天畠大輔
れいわ新選組 · Japan
“代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 参考人の皆様、本日は貴重なお話をいただき、誠にありがとうございます。 本日は、障害当事者の立場から、本改正案における懸念点を中心に参考人の皆様の御意見を伺います。 まず、菊池参考人、三原参考人に伺います。 本改正案には、過疎地等における福祉サービスの維持に向けて、高齢、障害の分野をまたいで特定地域サービスの導入が盛り込まれています。しかし、障害福祉、特に重度訪問介護などは本人の自律と権利保障、個別性を最優先に発展してきたことから、歴史、財源、運用の面で介護保険とは違いがあります。介護保険優先原則による六十五歳の壁問題も御承知のとおりかと思います。 特定地域サービスの具体的な制度設計については法案成立後の検討に委ねられていますが、…”
“代読いたします。 ありがとうございます。 次に、菊池参考人に、障害者や高齢者の意思決定支援について伺います。 二〇二五年三月に出された成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書では、事業者による囲い込みや意思の誘導を防ぐため、生活支援サービスの中に意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能を確立することが明記されました。 しかし、今回の法案の条文には、この相互牽制機能の記載がありません。政府はガイドラインや研修で対応するとしていますが、構造的なチェック機能が条文化されないままで、事業者と本人の間の非対称な関係性から生じる関係性の濫用を防ぐことは可能だと思われますでしょうか。法改正に含めるべきだったという点について御意見を伺います。”
“代読します。 ありがとうございます。 次に、志田参考人に地域権利擁護相談支援センターの第三者性について伺います。 法定化される地域権利擁護相談支援センターは、実態として地域の社会福祉協議会等への委託が想定されているかと思います。しかし、社会福祉協議会は福祉サービスの提供主体でもあります。同じ組織がサービス提供と権利擁護を兼ねることは構造的な利益相反を生むリスクがあり、当事者が不満や本音を言えなくなるリスクがあると考えております。 権利擁護を実効的なものにするためには、サービス提供主体や行政から完全に独立した第三者性を確保すべきと考えますが、当事者家族の立場からどうお考えになるか、御意見をお聞かせください。”
“是非実態把握を進めてください。代読お願いします。 どの施設でも、夜間に看護師を配置するのに苦労しており、厚労省ですら、看護師をこれ以上広げる方向は効果的な策を講じるのが難しいという説明をしておられました。ならば、生活を支援する介助者のできることを広げることも選択肢の一つとして重要だと考えています。 そこで、法律上の規定を確認いたします。 インスリン製剤は劇薬に指定され、注射自体は医行為に当たります。現在、インスリン注射等の医療的ケアが認められているのは、患者本人、家族のほかに、業としては医師、看護師のみです。 一方、糖尿病ネットワークが二〇一五年二月に公表したアンケート調査では、医療従事者から、高齢の糖尿病患者が認知症や視力低下などによってインスリン投与の管理が困難になる…”
“代読します。 喀たん吸引のように介護職ができる医行為について積極的に議論を積み上げるべきです。 令和六年六月二十一日に閣議決定された規制改革実施計画では、介護現場における医療職、介護職間のタスクシフト・シェアについて議論されました。介護現場で行われる医療的なケアとして、インスリン注射、血糖測定などが例示に挙げられましたが、その後の厚労省内の議論で、原則として医行為ではない行為にインスリン注射、針での血糖測定は整理されませんでした。現時点での議論はここまでですが、このような侵襲性のある医行為についても今後積極的に議論すべきです。 そもそも、今国会では医療的ケア児支援法の改正について議連で議論をしておりますが、改正案では、全国的な看護師不足を受け、医療的ケアを担う者に介護従事…”
“代読します。 専門家などからの情報収集はすぐにでもできると思います。大臣から事務方に御指示いただくことを求め、次に行きます。 さて、令和六年度に原則として医行為ではない行為ガイドラインが発表され、介護職ができる行為について整理されましたが、とても分かりにくいのが難点です。 資料六を御覧ください。 ガイドラインの中では、点鼻薬について、鼻腔粘膜への薬剤噴霧の介助も主治医からの指示、指導を受けていれば介助者が投与できるとされています。糖尿病にも重症の低血糖発作を起こした際の緊急対応薬として点鼻薬のグルカゴン製剤、バクスミーがありますが、厚労省によると対象外でした。一方で、教育現場は、二〇二四年一月に事務連絡が発出され、特に研修等を受けなくても主治医の指示書で行うことができる状…”
