山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“そのほかにも、様々、立ち上げたいからどうしたらいいのかというふうな問合せが私のところにも増えてきたので、かなりそういったところは変わっていくと思います。だから、高松市さんの、完全移行するというふうに決めることで、やってくれる人たちが増えてくるんだなということは、日に日に感じておるところでございます。 ただ、なかなか慎重です、各首長さん、教育長さん。いきなり展開すると保護者の反発が大きいんじゃないかということを心配されています。その中で、現場から提案があったのは、例えば三年計画で部活動を閉じると。政治決断で、一年目は、各校、今の部活数の三割を閉じる、二年目は六割の部を閉じなさい、そして三年目で完全に閉じなさいというふうな形がやりやすいですというふうな話を言っていました。僕もこれはすごくいいなというふうに思いました。 今いろいろな市町村と協議していますが、その中の自治体は、自分の自治体にどんなニーズがあるか、どんな伝統があるか、子供たちにとって考えなければならないクラブは何かということをやっています。”
“そういった意味では、私の四国でいえば香川県高松市が、以前にも紹介したかもしれませんけれども、令和九年九月には完全展開するというふうに決めておりまして、市長の方からも、市民の皆さん全てで中学生の放課後の学びを何とか一緒に協力してほしいということを強く発信しておられます。例えば、私どもなんかが聞いているのは、ボーイスカウト部が是非うちが受け入れたいと言ったり、僕が相談を受けただけでも、おやじの会といいまして、元々ＰＴＡのおやじの会なんかがボランティアをやっているんですけれども、是非うちなんかにも中学生が来てもらいたい、これは土日の活動になると思うんですけれども、全く私の発想になかったので面白いと思いました。 そして、今度行くんですけれども、今電話がかかってきたのが、実は、放課後デイサービスを経営されている元教員の方から、ひょっとしたら不登校の子供さんたちがやりたいような文化系のクラブなんかを、もちろん放課後デイサービスとは別で経営をして、そういった子供さんたちの受皿になれるような何か協力はできないか、そういったことでちょっと話を聞きたいというふうな御相談がありますので、今度行ってきます。”
“しかし、その人数が少なくなってきますので、けれども校長先生としては一人でも二人でもいたらその部活をなくすわけにはいきませんので、合同チームを組まざるを得ないそうですけれども、その生徒にとっては違う学校へ練習に行ったりというふうな負担があるということで、校長先生が言われていたのは、校長が部活動を閉じるというのはすごく労力であって、一人でもおれば、その子供のことを考えたらなかなか難しいというふうな形のお声がございました。 こういった点は、できるだけクラブチームに子供たちが行ってくれた方がいいと思うんですけれども、そうじゃない子供がいますので、このときに思ったのは、後で紹介しますけれども、政治的判断でここまでには移行するというふうに決めてあげた方が、なかなか現場の校長としては、校長が閉じてというのは難しいんですけれども、政治的判断でここまでに完全展開するというふうなことがあればやりやすいのかなというふうに思いました。”
“そうすると何が起きるかというと、野球部の監督がいるんですけれども、野球部の監督が真面目に、校長室に来て、校長先生、僕は八月以降はどうしたらいいんでしょうかという話になったそうです。受け持ってくれるがゆえに、部活動を持つ人と持たない人との不公平感が出てきているというふうな形で。その先生は、心配そうにしていた一番の原因は、今まで野球部だったからよかったんですけれども、例えば、八月から、では君はバスケット部の副顧問ねとか、違う部活の副顧問になると、本人的には今まで以上に負担がある、専門の野球を持つよりも負担があるというふうなことがあって心配していたようです。校長先生は全体の職員の雰囲気も見て、いや、すぐ別にどこか持つというふうなことは考えていないよということだったようですけれども、これからどんどん地域展開が進んでいくと、そういった校内で校長先生は苦労されているというふうな実態がございます。 それと、これももう一つ言われたんですけれども、地域クラブが立ち上がったときに、例えばバレーボールクラブが立ち上がったら、そこに行く子たちもいるんですけれども、学校の部活動に残る子供さんたちがいます。”
“これは恐らく、今立ち上げてもらっているところでも、平日やれているのは、兼職、兼業の教員がやっているクラブチームか、よっぽど朝早くて夕方時間が空いているクラブ指導者がおるところだけです。だから、前にも言ったと思うんですけれども、普通に仕事をしていたら、平日やっても一日で、あとは土日になってくるんじゃないかなというふうに思います。 ただ、部活動からその展開に変わっていくときに保護者からやはり不満が出る可能性がありますので、そういったところをどう丁寧に移行していくのかということが、現場も悩んでおりますし、私なんかもどうやってやればいいのかなというふうに思っておるところでございます。後でこの点についても少し提案をしたいというふうに思います。 それで、例えば、今回もある中学校から呼ばれて聞き取りに行ってきたんですけれども、ヒアリングさせてもらったんですけれども、地域クラブがやりますと言ってくれて、ある学校はこの夏から地域の野球クラブが立ち上がります。”
