山崎正恭
中道改革連合・無所属 · Japan
“党としての説明はあったかもしれないんですけれども、それが今国民の皆様方にどれだけ浸透しているかというのは非常に疑義がございます。本当に国民のための災害対策、経済政策として自信を持って提出された法律であるならば、先ほども言いました財源の上限や国会の関与をこれほどまで曖昧にしたまま急ぐ必要があるのか。国民に堂々と説明できる制度であれば、急ぐ理由も堂々と説明できるはずだというふうに思います。 次に、ここで一点指摘しておきたいことがあります。 これまでの答弁を通じて共通して見られたのは、財源や国会関与の在り方を問われるたびに、いつもこう言われるんですね。災害はいつ起こるか分からない喫緊の課題であるという説明で押し切ろうとする姿勢です。 防災体制の強化や大規模災害への備え、その必要…”
“そういうふうになると思います。 だから、一つ、そういう大事なＢＣＰというのは、もっと本当は災害上のリスクからこういったところがとなるべきだと思うんですけれども、手が挙がってくるたびに、増えるたびにそれが変わるというのは、非常に安定性の部分でどうなのかなという疑義がございます。 次に、本日は総括的に、これまでの各委員の質疑を通じて浮かび上がってきた根本的なことについてお伺いします。 一番重要なことは、この法案が本当に国民のために作られた法案なのかという点です。大規模災害への備えとして、首都機能のバックアップ、東京一極集中を是正する多極分散経済、この理念そのものに、もう何度も言うように、私たちも何の異論もありません。しかし、理念に異論がないからこそ、その理念を実現する手段が国…”
“これまでの質疑で明らかになった論点を改めて並べてみます。副首都整備には数兆円単位の国費がかかり得るにもかかわらず、総額も財源の内訳も示されていない。副首都が担うべき機能は基本方針で定めるとしながら、その基本方針の策定より先に、副首都の指定そのものが可能とされている。三点目に、その基本方針は、閣議決定のみで足り、国会の議決も要らず、変更も自由にできる。そして、首都圏整備法にある毎年の国会報告義務に相当する規定も本法案には置かれていません。 これらは一見別々の条文の不備に見えますけれども、私には共通した一つの姿勢の表れに見えます。つまり、具体的な中身は、法律を通した後で、行政の裁量で決めればよいという考え方です。 そこで、これだけ国民の税負担に直結し、国家の統治機能に関わる制…”
“何度も言いますけれども、緊急につくらなければいけないというふうなバックアップ機能は分かるんですけれども、せめて要件を決めてからではないかというふうなことを言っているところでございます。 もう時間がありませんので、次に、もう一つ本質的な点をお伺いしたいと思います。 副首都の指定要件、出先機関の集積や、人口、経済規模、そういうのを組み合わせますと、実質的に該当し得るのは大阪府にほぼ限られるのではないかという指摘が、複数の委員が繰り返しています。加えて、防災機能とも経済機能とも全く無関係な、道府県名を都に変更する規定まで、本則ではなく附則に紛れ込ませています。これらを積み上げて見えてくるのは、東京一極集中の是正や多極分散型経済圏の形成という大義名分が先にあったのではなくて、後か…”
“防災のためだから急ぐということは、財源も、要件も、国会関与も曖昧なまま採決を急ぐことの正当な理由にはならないというふうに思います。 そこで、説明責任という観点から、昨日伺えなかった点を確認します。 今回の副首都の制定等については、国民の理解の醸成が極めて重要であります。そこで、東京圏の首都機能バックアップ、多極分散型経済圏の形成という統治機構改革としての位置づけや全体像を国民の皆さんがどの程度現段階で理解していると考えているのか。また、今後どのように国民の理解を醸成していくのか。再三言われている防災を理由に急ぐことと、国民の理解を醸成する努力を尽くすことは両立できるはずですので、党としての具体的な取組を含めてお伺いします。”
“中道改革連合の山崎正恭です。本日も質問に立たせていただきます。 まず、昨日も聞きました、副首都の指定についてお伺いします。 副首都の指定ですが、この法案上は、要件を満たせば、国は複数副首都を指定できるようになっていると思います。そこで、例えば大阪と福岡が指定されたと。それに基づいて整備計画や国のＢＣＰが整備されると思うんですが、ところが、例えば大阪なんかに国からどんどんお金が落ちていっているのを見て、愛知もやりたい、北海道もやりたいとなったときに、伺いたいんですけれども、副首都が指定されるたびに国のＢＣＰなどが変わっていくんでしょうか。お伺いします。”
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“ありがとうございます。 今後、サイバー防御の考え方は、先ほどの中小企業の支援の話と関連しますが、先ほど平沼先生からの指摘があったように、やはり国民の皆様全体に知らせていくことも、非常にこれが防御の形になっていくと思います。 国民の皆さん方が、自分自身のことはもとより、周りを守るためにも非常に重要であり、そういった観点からは、私は、一つ、小さいときから全員がこのことに学んでいくということも重要ではないかなというふうに思います。ＤＸの進展がますます予想される中では、非常に重要かと思います。 様々な教育が学校現場に降ってくるというふうに教育現場で怒られることもあるんですけれども、優先順位でいうと、このことについては、やはりこれからの時代を生きていく子供たちがこのことを知っておくということは非常に重要だと思います。例えば技術の教科の中の「情報」の中でしっかりこういった視点を学んでいくということは重要だと思いますので、文科省との連携を通してなど、そういった視点からの国民への周知についても是非検討していただけたらというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。”