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“前向きに進めてください。携帯電話やスマホは虐待防止にもなります。代読お願いします。 さて、資料六にあるように、告示百三十号で公衆電話の設置が求められていますが、ＮＴＴは現在全国的に公衆電話の数を減らしていく方針です。 精神科病院では、現在、公衆電話の設置率は二〇二二年度で九六・五％と、完全ではありません。入院患者の中には携帯電話を持たない人もいますし、ナースステーションから電話の声がはっきり聞こえる場所に公衆電話が置かれているなど、実質的に患者の人権やプライバシーが担保されていないこともあります。適切な場所への公衆電話の設置は引き続き進めていくべきです。 また、携帯電話やスマホは、患者さんたちが虐待の通報や相談をする手段になり得ます。携帯電話、スマホ、公衆電話、どの通信手段であっても人権擁護の視点が重要だと申し上げ、次のテーマに移ります。 希少疾患の患者を支えることを目的とした難病法が間もなく施行十年を迎えます。五つの要件を満たすと指定難病の対象とされ、医療費が助成されます。現在は三百四十一疾病にまで増えました。 資料七を御覧ください。”
“携帯電話やスマートフォンの普及率は一〇〇％に近いです。 大臣、前向きなお答えということでよろしいですか。”
“代読します。 幾つかの好事例だけを聞いても本当の実態はつかめません。全国的な規模で良い事例も悪い事例も含めて調査し、そして病院側だけでなく当事者からも調査してください。 さて、総務省の通信利用動向調査によると、二〇二〇年、携帯電話の世帯保有率は九六・八％、スマートフォンは八六・八％です。家族や友人との連絡手段というだけでなく、仕事への応募や連絡、インターネットを使った調べ物など、ほとんどの人にとって社会生活上必要不可欠です。 一般的な病院では、九九％で携帯電話やスマートフォンを自由に使えるとの調査結果が出ています。告示百三十号に書かれた通信、電話という言葉には、公衆電話や面会だけでなく、携帯電話やスマートフォンも含まれることを事務連絡などの文書で各精神科病院に示すべきではないでしょうか。大臣、お答えください。”
“入院経験のある精神障害の当事者に話を聞くと、原則禁止の病棟の話をよく聞きます。また、二〇二二年三月三日の厚労省の検討会議事録には、当事者の委員から、携帯電話などは取り上げられるのが確実といった文言が書かれています。実態を知らせる声を政府は看過してはいけなかったはずです。しかし、現在、国が精神科病院での携帯電話やスマートフォンの利用実態を把握した調査はないと伺っています。 一方で、従来は携帯電話、スマートフォンを使えないことの多かった女性自立支援施設、これは旧婦人保護施設です、については、政府の検討会などが議論を重ね、二〇二二年度には基本的対応方針を策定、ＤＶ加害者からの追跡の回避など入所者の安全、安心を最優先としつつ、携帯電話の使用を可能とすることに見直しました。この過程で、厚労省は二度実態調査を行っています。実態が分からないままでは解決もできません。 大臣、政府が精神科病院での携帯電話、スマートフォンの利用実態について調査すべきではないでしょうか。”
“当事者参画がきちんとなされるか、引き続き注視します。代読お願いします。 資料五を御覧ください。精神保健福祉法の大臣告示百三十号です。通信、面会についての基本的な考え方にはこうあります。精神科病院入院患者の院外にある者との通信及び来院者との面会は、原則として自由に行われることが必要である。 しかし、現実はどうでしょうか。今年、市民団体が精神科病院での携帯電話、スマートフォンの利用状況について調査をしました。兵庫県精神科病院協会の三十三病院に郵便で無記名アンケートを送付したところ、六件の回答があったそうです。 母数はとても少ないですが、私が無視できないと思ったのは、原則全病棟で禁止との回答が二件あったことです。原則全病棟で禁止している理由は、携帯電話のカメラ機能でほかの患者を撮影してＳＮＳにアップし、プライバシーを侵害した事例がほかの病院であったと聞いている、若しくはそのおそれがあるというものでした。これは、資料五、告示百三十号の医療又は保護に欠くことのできない限度での制限には当たらず、不当な制限のおそれが強いと考えます。 このような事例は二件だけではないはずです。”