“まず、路線としては、合同部活動の路線で進めている自治体さんもありますけれども、合同部活動を組んだのに顧問がいないとかというふうなことがありました。これは前に私は言ったことがあると思うんですけれども、人事異動とセットでやってもらわないと、せっかく運動の機会を持ったのに、そうではないという。いやいや、人事異動はそればかりでできませんと言うけれども、今までだって人事異動は、例えば僕なんかが持っていた野球なんかは相当配慮されていたと思います。野球部の顧問が異動したら、みんながらっと異動するということは行われていたと思いますし。 これは実は地域クラブも一緒で、やりたい先生は兼職、兼業でやるわけですから、兼職、兼業の権利を認めたのであったら、やはり人事異動として配慮していくということがなければ、現実的には先生がやりたくても兼職、兼業でできないということがあります。こういったことが起きてきておりますので、しっかりそこについても今後取り組んでいってもらいたいなというふうに思います。 それと、やはり団体スポーツでは平日と土日の分離展開というのは難しくて、それをどうにかしてほしいという声が多くあります。”
“中道の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 早速質問に入りたいと思います。 まず初めに、部活動の地域展開についてやりたいと思います。毎回やっておりますけれども、どうしても私自身が中学校で部活動も長く指導してきたこともあり、多くの御相談又は苦情も多く参りますので、今日もやらせていただきたいと思います。 部活動の地域展開というのは地域差がすごいですので、それぞれの状況が違うと思うんですけれども、ただ、私の四国であったり高知県なんかは、少子化、人口減少もかなりほかの都道府県より進んでいますので、そういう意味では課題としては先進県だというふうに思いますので、そういった感じで聞いていただけたらなというふうに思います。 今、現場としてはどういうふうな状況になってきたかといいますと、かなり頑張って、クラブチームが手を挙げてくれて、進み始めました。これは本当にスポーツ庁さんの取組も含めて感謝するところでありますけれども、ただ、進み始めたがゆえの問題が出てきました。”
“ありがとうございました。 先ほどのお話なんかは、最初に言った、やはり基本的人権が根底にあるといいますか、やはりそういったところを大切にしていきながらやっていくことがこの法案については重要だというふうに思います。 どうもありがとうございました。以上で終わります。”
“済みません、時間がありませんので、最後に、子供の権利を守るという点について一点お聞きしたいです。 本法案では、十六歳未満の子供の利用停止請求権には四項目の例外規定が設けられています。ちょっと時間がないので、その四項目は言いませんけれども。 やはり、これに関して、これだけ例外規定があればなかなか子供の利用停止請求権が実行されないのではないかという不安の声がありますが、この件についても森参考人に見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 次に、これも大きなポイント、課徴金についてお伺いしたいと思います。 やはり額が非常に少額なんじゃないかということがあって、大臣から、先日の答弁では、過失の場合もあるし故意の場合もあると答弁がありましたけれども、これは単純に、早稲田委員からも紹介があったように、アメリカのカリフォルニア州みたいに故意と過失で金額を変えればいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺のことについて。 もう一点は、先ほど森参考人からお話の中でもありましたように、やはり、課徴金の項目にそもそもあった、目的外利用とか、要配慮個人情報の取得による本人同意とか、違反、大規模な個人データの漏えい等の発生、この三点が抜け落ちてしまっているというふうな形に思うんですけれども、そういったところについて、やはり、そこが抜け落ちることでこの法律そのものの実効性や抑止効果が大きく損なわれるのではないかなというふうな心配もあるんですけれども、その点について森参考人の見解をお願いします。”
“どう考えても個人で巨大企業に立ち向かっていくというのは無理だと思うんですが、そこで、Ｇ７の他の国では全て整備されているのに、今回の法案にはない団体訴訟制度、これがあった場合にはどういうメリットがあるのか。逆にそれがなかった場合のデメリットにもなると思うんですけれども、団体訴訟制度の必要性について森参考人の見解をお願いします。”
“ありがとうございました。 そうしたら、次に、これも今回の法案の重要なポイントだと思いますけれども、団体訴訟制度についてお伺いしたいと思います。 これも長妻議員から言及がありましたけれども、個情委が作った二〇二五年の三月五日の作成資料では、差止め請求権を適格消費者団体自身の権利として付与することが考えられるというふうな前向きなことだったんですけれども、今回法案が提出されたときにはこの部分が全て削除されていました。制度があれば、団体がいろいろノウハウを蓄積して、個人情報委員会とタッグを組んで、様々チェックすることもできたのではないかなと。 先日の答弁では、そういった専門家がいない、実績がない、消費者契約法の団体と個人の利益は違うとの答弁がありましたけれども、そもそも今までにないことをするのに専門家がいないのはある意味当然だと思いますし、先日の委員会で早稲田委員からもあったように、ＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲなんかが適用されているところは消費者団体が団体訴訟を行っています。”