“また、個人情報の取得など、国民の監視強化につながるのではないかとの不安等の声は、昨日の本会議等でも様々な御指摘がありました。そういった声を払拭するためには、本法案の意義を国民に対してしっかり説明していくことが必要と考えますが、その点についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。”
“ありがとうございました。 先ほどありましたように、サイバーセキュリティお助け隊サービスの方で、いわゆる検知したりとか駆けつけたりとか、さらには保険も含めたそういったワンパッケージでシステム、技術支援をしてくださっている、さらには、ＩＴ導入補助金で資金援助もしていただいているということで、非常に手厚い内容となって、七千件ということですけれども、これがもっともっとスピード感を持って広がっていくことが非常に重要であると思いますし、技術的な援助については、もちろん、どんどんとこれから蓄積されていって、それがバージョンアップされていくというふうに思います。 是非ともこの中小企業の支援につきまして、更に充実した、スピード感を持った支援になっていくことを期待しております。どうかよろしくお願いいたします。 次に、有識者会議でも、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全のために貢献していると肯定的に評価される方向を目指すべきだという指摘があります。本法案を実行していくに当たり、このような国民意識の醸成は非常に重要であると考えます。”
“そこで、中小企業のサイバーセキュリティー対策は、資金援助だけではなく技術的支援が必要であり、例えば自治体のガバメントクラウドのように、国がシステムを提供していく等も必要ではないかと考えますが、中小企業の具体的対策についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 情報の分析の精度が上がっていくことが非常に重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、中小企業に対する支援についてお聞きします。 先日の本会議での質疑において、我が党の河西議員からも言及がありましたが、経済産業省のＩＰＡ調査によれば、過去三年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約七割が取引先にも影響の及ぶサイバードミノが発生し、中小企業の約七割が組織的なセキュリティー体制が整備されていないとの状況があります。 サイバー被害の拡大を防止するには、先ほども平沼先生からも御指摘がありましたけれども、やはり、いわゆる踏み台にもなりやすいとの指摘がある、我が国で数の上では九〇％以上を占める中小企業等の支援が必要不可欠でありますが、資金や人材等が限られている中小企業が自らのみでセキュリティー対策を進めていくことは困難であるとの指摘が有識者会議でもありました。”
“また、今回の法案においては、新法の第五章第二十七条に、内閣総理大臣は、自動選別又は選別後の通信情報の分析をするために必要があると認めるときは、防衛大臣その他の関係機関の長に対し必要な協力を要請できることとし、要請を受けた関係行政機関の長は、その所掌事務に支障が生じない限度において協力を行うものとあります。 例えば、アメリカなんかにおいては、二〇二一年につくられた官民の枠組み、ＪＣＤＣで未公開情報を官民で共有し、起こり得る危機のシナリオを共同で研究しており、二〇二二年にメンバーに加わった日本企業さんからは、ＪＣＤＣにおけるアメリカ政府からの情報は圧倒的に多く、民間企業のメリットが大きいとの指摘がされています。 また、情報共有に当たっては、提供側の政府にもアナリスト、分析官が必要であり、例えばイギリスのＮＣＳＣは、専門の三十名ほどの分析チームを有するプラットフォームを構築していると指摘されておりますが、情報の分析が非常に重要であるということです。 そこで、まず、情報の分析については、先進的に取組を行っている他国のそういった取組も参考にして行うのかどうか、お伺いいたします。”
“公明党の山崎正恭です。 本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、官民連携における情報の分析についてお伺いしたいというふうに思います。 有識者会議においても、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっており、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進展を踏まえると、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であるとして、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報提供を促進すべきだとの指摘がありました。 本法案では、内閣総理大臣は、基幹インフラ事業者、その他の電気通信役務の利用者との協定に基づき、当該利用者が送受信する情報提供を受ける、そして、その後、サイバーセキュリティー確保のための分析を行うとともに、当該利用者のサイバーセキュリティーの確保のため、必要な分析結果を提供することとするとあります。”
“基礎控除の額の引上げに係る財源については、令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却場面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置は必要としておりません。これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとすると整理しています。 今回提出した与党案については、委員御指摘のとおり、物価上昇分を超える見直しであり、令和七年度については、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保といった一時的な財源で賄われており、新規国債発行額の追加は行われていません。 その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討することとしており、年収二百万円以下を対象とした恒久的な措置については、この中で安定財源を追加的に確保していく必要があると考えています。”
