての政府の取組のスケジュール感等についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 もちろん多様なところからの人材が大事だと思いますので、またよろしくお願いいたします。 次に、今回の訪中の中で、森山会長は、中国共産党のナンバースリーである趙楽際政治局常務委員や楊万明中国人民対外友好協会会長ら要人との会談の場で、多分会った人全てに言われていたと思いますけれども、パンダの貸与についてのお願いを丁寧にされていました。 かつて日本のトキが絶滅の危機に瀕していたときに中国に助けてもらい、現在は五百羽を超えるまでに生息するようになったことなどの話も用いて、感謝の意を伝えながら、日本の多くのパンダファンや子供たちが別れを惜しんでいるということを丁寧にお伝えしながら、パンダの貸与についてお願いされていました。”
“そんな中、二〇二四年五月時点で日本の大学などが中国から受け入れている留学生は十二万三千四百八十五人と前年比六・九％増で、過去最高水準に達しています。 そこで、今回私たちが行った北京外国語大学の学生さんたちは大変優秀であり、日本の社会問題等の研究も行っています。現在の日本の人口減少、労働力不足が進む日本社会にとって貴重な人材供給源となり得ると思いますが、大臣のお考えをお伺いします。また、今後更にこういった人員を増やしていくことを考えているのかどうかも含めて、併せてお伺いいたします。”
“日本学研究センターは、一九八五年に北京外国語大学内に設立された中国国内屈指の日本研究、日本語教育の拠点で、中日両国の教育、文化交流や友好促進に大きく貢献しているというふうに思います。例えば、日本の神戸大学や広島大学などの研究機関とダブルディグリーや交流協定を結び、学生の日本派遣や国際技術交流を積極的に行っていると承知しています。 今回強く印象に残ったのは、非常に熱心な学生が多く、日本語も物すごくうまくて、何人かがばんばん手を挙げて発表してくれたんですけれども、世界で最も高齢化が進んでいる日本の社会制度を真剣に学んで、いずれ日本よりも更に速いスピードで進むであろう中国の高齢化に備えて学習をしていきたいなど、学生さんたちの熱量を感じたところでありました。 そして、そのときに話があったのが、実は中国の大学生の多くが今就職できていないという問題でありました。二〇二四年の春時点での就職率は大卒の就職率が五割を切る約四八％になるとも報じられており、コロナ流行前の二〇一九年の約七五％から大幅に低下しており、近年ますます悪化しております。日本の九割超と比べて大きな差がある現状です。”
“ありがとうございました。 アメリカなどでも、通常運転と比べて事故が八割減というふうな数字があるというふうにも聞いています。是非、米中と協力して、特に思ったのは、やはり日本とは、社会的受容性といいますか、そういったところのハードルが体制的にやりやすいので、あのような形が進むのかなというふうにも思いました。 あと、質問の中で出たのが、法律なんかが、交通法が、人への交通法ではなく、車両への交通法に今後ますますなっていくだろうというふうな観点とか、保険なんかでは、質問された人がいたんですけれども、事故の判定は有人と無人は現段階では同じで、保険会社と連携しながら、今、適した保険はどうなのかというふうなことを考えているというふうなお話もございました。 中国における事故がどれぐらいなのかということについてはちょっとよう質問しなかったのであれですけれども、そういったところも含めて、是非日本も開発に力を入れていただいたらと思います。 次に、私たちは、今回の訪中で、北京外国語大学日本学研究センターも訪問しました。北京外国語大学は、御存じのように、中国屈指の国立大学であります。”
“自動運転については、日本では、二〇二三年の法改正により、自動運転レベル４、特定条件下で完全自動運転が解禁され、二〇二四年十二月には、愛媛県松山市で全国初のレベル４自動運転路線バスが運行を開始されたと承知しています。一方、中国では、自動運転タクシーやバスの実用化で世界をリードし、十九都市でロボタクシーや自動運転バスの試験運行を実施し、うち七都市では完全自動運転のサービスが承認されていると承知しています。 そこで、今回そういった様子を目の当たりにしまして、日中で、今後、自動運転に関する技術交流や規制の在り方、社会的受容性などの最新動向、課題等について共有し、お互いの開発に生かしていくことが重要だと考えますが、そういったところの現状と今後の方向性についてお伺いいたします。”