“ただ、僕は素人なので余計思うんですけれども、例えば、医療データであったとしても、名前と、住所も、例えば高知市までだったら必要かなとも思うんですけれども、その先の住所なんて要らないんじゃないかなと。だから、データがきちっとあれば、名前と住所ぐらいはやはり出す側がしっかり削除してくれたら、出された側の判断でというのは非常に曖昧なので、危険だなというふうに思うんです。 それを、先ほどちょっと森先生なんかは、やはり提供する側が削除することが大事なんじゃないか、もらった側も直後にというふうな話もあったんですけれども、私はやはり渡す側が削除するということが非常に重要ではないかと思いますけれども、この点についての御見解を森参考人からお伺いしたいと思います。”
“ちょうど次に質問したかったところで、今、医療情報のデータは大事や、命に関わる部分なので利活用は大事や、これは結構、先日の委員会でもうちの長妻委員がかなり大臣とやり取りをやったところなんです。 ただ、やはり、僕も思ったのは、病歴とか健康診断の情報とか、要配慮個人情報というのが本人の名前つきで行くというのはすごく嫌なんじゃないかなというふうに思います。長妻さんも言っていましたけれども、そういうのを首長がちらっと見ると、小さい自治体では多分、私が暮らす高知県なんかは田舎でして、小さな自治体がたくさんある中で、やはり、住民との距離が近い中で、病歴とかが見られるということに関して、もちろん技術に行く前の人間の意識が大事なんですけれども、そういったところで非常にセンシティブな問題だと思っているんですけれども。 やはり、そのときにいろいろやり取りがあったんです。大臣は医師出身なので、それを提供する側が削除するとなったら相当の手間がかかるということも言われていました。”
“先ほど斉木先生からもお話がありましたけれども、僕も今日、村上先生の話の中で、ＡＩがここまで技術的に様々やれるというのはすごいなというふうに思ったところであるんですけれども、ただ、データに関する個人情報保護は、ここでちょっと問いたいのは、技術のところも重要なんですけれども、その技術のもう一歩根底にあるといいますか、データは、単なる技術論だけではなくて、国民の自己決定権、人格的自律、そして民主主義の基盤そのものを守るための人権保障でもありますので、やはり個人情報保護を基本的人権として認識しているということが大前提でなければならないと思いますが、その点について村上参考人と森参考人にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。 参考人の先生方、本日は大変にありがとうございます。 今までのお話の内容を含めまして、様々なことについて今日はお聞きしたいと思います。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 今回の法案は、生成ＡＩやビッグデータ利活用を国家戦略の中核に据えるものであります。ＡＩの開発がどれほど重要かということは、今日先生方のお話を聞いて私も承知するところでありまして、やはり利活用は進めなければならないなというふうに思ったところでございます。 一方、データは経済と行政を支える二十一世紀の社会基盤となる一方、経済資源である以前に国民一人一人の人格、生活、思想、行動に深く関わる情報です。その扱いを誤れば、個人の尊厳や民主主義そのものを脅かす危険もはらんでいます。 そこで、まず初めに、個人情報保護の理念をどう考えるかについてお聞きしたいというふうに思います。”
“また義務教育段階の教科書の無償措置を実現するために必要な財政上の措置を確実に行うこと。 十一 著作物等を教科書に掲載する際の補償金額の検討に当たっては、学校教育における教科書の役割、教科書の安定的な発行・供給の確保、権利者への適切な対価還元等に十分留意すること。 以上であります。 何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。”
“七 デジタルな形態の教科書の使用が認められることを契機として、教員がデジタルの活用も含めた授業研究のための時間を十分に確保できるようにするため、教員業務支援員等の学校を支えるスタッフの配置の一層の拡充等必要な措置を講ずるよう努めるとともに、併せて必要な予算措置を講ずること。 八 デジタル教科書の導入に伴うアカウント設定・管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は教科書発行者等と連携しながら負担軽減に向けた取組を進めるとともに、有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知・共有すること。 九 デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を整理し、教育委員会や学校等への周知・啓発を図ること。スマートフォンのＳＮＳ依存等のリスクに対し、医学的知見に基づき、学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底すること。 十 より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図り、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること。”