“河西委員の御質問にお答えいたします。 現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。 これを当てはめました場合、年収二百万円程度の方については一万円程度となり、与党修正案の二・四万円から大きく減少します。年収二百万から四百七十五万程度の方についても一万円程度となり、与党修正案のおおむね二万円程度を下回ることとなります。年収四百七十五万円から六百六十五万円程度の方については二万円程度となり、与党修正案とおおむね同程度となります。年収六百六十五万を超える方については三万円から九万円と、与党修正案のおおむね二倍程度となります。 このように、与党修正案は、一律の基礎控除引上げとする場合に比べまして、納税者の約五割に当たる四百七十五万円までの納税者に手厚く、約二割に当たる四百七十五万円から六百六十五万円までの納税者についても同程度の納税額となるよう工夫しているものです。”
“与野党の枠組みを超え、国民生活と財政に責任を持つ、良識ある政治家の皆様方の御賛同を強く求め、私の賛成討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“また、闇バイト強盗対策の強化として、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して防犯カメラの設置など地域の防犯対策等を後押しするほか、自衛官の処遇改善等を進めることにより、自衛隊の人的基盤を強化することとしています。 なお、今回の所要の修正を図るため、基金からの返納金に加えて、預金保険機構や独立行政法人からの国庫納付金で約二千八百億円を充てることとし、予備費の減額を二千五百億円に抑えた点は高く評価します。今後も、必要な施策の財源確保に向けて、歳出改革や、効果的、効率的な財政運営の在り方について、不断の見直しをお願いしたいと思います。 以上、修正案並びにそれを除く政府原案への賛成理由を申し述べました。 最後になりますが、我々公明党は冷酷三兄弟などではありません。立党以来、大衆とともにということで、国民の皆様の声を聞き、寄り添い、今まで政治を進めてまいりました。これからも、自民党の皆さん方とともに、しっかりと国民に寄り添った政治を行ってまいりたいというふうに思います。 令和七年度予算案は、そのためにも、何としても年度内成立させ、速やかに執行しなければなりません。”
“一日も早い米の流通と価格の安定化を願うものであります。 このように、令和七年度予算は、物価高を上回る賃上げが定着するまでの間の国民生活をしっかりと支えながら、力強い賃上げ、所得向上の流れを更に強く広げていくための予算であります。 第三に、国民生活の安心、安全を確保する予算である点です。 高額療養費制度については、医療費が急速に増加する中、現役世代の保険料負担を抑制し、将来にわたって重要なセーフティーネットとして存続させていくための見直しを行いますが、患者団体等の皆さんの不安の声や国会での議論も踏まえ、多数回該当の方の自己負担額を据え置く修正を公明党も求めてきました。 また、能登半島地震を始めとする大規模災害の経験から、内閣府防災の予算を倍増し、災害対応力の強化と地域防災力の向上を図ることとしています。国民の命と暮らしを守る司令塔として、防災庁の設置に向けた準備が加速します。”
“特に教職員については、教職調整額の水準を令和十二年度までに一〇％に改善することとし、令和七年度は一％引き上げることとしています。 社会保険料の負担が生じて手取りが減少することによる働き控えの解消を図るため、年収百六万円への対応として実施しているキャリアアップ助成金をいわゆる百三十万円の壁にも適用することとし、被用者保険に移行して働き続ける人の収入増に取り組む事業者への支援を通じて、年収の壁を気にせず働き続けられる環境整備を進めていきます。 なお、所得税の課税が生じるいわゆる百三万円の壁については、この度百六十万円に引き上げるとともに、年収八百五十万円までの方に対しては、基礎控除を上乗せする特別措置を二年間実施する与党修正案が提出され、総額一・二兆円規模の減税を行うこととしています。来年度において、赤字国債に頼ることなく実現できる最大限の金額ですが、今後も百七十八万円を目指して仕組みの改善を行うことを政府に求めます。 さらに、この度、国民の主食である米の急騰に対応するため、我が党議員の提案も含め、政府備蓄米の放出を決断していただきました。”
“第二に、物価高から暮らしを守るとともに、物価高克服、デフレ脱却へ、持続的な賃上げ、所得向上を強力に後押しする予算となっている点であります。 本予算案には、賃上げ支援助成金パッケージとして、最低賃金の引上げを含め、生産性向上や、正規、非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じて、賃上げに取り組む中小企業を支援する様々な助成金を用意するとともに、労務費も含めた価格転嫁や適正な取引を推進するため、下請Ｇメンやトラック・物流Ｇメン、建設Ｇメンの体制強化に取り組むこととしています。 さらに、国や地方公共団体が発注する官公需については、総理から、コストが上がった場合に適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう、各省庁に指示をするとの答弁もいただきました。政府におかれては、企業が賃上げの原資を持続的に確保していけるよう、総力を挙げて商慣習の抜本改革に取り組んでいただきたい。 また、給与が公定価格で決まる公務員や教職員、保育士等の給与についても、人事院勧告を踏まえ、処遇改善を図ることとしています。”