“障害者が事業者に社会的障壁の除去を求め、時にそれが難しいとき、理由の説明や代替手段の検討には相当な時間を要する場合があります。これが長時間拘束としてカスハラ扱いされる懸念は拭えません。 大臣、そして委員の皆様には、改正旅館業法における宿泊拒否事由拡大に当たっての議論を思い起こしていただきたいのです。改正法施行前に、障害当事者も委員に入った検討会において、多くの障害者団体にヒアリングし、差別の実態や合理的配慮の事例を洗い出し、社会的障壁除去の求めが宿泊拒否事由に該当しないことを具体例とともに指針に盛り込み、明確化しました。 カスハラ対策に関する指針策定を議論する際にも、障害者など当事者参画での検討を徹底し、障害者団体へのヒアリングを通して実態を詳しく把握した上で、社会的障壁除去の求めがカスハラに該当しない旨を明確化すべきです。 大臣のお考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 しかし、注意が必要です。代読お願いします。 現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、事業者に対するカスハラ対策の義務付けが議論されています。カスハラ対策の必要性については異論がありません。 一方で、障害当事者として懸念するのは、カスハラの定義が法的に位置付けられ、それが社会に浸透する中で、お店などで合理的配慮を求めたら誤ってカスハラ扱いされ、結果として差別が助長される事態です。 資料三を御覧ください。労政審で示されたカスハラの三要素のうち、社会通念上相当な範囲を超えた言動であることは特に注意が必要です。言動の内容がバリアを取り除くための要望であっても、障害特性を理由にカスハラに捉えられる懸念があります。例えば、脳性麻痺で言語障害のある方がお店のスタッフと話そうとしたところ、発語に時間が掛かり、泥酔していると誤解され、通報されてしまったという事例があります。 また、資料四のとおり、カスハラに当たり得る手段、態様の具体例として長時間の拘束が挙げられています。”
“代読します。 周知を徹底してください。また、選挙運動以外の政治活動、宗教活動、飲酒を目的とした外出なども一律に禁止する自治体があります。そもそも大前提として、重度障害者は常に他者の介助を必要とするため、どんな場面でも生命維持のための介助保障が必要です。告示五百二十三号の外出制限は撤廃すべきと改めて申し上げ、次に行きます。 さて、大臣は所信挨拶において、カスタマーハラスメント対策の強化を検討すると言われました。我々障害者にとって、社会にはソフト面、ハード面のバリアがまだまだたくさんあります。その一つ一つのバリアを除くよう求めること、つまり障害者差別解消法に基づく社会的障壁除去の求めはカスハラに該当しないと考えて差し支えないでしょうか。大臣、お答えください。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、おとといの予算委員会の答弁について確認します。代読お願いします。 十二月十七日の参議院予算委員会において、私は、選挙運動中のヘルパー制度利用を一律に禁止する自治体があると指摘いたしました。事例の詳細は資料一と二を御覧ください。この件について福岡大臣より答弁がありましたが、若干分かりにくい点がありましたので、確認です。 障害者総合支援法の告示五百二十三号では、ヘルパー制度の利用は社会通念上適当でない外出を除くと定めていますが、この文言は選挙運動中のヘルパー制度利用を一律に禁止するものではない旨、主管課長会議などで各自治体への周知を前向きに検討しているとの認識で合っているのでしょうか。大臣からお答えください。”
“遅いです。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 私は、会派を代表して、全ての議案に反対の立場から討論を行います。 今回の補正予算は遅過ぎます。れいわ新選組は、能登半島地震の被災地を積極的に訪れ、補正予算を何度も求めてきました。私も被災地の障害者を訪ねました。視察でお会いした一人一人の顔が目に浮かびます。 今日この瞬間も苦しんでおられる方々がいらっしゃいます。しかし、国民生活無視の裏金問題、この政争に与野党共に集中し、能登半島地震、補正予算を放置してきた結果、地震と豪雨の二重災害に見舞われた被災者に我慢をさせています。 自民党はこうかつです。立民、維新、国民民主に対してそれぞれ別のカードをちらつかせて分断工作を行い、最終的にまとまり、参議院に送られたのが今般の補正予算案です。そのような自民党の口車にまんまと乗った野党もまた、茶番劇のもう一つの主役にほかなりません。 被災者に真に寄り添う政治への転換を訴え、私の反対討論を終わります。”