“中国は逆で、先ほど言ったように右側運転なんですけれども、日本でいうと、いわゆる交差点での右折のときになるんですけれども、前から来ている車の距離を見たときに、私は、正直、自分がプライベートで運転しているときだったら左折するなと思ったのですが、まあ、自動運転だし、安全重視ならば行かないかなとも思っていたんですけれども、中国の自動運転タクシーは左折をしました。その瞬間、乗っていた国会議員みんなが、うわっ、行ったと同時に声を上げました。 その後、私たちのグループは、後半は自動運転のバスに乗りましたが、今度は一転、物すごく安全運転というか慎重運転でありました。 両方に乗った後、思ったのは、やはりタクシーの方は中国のタクシーの運転手さんの車に乗っているような感覚、物すごく車が多い中で、その中で車線変更や左折等のタイミングを計っているというか、そんな感覚でした。やはりＡＩに読み込ませているデータが違うんだろうなということを体感いたしました。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、私は、先月、四月二十七日から二十九日の日程で、超党派の日中友好議連として、自民党の森山幹事長を会長に、我が党の赤羽一嘉衆議院議員、立憲民主党岡田克也、海江田万里両衆議院議員、共産党の志位和夫衆議院議員など、小渕優子衆議院議員を事務局長にと、まさに超党派のメンバー十四名で中国北京を訪問いたしました。 本日は、その中から幾つか質問をしたいと思います。 四月二十八日の午後に、中国北京におけるハイレベル自動運転モデル区を視察いたしました。私は、初めて公道を自動運転の車で走りました。訪問団の国会議員が二グループに分かれて、私たちのグループは最初に自動運転タクシーの方に乗りました。正直、動き始めの二、三分は、運転席に誰もいない車に乗るのが初めてでしたので怖かったのですが、例えば、中国は右側運転なんですが、右側に止まっているバスや車をスムーズによけたり、前に車がいないと見るや、まあまあの加速で驚きました。 一番印象に残ったシーンは、左折のときでした。”
“ありがとうございました。 こんなことはなかなかないでしょうけれども、手の込んでいて、業者のようなふりをしてといいますか、車等も作業着等もということがありますけれども、犯行時間を聞くと、大体八割から九割が夜間に行われているというふうなことも伺っておりますので、夜間に、そういった、持っている可能性が高い場合には検挙していくということだと思います。 そういったところに対しましては、国民の皆様方への情報発信をしっかりしていただくことで余計な混乱というか不安を招かないと思いますので、しっかりと周知もしていただきまして、また、今日、答弁の中にもありました、日頃から警察等が業者等への様々な広報啓発をしていくという形で、日頃からしっかりと業者とのコミュニケーションも取っていただきながら、対策の強化に努めていただきたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 先ほどもあったように、非常に、八三％という高い確率ということで、やはり背景にそういったことがあると思いますので、先ほども申しましたけれども、この法律の整備とともに、しっかりそういった両面でやっていかないとなかなか難しいと思いますので、そういった連携した取組の充実をお願いしたいと思います。 次に、今回の法案では、ケーブルカッター等の工具のうち、犯行使用のおそれが大きい、正当な理由なき、そういった工具の隠匿携帯の禁止が罰則つきで規定されていますが、これもなかなか、隠し持っていては駄目だということで、じゃ、隠し持っていなかったらいいのかという問題もあって、そういったところの判断はどう行っていくのかというふうなことについて懸念があるわけでございます。 そこで、ケーブルカッター等の工具の隠匿携帯規制に関し、正当な理由の有無の判断基準や、現場での運用上の課題について、どのように行っていくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 次に、今回のケーブルの窃盗を見たときに、一つは、この背景にあるのは、いわゆる不法滞在者も多くいるのではないかなというふうに思います。外国人の検挙された犯罪の中には、いるのではないかと思います。不法滞在なので、正規の仕事では稼げずに犯罪に手を染めていく者も少なくないと推察されます。 このような実態を鑑みると、今回の法整備とともに、不法滞在者の摘発と両輪で対処していくことが重要かと考えます。近年増加している果樹や野菜、家畜盗難等、必ずしも外国人によるものとは限りませんが、金属盗の取締りが厳しくなれば、他の収入源を追っていく。モグラたたきのようにならないような対応が必要であると考えます。 そこで、不法滞在者の摘発状況や、今後更に強化していくためにどのような取組を行っていくのか、お伺いします。”
“そこで、検挙人員でカンボジア人が五〇％を占めることについてどのように分析されているのか、お伺いします。”