“また、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果を踏まえ、与党修正案では、いわゆる高校無償化を拡充することとし、令和七年度から、公立高校授業料相当額である年間十一万八千八百円の支給について年収要件を撤廃し、全ての世帯に支給することとしています。 令和八年度以降の抜本拡充に向けては、先行して無償化を実施している東京都や大阪府を検証し、単に無償化すればいいのではなく、多様性や教育の質の確保を車の両輪で議論しなければなりません。 また、公明党の強い主張によって、低所得世帯に対して授業料以外の教育費の負担を支援する、高校生等奨学給付金を低中所得層へ拡充することも合意されています。 三党合意はゴールではなくスタートです。公明党は、教育は子供の幸せのためにあるとの信念の下、議論をしていきたいと考えます。親の経済的な事情にかかわらず、希望する子供がひとしく教育を受けられる社会の実現、そして、多様で質の高い教育の実現に向けて取り組んでまいります。”
“公明党の山崎正恭です。 公明党を代表して、ただいま議題となりました令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案に関し、自由民主党、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 令和七年度予算は、令和六年度補正予算と併せて、物価高における国民生活を支え、デフレ脱却、成長型経済への移行を確実にするための総合経済対策を実行するとともに、国民の暮らしの安心、安全を確保するための重要な予算であります。 以下、主な賛成理由を述べます。 第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点であります。 高校生年代まで抜本的拡充を行った児童手当に加え、令和七年度から大学など高等教育の無償化が拡充されます。子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について、授業料、入学金を所得制限なく無償化することとしています。”
“藤岡委員の御質問にお答えいたします。 御指摘のいわゆる三年ルールが盛り込まれている基金の点検や見直しの横断的な方針は、先ほど委員からお話がありましたように、令和五年十二月に策定されたものというふうに承知しております。 先ほど来委員からも御指摘があります、三年ルールを、その策定より前に措置された予算額に対して直接当てはめることは適切ではないかなというふうに公明党としても考えています。 例えば、三年以上の期間を想定して既に予算措置、採択や交付決定等を行い、具体的に事業を進捗させているものもある中で、御指摘のように三年分の必要額を一律に切り出してお答えすることはなかなか難しいかなというふうに思います。 その上で、これまでの国会でも政府から答弁があったとおり、基金については、毎年度の予算編成過程において、事業の必要性を精査した上で、必要となる金額を計上するとともに、いわゆる基金ルールの趣旨も踏まえ、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、不用と見込まれる分は国庫返納を行わせるなど、不断の適正化が行われていかなければならないというふうに考えております。”
“お答えいたします。 公明党としましても、やはり介護、障害者の従事者の皆様方、また保育士、幼稚園教諭の皆様方の処遇改善は非常に重要だと思っております。 内容の認識につきましては、先ほど田村提案者が言ったとおりでございまして、引き続き取り組んでいかなければならない課題だと承知しております。”
“お答えいたします。 先ほど自民党の田村提案者からお話がございましたとおり、公明党としましても、この政府の動きの中で、党内でも討議を重ねてまいりました。 しかし、その中で、法案提出後に患者団体の皆様方からも様々な御意見がございました。また、この予算委員会の中でも活発な議論が行われてきましたので、それを受けて、先ほどございましたように、高額医療費に関する、年に四回以上該当される方の自己負担限度額に関しましては、やはりしっかり据え置いていくということが大事だということで、今回の予算案の修正案につきまして公明党も提出をしたところでございます。”
“後藤委員の御質問にお答えいたします。 基本的には先ほど自民党さんの方からお話がございましたとおりで、私ども公明党としましても、この三党合意に向けまして、廃止に向けては引き続きこの合意文書に向かって、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならないと思います。 その上で、先ほどもありましたけれども、御党の修正案について言えば、現在の税収を前提として既に予算編成を行っている自治体への影響等が大きく、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えております。 その上で、暫定税率の廃止については、諸課題の解決に向けて、多くの関係者と丁寧な調整を図っていくことが必要であると考えておりまして、しっかりそれに向かっては丁寧な議論の下で進めていくべきであるというふうに考えております。”
“是非、その認定のところも考えていただきながら、もう一つは、やはりそこに、全て無償ボランティアでお願いしていくかという観点もかなり言われますので、その辺の支援的なところも、例えば認定しているところには支援していくというふうなことも今後必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日は、ありがとうございました。 以上で質問を終わりたいと思います。”
“ただ、多くの地域クラブは、先ほど言ったように、地域の今までの部活動の受皿として、できるだけ地域の子供たちのためにやってあげたいというふうな、そういったクラブチームになってくると思うんです。 そうやって地域性や経済的な負担を考えた場合には、できたら後者の方は、地域の認定クラブみたいな形で認定してあげて、先ほど言った活動場所等もできるだけ優先してあげる等の、そういったクラブチームの認定か何かも必要ではないかなと思いますが、最後、よろしくお願いいたします。”