“三 国は教員の専門性を最大限に引き出す支援に万全を期すこと。そのために、現職教員が受講しやすいよう、オンライン研修も含めた多様な形態による教員研修の抜本的拡充や効果的な活用事例の共有、教員養成課程での実践的指導法の修得、ＩＣＴ支援員の配置による技術的サポート体制を国の責任において支援拡充すること。 四 新たな負担や格差を生まないよう、高校生等奨学給付金による端末購入支援や家庭の通信環境の整備支援の拡充に取り組むこと。また転校・進学時の学習履歴の継続性の確保及びネットワーク障害時でも学びが止まらないセーフティネットを構築すること。 五 デジタルな形態を含む教科書を活用するためには、学校における安定した通信環境が必要であることから、地方公共団体ごとの通信環境の違いが児童生徒の学習環境の格差につながることがないよう、ＩＣＴ環境の整備に努めること。 六 地域間の格差が生じないよう、全ての教育委員会が適切な判断を行えるようにするため、教育委員会の採択負担の軽減策を講じること。”
“私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明に代えさせていただきます。 学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。 一 デジタル教科書のアクセシビリティ機能を充実し、障がいの有無や不登校、言語の壁を越えて、一人ひとりが得意を伸ばし自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備し、公教育の再生を加速化すること。また、国内外のアクセシビリティに関する標準規格を踏まえ、デジタルな教科用特定図書等が満たすべき技術的標準規格の策定に当たっては、当事者の声が規格策定のプロセスに適切に反映されるよう、参加の機会を確保すること。 二 ＩＣＴやデジタル教科書を賢く使いながらも、五感を通じた体験活動を子どもたちに保障し、紙の教科書・デジタル活用・体験活動のベストミックスでバランスがとれた学びを実現すること。国は、紙とデジタル教科書の最適な組み合わせについて、多角的に調査研究し続け、エビデンスに基づいて子どもの発達段階や教科特性を踏まえた指針を示すこと。”
“そしてもう一点は、繰り返しになりますけれども、使うとこんなに便利になるんだよというふうなデジタル教科書のよさの発信、これが非常に重要だと思います。 そして三点目、最後、よいコンテンツを作れる予算のしっかりとした確保、これが重要だと思いますので、以上三点をお願いして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“小学五年生の算数と中学二年生の英語、図の回転や発音とかリスニング、いわゆるデジタルが一番いいと言われている鉄板のような教科だったんですけれども、どちらもすばらしい授業でして、そのときにすごく感じたのは、やはり最後は教員の力だなというふうに思いました。 算数は習熟度別に五段階に分けている中で、一番理解度が厳しいクラスだということでしたけれども、そういうふうには見えませんでした。二名、少し違うことというか集中が途切れている子もいましたけれども、ほとんどの子が意欲的に学んでいて、頑張っていました。かなり正解に導いていたということで、そのときに思ったのは、やはり子供と先生の信頼関係、そして、先生が子供たちの特徴をしっかり捉えて、どういうふうに声がけして、どういうふうに使えばより学習が前に向くのか、そういったやはり教員の力がすばらしいなと。そういった力があるからこそデジタル教科書が生かされるというふうに強く感じたところでございます。 デジタル教科書の導入に合わせて、更なる教員の育成をお願いしたいと思います。”
“済みません、この後、二問、施行後の検証についてと、それともう一問は、実は、視察に行ったときに、やってみてどうですかと言ったときに、校長先生の方から、デジタル教科書を使用していると、保護者の方から、それで使うのはいいんですけれども教科書に書かれている内容は全て終わったんですかというふうなことをよく聞かれるというふうにありました。 そもそも教科書というのは学びの一つの資源でありまして、それをどのように活用するかが重要であるので、是非ともデジタル教科書の導入に合わせて、そういった、教科書は絶対終わらせなければならないんだというような認識を変えていくチャンスになるんじゃないかなというふうな質問をしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、済みません、二問飛ばさせてもらいます。準備していただいたのに申し訳ありません。 今回、視察に行って思いました。”
“ありがとうございました。 次に、個人情報とデータ利活用について伺います。 デジタル教科書の活用により、学習履歴や解答状況、学習時間といった詳細なデータ、いわゆる学習ログが蓄積されることになります。これらは教育の質向上に資する可能性がある一方で、個人情報の保護や民間事業者との関係について保護者の間に不安があるのも事実です。 そこで、データの利活用範囲を教育目的に厳格に限定するのか、それとも一定の条件で外部提供を認めるのか、サイバー攻撃や情報漏えい等、学習データの収集、活用に関するガバナンスはどのように設計するのか、政府方針をお伺いします。”