“私も、事前にお話を聞いたときに、複数回被害に遭ったところもあって、パトロール等も強化していると。それと、やはり茨城県なんかは、太陽光施設が非常に平地にあって取りやすかったりということもあるんじゃないかというふうなことを聞きました。 それと、十七都道府県で条例が制定されているけれども、県をまたいでいくと、緩い、条例が制定されていないところで売られたりするけれども、被害があったところでカウントされるので、茨城県なんかが非常に被害に遭っているので、そういったことでカウントされていく。そういった県またぎについて、この法律ができることが非常に有効だと。 先ほど答弁にもありましたけれども、それと、この法律が制定されることによって、より実態把握が進み、対策も進化していくというふうなことだと思いますので、しっかりとこの取組が進んで、被害がなくなるような形で進めていただきたいというふうに思います。 次に、直近二年間の金属ケーブル窃盗により検挙された人員を国別で見ていくと、二年連続でカンボジア人が一位、日本人が二位。直近の去年を見ると、一位のカンボジア人が二位の日本人の二倍検挙されています。”
“ありがとうございます。 分かっていて買い受けたら刑法上の処罰があって、怪しいのにスルーしていたら行政指導というふうなわけだったと思います。また、この辺、判断に迷うとか、くぐれないように、しっかりと適正な、プレッシャーになり過ぎない、しかし、しっかりと効力があるような形で、ガイドライン等、規則等を定めていただけたらと思います。 次に、直近二年間の被害状況を細かく見ると、二年連続で茨城県の被害認知件数が群を抜いてトップ、次いで栃木、群馬、千葉、埼玉と、北関東を中心に関東近郊に被害が集中しているように見えます。都道府県ごと、地方と都市部での金属盗難の発生状況や被害実態に差があると思います。 そこで、盗難特定金属物品の流通経路の実態把握はどの程度進んでいるのか、また、今後の実態調査の計画はあるのか、お伺いします。 さらに、それを踏まえた地域ごとの実情に応じた施策や支援体制をどのように構築するのか、お伺いいたします。”
“おはようございます。公明党の山崎正恭です。 本日は、質問の機会をいただきまして、それもトップバッターでさせていただきまして、大変にありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 今回の法律に関しては、特定金属くずの買受けを行う営業を営む者に係る措置だと承知しています。特定金属くず買受業を営む者は、特定金属くずの買受けを行おうとするときは、一定の場合を除き、買受けの相手方の本人確認を行うとともに、当該本人確認に係る事項等を作成し、当該記録を一定期間保存しなければならないとあります。 そこで、買受業者に義務づけられる本人確認や取引記録保存の具体的な方法などについて今後ガイドライン等を作られるのか、また、盗品の疑いがある場合の警察への申告義務について業者にどの程度の判断責任を求めるのか、また、申告を行った場合などの責任の所在はどうなるのかについてお伺いいたします。”
“先ほどの校長先生が、やはり産休や育休教員が出てもなかなか代わりの先生が来なかったり、見つけられなかったり、加配もされない中、唯一教員にやってあげられることなので、国も働き方改革の中で是非何か支援してもらえないか、現場の教員も、もう今やなくてはならないと。実は、市の予算が切られる中、自分たちで出し合ってでも続けていきたいと言われています。 そんな中で、今までもあったと思うんですけれども、市町村ごとに規格が違ったりして、異動したら全く使えないとかということもあるので、是非そういった一体的なことも考えて、何らか支援ができないか等も検討していただけたらなというふうに思います。 時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“教科にもよりますけれども、作業量が大体三分の一ぐらいに削除されるということがありまして、そこで、学校現場におけるテストの自動採点補助システムの現状と今後の展開についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 答弁の中に幾つか重要なキーワードがあったと思います。多様な子供たちを包摂し、子供一人一人の可能性が輝く柔軟な教育課程の実現、この柔軟なというところが非常に重要かなというふうに思います。 柔軟で弾力ということで、例えば、私の地元四国で、ＦＣ今治といいまして、サッカーの岡田監督がこの四月から開校しましたけれども、非常に柔軟な教育課程の中で、多様な講師を呼んで、非常に子供たちが生き生きと勉強を始めているといったところがございますので、しっかりと新しい時代に即した教育課程の編成をお願いしたいと思います。 最後の質問になります。 最後は少し、最後のところになるんですけれども、最近、現場を歩いていまして、現場の校長先生に頼まれました。それは教員の働き方に直結するところで、実は、現場の方では、定期テスト等の自動採点補助システムが今非常に進んでいるということで、これが先生方の働き方改革に非常に貢献していると。”