“十分けがをしないように将来のことを考えながらも、十一時間内では収まらない、現にナショナルオリンピックセンターなんかでやっている子供さんもいますよね。そことの整合性はどうなんだということも聞かれるわけですよ。 だから、十一時間を外す必要はないですけれども、やはり将来そういった子供たちもそういう地域クラブの中から生まれるかもしれないと考えた場合には、十一時間から一定柔軟性を持たせたガイドラインの設定等も今後は十分に考えていただきたいというふうに思います。 時間がありませんけれども、最後になります。 地域展開が進んでいく中で、今までの習い事のようにクラブチームも分かれていくんじゃないかなというふうに、今高知でも、脱サラをして、例えば、私はしっかりと陸上なんかで世界を狙える子供たちをつくっていくんだということで、その方なんかは、高い月謝を取ってそういったチャンピオンスポーツを目指すというふうなところがあります。”
“ありがとうございます。 先ほども言いましたけれども、なかなか我々も、協議の中で、みんなもう長く部活動に慣れているので頭の切替えがいかないですけれども、これから、恐らく平日というのは、本当に移っていったら、例えば硬式野球なんかは、昔から首都圏とか大阪ではクラブチームなんですけれども、大体平日一日、週末二日やっているところがほとんどなので、そういう展開をしていきます。 そうした場合に、やはり柔軟な運用が、やらせ過ぎはもちろん駄目ですけれども、そうなった場合は、今の部活動よりもずっと活動時間は減るんです。子供への体の負担は小さい、だから十一時間は科学的根拠で出てきているので譲れないというのは分かるんですけれども、もう一方で、現場で言われているのは、我々高知県でいうと、昨年、桜井つぐみさんとか清岡幸大郎君がレスリングで金メダルを取りました。じゃ、この子たちが本当に、ジュニアのときから積み重ねていくときに、今のガイドラインの規定の中で十一時間でいけたかといったら、それは難しかったんじゃないかなというふうに思います。”
“今後、地域展開が進んでいった場合、平日よりも週末に活動時間のウェートが置かれるようになると思うんですけれども、このままのガイドラインでいくと、今ある平日は一日どこか休んで二時間程度、週末は土日どっちか休んで三時間程度、それを足したら十一時間になるんですけれども、それでは少な過ぎるというふうな声も上がっておるところでございます。 この十一時間について、どういった根拠でこの十一時間が設定されているのか、これについて、やはり弾力的な運用ができないのかということについて認識をお伺いいたします。”
“今お答えがあったように、やはり破損の場合の責任の所在等が大事だと思いますので、是非、規定を作っていただけたらと思います。 もちろんケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、先ほどのチームなんかの場合は、多くの子供たちがそのままクラブチームに移りますので、恐らく学校や保護者の皆さんも、そのまま使っていただきたいというような話になると思うんですけれども、あくまでケース・バイ・ケースですので、できるだけ、そこも費用がかさんでいくところですので、それぞれで柔軟な運営がなされたらいいなと思います。 次に、これも最近増えてきたんですけれども、地域展開が進んでいった場合に、子供たちは中学校の部活からクラブチームに移ることになりますが、この場合に、クラブチームでの成績等が、部活動のときと同じように、高校受験の際のいわゆる内申書、報告書に反映されるのかという生徒や保護者からの心配の声が上がってきておりますが、文科省の認識をお伺いします。”
“強制的には言えないと思いますけれども、やはり中学校の施設を使うこととともに、減免等も行いながら、子供たちのために立ち上げてくださった地域クラブの皆さん方がしっかりと運営できるような体制の環境整備には努めていっていただきたいというふうに思います。 次に、地域展開が進んでいった場合、これは同じように、用具をどうするのかということについても度々御質問を受けます。もちろんケース・バイ・ケースであると思うんですけれども、用具について、今まで使っていた部活動のものをどうしていくのか。この考え方についてお伺いします。”
“ありがとうございます。 これは最初の議論で、スポーツ議連でも出たんですけれども、諸外国の中で日本ほど運動施設で学校施設が充実しているところはない、そういったことも聞いておりますし、実証事業で、約八割の地域クラブが中学施設を利用というふうに今お伺いしました。 やはり大事なのは、使えるのはあれなんですけれども、費用なんです。先ほど言ったＮＰＯ法人さんも、子供たちの経費を抑えるとしたならば、なかなか大変なので、我々としても、そういった趣旨に賛同して寄附で応援していただこうという人たちを何とか集めていこうとも思っていますけれども、ゼロから立ち上げる段階において、非常にその費用が要ります。 本来、今まで学校が行っていた部活動を地域でやってくれようとしておるわけですから、なかなかスポーツ庁の立場からは言えないというのはよく分かった上なんですけれども、やはり現場レベルでいったら、減免等の措置が行われてしかるべきではないかなというふうに思います。”
“一つは、平日も含めて、できるだけ近い範囲、今の中学校区で練習ができたらいいなというのが一点と、もう一つは、経済的にも負担が大きくならないように、今までの部費の範囲で何とかやらせたいなというふうなことで、様々考えていったところでございます。 そういったことも含めて、それは一例でありますけれども、今、高知県なども含めて、それぞれの地域で、子供たちのためにやってあげよう、クラブチームを立ち上げようという動きが活発になってまいりました。その中で、私が皆さんからふだん聞かれることや相談を受けることを中心に、何点かお伺いします。 まず一点目が、地域展開が進んでいった場合、子供たちの受皿としてクラブチームが立ち上がった場合の活動場所について、中学校の施設を使用できるのかどうか、お伺いします。”
