山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“次に、本改正案では、第三者提供やデータの利活用について、本人同意を不要とする例外が新たに拡大されていますが、契約の履行のために必要やむを得ないことが明らかである場合や、本人の権利利益を害しないことが明らかである場合といった文言は極めて曖昧であり、事業者側が都合よく拡大解釈する余地が大きいとの懸念があります。これでは、形式的な同意書だけが独り歩きし、本人の意思が軽視されるおそれがあります。 本人同意の原則を崩しながら、どこで歯止めをかけるのか。大臣、この必要やむを得ない、明らかとは、誰が、どの基準で、どのように判断するのか、本人の権利利益を守るための客観的な判断基準と事後的な検証手段を具体的にお示しください。 次に、本改正案は、ＡＩ開発や統計作成を名目に、要配慮個人情報を含むデータの利活用を広げようとしています。しかし、生成ＡＩや分析ＡＩは、誤った学習や偏ったデータによって差別や排除を増幅させる危険があります。 昨年成立した人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、ＡＩ推進法は、ＡＩの利活用推進を目的とした基本法的性格のものであり、事業者への罰則規定を持ちません。”
“さて、本法案は、本人同意の例外拡大、救済制度の不十分さ、監督体制の脆弱さなど、重大な問題を多く残しています。そこで、自由で安全なデジタル社会の確立に向けて、幾つかの重要論点について松本尚国務大臣に伺います。 まず初めに、個人情報保護の根幹に関わる理念について伺います。個人情報保護の理念をどう考えるのかということです。 個人情報保護は、単なる漏えい防止の技術論ではありません。国民の自己決定権、人格的自律、そして民主主義の基盤そのものを守るための人権保障であるとの認識が国際的に広まっています。ＥＵでは、ＧＤＰＲ、一般データ保護規則において個人データの保護を自然人の基本的権利として明記しており、人格的自律、そして民主主義の基盤を守る法哲学が貫かれています。 一方、日本の個人情報保護法は、長らく経済政策としての色彩が強く、個人の権利としての体系化は十分とは言えません。 今回の改正案において、単なる産業振興策ではなく、個人の権利を実質的に守る制度改正として位置づけているのか、政府として個人情報保護を基本的人権としてどう認識しているのか、明確な答弁を求めます。”
“その扱いを誤れば、個人の尊厳や民主主義そのものを脅かす危険をはらんでいるのみならず、その領域は広く国境を越え、サイバー安全保障、すなわち情報戦、認知戦を通じた国家の安全保障に関わる重大な懸念にもつながります。 こうした国境を越えた安全保障領域に関連し、今朝閣議決定された防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しについて質問します。 今回の見直しは、与党の提言を踏まえ、防衛装備の海外移転については、いわゆる五類型を撤廃し、国際共同開発、生産、あるいはライセンス生産品以外の完成品である自衛隊法上の武器も移転できるようになると承知しています。改めて、五類型を撤廃するだけの具体的な必要性がどこにあるのか、政府の見解を伺います。 また、今回の三原則及び運用指針の見直しにおいて、与党提言では明示的に示されていなかった国会への事前通知や移転先国での装備品の管理状況の把握といった行動要件を我が党は主張してきました。こうした我が党の主張も踏まえて、国会の関与及び移転後の管理がどのように強化されるのか、政府の見解を求めます。 以上、小泉防衛大臣にお伺いします。”
“中道改革連合・無所属の山崎正恭です。（拍手） 冒頭、昨日の三陸沖を震源とする地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 気象庁及び内閣府防災は、今回の地震を受け、北海道・三陸沖後発地震注意情報を発表しています。私自身、我が国で暮らす皆様の命を守るため、正確な情報を収集し、全力で行動してまいる所存です。政府におかれましても、最優先で、徹底した対策を行っていただくよう強く求めます。 改めまして、ただいま議題となりました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 今回、政府提出の各法案は、生成ＡＩやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものでありますが、個人情報等のデータは、経済と行政を支える二十一世紀の社会基盤となる一方、経済資源である以前に、国民一人一人の人格、生活、思想、行動に深く関わる情報です。”
“ありがとうございました。 済みません、一問残りましたけれども、次の機会にしたいと思います。ありがとうございました。”