“」については、標準授業数を削減することを念頭に置いたものではなく、例えば、我々公明党が、子供たちが集団の学びと実体験等の個別学習を行き来する中で、一人一人に光が当たり、子供たちが生き生きと輝いていける輝き教育を推奨していますが、今後、そういった時代の変化に即した新たな子供たちの学びの方法を表現していくことも含め、学習指導要領の改訂に係る検討を進めていくという趣旨であると考えていますが、この改正案が成立した際には、政府はどのように教育課程の編成の在り方の検討を進めていくつもりなのか、見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 一か月の時間外在校等時間の三十時間目標の設定というところに踏み込んだのは大きな第一歩だと思うんですけれども、それに対して、今、こういったことに対して、表面上減らしても中身が変わらないと絶対に無理だというふうな厳しい見方もあります。 やはり、定数改善と持ち時間数の削減と教員の仕事の三分類等をしっかり、一体的に、先ほどありましたけれども計画的に進めていただきながら、教員の働き方改革が、本法案の趣旨でもある子供たちの学びの充実に直結するようにしっかり取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育課程の編成についてお伺いします。 修正案による新附則第三条第一項第二号に規定される「教育課程の編成の在り方について検討を行うこと。”
“教員の働き方改革の中で、持ち時間数の削減とともに議論されているのが、これも先ほど来出ております、教職員の定数改善です。修正案による新附則第三条第一項第三号に規定される「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する教職員定数の標準を改定すること。」については、一人一人の子供たちにきめ細やかな教育を行うための学校の望ましい指導体制の構築へ向けて、義務標準法の改正案を次期通常国会に提出することを立法府の意思として明確化している趣旨であると考えます。 公明党としても、直近の四度の提言全てで、定数改善と、今まで我が党が長きにわたり取り組んできた少人数学級の実現を政府に対して求めてきたところでありますが、そこで、この改正案が成立した際には、政府はどのように教職員定数の改善に取り組んでいくのか、改めて見解をお伺いします。”
“ただ一方で、前回の質問でも言いましたけれども、教員不足の深刻な今すぐに超厳密に一人当たりの授業時数の上限を設定した場合には、その上限を超える、例えば中学校の音楽などで上限時間数を超えた時間が一時間、例えば二時間あったとしても、そのために時間講師の先生等を配置しなければならないといったケースも出てくると思いますので、現段階ではそこまでの厳密な個人の上限設定はしない、けれども、先ほど大臣からもありましたように、しっかり今回の法案の趣旨、教師の負担軽減と子供たちの学びの充実の観点からは、厳密ではなくても、極端に持ち時間が多いケースをつくらないということはしっかり見ていただいて、教師一人当たりの持ち時間数の縮減に取り組んでもらいたいと思います。 そうやってやっていかないと今回こうやって出していく法案の意味がないと思いますので、何とぞ、持ち時間数につきましては、将来的なことも含めてしっかりと取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、済みません、質問の順番を入れ替えてお伺いします。”
“ありがとうございました。 先ほどの大臣の答弁では、国が一律に教師の持ち時間数に上限を設けることは、持ち時間数のみで教師の勤務負担を捉えることは十分ではない、慎重な検討が必要というふうなことだったと思いますけれども、それも現場にいた人間としてよく分かります。 私も、荒れている学校で、三年生の学級担任と生徒指導主事を兼ねてやってほしいと校長先生に言われまして、そのときは持ち時間数を削減してもらいましたが、実質的には、それ以上にしんどいなと感じることがありましたので、授業の持ち時間数だけで教師の勤務負担を捉えることは十分ではないというふうな考え方も分かりますが、しかし、先ほどの時間外在校等時間を三十時間以内に目標を設定するということとの関係性というか、バランスでいえば、本当は、一人当たりの授業時数の上限を定めていくということも重要だというふうに思います。”