“教科書データと閲覧、配信システムが一体化し、特定企業の仕様が事実上の標準となることで、教科書会社や学校が従属的な立場に置かれることへの懸念の声もあります。 そこで、こうした事態を防ぐためには、オープンで透明性の高い標準仕様を国主導で策定し、教科書データの相互運用性を確保するなど、いわゆる共通基盤の整備が不可欠であると考えます。これを国の責務として位置づけるべきではないかと考えますが、大臣の認識をお伺いします。”
“ありがとうございます。 先ほどの話じゃないんですけれども、仕事の大変さには質と量の問題があって、先ほどのアカウントのひもづけなんかは量の問題なので、年度初めの四月に集中します。その時期に作業として支援する側面なので、そこはＩＣＴに詳しい人じゃなくても、何らかの作業支援の形でもいいのかなというふうなところも思います。これは毎年変わらない定量支援として、デジタルが入るとどの学校も四月は大変だという、そこにＩＣＴ支援員さんをどれぐらい、支援させていくということが大事だと思います。 質に関しては、アドバイスを、一回使い始めると技術的なことに関してはかなり慣れていくというふうに思いますし、新しい機能が増えたときに、そのときに教えてもらうということだと思いますので、しっかりとまずは四校に一人の配置を進めていただきたいなというふうに思います。 次に、制度の持続可能性と公平性に係る重要な論点についてお聞きしたいと思います。 デジタル分野においては、特定のプラットフォームへの依存、いわゆるベンダーロックインの問題が常に指摘されます。”
“そこで、今回、デジタル教科書を正式な教科書として法的に位置づける以上、ＩＣＴ支援員や校内のサポート体制についてもある程度の標準配置基準を国として示していくなどの支援も必要だと考えますが、認識をお伺いします。”
“続いて、現場を支える体制整備について伺います。 デジタル教科書を正式な教科書として位置づける以上、それを支える人的体制の整備は不可欠であります。 現場の声を聞くと、最初の児童生徒の個人アカウントをデジタル教科書とひもづける作業が大変だとのことです。会社によって多少の違いはあるようですが、名簿があって、それを登録してライセンスとのひもづけというふうに続くようですけれども、私の地元高知県なんかは、全ての児童生徒に個人アカウントを付与しているのですが、子供のことを考えたら、できたら一つのアカウントでログインさせてあげたいので、その作業が大変なようですが、ＩＣＴ支援員さんが配置されている学校はかなり助かっているようです。 今年度の学力・学習状況調査でも、中学三年生の英語でパソコンやタブレットを使ったＣＢＴ方式が導入されますが、この準備に関しても、ＩＣＴ支援員さんが配置されている学校はかなり助かっているという声も聞こえてきています。現在、ＩＣＴ支援員の配置を国も進めていますが、この状況のままでは教員の負担が増大し、結果としてデジタルの活用が進まないという事態も懸念されます。”
“ありがとうございました。 次に、不登校傾向の子供たちへの対応です。 対面でのコミュニケーションに困難を抱える児童生徒や不登校傾向にある子供たちにとって、デジタルは学びにアクセスするための重要な手段となります。 そこで、対話が苦手な児童生徒や不登校傾向の子供に対しデジタル教科書はどのような役割を果たし得ると考えているのか、お伺いします。”
“ありがとうございました。 機能については間違いなく効果があるのは分かっているので、ここの質問の肝は、それをそういった子供さんがいたときに各学校できちっと使ってもらいたいということです。ここの学校では使っていて、ここの学校では使われない、そういったことがあってはならないと思いますので、これはやはりしっかりと、そういった子供たちの支援のために現場が使っていくという周知に何とぞ力を入れていただきたいというふうに思います。 関連して、特別支援教育について伺います。 先ほどの質問とも関連しますが、今度は、特別支援学級に通う子供さんや特別支援学校に通う子供さんにもデジタル教科書は大きな可能性を有していると考えますが、その有用性についてどのようなエビデンスが蓄積されているのか、障害の種類にかかわらず全ての子供たちが利用しやすくするための具体的支援策について、お伺いします。”
“また、視覚優位、聴覚優位といった多様な学習特性に対し、個々の理解のペースに応じた個別最適な学びの支援をどのようにデジタル教科書を使って進めていくのかお伺いします。”
“ありがとうございました。 次に、多様な子供たちへの対応支援について伺います。読み上げ機能や文字サイズの変更、背景色の調整など、デジタル教科書には読むことに困難を抱える児童生徒を支援する様々な機能が期待されています。 実は、私も教員時代に、読むことに困難さを抱える生徒さんがいまして、なかなかノートが書けないというふうな状況がありました。どうしてだろうと様々なことを模索する中でたどり着いたのが、短期記憶の問題で、黒板を見て確認していたことが下を向いてノートを書くときにはもう忘れているというような状況がありまして、あらかじめ教員が書いた板書の写真をタブレットに映し出してノートの真横に置くと、ノートを書くことができました。その生徒さんの場合は、そういった特性が影響してか、読むことに困難さがあり、そこで、テストのときに教員が横について問題文を読み上げました。すると、同じテストでも点数が十点以上上がったという経験があります。 そこで、こういった子供さんにはデジタル教科書を使用しての支援は期待ができると思っていますが、こうした支援をどこまで標準化するのか。”