“この議論の中で一番難しかったのが、こういった話をすると、もし地域野球クラブチームが立ち上がったら、手伝いに行くよといって、要は指導も含めて手伝ってあげるよという人はたくさんいたんですけれども、じゃ、いざ誰が中心となって運営するのか、誰が中心となって指導をするのか、ここがなかなか難しくて、これがいなかったんです。全国的にも先進事例がありませんので、無理もないところでございました。 そんな中で、私とともに、地元の出身者で、今地元に住んでいる、地元の野球部出身者でＮＰＯ法人を運営しているある方が、子供たちの挑戦と未来を地域全体で支えていきたいということで、チームの運営及び指導を引き受けてくださいまして、この度、地域クラブチーム、Ｓ・Ｔ・ライズというチームが今回設立されました。このチームを設立するに当たり、私たちがこだわったことは、時代の大きな変換点に差しかかった、ちょうどここに当たった子供たちなんですけれども、できる限り今の状態に近い環境で野球を続けさせてあげたい。 具体的には二点。”
“そこで、地元の野球がしたいという子供たちのために、これからも野球を続けていける環境をつくっていこうと、学校関係者、そして地域の少年野球の指導者、私は地域の体育会に入っているんですけれども、体育会の関係者として、官民が一体となって協議会を設置しまして、地域野球クラブチームの設立に向けて、何度も協議を重ねてきました。 最初は、現在、中学校の部活動として合同チームを二つの中学校区で組んでいますので、その二つの中学校区をイメージしていたんですけれども、実は、協議会の中で少年野球の指導者の方がデータを示してくれまして、それよりも大きな四中学校区のグループが少年野球の支部の単位なんですけれども、そこで小学生が一年生から六年生まで何人野球をやっているかというデータを示してくれると、どうも、我々が想定していた二つでクラブチームを組んでも、すぐに厳しい状況になって、存続が不可能だろう。やはり先々見ていくと、四中学校区、少年野球の支部単位でやっていくのがふさわしいのではないかということが協議の中で練られまして、今進めておるところでございます。”
“これは公立、私立に関係なく、やはり高校と地域が一緒に取り組んでいくというのが非常に重要だと思いますので、是非お願いいたします。 次の大きな質問に行きたいと思います。中学校の部活動の地域展開についてお伺いします。 今、文科省、スポーツ庁さんが中心となって、そして県や区市町村も一緒になって、教育委員会も一緒になって、頑張ってこれを推進していまして、部活動の地域移行から、今、地域展開となったんですけれども、私どもの地元でも進み始めました。私も地元で、今まさに一人の地元の人間として取り組んでいます。 私は、小さいときからずっと野球をやってまいりました。私が出た地元の中学の野球部は、もうここ十年ぐらい、単独でチームを組めなくなってきました。三学年そろっているときはいいんですけれども、三年生が八月に引退すると、チームが組めなくて、近隣の様々な学校と合同チームを組んできました。”
“そこで、教育の無償化を行うに当たり議論された公立高校への支援、教育の質の向上に対して、こういった事業をしっかり財政的に支援していくということは非常に重要であると思いますが、大臣の認識をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 実は、三党協議の中でもずっと議論されてきたのが、単に無償化するだけでなくて、やはり大切なのは教育の質を上げていくことだということです。やはり、先ほど言った島根のビジョンの中にもありましたけれども、地域と一緒になって、地域の魅力や自分たちの学校の魅力づくりをしていくことであるとか、生徒自らが選び、学び、夢をかなえる学校づくりというのは、まさに教育の質に関係するところだと思いますので、こういったものをしっかりとこれからも展開していっていただきたいなと思います。 また、この事業には、総理の肝煎りで倍増される新しい地方創生交付金を一部使って行われる予定になっています。こういった取組は、子供の成長、そして教員も地域と一緒になって考えていきますので、教員の能力の伸長にもつながり、先ほども申しましたように、教育の質の向上につながる重要な取組であるというふうに思いますし、やはり地方に活力を生む、地方に高校があって、そこで高校生が躍動して地域の中で生きていく、何より皆さん方が元気になる取組であります。”
“ありがとうございました。 普通科もしっかり応援していくということだったと思いますので、そうやって応えていきたいと思いますので、どうか普通科への支援もよろしくお願いいたします。 次に、私の地元高知県では、今後の県立高校の在り方の指針となる県立高校振興再編計画を立てて、分校を含めた全三十三校を各地域で果たすべき役割ごとに五つのグループに分けています。高知市や南国市などの中心部の学校、地域の拠点校、中山間等の小規模校、商業、農業、工業、海洋などの産業系の学校、定時制、通信高校に分けています。そして、高校改革と魅力化と称して今回の予算案に事業費二億三千百万を盛り込んで、中山間地域の小規模校十三校を中心に、各学校と地元自治体が連携し、地元の子供たちに選ばれる学校を目指して取組を開始するというふうに、今取組を進めようとしています。 こういった取組の全国的な現状をお伺いします。”
“もちろんそういうことではないと思っているんですけれども、そういった誤ったメッセージにならないことを、心配しているんですけれども、教育の無償化を今後進めていく中で、公立の普通科高校の支援についてはどのように考えているのか、お伺いします。”