“なので、ここの部分、安心して暮らし続けられる生活環境を実現していくためには、やはり、各省庁を始め自治体等が緊密に連携して、例えば、先ほど言ったようなオンライン医療でやれるような部分とか買物とかは訪問してもらうとかでいいと思うんですけれども、医療、透析など、どうしても行かなければならない部分は残ると思うんですけれども、そういったところに絞ってしっかりと支援をしていく。それをやはりしっかりとどこかが絵を描いて、各省庁横断でやっていってもらわないと、命に関わる問題もありますので、そういった取組、施策を動員して、知恵を絞ってやっていっていただきたいと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“済みません、最後に。 実は、黄川田大臣は、所信表明の中で、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境、医療体制の維持、確保に取り組むと言われていました。 これで、実は、地元の方で今非常に大きな問題になっているのが、人口減少に伴って様々な問題があるんですけれども、やはり、透析患者の皆さん方が、身近にそういった医療機関がなくて、実際には住んでいるところから百キロ近く離れた病院が患者の送迎を行いながら透析治療を続けているというふうな現状があります。病院の方は、患者も減り、燃料高もあって、実際には赤字で行っているという状況があるんですけれども、その方の命に関わることなので止めることができずに、苦しい病院経営となっています。”
“ありがとうございます。 この分野、これからも、今の状況のままだと、ますます相談が増えてくると思いますので、問題行動等調査でもこれが分かるようなまた工夫も必要ではないかなというふうに思います。 ちょっと古いデータですけれども、東京都の教育委員会が行った調査では約一五％がネット掲示板やＳＮＳに悪口や個人情報を書かれた経験があると回答していたり、総務省の資料ではＳＮＳ利用者全体の約八・九％が誹謗中傷の経験があると言われております。 そこで、子供たちが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備について、今後の取組、どのようにされていくのかということを黄川田大臣にお伺いいたします。”
“現状、インターネットやＳＮＳ上の匿名投稿による誹謗中傷により子供たちが不登校や引きこもりになっているとの相談が多いんですけれども、これの現状についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 どうして私がこういうふうな話をしているかというと、実は地元が高知なんですけれども、今本当に農業人口が減っていまして、例えば特産物のユズなんかも、それをちぎってくれる人たちがいないということで。何年か前に農研機構に行きまして、スマート農業とかロボット開発をやっているんですけれども、スマート農業の方はデータ化とか様々、非常に進展を大きく感じるんですけれども、ロボット技術に関してはまだまだこれからですというふうに言っていました。やはり複雑な作業なのでということだったんですけれども。 是非、早い段階で、こういった複雑な作業も可能とするこの分野のフィジカルＡＩの進展に期待をして、今日の質問をさせていただきました。取組の強化を是非お願いしたいと思います。 続きまして、最近、インターネットやＳＮＳ上での匿名投稿による被害の相談が私のところに多くなってきました。これは子供、大人も問わずに多くなってきたんですけれども、今日は子供に特化してお伺いします。”
“実は、かなりここは日本が有利な分野と言われており、生成ＡＩ、頭脳では日本はアメリカや中国に後れを取ったと言われる中、ＡＩ分野における逆転できる領域と言われています。といいますのも、日本の産業用ロボットの世界シェアは約四〇％から五〇％と言われ、ファナックや安川電機、川崎重工さんなど主要企業がその分野で強みを生かしています。そういった意味で、日本は既に動くＡＩの体を持っています。 フィジカルＡＩの本質はリアル環境での学習データと言われ、日本は製造業や物流業や品質管理等で現場データが圧倒的に強く、ロボット開発にはその強みがあると言われています。 そこで、高市総理も本年の年頭記者会見で、フィジカルＡＩで日本は世界に打って出ると言われ、取組が更に強化されていくと認識していますが、フィジカルＡＩに対する政府の現段階の認識と今後の取組についてお伺いしたいと思います。”
“何度も言いますけれども、この弱部分析は非常にすばらしい取組なので、対応までセットで考えていけるようなまた取組を省庁を超えて是非やっていけたらと思いますので、よろしくお願いします。 次に、ＡＩについてお伺いします。 ＡＩについては、先日の所信表明の中でも、今年度中に十八万人の政府職員の皆さんが「源内」を利用可能とするなどのお話がありましたが、私たちの身近なところでも、昨年から今年にかけて大きくＡＩがふだん使いされるようになったなという実感を持っておりますが、今日はフィジカルＡＩについてお伺いしたいと思います。 フィジカルＡＩは、現実世界をセンサーで理解し、自分で判断してロボットや機械を動かすＡＩのことで、まずカメラや各種センサーで周囲の状況を見る、感じる。ＡＩがその情報を基に状況を理解して、何をすべきか考える。ロボットや車両、機器などの体に当たる部分を動かして、現実世界でタスクをこなす。生成ＡＩが頭だけのＡＩだとすれば、フィジカルは頭と体を併せ持ち、現場で自律的に動くＡＩというふうに言われています。”
“そこで、そういった場合などは、やはり公助に頼るだけでは無理で、自助、共助が非常に重要であると思います。なので、極端な話かもしれないんですけれども、大規模災害時に限っては、超法規的に、例えば救急車を事前に地域で登録していた人が運転する、そして後ろには地域にいる看護師や元看護師が乗るといった運用でも、必要ではないかというふうに思います。当然、すぐにと言われても、救急車を運転したり後ろで医療機材を使えないので、日頃からの訓練も重要になってくることが想定されます。 しかし、そういった対応を考えないと、せっかく弱部分析でもろい部分が判明しているのに、対応は考えられていませんでした、結果、何もできませんでしたというふうになってはいけないと思いますので、そういった日頃からの自助、共助における地域資源の掘り起こしや訓練を行っていくことが、弱部分析を本当に生かすことになり、国民の皆様の命と生活を守る上で必要だと考えますが、定量的弱部分析の概要と今後の取組についてお伺いいたします。”