“もう一つの問題は、これもよく言われます、本の手触りであるとか感触であるとか物に触れる感覚、ここがデジタルになかなか厳しいところではないかということで、これはすごく重要で、デジタルに進んでいく上での両立が非常に重要との声が大きいと思います。 そこで、デジタルの活用と併せて、対面での対話や、特に体験活動の充実をどのように推進、両立させていくのか、この点について、政府としてどのような考えを持っているのかお伺いします。”
“これだけ社会全体がデジタルが進んでいますので、保護者も大きな反対はないと思うんですけれども、不安があるような保護者に対しては丁寧な対応をお願いしたいと思います。 続いて、今デジタル教科書を使っている現場の先生方の中で、よく言われる、数学とか英語とかは使いやすいと思うんですけれども、悩まれながらやられている先生の中に国語の先生がいらっしゃいます。それは、やはり書く力とか読む力は国語の基本というふうなところの考え方がありまして、悩まれながらも、両方のベストな組合せはどういうふうなことなのかということを考えながら実践されています。 デジタルが進んでいく中でちょっと懸念されているのが、子供同士の直接的な関わりや対話的な学びが希薄になるのではないかというふうな懸念。ただ、これはこの間現場の授業を見たときに、これはデジタルになってもしっかりと先生方が工夫すればそういったところは大丈夫なんじゃないかなというふうに思ったんですけれども。”
“先ほど答弁でもあったように、中学校以降はそのまま使っているような現状もありますということで、そもそも教科書の検定が違うというか、教科書検定がないので先生が自由に使えるというふうな話の中で、かなり事情も違った中だなというふうに思ったんです。 そうした中で、スウェーデンだけではなくて先ほどフィンランドなんかも話が出ていましたけれども、デジタル教科書を使ってきた国内の今までの取組とその検証について、研究について、そして国外の、今、そういったデジタル教科書についてのエビデンスについて、研究について、どのように整理して政策判断に生かしたのか、もう一度お伺いしたいと思います。 あわせて、特に、国内等の実践結果については、これからこれが進んでいくわけですから、保護者の方は不安もあります。現場や保護者、さらには我々国会に対しても、分かりやすく丁寧に今までの結果等について公表して、いかにこれを分析して、こういったことによって推進したということを説明していく必要があると思いますが、その点の認識と今後の方針についてお伺いします。”
“これは仕方ない面もあると思いますので、しっかりと、これからどんどんどんどんデジタル教科書の技術が進んでいくと更にいいコンテンツも増えてくると思いますので、発信の強化をお願いしたいと思います。 次に、これも先ほど青山先生からもありましたけれども、デジタル教科書の学習効果について、そのエビデンスについてお伺いしたいと思います。 デジタル教科書が学力や理解度に与える影響については、国内外で多くの研究や実践が蓄積されているというふうに思います。スウェーデンの話が出ました。先日、党内のヒアリングの中でスウェーデンの話を聞いたときに、若干私も、今まで思っていた、報道から聞く印象と違うなというふうに思いました。一気に紙に戻っているのかなというと、そういうふうなニュアンスともちょっと違ったというふうに感じました。紙のよさを見直そうとか読書を強化していこうというふうな流れはあるけれども、全てがそうではない。”
“ありがとうございます。 がちがちにくくっていくのは逆に非常に使いにくくなると思いますので。先ほどありましたけれども、やはりここは望ましいというふうな展開が大事だと思います。 私も、この辺のところを現場の方に聞いてみました。そうすると、デジタル教科書の利用が進まなかったり、あと、結構、最初、使いましょうということで使っているんですけれども、失速していくというか途中でやめる理由について何が原因だろうというふうに聞いてみると、一つは、使うとこんなに便利だよというのを教員が余り知らないというふうな問題があるというふうに言われておりました。先ほど局長からもあったように、もっともっと、こういうふうな使い方をすれば子供たちの学習が深まるという発信を強くしていくことが大事だと思います。教員は、一回、便利だなとか子供たちの反応がいいな、学習が深まったなと思うとずっと使う人も多いわけでありまして、しっかりと使ってもらいたいと思います。 もう一つは、これも仕方ないなと思ったんですけれども、もう一つの理由は、紙の教科書があるのでデジタルを使わなくても困らない、こういう問題もあるというふうに言われていました。”
“そこで、デジタル教科書を正式な教科書とするならば、紙教材との併用割合や学年別の画面時間の目安など、教員の裁量に委ねる範囲について国として最低限守るべき基準といった一定の基準やガイドライン等、少なくとも告示レベルで示す考えはあるのか、お伺いします。”