“ありがとうございました。 先ほどの答弁にもありました授業時数の削減、これは、今日たくさんの委員の皆様方からも先ほど来御質問があるところでございます。私の自らの経験からも、教員の働き方を進めていく上において、非常に重要なことであるというふうに思います。 そこで、修正案による新附則第三条第一項第一号に規定される公立の義務教育諸学校等の教職員一人当たりの担当する授業時数を削減することについては、教師の負担軽減と子供たちの学びの充実の観点から、教師一人当たりの持ち時間数を縮減することを目指すという趣旨であると承知していますが、この改正案が成立した際には、政府はどのように教師の持ち時間数の縮減に取り組んでいくつもりなのか、見解をお伺いします。”
“三十時間の根拠は分かりましたが、今回の修正案の件で現場の先生からお声を伺ったときに、校長先生から真っ先に言われたのが、三十時間にするということも大切だが、より本質的には仕事のスクラップの方が重要で、それなしに三十時間という数字だけが先行すると、いわゆる時短ハラスメント、管理職が早く帰れ早く帰れと言わなくならなければなる可能性があると言われました。 この点については、公明党も二〇二四年の五月提言、七月提言、十二月提言の三回にわたり、学校、教師が担う業務に関する三分類、本当に教師しかできない仕事は何なのか、教員の仕事のスクラップを訴えてきたところでありまして、最も重要な指摘だと思います。 そこで、月三十時間の目標の達成のためには様々な施策を総動員することが必要であり、修正案による新附則第三条でも、教員の働き方改革を進めるために様々な措置を講じることが盛り込まれていると承知していますが、今後、政府として、どのように働き方改革を進めていくのか、先ほど御指摘させていただいた部活動の地域展開等も含めて、どのように進められるか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 平たく言えば、全体で四十五時間を超えないというか、全員抑えていくために三十時間目標を設定するということかなというふうに承知しました。 今回、この三十時間という数字が出たときに、現場の先生にもお声を聞いたんですけれども、法律に書き込むとなると、学校、いわゆる国としてもあるべき姿、目標になると思うので、この三十時間の根拠が非常に重要だと思う、逆に取れば、三十時間まではいいんだという解釈、メッセージにも取れるので、そこでの議論、根拠が必要だというふうなお声がありました。 そこで、すごく重要なのは、先ほどの答弁の中では、まず直近の目標としてということだったと思いますので、まず現状を変えていくために月三十時間以内を目標としたというところであり、ここはゴールではなく、まず目指すということだと理解いたしましたので、しっかりと現状からできるだけ早い段階でこの三十時間目標を達成していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。”
“しっかり、公明党としましても、教員の働き方、緊急改革期間を設けて、教員の業務の削減へ向けた取組を進めていくことを求めていますが、この三十時間の根拠というか考え方について、どうして三十時間なのかということについて、改めてお伺いいたします。”
“その上で、三十時間の目標、これについて規定していくということについてどうだろうかといいますと、これはあくまで個人的な意見ですけれども、高知県なんかは特に小規模校が多いので、学校規模にも左右されると思うんですけれども、比較的、時間外勤務が抑えられやすい傾向にあるので、可能なのではないかというふうな見解がありました。ただ、やはり中学校は部活動がネックになっていくということで、そういったところの地域展開が進めば時間外勤務は必ず下がっていくだろうというふうなことも、そういった声も聞かれました。 修正案による新附則第三条では、一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減することを目標とすることとされています。この三十時間という数字は、先ほど来出ておりますけれども、年末の文部科学大臣、財務大臣間の合意で、今後五年間で平均の時間外在校等時間を月三十時間程度までに縮減することを目標とするとされたと承知しています。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 今日、テーマになっています教員の働き方改革につきましては、公明党も度々、直近でも四回、二〇二三年一月提言、二〇二四年五月、七月、十二月と、四度提言を行ってきました。そういった内容も含めまして、今日は御質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の修正案の肝とも言える部分であります一か月時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減するということについてお伺いしたいと思います。 まず、このことについて現状はどうなのか、少し調べてきました。私の地元高知県では、令和五年の時間外勤務が、小学校が大体三十六・五時間、中学校が四十二・五時間。昨年の四月から十一月までの途中数字ですが、小学校が三十七・二三時間、中学校が四十三・一一時間。十二月から三月は一般的に減少傾向となるため、令和六年も五年と同じ程度になるんじゃないかという見込みを示されていました。”