“総理、一律に禁止している自治体があるんです。憲法十五条、参政権の侵害ではないですか。”
“選挙運動ができない人がいます。代読お願いします。 資料一を御覧ください。愛知県議選に立候補した脳性麻痺の加藤啓太さんは、選挙運動中のヘルパー派遣を切られたことで、選挙以前にトイレや食事の心配をしなければなりませんでした。資料二のとおり、福岡市や横浜市のように、政治活動に認めないと明文化する自治体まであります。これで公平な選挙と言えるのでしょうか。 総理、障害者の政治参加に意義があるとお考えなら、選挙運動中にヘルパー制度を利用できるようにしてください。いかがですか。”
“代読します。 通告なしですが、総理は障害者が議員になる意義をどのようにお考えですか。”
“まとめます。代読します。 障害者の政治参加は後回しなのですね。議員各位にも議論を呼びかけ、質疑を終わります。”
“総理、この社会的障壁をなくすため、政府も国会も郵便投票の大幅な対象拡大に取り組むべきではないでしょうか。端的にお答えください。”
“障害の重さ、つまり投票所に行く困難さは、医学的な基準だけでなく、本人を取り巻く社会や環境が関係するということです。 パネル四を御覧ください。 日本障害者協議会は、医学的な障害判定とその人の置かれた環境からもたらされる障害にはずれがある、その点に留意して郵便投票制度を見直すべきと言っています。これは、障害者権利条約に基づき国連が日本に出した意見を基にしています。 総理、そして国会議員の皆さんには、この視点を持って郵便投票を議論してほしいのです。 パネルの五を御覧ください。 この視点は障害の社会モデルと言われています。障害は、個人の心身機能の障害だけでなく、社会環境が相まってつくり出されるという考え方です。例えば、階段しかない場合には車椅子の人は一人で二階には上がれませんが、エレベーターがあれば上がれます。この場合、階段という社会的障壁により車椅子の人に障害が生じていると考えられます。 パネル六を御覧ください。 郵便投票の対象の線引きも階段と同じです。参政権という極めて重要な分野で、政府が障害者に対する社会的障壁をつくってしまっています。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 総理は、投票所に行けず、郵便投票もできず、参政権を奪われている障害者の存在を御存じでしょうか。 パネル一を御覧ください。（資料提示） 戦後の郵便等による不在者投票制度は、創設から一時廃止そして復活という経過をたどってきました。国は、不正投票を理由に、昭和二十七年に郵便投票制度を廃止しました。しかし、投票所に行くのが難しい人々の投票機会の拡大と不正投票の発生を相関関係として捉える考え方そのものが間違っています。昭和四十九年に郵便投票制度は復活したものの、その対象者は現在も一部の障害者や高齢者などに限られています。お手元の資料二と三は、対象外の障害等級、要介護度の状態像を示しています。 さて、二〇二一年、岡山市に住む障害等級四級の女性が、今の郵便投票要件は憲法違反であるとして国に損害賠償を求めました。四級は対象外ですが、彼女は現実には投票所へ行けていません。自宅から投票所までの往復一・五キロは山を周回する凸凹道で、徒歩の移動が難しい、福祉タクシーを一回使うだけで一月の生活保護費の大半を失う、そんな環境です。”
“その上で、熱気ある令和の政治改革を大きな国民的議論として行うべきです。仮に政府・与党が政権への支持率再浮上を本当に願うのであれば、議論をゼロからやり直すことが不可欠であると申し上げ、反対討論といたします。”
“結局、衆議院ででき上がったのは、自民党が維新の会を抱き込み、脱法行為にすぎなかった政策活動費を合法化するという前代未聞の使途不明金存続法でした。我が党の高井崇志幹事長がＮＨＫ番組で評したように、泥棒が泥棒を捕まえる法律を作ったらこうなりますというざる法です。 また、我が党の木村英子議員は本委員会で、主権者である国民が置き去りにされることなく、市民や有識者などの外部の方の参加を含めた議論の場をつくることが必要、衆議院、参議院、超党派で政治資金について参考人質疑なども行い、法案を白紙に戻した上で新たに改正案を作るべきだと訴えました。しかし、その声は今日まで無視されたままです。 九〇年代の政治改革議論に若手議員として参加した与野党の重鎮議員が、国民を巻き込んだ大議論になっていない、国民運動的に政治を変えようという意識が欠けていると嘆いたと六月三日付け朝日新聞は報じています。 このような真相究明もなく、悪法をこそこそと修正して早期に採決するようでは、国民の政治不信は更に高まることでしょう。 以上の理由から、裏金維持法案にほかならない自民案、維新・教育の修正案の双方に反対します。”