“大変丁寧な御答弁で、よく分かりました。ありがとうございました。 次に、現場での運用に関わる重要な点についてお伺いします。 先ほど来からも話が出ていますけれども、デジタル教科書を正式な教科書とする以上、その使用方法について、ここはデジタルにしなさいとかここは紙にしなさいとかということをがちがちにくくることは、これは趣旨上もおかしいと思いますし、それは大変やりにくいと思うんです。逆に、先日ヒアリングの中で校長会からも出ておったんですけれども、では、全てを現場の裁量に委ねるのだけでよいのかという問題があります。一定のめどを示してほしい、例えば紙とのバランスの問題や一定この分野はデジタルが望ましい、そういったことについての指針が欲しいということを言われておりました。 もう一つは、先ほど来出ております健康面への配慮です。健康面への配慮や集中力の持続等に関わる問題には一定の配慮が必要なので、そういったところについて何らかのめどを示すことが重要なのではないかというふうに思います。”
“それは今までの教科書でもあったんですけれども、デジタルに変わるというところでいえば、この更新の頻度なんかがもう少し早くなれば、より学習内容にいい影響が与えられるのではないかなというふうに思うわけでございます。また、改訂プロセスの透明性や公平性をどう担保するかといった点も重要だと思います。 そこで、デジタル教科書が正式な教科書となることで教科書検定制度はどのように変わるのか、紙とデジタルの検定基準の違い、検定の範囲、更新頻度、改訂プロセスについてお伺いします。”
“ありがとうございます。 先ほどの大臣の答弁からいいましても、多様な子供たち、子供たちの特性とか発達とかがこれだけ研究が進んでいる中で、多様な学習方式が重要なわけですので、紙がなくなるというのは当然将来にわたっても非常に考えにくいなというふうには思いますので、是非それぞれに合わせた、両方残した上での活用が私も望ましいかなというふうに思います。 次に、先ほど来、青山委員からも、また菊田委員からも出ておりましたけれども、教科書検定制度についてお伺いしたいと思います。 先ほどもありました、検定の基準がどう変わるのか。内容については、当然同一基準で行われるのが適しているというふうに思いますし、そうだと思うんですけれども、いわゆる動画や音声、外部リンク、コンテンツがどこまで検定の対象となるのか、範囲の問題等についても先ほど言及がございました。それとともに、コンテンツについては、教育の特性を考えると、更新の頻度なんかもやはり問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。余り、古いものがずっと残っているというのはどうなのか。”
“ありがとうございます。 今答弁の中にもありましたように、やはり多様な学びのスタイルを準備していくということが大事だと思いますので、その重要な一つとして、しっかりと多様な子供たちを包摂していくような、そういった学びの質を高める取組を是非お願いしたいと思います。 次に、紙の教科書との関係についてお伺いします。デジタル教科書を正式化するに当たり、紙の教科書を今後どのように位置づけていくのかは、これは現場の教員にとって極めて関心の高いところであります。 本法案では、紙とデジタルの併用、どちらかを使用するのは、学校や自治体の判断に委ねると承知していますが、どのような観点で使い分けを行うことを想定しているのか。例えば、教科や学年、学習内容による違い、あるいは子供の発達段階や特性に応じた使い分けなど、判断基準をどのように考えているかについてお伺いします。それと、併せて現場からよく聞かれるのは、将来的には完全移行をするのかというふうなことがよく聞かれるんですけれども、その点についても、現段階の判断としてどうなのか、お伺いします。”
“本法案においてデジタル教科書を正式な教科書として位置づける政策目的を政府としてどのように定義しているのか、デジタル教科書の導入を通じて子供たちのどのような力を伸ばしていこうとしているのか、これまでのＧＩＧＡスクール構想の取組の成果と課題を踏まえ、どのような学びの姿、将来像を描いているのか、大臣にお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。 本日も質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。 ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒一人一台端末と高速通信環境が整備され、学校現場の風景はこの数年で大きく変わってきました。一方で、その活用については地域差や学校差も大きく、また学習効果や子供への影響についても様々な指摘がなされております。 こうした状況の中、今回、デジタル教科書を正式な教科書として法的に位置づけることは、単なるツールの追加ではなく、学びの質や方法、さらには教育制度全体の構造に影響を及ぼす重要な転換点であるとの認識の下、幾つかの論点について順次質問をさせていただきます。 まず、デジタル教科書導入の政策目的と目指す学びの将来像についてお伺いしたいと思います。”
“特に、女性デジタル人材の育成を推進されるとされる令和七年重点計画の具体的な進捗と、今後の施策の方向性について伺います。 以上、松本尚国務大臣に質問いたします。 本法案は、データ利活用の名の下に、国民の権利保障を後退させるものではないかという重大な懸念を含んでいます。私たち中道改革連合は、便利さのために人権を犠牲にすることは認められません。抽象論ではなく、国民の不安に真正面から応える具体的かつ誠実な答弁を強く求め、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本尚君登壇〕”