“防災庁が中心となり、国、都道府県が連携して、南海トラフ地震等のシナリオに基づくマクロな被害シミュレーションを行い、その結果を地域の計画、対策に反映させるというのが目的だというふうに思います。 具体的には、地震や津波シナリオ、人口、建物分析、震度、浸水、負傷者数、道路、医療、ライフライン機能などをモデルとして計算し、そして、この地区には負傷者に対して搬送能力が不足している、この地域は孤立リスクが高いといった弱部を数値として可視化していきます。 これは本当にすばらしい取組だと思います。例えば高知県なんかは元々、応急期機能配置計画というのを作っておりまして、一定弱部についてのデータが最初から出ておりまして、これを弱部分析していきますと、実際には弱部分析されたデータと地域資源の実態との乖離が大きい例なんかが既に出てきています。 例えば、ある人口規模の自治体では、南海トラフ発生時には、その被災者の状況から、救急車が七台必要と弱部分析であぶり出されても、実際にはふだんは救急車が二台しかなかったり、救急隊も七台分対応できない、人が対応できないといったことが想定されています。”
“大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。 やはり最初の頃は、病院とか薬局を経営している僕の友人なんかは言っていましたけれども、やはりマイナ保険証というと、面倒くさいとか、もうこんな一々とか怒り出すので、余り薬局側も病院側も勧めていない現状があったので、最近は、慣れてくるともう本当にスムーズにやっていると思いますので、やはり最初の丁寧な説明が大事だと思いますので、またよろしくお願いします。 次に、防災ＤＸに関連した質問を行います。 昨年から、定量的弱部分析といって、防災庁が担う役割の一つとして、南海トラフ地震などの大規模災害を想定し、どの地域、どの分野のどこがどれぐらいもろいかを数値シミュレーションであぶり出すための新しい評価取組がスタートしています。被害想定の高精度化と災害リスク評価の手法を整理、高度化して、地域ごとのボトルネックを定量的に示せるようにすることが、非常にこれが中心の内容になっています。”
“済みません、失敗談が長くなりましたけれども、そういった場合の対応を、実は、先ほどの出雲モデルなんかでは、訪問介護や訪問看護に来た際に、その職員の方がオンライン診療のサポートを行っているという、そういったお取組をしているようです。訪問介護をしている人たちにとっても、利用者がそうやって病院とつながっていることには、安心につながりますし、訪問介護や訪問看護の職員さんという今ある資源を活用しながら高齢者のＤＸ支援をサポートしていく取組をされております。 そこで、これから医師不足や、私の母のような移動手段が困難な高齢者の場合にはオンライン診療等が有効な資源になってくると思うんですけれども、先ほど言ったような、なかなか苦手な人にとっては、そういった、先ほど言いました訪問介護の職員さんといった今の資源などを活用していく、この出雲モデルのような取組は非常に有益だと考えるんですけれども、よかったら、大臣、所見をお伺いできたらと思いますが、よろしくお願いします。”
“オンライン診療とともに、私の子供からしたら、僕の息子ですね、県外にいるものですから、ＬＩＮＥのビデオ通話もできるよとか母に言って、よかれと思ってそうしたんですけれども。 それが実は大変なことになっていまして、実際には、まず手がかさかさでスマホが反応しないんです。電話が取れないんです。そこで、困ったと思って急ぎ百均に行きまして、ゴムタッチペンを買ってきました。これでいけると思ったら、次は、電話をかけるために、一通り、この画面が出て、ここを押してと言うんですけれども、電話を持っている左手で余計なところを触るんです。持ち慣れていないのもあるんですけれども。そうすると、全く違う、関係ない画面が出てくるので、そういった場面に対応できないんです。 本当によかれと思ってやったんですけれども、現段階の母にとっては大変に迷惑な話で、こういったＤＸが苦手な高齢者の実情が分かるというか、今、絶賛、私はそれを進行中で実感をしておるところでございます。”
“それに伴い、私は平日、ふだんは東京ですし、妻も仕事をしておりまして、病院が遠いのと、股関節が悪く、歩行が大変困難ですので、どうしようかなと思っていたときに、先ほどの島根県出雲市のオンライン診療に行き着きました。家で診てもらえますし、薬も送ってもらえるということで、何より、歩行が困難な母にとっては、移動がないため、これなら大丈夫そうだと思い、使ってみようということになりました。 まず最初は、私のｉＰａｄで、横に誰か家族がついてオンライン診察をしてもらっていましたが、実は、操作自体はそんなに難しくないんです。事前に家族が母の都合を聞いて予約さえしておけば、当日は、パッド上のｍｅｌｍｏというアプリをぷっと押して、そうすると病院名と予約時間が書かれた画面が出てくるので、あとは診察室へ入室というボタンを押すという、ごくごく簡単な作業なんです。 そこで、私は、こんな簡単な作業なら母だけでもできると思いまして、実は、先週の金曜日、母の電話は長年ガラケーだったんですけれども、スマホに替えました。”