“国民の政治不信が更に高まること必至です。代読お願いします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 会派を代表し、自民案、維新・教育提出の修正案の双方に反対の立場で討論いたします。 今回の政治資金規正法改正の審議に当たっては、最後の最後まで迷走が繰り返されています。反対の最大理由は、何よりもこの衆参の政治改革特別委員会の進め方に大きな疑義があるためです。 政治改革特別委員会は、元々設置されていた政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会、倫選特を、自民党の裏金問題の発覚を受けて委員会の名前を変えることから始まりました。名称変更後、野党第一党は与党が提出した法案審議に大きな抵抗もないまま応じ、今日を迎えています。 しかし、十分な調査もないまま、裏金当事者である自民党も含めた与野党の提出法案を粛々と審議するなどあり得ません。真相究明しないまま出口だけを議論するというのは、茶番劇以外の何物でもありません。れいわ新選組は、断じてあなたたちの裏金維持法、裏金維持法の共犯者になるわけにはいきません。”
“国会で私の質問に対して同じ答弁を繰り返していますが、いまだにその約束を果たしていません。 総理、その後、検討はどうなっていますか。”
“日本は総理大臣が万引きをとがめられない国になっているということがよく分かりました。代読お願いします。 住まいもコーヒー代もない高齢者や子供に文房具を買えない世帯には、社会福祉政策の手が差し伸べられるべきです。 岸田総理、もう一つ、政府・与党が人間の尊厳を大きく傷つけているのが、旧優生保護法下における強制不妊手術問題です。七月三日には、最高裁が五件の訴訟について判決を出します。私も大いに注目しています。 総理、あなたは、被害当事者に会う、会い方について検討すると昨年三月、五月、十一月に三回も……”
“ここで紹介した万引きに追い込まれた小学生や高齢者は、生活保護制度などの社会福祉政策から見捨てられた被害者ではないですか。ここにおられる全自民党議員に伺いたい。あなたたちは、缶コーヒー一本といえども万引きは駄目ですと胸を張って言えますか。総理、自民党総裁としてお答えください。”
“代読いたします。 六億円の裏金がまかり通る中、飢えに苦しむ庶民が万引きで捕まっています。 資料一を御覧ください。 警視庁が二〇一九年十月に発表した万引きに関する調査研究報告書は、小学生、高齢者の万引きの増加を指摘しています。子供と高齢者を取り巻く貧困がその背景にあるのは明らかです。そして、そんな社会をつくってしまった責任は私たち政治家にあります。 週刊女性プライム二〇二〇年六月十九日配信は、八十点もの商品を万引きした小学四年生の男子のことを報じています。彼は八人兄弟の末っ子で、両親は共働き、お小遣いもおやつもなく、文房具すら買えない状態でした。盗んだものは兄弟に配っていました。 また、法務省の平成二十年版犯罪白書には、所持金を使い果たして路上生活を送っていた七十六歳の男性が缶コーヒー一本を万引きして逮捕されたという事案が報告されています。 資料二を御覧ください。 その一方で、自民党議員八十八人が百万円から五千百五十四万円の裏金を動かしていたにもかかわらず、逮捕されたのは池田佳隆衆議院議員ただ一人、余りに不公平です。”
“茶番です。犯罪者集団が作る法律とまで言われていますよ。総理、どんな気持ちですか。”
“平野氏のこの厳しい批判をきちんと受け止めるべきです。 問題の発端は、自民党の裏金です。本来ならば、裏金システムがそもそもどのように始まったのかなど、真相究明や裏金議員全員の真摯な説明が不可欠だったはずです。にもかかわらず、話はすぐに政治資金規正法改正のための修正協議になってしまったではありませんか。総理、徹底した真相究明なしに議論される改正法案は無意味です。一旦廃案にし、裏金問題の真相究明に力を注ぎませんか。”