“繰り返しになりますけれども、対処は十分警察の皆さんもやってくださっていると思いますので、是非そういったところの分析をして、根本的な、大きなこの難しい問題に向けての対応を協議して進めてもらいたいと思います。 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。”
“駅なんかは、民間等は、いろいろ、不審な動きをしているのをＡＩで解析してチェックするとかということもやっているとお伺いしていますけれども、でも、じゃ、不審だから全て声をかけるとかというのは難しいと思います。 これ以外にも、五月十一日には、千葉市の中学三年生の十五歳の少年が近所に住む八十四歳の女性を刃物で刺して殺害。少年は、誰でもいいから殺そうと思った、長く少年院にいるために人を殺した方が確実と供述しています。二〇二五年四月十四日には、さいたま市で二十五歳の男が面識のない高校一年生の女の子を刺殺。殺害対象の女性を探していた、自分は社会の底辺にいるといった動機を語っていると報道されています。 遡ればたくさん起きているんですけれども、やはり、最近立て続けに起きていて、国民の皆さんの不安は非常に大きいと思います。 そこで、これまでにもこういった無差別的犯罪を行った事件はあったと思うんですけれども、そういった犯人が犯行に及んだ動機や背景から対策として見えてきたものはなかったのか、お伺いいたします。”
“容疑者は、駅で事件を起こせば社会に大きな影響を与えられる、教育熱心な親のせいで中学時代に不登校になって苦労した、事件を起こすことで度が過ぎると子供が犯罪を犯すようになると社会に示したかった等を供述していたと報道されています。 これも同じく非常に難しいと思うんですけれども、この五月七日に東大前駅で男性が襲った、切りつけた、殺害しようとした事件についても、今後、警察として類似の犯行を防ぐためにできる対策があるのかどうなのか、お伺いします。”
“ありがとうございます。 この事業は、やはり警察、学校、教育委員会、ＰＴＡ、地域などが本当にみんなで話し合って、やはり小学校の周辺は子供の安全が第一だという意識の醸成を図る、また、新しいデータも使ってということが非常に重要だと思いますので、この事業、大変期待しておりますので、是非しっかりと推進をお願いしたいと思います。 続いて、二〇二五年五月七日午後七時頃、東京都文京区の東京メトロ南北線東大前駅のホームで、四十三歳の男性が、電車に乗ろうとしていた二十歳の大学生を包丁で切りつけ、殺害しようとした殺人未遂事件があり、殺人未遂容疑で現行犯逮捕されました。 これも、容疑者は背後から無言で大学生の頭部や首などを複数回切りつけ、大学生は車内に逃げ込んだものの、更に追いかけて二回切りつけられました。大学生は、頭部などにけがを負いましたが、意識はあり、命に別状はありませんでした。容疑者の男性と被害者の間に面識はなく、無差別に襲撃したと見られます。”
“非常に難しいことだと思います。 我が公明党の市会議員が、この後、住民の皆さんの声も聞きながら、何ができるかということで、この道路は非常に狭い道路だということです。ガードレールの設置等も難しいぐらい狭過ぎて、じゃ、ガードレールのほかにポールや防護柵を置くのか、また、朝は一方通行の時間制限をかけているようなんですけれども、それを下校時まで拡大するのかとか、様々なことがあるんですけれども、非常に難しいというふうな状況でございました。 そこで、そんな中、小学校周辺の通学路における面的な交通安全対策を強化、推進するために、令和七年度の国土交通省の予算事業として、ゾーン30プラスモデル事業が実施されていると承知しています。そこで、このゾーン30プラスのモデル事業についての概要と、期待できる効果についてお伺いします。”