“ありがとうございます。私の問題意識と現状等、大体、ほぼ一緒かなと思いました。 これについては、医師や薬局の経営者の皆さんなど現場の方の話を聞くと、やはり高齢者の方の中で使っていない場合が多いということが多く聞かれます。やはり五十代以上になると一定割合苦手な人たちがいて、その人たちは、苦手意識が強いがゆえに、なかなか使おうとしないというふうな声が多く聞かれます。 そこで、対策としての一つは、今、実際に島根県の出雲市の方でオンライン診療等に取り組んでいる皆さんが行われている出雲モデルというものがありまして、例えば、そういったデジタルが苦手な高齢者の方に対するマイナ保険証の、先ほどありました使い方やメリットについて、薬局の皆様方にその役割を担っていただいて、講習といいますか説明を行っているようです。 そこで、少し話が違うように聞こえるかもしれませんが、実は、私の母が今年の一月、七十八歳の誕生日に運転免許証を返納しました。”
“中道改革連合の山崎正恭です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 まず初めに、質問に入る前に、京都府南丹市の小学六年生、安達結希さんが亡くなられ、今父親が逮捕されましたけれども、詳細については今後の捜査の進展を見なければなりませんが、こういった痛ましい事件が起きないような社会をつくっていかなければならないなという思いを改めて強くいたしました。安達結希さんの御冥福を心よりお祈りいたします。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず初めに、医療ＤＸについてお伺いしたいと思います。 松本大臣は所信表明の中で、マイナ保険証について、マイナ保険証は医療ＤＸの基盤として患者の皆様が健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることを可能とするものとおっしゃった上で、マイナ保険証の利用率が昨年十二月時点で六三・二％であるとのお話がございました。 そこで、マイナ保険証の昨年十二月時点の利用率六三・二％、これについて、例えば年代別の利用率はどのようになっているのか、現状をお伺いいたします。”
“八 教育は未来への投資であることに鑑み、引き続き教育費負担の軽減を図るとともに、恒久財源の確保及び一層の教育予算の拡充に最大限努めること。 その際、授業料以外の学納金によって、進路選択の幅が狭まらないよう、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や対象世帯の更なる拡充を図ること。 九 多様な生徒が取り残されない教育環境を整備するため、通信制高校の教育の質の向上を図りつつ適正な支援を行うとともに、現行制度で支援対象となっている外国人学校の生徒に対する予算措置を後退させないこと。また、高校に進学しない若者や中退した若者への支援についても速やかに実態を把握の上、検討を行うこと。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“五 就学支援金の受給資格の認定に当たっては、自治体や学校現場に相応の事務量が発生することに鑑み、そのための条件整備に努めること。 また、オンライン申請システム「ｅ―Ｓｈｉｅｎ」の更なる利用拡大と利便性の向上を推進すること。 六 就学支援金の支給上限額の引上げに伴って、私立高校において合理性のない授業料の値上げが行われることがないよう、設置者である学校法人の自主性や所轄庁である都道府県の意向に配慮しつつ、授業料等学納金の情報公開の強化や先行自治体の取組を踏まえた仕組みの構築などの必要な措置を講じること。 七 都道府県により学校数や生徒数の公私の比率や私立高校の位置付けが大きく異なることから、就学支援金の拡充により地域間の教育格差の拡大や地域の空洞化が生じないよう必要な取組を行うこと。 その際、いわゆる公立高校離れが進まないように、令和九年度以降も、高校教育改革を更に推進するため、既存の文教予算を削減することなく、交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築し、地域の産業界や大学等との連携を深め、地域の特性を活かした専門高校を含めた公立高校等への支援を更に充実させること。”
“また、就学支援金の法令上の支給対象から外国籍生徒のうち我が国に定着することが見込まれない者及び外国人学校が外れることによって、共生社会の推進に支障を生じさせないよう万全を期すこと。 三 いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。その際、私立高校においては、生徒・保護者に対して、授業料以外に必要な費用がかかることについて十分に周知を行うなど、透明性の確保を推進すること。 また、生徒や保護者等に対する各高校の教育方針や教育環境等についての情報提供の促進を図ること。 四 就学支援金の申請手続きに当たっては、支給対象となる者が漏れないよう十分配慮するとともに、予算上の支援対象となる者についても全ての生徒が当該支援を受けられるよう必要な措置を講ずるものとすること。また、就学支援金と予算上の支援の対象者が異なるため、それぞれの申請・認定手続きの際に、プライバシーに関して十分配慮したものとすること。”