“代読いたします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 自民党の裏金問題が全く不問にされる中で、法律を変えましょうという議論をのうのうと続けています。これでよいわけがありません。自民党議員の四分の一が裏金議員です。彼らは、その違反を認めているにもかかわらず、自ら辞職することも自首することもなく、裏金を還付金と欺き、逃げ切ろうとしている。 裏金は政治資金ではない、納税しないのかと政治倫理審査会で問われた塩谷立元文科大臣は、納税するつもりはないと強弁しました。これに対し、物価高の中、日々の暮らしに苦しむ納税者の怒りが今年の確定申告の時期に爆発したのは記憶に新しいところです。 また、五月二十七日に行われた衆議院の参考人質疑では、平野貞夫元参議院議員から次のような指摘がありました。自民党の国会議員の八十人以上が関わった集団犯罪の疑いがある、自由民主党という政党の存在そのものに関わる問題、この本質を理解し究明しなければ本格的な政策、立法、体制はつくれない、その本質が政治家の皆さんの前段で止まっているんじゃないか、だから、そういう中途半端な状況の中で果たして適切な立案、立法ができるか。”
“何が社会福祉事業で、そうでないのか、改めて誠実に検討し直すべきではないでしょうか。通告なしですが、お願いいたします。”
“大臣、現行の枠組みの解釈ではやはり納得できない、説明に無理があるからこそ、事業者も指定都市市長会も、七十七条、委託の相談支援事業を社会福祉事業に位置付けたり非課税としたりすることを求めているのではないでしょうか。一旦立ち止まって……”
“代読します。 御答弁にあったように、厚労省は、社会福祉事業に位置付けられるかどうかは資料三の一にある社会福祉事業のメルクマールを踏まえて総合的に勘案するとおっしゃいます。そして、今回問題化した委託の相談支援事業はこの二と三に該当しないことが主な理由だとこれまで私は説明を受けてきました。しかし、先ほどの質問を私が厚労省に初めて投げかけたのは今年三月です。三か月たってもまだ答えられないというのは、厚労省が根拠としているメルクマールによる整理に無理があったのではないかと疑わざるを得ません。これまでの衆参の国会審議でも説明に無理があると指摘され続けています。 資料三の二、このメルクマールを引きながら社会福祉法について解説している新版社会福祉法の解説でも、社会福祉事業が何かの対象は、社会経済事情の変遷に応じて絶えず変化してきているばかりでなく、極めて複雑多岐にわたるため、その形態を定義することは困難であるとあります。”
“代読します。 厚労省も誤認をしていた中で、自治体や、ましてや事業者に払わせるのは理不尽です。 さて、障害者総合支援法上の地域生活支援事業や地方交付税交付金を財源として自治体が実施する事業は相談支援以外にもたくさんあります。全てではないと思いますが、例えば障害支援区分認定等事務、理解促進研修・啓発事業、自発的活動支援事業など、約二十の事業を事前通告させていただきました。 これらの事業は、委託の相談支援と同じように自治体から社会福祉法人などへの委託もされていますが、社会福祉法上どのように位置付けられていますか。政府参考人、お願いいたします。”
“ＡＬＳの進行は待ったなしです。自治体にもっと働きかけてください。代読お願いします。 次に、障害者総合支援法七十七条に定める委託の相談支援の消費税課税問題について伺います。 厚労省は、説明不足によって自治体の誤認があったとして、昨年十月発出の事務連絡の周知、広報をしています。しかし、昨年十二月十八日の報道によると、札幌市は、二〇一三年、市の担当者が国に確認したところ非課税との説明があり、従来のまま処理を続けていた、また、障害福祉事業者の団体によると、複数の自治体が厚労省に問い合わせたが非課税と回答があったとしており、記録も残っているそうです。 政府は誤認する自治体などが一定数生じているとの認識ですが、厚労省も誤認していたのが実態ではないですか。まずは、自治体や事業者に向けてこの事実を謝罪すべきではないですか。大臣、お願いいたします。”
“一般論として、気管切開の有無で判断するのはおかしいと、大臣、はっきり御答弁いただけませんか。”
“しかし、進行すれば気管切開になることは明白であり、近い将来を見据えて意思伝達装置を導入しなければ、進行後の意思伝達、つまりはＱＯＬに大きな影響を及ぼします。コミュニケーションの断絶は死を意味するほど重いものだと私も一当事者としてその恐怖が痛いほど分かります。 早急に意思伝達装置の支給決定をすべきと考えますが、大臣、いかがですか。”