“文科省も、全国の教育委員会に対し、危機管理マニュアル作成の手引における通学時の安全対策の記載点検など、再度確認するように事務連絡を発出、そして、文科省職員は千本小学校へ現地派遣をしております。 市教委よりは、子供たちのケアのため、小学校にスクールカウンセラー二名を派遣、教室等の巡回で子供たちの様子を見ている。そして、学校より、全児童に対して二十四時間ＳＯＳダイヤルを周知するなどの対応を取っているというふうに伺っております。これはしっかりこの後対応してもらっていると思うんですけれども。 そこでなんですけれども、今回の事件、このように、小学生の列に男がノンストップで突っ込んで子供七人が重軽傷を負った事件ということなんですけれども、なかなか難しいと思うんですけれども、今後、警察として、こういう類似の犯行を防ぐためにできる対策について、どういったことが行えるのか、お伺いいたします。”
“容疑者は、全てが嫌になり、小学生をひき殺そうとしたと供述しており、警察は強い殺意があったと見て動機などを調べているというふうに報道されています。 我が党の浮島智子議員は、地元ですので、すぐに文部科学省、学校長とも連絡を取り、現場に駆けつけました。そして、地元の府議会議員や市議会議員とも連携し、対応等を考えてきました。 文部科学省からも状況等についてお聞きしましたが、事件発生日は、四時間授業であり、給食の後、一時半から全学年が下校を開始し、正門から出てすぐの一方通行の路上で、下校中の児童の背後から車両が突っ込んだということです。 下校時の見守りを行っていた教職員や、これはたまたま、大阪府警ですね、元警察官ＯＢが生活指導支援員としてこの学校に配置されておりますが、事故に気づき、直ちに通報等の対応をしていただいた。この方の動きが非常に大きかったというふうにも言っておりました。すぐに被害児童七名を救急搬送したということで。”
“公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、大阪市西成区の千本小学校の事件についてお伺いします。 二〇二五年五月一日午後一時半頃、大阪市西成区の市立千本小学校近くの通学路で、下校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、小学二年生と三年生の男女計七人がはねられました。児童七人は重軽傷を負い、このうち二年生の女児が顎を骨折、二年生の男児が左腕を骨折する重傷、ほか五人は打撲や擦り傷などの軽傷でしたが、全員意識はありました。 現場の状況や防犯カメラの映像から、容疑者はスピードを落とさず、ブレーキも踏まずに、児童の集団に向かって突っ込んでいたと見られており、実際、現場にはブレーキ痕も確認されていませんでした。また、一人で歩いていた児童や大人は素通りし、複数で歩いていた小学生の集団を狙って突っ込んだ可能性が高いというふうに報道されています。 運転していたのは東京都在住の二十八歳の無職男性で、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。”
“最後に、済みません、サプライチェーンを支える中小企業の皆様方に、この関税のコスト等のしわ寄せが行かないようにということの質問を立てておりましたけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。以上で質問を終わります。”
“そこで、貿易国家である日本にとって自由貿易の仕組みは生命線でありますが、アメリカ・トランプ政権における、世界経済へ大きな影響が出ている中、いわゆるＣＰＴＰＰまたＲＣＥＰ等、そういったところに、将来的に米国も参加可能なプラットフォームを構築、強化することが重要であると考えます。 そこで、そのためにＣＰＴＰＰ首脳会議の日本での早期開催を検討していただきたいと考えますが、それについての認識をお伺いいたします。”
“次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います。 昨晩、アメリカとイギリスの関税政策に対する合意が発表されて、詳細はまた今後数週間でまとめるというふうにございましたけれども、この政策に関しまして、非常に日本国内において様々なところで影響が出ているところであります。 そこで、公明党としましては、四月二十二日に、西田幹事長が中心となりまして、石破総理の方にこの対応についての提言をしたところでございますが、特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連企業を始めとして、多くの事業者の投資判断や賃上げへの深刻な影響等が懸念されておるところでございます。 特に、ＥＶ車の普及策の廃止を検討するなどといったことによって、様々なそれによる投資への影響等が出ておるところでございまして、しっかりとそれらのことについて、早期の見直しの実現に向けてあらゆる角度から分析し、守るべきは守り、攻めるべきところは攻めて、日本の国益の最大化を図ってほしいということで、積極的に日米双方の利益につながる協議をお願いしたいとしたところでございます。”