“私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 本法施行後三年以内に行う検証・検討に当たっては、速やかに「検証委員会」等の枠組みを設け、公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、国民の様々な意見や新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の分析等を踏まえて、新たな制度における収入要件や外国籍生徒・外国人学校の扱い、支給限度額、合理性のない授業料等の値上げの抑制策の実施による影響、地方や公立高校への影響、中学生の学習時間の変化などについて、データ等の客観的情報を幅広くかつ丁寧に収集及び分析を行い、教育の機会均等の観点も含め、必要な措置を講ずるものとすること。 二 就学支援金制度の拡充により、所得制限が撤廃され、家庭の経済状況に関わらず就学支援金が支給されることから、世帯所得による格差が拡大しないよう努めること。”
“ありがとうございました。 今日、学級担任の経営の問題とか養護教諭、事務員さんの問題もありましたけれども、やはり学校文化というのはどちらかというと職人芸というか一人でのそういったことが大きかったと思うんですけれども、これからはチームでしっかりと育成していく、そして仕事の質を上げていくことが重要かなというふうに思います。 時間が来ましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“誰にも相談できない、これはベテランの事務職員さんも同じで、過去にはそういう事例もありました。出てきたときには大きな問題ということがありましたので、この共同学校事務室についても、スタート当初はこれによって事務職員さんがカットされるのではないかというような心配の声もありましたけれども、自治体ごとに状況は違うようですが、実際にそういうこともなく、先ほど言ったような内容から、おおむねいいというのが今現場の皆さん方の評価だと思います。 そこで、共同学校事務室導入のメリット、デメリットについてお伺いします。あわせて、今後、共同事務室をどのように拡充していくのか、その際、事務職員の育成や専門性向上のためのプランはどのように考えているのか、お伺いいたします。”
“私の方も、この辺、どれぐらいがいいのかなと養護教諭に聞いたんですけれども、やはり一学年三クラス以上になると複数必要かもというふうな声が多かったと思います。 各自治体で状況は違うと思いますけれども、私が若いときの六十代、七十代の養護教諭の皆さんは大量採用の時代で、本当に役割が変わってきて大変だったと思うんですけれども、今、四十代の養護教諭が多いのと、二十代が多いと思うんですけれども、その四十代は元々不登校支援とかも、そういったこともやってきた世代で、非常に若手との組合せとかそういったノウハウの伝達でも今ちょうどいい年齢構成になっているんじゃないかなというふうに思いますので、また効果的なそういったノウハウの共有と育成のプランについて御検討いただけたらというふうに思います。 最後に、学校事務の共同化についてお伺いします。 養護教諭と同じで、一人職である事務職員の育成は非常に重要な問題であります。若い事務員さんが増える中で、事務員の場合は、学校事務の場合は一人ということもあって、ミスがあると大きい。高知県なんかでも、何回か新聞沙汰になったこともあります。”
“また、一人職である養護教諭の育成も長年の課題でありましたけれども、複数配置はそこにも対応していると思います。中には一人がいいと言う人もいるんですけれども、先ほどの学級担任制と一緒で、離職の問題も含めてこちらの方がいいのかなというふうに思います。教諭と違うのは、養護教諭の場合は、養護教諭同士の相性の問題もあるようで、一人がいいと言っている人はこの相性の組合せの問題がやはりあるようなので、どうしても二人で組合せになっていくので、そういったところを気をつけていかないと逆に離職の要因になってもいけないなというふうには思います。 そこで、養護教諭の複数配置に係る算定基準の改正について、まず、この人数にした理由をお伺いします。あわせて、養護教諭が健康教育と心のケアの専門職として成長していくためにどのような育成、研修プランを持っているのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。難しい質問だったと思いますけれども、やはりそういった多様な発想がないと、なかなか今の不登校の問題とか様々対応できないかなというふうに思いますので、また今後お願いします。 次に、養護教諭の複数配置の算定基準の改正、これは私自身非常にうれしく思います。今日も様々委員から御指摘がありました。養護教諭の役割は非常に重要で、教諭に求められるものも時代の変化の中で大きく変わってきましたけれども、私は養護教諭が最も変わったというか業務が増えているというふうに思います。健康面、体のケア、傷病への対応等とともに、アレルギーのある子供さんには面接を行って、学校生活管理指導表の提出が必須であったり、一番大きかったのは、不登校の入口としての対応として、腕の立つといいますか、養護教諭さんほどアンテナが広がっていて、本当に初期の段階からそれに気づいてケアをしてくれたり報告をしてくれて、初期の対応のスムーズな導入に行くために養護教諭の先生方の力が存分に発揮されているというのが今現場で多く行われていることじゃないかと思います。”