“代読いたします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、障害者の意思伝達装置について伺います。 意思伝達装置は、発話困難な重度障害者にとって、他者とのコミュニケーションを取れるか、それによって社会参加できるかが決まる極めて重要なツールです。 資料一のとおり、意思伝達装置には、例えば指でスイッチを押して文字を入力するもの、視線で文字を入力するものなど、当事者の残存した機能に合わせて様々な種類、形態があります。 また、資料二のとおり、意思伝達装置を購入する際には、車椅子と同様に補装具として公費が支給されます。この補装具としての支給決定は、身体障害者更生相談所の判定に基づき各市町村が判断することになっています。 意思伝達装置を必要とする当事者からは、自治体の判断によっては障害児やＡＬＳなどの進行性の難病患者には支給決定が下りにくいという話を聞いています。例えば、あるＡＬＳの当事者は、気管切開をまだしていないことを理由に意思伝達装置の支給決定を受けられないそうです。”
“代読します。 まとめます。 情報公開は民主主義の根幹です。今こそ立ち止まり、もう一度真相究明から始めるべきと申し上げ、質疑を終わります。”
“代読いたします。 次に、データベース化について伺います。 収支報告書を各都道府県選管、総務省に分散させるのではなく一元的に集約すること、また、その一元化した情報をデータベース化、すなわち収支報告書の記載内容を検索可能な状態にすること、この二点について見解をお聞かせください。”
“さらに、ガブゼロは、そのデータを活用し、資料一を御覧のとおり、政治資金の流れを可視化したデジタルプラットフォームを構築しました。それぞれの立候補者の政治献金総額、子会社、関連会社を含む献金元の企業や団体名、その業界、金額などが一目瞭然となっています。 一方、日本では、これだけ世論が喚起され、国会で議論がされても、政策活動費自体は廃止されず、政治団体そのものの透明化も不十分、市民側が政治をきちんと監視できるほど十分な情報公開がなされていません。そのことを重ねて指摘し、次に行きます。 附則の中にある政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についてお聞きします。 この第三者機関は、政治団体ごとの監査だけでなく、政治団体を横断した監査も行いますか。また、総務省分だけでなく、都道府県所管分にも権限が及びますか。”
“代読いたします。 金額に制限を掛ける限り、それより一円少なければオーケーということが必ず起きます。政治の現場で使われるお金に一円たりとも裏金や不透明なお金があってはなりません。そして、その情報は全て国民、市民から不断の監視を受けるべきなのです。 台湾では、国や自治体が提供するデータを基に、市民や社会の課題解決のためのアプリサービスを開発する民間のシビックハッカーが活躍しています。その一つであるガブゼロは、政治をゼロから再考するというスタンスの下、二〇一二年に設立され、政府のサービスを最適化するため、ＩＴの専門知識を活用して解決策を提示する活動を非営利で行っています。政治献金のデジタルオープン化にも取り組んでいます。 かつて、台湾では政治献金は行政監督機関である監察院のパソコンでしか閲覧できず、政治に不透明さが残っていました。そこで、ガブゼロは政治献金資料のデジタルデータ化に独自に取り組み、結果として、選挙中に不透明なお金の流れがあることを突き止め、世論を喚起しました。その後、二〇一八年には、政治献金法が一部改正され、全データをネット上に公開することとなりました。”
“ルールが極めてずさんですね。代読お願いします。 例えば、九百九十九万円を複数の団体に献金した場合、適用除外になりますね。そのような実質上の抜け穴を防ぐ手だてはありますか。”
“代読いたします。 また、修正法案では、一千万円以上の寄附を国会議員関係政治団体から行った政治団体を国会議員関係政治団体にみなすとの規定になっていますが、一千万円以上とした理由をお聞かせください。”