“このことにつきまして、今のところ、若い世代の方は割と喜んでいまして、私立が無償化されるのはありがたいというふうな御意見がある一方で、公立の支援はどうなるんだという、僕は元々公立の中学校の教員なので、すごく言われます。公立はいいのか、私立は元々選んで行っているのに全額無償化する必要があるのかというふうに厳しく詰め寄られる場合もあります。 私たち公明党としては、長年、教育的な理由によって子供たちが行きたい進路を諦めることがあってはならない、こういった理論の下で取り組んでまいりました。今回の教育の無償化の議論を受けて、どうしても公立高校が衰退していくのではないかという心配の声が多く上がっています。 そんな中、総理からは、私がこの間、予算委員会で質問に立たせてもらったときには、農業高校や水産高校、林業高校等の専門学校の振興に力を入れていくとの答弁がありました。それはそれで本当に大変ありがたいことで、重要なことでありますけれども、ただ、これも言われるんですけれども、では、普通科は私立で、専門高校は公立へというふうなことなのかというふうに捉えている方もおいででした。”
“ありがとうございました。 だから、法律では、配置とか規模の適正化とかの努力義務が都道府県にかかっているということと、地理的な状況や学習ニーズや地域における人材育成も非常に大事だと思いますので、そういった観点から、定員割れの場合なんかでも、教育委員会の中で検討していくことだと思うんです。 公私間の協議も含めて、しっかりと適切な規模、配置、なかなか難しい問題であると思うんですけれども、多様なそういう学びの機会が設置されていくということと定員のバランスを考えながら、是非今後も取り組んでいただけたらと思います。 次に、今回の三党協議で、令和七年度からは所得制限を撤廃して、今、九百十万の中で年間十一万九千円が支援されていると思うんですけれども、それの所得制限を撤廃していったり、令和八年度からは、同じく所得制限を撤廃しながら、私立加算を現在の三十九万六千円からどこまで上げていくかということの議論がこれから始まっていくというふうに承知しています。”
“私立高校への進学率は高知県は約三割ですので、そういう意味では、高知県は六八％の定員充足率で、三割いっているので、受皿、物理的パイが公立だけでもあるんですけれども、実際には、そういう状況だと、公立高校の定員はもうかなり充足されていない状況になっています。これを四国、私の四国比例ブロックで、ほかの三県で見ると、愛媛、香川、徳島は大体九〇％前後じゃないかなというふうな状況です。 そこで、これから少子化が更に進んでいく中で、高知県もいろいろな議論があって、もっと定員を減らすべきだというふうにも言われていますが、今後の高校の定員の考え方について、私立と公立とを合わせた全体観の中で、文科省としてはどのように考えているのか、認識をお伺いします。”
“おはようございます。公明党の山崎正恭です。 本日は、予算委員会の第四分科会で質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。 また、大臣、夜遅くから朝早く、大変御苦労さまです。 貴重なお時間ですので、早速質問の方に入りたいと思います。 先日、二月二十五日に、公明党、自民党、維新の会による教育と社会保障の三党協議が合意に至りまして、私も教育者会議の方に実務者として参加させていただいていました。その中で、今後取り組んでいこうと合意された教育の無償化について、まず何点かお伺いしたいと思います。 今回の教育の無償化の議論の中で、こういった議論がありました。高校への進学率が九九％の中、そもそも公立高校の定員だけではその受皿というかパイとして足りないので、私立を合わせて受皿、パイとなっているのだから、無償化すべきという議論がありました。 私の地元高知県では、実は調べてみたんです。公立高校の定員充足率は、僕が自分で新聞で見て、合格した後の定員を見たら、大体六八％ぐらいだったように思います。”
“ありがとうございます。 大臣の本当に心のこもったお話で、生産者の皆様方も非常に心強かったんじゃないかというふうに思います。 大臣、一点だけ、コスト指標団体の中に、やはり最終、消費者の理解が大事だということで、やはりこの中に消費者団体の代表なんかも入っていることが、コストについて理解して、広がるんじゃないかというふうな、そういった要望もございましたので、そういった要望でございますので、よろしくお願いいたします。 済みません。実は、山間部の中で今頑張って農業をつないでいっている皆様方が鳥獣対策に苦労をされています。また、もう一点は、若い皆様方の中で、しっかりと、地球の環境問題も含めて、有機農法に取り組んでいきたいという若者の農業者もいまして、実は、そういったことについて今日はあと二問質問をしたかったんですけれども、ちょっと私の時間配分がまずくて、ここで終わってしまいました。また次の機会にしっかりと質問できたらと思います。 どうも、最後までの御質問、今日、質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございました。 以上で終わります。”
“よろしくお願いいたします。 次に、コスト指標の細分化された内訳の指標データが信頼できるものなのか否かの判断基準は農水省が認定、監督するとのことですが、細分化した内容の査定は可能なのでしょうか。 生産から販売まで、各段階の関係者の納得や、何より消費者からの信頼を得るためには、透明性を持ったコスト指標となる必要があり、これが消費者理解のベースとなります。コスト指標の見える化の具体的方法をお伺いします。”
“ありがとうございました。 次に、買手側には限りなく法的義務に近い努力義務とならなければ、なかなか商慣習の見直し、生産者の持続可能性につながっていかないと思いますが、公正取引委員会とも連携した適切な農水省の管理、指導、監視が必要と考えますが、具体的な対応についてお伺いします。”