“例えば、学びの多様化学校の中でも、登校スタイルを毎日登校、毎日オンライン、登校とオンラインのハイブリッドに変えたり、学級担任を生徒が選べて更に途中で変更可能にするような制度をつくっている学校があったり、教室においても一年、二年、三年ではなくて山、川、海とつけたりして、かなり柔軟な学校経営の中で多くの不登校だった生徒が学校での学びに復帰しているというか、行っているという教育実践も出てきています。 そこで、十年、二十年先を見据えた教育制度ビジョンとして、固定的なクラス編制から個別最適化学習の視点等も考慮した柔軟な学びへ移行する大きな流れの中で、学級編制の在り方も柔軟に考えていただくことが必要ではないかと考えますが、文科省の認識をお伺いします。”
“局長、丁寧な御答弁ありがとうございました。 学級担任手当、自治体の判断の幅を持たせていただいているということなんですけれども、これができたときに、いいなと思いました。それはどうしてかというと、管理職のときに、担任を持ちたくないという先生がいて、担任を持ってくれる先生との負荷が違うということで、やはり進んで持ってくれる先生にはそういう手当があっていいなというふうに思いました。 先ほど言ったようなチーム学校担任制は様々な面のメリットがありますので、そういった研究と並行して、是非そういったことの導入に至ったときには手当もしっかりつくような形でお願いできたらなというふうに思います。 それで、先ほども言ったんですが、今、担任を替えてほしいとかクラスを替えてほしいというようなことが、どうしても、いじめとか様々な問題、不登校の問題が出てきたときに保護者の要求があります。少子化の進展、多様性の尊重、多様な学びの重要性が増す中、学級や学年という概念そのものが再定義される時代にも入っているのかなというふうに思います。”
“先ほど中学校の事例を言ってきましたけれども、小学校もすごく大事で、高知県なんかも来年度から小学校のチーム担任制に取り組むということなんです。 小学校の先生の離職を何とか防ぎたいという、特に小学校の採用状況が厳しいので、助けてあげるときに、教科担任制で何人かの先生が入るということも考えたんですけれども、根本的には一緒で、担任がやはりいろいろなことを受けますのでダメージが大きい。担任を替わってあげることができないということが結構支援の限界でもありましたので、柔軟な発想で、人的配置も伴うことなんですけれども、離職防止といいますか、ノウハウの伝達を含めて、いきなりダメージを食らわないとか、みんなで持っていくことによる、リスクはこれは若い先生だけじゃなくてベテランも一緒だと思いますので、是非小学校等においてもこの検討また研究を進めていただきたいなというふうに思います。 確認で、今年度から学級担任手当が出ていると思うんですけれども、チーム担任制の場合は全員の学級担任にも出るんでしょうか。お伺いいたします。”
“そこで、三十五人学級に伴う生徒支援への好影響、教員の力量アップ、働き方改革等においてチーム学級担任制推進のメリットは非常にあると思いますが、文科省としてのチーム担任制の受け止めはいかがでしょうか。その認識についてお伺いいたします。”
“私が学校現場にいるときも、トラブルになると最近の保護者から言われるのは、学級担任を替えてほしいというのとクラスを替えてほしいというこの二つが出てくるんです。なかなかそういう要望が保護者からあっても今までの制度ではそれを行うことができませんでしたけれども、この制度であったらば、極端な話、合わない先生とでも一週間頑張れば次の先生に替わっていくという状況で、トラブルが少ないし、生徒、教員共にストレスも少なくなるというふうに言われています。 これは、不登校の問題を取っても、調査を見ても、教員が不登校の原因になっていることもあるし、不登校になった場合に保護者が相談に行く先生も、誰に相談に行ったらいいかというのが導入したときに一番保護者から聞かれたそうなんですけれども、誰でも構いません、一番相談しやすい人に相談してくださいというふうな形で、これも特にその後の混乱はないようです。 いじめについても、それぞれ四人の先生が違う感性やアンテナで発見できますし、自殺の防止に関してもしかりだと思います。そして、児童の性被害においても、常に教室に複数の先生がいる防止効果があるというメリットは大きいと思います。”
“そしてもう一点、これもずっと言われてきましたけれども、今までは急に担任をやらなくてよかったので、その期間にほかの先生の学級経営を副担任として見れたんですけれども、この制度になると、ほかのベテランの先生等から学級経営のノウハウを学ぶことができる。先ほどのトラブル対応も学ぶことができるし、逆もしかりで、ＩＣＴなんかは断然若手教員の方ができるわけで、ベテランが学んだり助けてもらうことができるというふうな報告があります。 それともう一点は、最近、男性教員も育休を取ります。これは大いにいいことでありますけれども、例えば、校長からすると、六月から三か月間育休を取りますとなると、今までの制度、固定担任制だったら、残念ながらこの先生は今年は学級担任をすることができないなとなったんですけれども、チーム学級担任なら、代わりに来た臨時教員の人も入りやすいですし、育休を取る先生もそれ以外の期間は学級担任をやることができるというようなメリットがあります。 では、子供側のメリットは何かといいますと、やはりどうしても学級担任と合う合わないがあります。”