“国会議員関係政治団体は特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的とした政治団体で、かつ、寄附控除制度の適用を受けるものに限定されています。一方で、国会議員関係政治団体以外の政治団体は、特定の政治家の実質的な後援会機能を果たしていたとしても、その実態がとても不透明な制度となっています。名称の中に政治家の名前が入っていない、同じ名称の政治団体が複数存在するなどといった実態があります。 れもんの会、世界しりたかフォーラムなど、一読してどの政治家の団体なのか判別できません。シンセイカイ、これは、複数の政治家関係のそれぞれ同じ名前の別団体です。極めて分かりにくい状態であり、情報公開クリアリングハウスなど志ある団体や個人が手弁当で入力作業をしながら政治家との関連性の糸口を探して、やっとたどり着いている状態です。 そもそも、特定の公職の候補者を推薦、支持することが目的としている団体は初めから国会議員関係政治団体とすればよいと思いますが、いかがですか。”
“民間企業は一円たりとも脱税が許されません。その一方で、政治団体のルールは抜け穴だらけです。代読お願いします。 企業や労働者はその収益や賃金から税金を納め、国の歳入に繰り入れられ、政策実現のために使われます。社会の基盤を支える極めて高い公共性がそこにはあり、国からの厳しい監視のまなざしを受けています。 さて、政治資金についてはどうでしょうか。いやしくも政治活動に関するお金である以上、その出どころや使途はガラス張りであるべきです。ここにも極めて高い公共性があり、国民、市民からの厳しい監視のまなざしを受けなければならないはずです。 しかし、自民党はそのまなざしが届かない死角をつくってきたのです。今般の裏金問題で、自民党は、その経済基盤が不透明かつ不明瞭であることが露呈しました。この大きな不祥事の真相究明に頬かむりし、かつ法案提出の主役となっている厚顔ぶりに驚きます。このような状況は社会に対して深刻なモラルハザードを引き起こすという心配は自民党にはありますか。自民党案からはそのような危機感を全く感じることができません。 次に、政治団体についてです。”
“国会議員は特権階級だから許されるなんてことはないですよね。鈴木議員、どうなんですか。”
“代読いたします。 さらに、違法な寄附等が発覚した場合、公訴時効が経過していると思われます。公職選挙法二百二十一条一項は、買収及び利益誘導罪の法定刑として三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金を規定していますが、公訴時効は三年です。証拠となる領収書が公開された時点で時効が成立してしまっています。 今般の法改正は買収行為の証拠隠滅に加担していると言っても過言ではありません。領収書公開によって違法行為が発覚し、なおかつ時効の成立によって訴追を免れた議員に対して、自民党はどのように対応しますか。おとがめなしですか、それとも独自に何らかの処罰を与えますか、お答えください。”
“代読いたします。 選挙運動費用収支報告書は、市区町村、都道府県選管で三年保存で閲覧のみ可能なため、オンライン公表されていません。一方、政治資金収支報告書は、インターネット公表されているものの、公式には三年で削除されてしまいます。国立国会図書館のインターネット保存事業により、アーカイブで検索、ダウンロードできますが、四十七都道府県のうち十六自治体については国会図書館に直接出向かない限り閲覧自体できないというのが現状です。 保存期間の延長は絶対必要と考えますが、鈴木議員、いかがですか。”
“ありがとうございます。あなたは座右の銘に本当に忠実ですね。代読お願いします。 自民党の改正案に対して七割の有権者がノーを示しているにもかかわらず、あなたは何するものぞとばかり、この声を無視して法案を押し通そうとしています。しかし、あなたが本来立ち向かう敵は多数の有権者ではなく、政治資金の適正化、透明化に対してかたくなに抵抗しようとしている最大与党、自民党の同僚議員たちではないのですか。 さて、政策活動費の領収書が十年後に公開されたとしても、政治資金収支報告書及び選挙運動費用収支報告書はいずれも保存期間が三年であり、領収書公開時点では政策活動費から行われた寄附について照らし合わせる報告書は廃棄されていることになります。鈴木議員、どうお考えですか。”
“代読いたします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 初めに、鈴木馨祐議員の座右の銘について伺います。千万人といえどもわれゆかんの意味を、鈴木議員、教えてください。”
“まとめます。 一年間、将来構想に特化した意見交換会が開かれなかったと聞いています。それは遺憾です。行政も立法も将来構想に本腰を入れるべきと強く申し上げ、質疑を終わります。”
“厚労省は、将来構想について入所者の方々と十分コミュニケーションを取ってきたか、そして今後も取り続けるのか、政府の認識をお聞かせください。”