“ありがとうございました。 価格には、生産者から流通業者に渡るときと、流通業者から最後、販売価格と、大きく二段階あると思うんです。要は、全てを含めたコスト指標を作っていくというふうなことであるというふうに分かりました。 しっかり、コスト指標からこういった価格にしてくださいというのではなくて、この商品にはこれだけのコストがかかっていますよということでそれに合わせた価格を求めていくというふうなシステムであるというふうにお伺いしました。本来ならば、それをいわゆる中値なんかにして、前後一〇％、二〇％ぐらいの中で動けるようになれば、変動幅も含めて最も適切な価格になっていくとは思うんですけれども、しっかりとした運用がなされていくことを期待いたします。 次に、売手と買手が対等の立場ならば特に問題はないのですが、往々にして買手優位の取引が多いと聞きます。本法律案の重要な要素として現在の商習慣の見直しがありますが、その部分が法律案に直接出てきていませんが、その部分の実効性は担保されるのでしょうか。”
“次に、卸売市場での取引は、例えば、生産物の品質によってなんですけれども、高値とか中値とか安値とついています。これと今回のことは違うとは思う、そのまま一緒じゃないと思うんですけれども、今回作成されるコスト指標については、実際に市場においてはどのように活用されるのか、具体的に教えていただきたいと思います。”
“先ほど言ったようなために、あと、最近、やはりどこに行っても、昨日もそうでした、おとといもそうだったんですけれども、米の問題を聞かれます。もっと、米が足りるんだという状況だという、説明はしたんですけれども、しっかりと、もっときちんと、報告制、いわゆる食の安全を考えたら、様々な食料に対しても報告制も必要なんじゃないかというふうな声もあります。今回みたいなこの売り渋り、分からないですけれども、売り渋りじゃなかろうかと言われる状況の中で、それを起こさぬためにもしっかり報告させてほしいというふうなお声もあります。 価格に直接関与していくということは、先ほども言いましたように、なかなか難しいと思いますけれども、やはり、消費者にとっても生産者にとっても、振り幅が余りにも大きいということは非常にこれは不利益になりますので、そういったことにならないように、今回、コスト指標を作って、そういったことを取り組んでくださると思うんですけれども、効果が出ない場合などは更なる強い一手も必要だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。”
“そうなると、産地ごとに非常によかったところと厳しいところが出ていくという、そういった現在の商慣習の状況もあるというふうにも伺っておるところでございます。 そういったところをしっかりと、そういったところでなかったら、これはなかなか難しいとは思うんですけれども、こういった現場での提案の声もあるということで、例えば、上限し過ぎてもバイヤーの方も大変だし、一番困るのは、最後それを買う消費者の皆さん方であります。そして、どんどんどんどん下がり過ぎても、もちろん生産者の方が困っていきますので、こういった提案も、例えば株式市場なんかで用いられています、いわゆるストップ高と言われるような、これ以上いったらとか、これ以上上がったらとか下がったらというふうなこともいいんじゃないかというふうな御意見もあります。 これは、様々ほかの法律にも触れるということで、なかなか難しいというふうなことはございますけれども、そういったふうな意見も現場では出ておるということだけは知っておいていただけたらなというふうに思います。”
“難しい問題ではありますけれども、今回の法案の目的に照らしまして、真に農業生産者の方が持続可能な制度となっていけるように、今後、まずはこれでスタートしていただきまして、何か問題等が生じてきた場合にはしっかりと不断の見直しを図っていくというふうな視点も持って取り組んでいただけたらなというふうに思うところでございます。 また、一つの意見として、現在の市場では、バイヤーと言われる方々が年間契約を行って、業者の皆様方から一定量契約している、しっかりこれを準備していくという契約になっていると思うんですけれども、例えば、先ほど言ったように、野菜なんかはリレー産地でいくので、最初のところでなかなか取れていなかった場合には、思い切って値段が高くても突っ込んで、量をかまえなければならないので、値段を上げて、そこで量を確保していく。ただ、だんだん、年間の中で動いていく中では、少し取れていくところであったとしても、取れていれば、そこで突っ込んだ分だけ、年間の契約量は決まっていますので、後半になったら若干値段を落としていく。”
“ありがとうございました。 地域ごとに、資材費や労務費や燃料費、諸経費など、かなり現状が違うと思うんですけれども、今回の法案を見ると、これは全国で一律でコスト指標を作っていくということになっていると思うんですけれども、そこに対する、農業従事者の皆様方からは、かなり地域ごとの差があるのに、本当にそれぞれのコストがそれで確実に反映されていくのか非常に不安であるというふうな声があります。もう少し産地や地域ごとに細かく指標を分けるべきじゃないかというふうな意見があるのも現場の声でございます。 ただ、反面、細かく、例えば都道府県ごとに、産地ごとにコスト指標を作ったとしても、それを反映した価格ができたとしても、売られる場所、最後、売っていく場所は一つであったりしますので、そういった場合にどうなのかというふうな問題もありますので、これも非常に両面難しい問題をはらんでいると思うんですけれども、やはり、全国一律で一つの指標ということに対しては、少し粗いのではないか、大ざっぱなのではないかというふうに私も感じますし、そういったお声を聞くところでございます。”
“そうなってきた場合、農産物の場合、地域ごとに異なる資材費や労務費、それから燃料油費、また諸経費の違い、そして自然環境の違いからきます収穫量の違いや、野菜なんかは、種まきをするところから始まって、収穫する時期も違います、リレー方式でやっていたり。そういったものの差などがコスト指標の作成時に適切に反映されるのだろうかというふうな疑問が農業従事者の皆様方からございます。 こういった要素が今回盛り込まれていくのかというのをお伺いしたいと思いますし、あわせて、豊作や凶作といった指数は盛り込まれていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。”