“行事についても、四人の先生が学年全体を順番に見ていく形なので、今までだったら、この先生のクラスは体育祭がむちゃくちゃ強いとか、この先生に持ってもらったら文化祭が強いとか言われていましたが、むしろ、この制度になり、子供たちは自分たちでやるしかないと主体性が出てきているというふうな報告もあります。 この制度のメリットでいうと、教員側のメリットは大きく二つあると思います。 一点目は、教員、特に若い教員の離職防止につながるという面であります。これを導入している、ちょうど私と同世代の人たちが今校長や教頭なんですけれども、これを最も言われます。今、教員不足もあり、初任者の先生がいきなり学級担任を持たなければならない状況がありますけれども、そのときに、最初から保護者や生徒とトラブルになった場合に、担任ですので、いきなり風といいますかダメージを食らって辞めてしまうということが今学校現場で増えてきていますけれども、この制度であれば、学年全体で受け止める、一緒に対応してくれるということで、ダメージが小さいというふうに言われています。”
“例えば、従来、学年で二クラスならば、今まで、学年団の先生が四人いたら、一組の担任、副担任、二組の担任、副担任として四名の教員の役割は固定されていましたけれども、チーム学級担任制では一週間交代で、一組の担任をやった人は次の週は二組の副担任、次の週は二組の担任、そして次の週は一組の副担任というローテーションで担任と副担任を隔週でやっていきます。担任をやる前の週にそのクラスの副担任もやるので、情報はスムーズに引き継がれていきます。 例えば、学期ごとの面談とか、家庭訪問というのを通常四月にやるんですけれども、その四回ぐらいは、各先生が一回ずつそれぞれのクラスでローテーションしていくというか回っていくような感じになっていきます。今までの感覚からしたら、大丈夫なのかなと僕なんかは思うんですけれども、保護者からの反対意見はほぼないようです。”
“ありがとうございます。 本当に関わりの質が重要で、先日も御相談を受けたことがあって、そこは小学校の四年生と一年生の兄弟なんですけれども、発表会に向けて先生がかけてくれた声の一言でお兄ちゃんの方は物すごく頑張ったんですけれども弟の方はもう行きたくないというふうなことがあった。この声をかけていく質をどうしていくかという問題もあると思うんですけれども、まずはやはり教員自体がそういうふうな感覚を、是非三十五人学級の導入に向けてもう一度そういったところを確認していただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それでは次に、三十五人学級の導入は教員の働き方改革につながるものであることは今までも議論されてきたところであります。そんな中、今、学校現場でチーム学級担任制というのがにわかに注目され、増えてきています。これは複数で学級担任を行うということです。”
“ここで、三十五人学級の導入による教員の生徒への関わりの質の向上が重要だと考えますけれども、文科省の認識、また取組についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 三十五人学級になったから、あれもこれも、ただでさえ忙しいのに言うなと言われそうですけれども、この視点は非常に大事だと思いますので、学びの基盤として、学んでいくための基盤として非常に重要なことであると思いますので、しっかりそういった観点での支援の充実をお願いしたいと思います。 これに関連するんですけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、順番を変えて、では具体にどうするかというと、三十五人学級の実現によって期待されるのは、一人一人と向き合う時間の増加だというふうに思います。児童生徒が教員から受ける言葉、コメントや口頭のフィードバックの質や量が、子供たちの学びへのモチベーションに大きく作用すると思います。逆に言えば、これが教員という仕事のやりがいでもあるというふうに思います。先ほどの質問と同様に、これは特別な準備とかが必要なわけではなくて、教員の意識の持ちようでできることでありますので、是非ここは、全国の学校現場に徹底してもらいたいなというふうに思いますし、取り組んでいただきたいと思います。”
“そこで、今回の三十五人学級導入に当たり、いじめ、不登校、発達に課題のある生徒、学習の遅れなどに直面する子供に対し、具体的にどのように支援を加速していくのか、文科省の認識をお伺いします。”
“教員の採用に関しては、苦しい思いをしながら現場の先生方、そして退職した教員方も、今、高知県なんかは臨時教員の七割ぐらいが退職教員だと言われていますけれども、本当に歯を食いしばって頑張ってくれていますので、同じ轍はもう踏まないということで、しっかりと計画的に、これから先、今回のような、今のような状況が起きないような、そういった教員の計画的な採用をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、三十五人学級は、一人の子供の変化やＳＯＳに教師が気づける余地を広げる制度でもあります。三十五人学級によって、いじめ、不登校、コロナ後の学習の遅れが残る子供さんや、学校現場で圧倒的にニーズが高まっている発達障害やグレーゾーンの子供さんたちへの特性に合わせた丁寧な関わりが期待されます。 具体的には、別室登校やオンライン学習支援、チーム対応など、多様な学びの選択肢を充実させる必要があります。これらの取組が、ひいては近年の緊急課題である子供たちの自殺予防にもつながるというふうに思います。”