“指針が事業者にとっての事実上の指針になると指摘されていることも踏まえ、官民双方の関係者のみならず、消費者代表や有識者等も含めた幅広い関係者が広く関与できる透明なプロセスを確保する必要があると考えますが、政府の見解を伺います。 次に、政府は、官民でのデータ利活用を推進するに当たり、デジタル人材の確保が不可欠であると認識しているはずですが、現状では、日本のＩＴエンジニア全体に占める女性の割合は約一八・八％にとどまり、ＯＥＣＤ加盟国平均の約二〇・六％を下回っています。 加えて、ＩＴ分野、ＳＴＥＭ分野の大学卒業者における女性比率でも、日本はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位となっており、将来的なジェンダーギャップの更なる拡大が危惧されます。 また、社員のリスキリングに取り組む日本企業の割合は二〇二二年度から二〇二三年度にかけて五六・一％から四二・七％へと減少しており、米国の九割以上が学び直しを実施していることと比較しても、日本の取組は著しく遅れています。 こうした現状を踏まえ、政府はデジタル人材の確保に向けてどのような対策を講じるのか。”
“課徴金制度やデータ提供の拡大により、今後、さらに業務は複雑化、増大するのは明らかであります。 にもかかわらず、令和八年度末で職員数は僅か五名増の二百四十二名にとどまる見込みで、執行体制の拡充は極めて限定的であり、独立した監視機関としての実効性を維持できるのか極めて疑問です。これで本当に違反を抑止し、国民の救済に応じ、国際的なルール形成にも対応できるのか。個人情報保護委員会を単なる事後処理機関にしてはなりません。監視機関としての独立性、専門性、機動性をどう確保するのか、具体策をお示しください。 次に、本法案において、内閣総理大臣は国等データ活用事業指針を策定することとされていますが、政府は当該指針においてどのような分野を重点分野として想定しているのか。また、政府は重点分野の選定に当たってどのような基準を設けるのか。さらに、当該指針の策定に係る検討はどのような者が参画する会議体において行われるのか。”
“本改正案に着手した当初は、被害が生じた場合の事業者への制裁や、事後の救済策の導入として、課徴金制度の導入とともに違反行為の迅速な差止めや被害回復を個人に代わって消費者団体などが行える団体訴訟制度も検討されていましたが、今回国会に提出された改正法案では、団体訴訟制度は見送られていました。これについて、全国消費者団体連絡会への伝達は個人情報保護委員会による方針決定の前日であり、落胆と憤りの声が多く上がっております。 政府は、実効的な救済の柱となるべき団体による差止め請求制度や被害回復制度を今回も見送りました。これは、国民の権利救済を後回しにし、事業者の自由なデータ利用を優先したと言わざるを得ません。 大臣、なぜこの制度を外したのか、消費者団体からの切実な懸念をどう受け止めたのか、被害者本人だけに救済を押しつける現行制度の限界を政府は本当に理解しているのか、国民の権利を守る気があるのか、大臣のお考えを国民の皆様にお示しください。 次に、個人情報保護委員会の体制について伺います。 個人情報保護委員会への報告件数は近年急増し、令和二年度比で約四・六倍に達しています。”
“少数被害であっても、深刻な不正利用が起きれば、本人の人生は大きく傷つきます。にもかかわらず、対象を狭く絞れば、違反抑止の実効性は弱まります。 なぜこのような限定的な制度設計としたのか、千人超の根拠は何か、抑止の実効性をどう担保するのか。形式的な課徴金導入で終わらせず、被害者数や損害規模の拡大に応じた段階的な課徴金の引上げや対象要件の見直しについて継続的に検討すべきではないか。答弁を求めます。 次に、今回の法案で最も強い懸念点、団体による差止め請求、被害回復制度をなぜ外したのかについて伺います。 個人の救済を実効的に行うためには、被害者本人による対応だけではなく、消費者団体などが代理して申立てを行える制度も不可欠です。こうした団体訴権は欧州では広く導入されており、デジタル監視社会への歯止めとして機能しています。”
“ＡＩ法に罰則がない以上、個人情報保護法上での実効的な監督が不可欠であります。 ＡＩ開発の名の下に、差別的なアルゴリズムや個人の尊厳を損なう利用が進むおそれをどう防ぐのか、監督、監査体制をどう強化するのか、明確にお答えください。 次に、十六歳未満の子供の個人情報について伺います。 子供の個人情報については、国際的に見るとセンシティブデータとして取り扱われている国や地域もあり、より慎重な取扱いが求められると考えます。今回の改正では、同意取得や通知等について当該本人ではなく法定代理人を対象とすることが明文化されるほか、一部の例外を除いて違法行為の有無等を問わない利用停止請求が可能となることについては評価します。 子供や若者が将来にわたって不利益を被らないように、また、権利利益をしっかりと保護していくために、利用停止等請求をすれば、自分の権利利益を侵害するようなデータは削除できるということをしっかり周知していくことが必要だと考えますが、大臣の見解を伺います。 次に、課徴金制度の導入は歓迎すべき面がある一方、被害者千人超という極めて限定的な要件では、実際の悪質事案を十分に抑止できません。”