“次に、更に少子化に向かっていくという進行を見据えて、これも議論があると思うんですが、学校施設が過剰にならないようにということと、そういったハード面の見通しも重要ですし、教員については、逆に、現在の教員不足の教訓を生かして、一部自治体によっては、今回の教員不足を見通して今までも余剰を採ってきたんだというふうな自治体の取組もあると思いますけれども、そういった教員の採用確保の観点、将来を見通した、今少し余剰があっても多く採るんだというふうなところも重要だと思います。 そこで、将来の人口構造を見据えた学校施設整備、教員の採用等について、過不足のない整備計画が必要だと思いますが、文科省の認識をお伺いします。”
“やはり学校現場におきましては非常に教員が足りないといったところで、少し前までは、私が現場にいるときなんかは加配をしっかりつけてくれて、生徒指導加配とか生徒支援加配とか学力向上加配がついていた頃に比べると随分人が減って非常に厳しい状況がありますので、しっかりとそういったところを掘り起こしていきながら、いかに教員を増やしていくかということが、今回の法案の中身を入れていくといいますか魂を入れていくといいますか、そういった効果にとっては非常に重要だと思いますので、十分御認識いただいていると思いますけれども、更にそういったところに強く取り組んでいただきたいというふうに思います。”
“次に、今日、何人かの委員からも出ていましたけれども、重要なことなのでまたお聞きしたいと思います。 そこで、ペーパーティーチャーの掘り起こしや再任用教員の処遇改善、教員養成の抜本的見直し等と一緒にこの三十五人学級を考えて推進しなければ、負担だけが増えることになると思いますけれども、文科省の見解と具体的な手だてについてお伺いします。”
“ありがとうございます。 後に質問しますけれども、本当に、今の教育課題、不登校であったりとか自殺であったりとか、様々、いじめの問題であったり、そういったところとも関連する、少子化に入っていく中でどういうふうに学級規模を考えるかというのは非常に重要だと思いますので、また今後、様々な角度から検討していただいて、予算が伴うことでありますけれども、是非強力に進めていただけたらなというふうに思います。 次に、既に全国で三十五人学級を先行実施している自治体はどの程度あるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 今回、三十五人学級に中学校がなるということで、本当に大きな進歩だというふうに思います。 他方、では何人ならいいのかというふうな議論があると思います。私は現場での経験から、集団で学ぶことのメリットときめ細やかな指導の両面を考えたときには、やはり一クラス二十人から二十五人ぐらいの学級がいいと思うんですけれども、必要に応じて今後学級規模の更なる縮小を検討していく考えがあるのか、将来的にはそういった様々な観点から何人学級が理想と考えるのか、文科省の認識や長期ビジョンについてお伺いします。”
“ただ、そのときに気をつけてもらいたいのは、現場の負担が大きくならないようにということで、これによって、検証のために負担が大きくなってしまったら余り意味がないと思いますので、そういった検証方法についてお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 局長の御説明のとおり、三十五人学級に関わるような加配は削減して当たり前だと思うんですけれども、これは現場からの心配のお声もありますので。もちろんそういったことはないと思いますし、自治体によっても状況が違うと思います。高知県なんかは与えられている加配の枠も使い切れないぐらい教員がいないということもありますけれども。 この観点は常々大事にしていただきながら、それぞれ、自治体によって状況は違うけれども、より細やかにできるようなということで、後退がないようにということの確認を込めての質問でしたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、法案の目的には、きめ細やかな指導や働き方改革が挙げられています。これはしっかり進めていただくんだというふうに思います。具体的にどう進めるかということも聞きたかったんですけれども、ちょっと時間の関係でそれを飛ばしまして、しっかりそういった形できめ細やかな指導、働き方改革が進んでいったときに、国として重要な教育の質の観点から導入後の効果をどのように検証していくのかということをお聞きしたいと思います。”
“それで、先ほど来同じような質問も出ていますので、済みません、最初に予定していた質問は飛ばしたいと思います。小学校で実施されてどうだったのかということがありましたけれども、かなり皆さん聞かれていましたので。 次に、この三十五人の標準を理由に、三十五人学級が成るのはいいんですけれども、これを理由に加配教員や少人数指導枠を削って定数ベースの三十五人学級に回すようなことが起きれば、数学や英語などで実施されてきた少人数授業が縮小され、むしろ逆効果になるおそれがあります。つまり、形式的には少人数化でも、実際は授業のきめ細やかさが後退する見せかけの改定になってはならないというふうに思います。 そこで、そういった事態を避けるため、国としては、ガイドラインや財政措置など、どのように三十五人学級を具体的に進めていくのか、認識をお伺いします。”