天畠大輔
れいわ新選組 · Japan
“代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 参考人の皆様、本日は貴重なお話をいただき、誠にありがとうございます。 本日は、障害当事者の立場から、本改正案における懸念点を中心に参考人の皆様の御意見を伺います。 まず、菊池参考人、三原参考人に伺います。 本改正案には、過疎地等における福祉サービスの維持に向けて、高齢、障害の分野をまたいで特定地域サービスの導入が盛り込まれています。しかし、障害福祉、特に重度訪問介護などは本人の自律と権利保障、個別性を最優先に発展してきたことから、歴史、財源、運用の面で介護保険とは違いがあります。介護保険優先原則による六十五歳の壁問題も御承知のとおりかと思います。 特定地域サービスの具体的な制度設計については法案成立後の検討に委ねられていますが、…”
“代読いたします。 ありがとうございます。 次に、菊池参考人に、障害者や高齢者の意思決定支援について伺います。 二〇二五年三月に出された成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書では、事業者による囲い込みや意思の誘導を防ぐため、生活支援サービスの中に意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能を確立することが明記されました。 しかし、今回の法案の条文には、この相互牽制機能の記載がありません。政府はガイドラインや研修で対応するとしていますが、構造的なチェック機能が条文化されないままで、事業者と本人の間の非対称な関係性から生じる関係性の濫用を防ぐことは可能だと思われますでしょうか。法改正に含めるべきだったという点について御意見を伺います。”
“代読します。 ありがとうございます。 次に、志田参考人に地域権利擁護相談支援センターの第三者性について伺います。 法定化される地域権利擁護相談支援センターは、実態として地域の社会福祉協議会等への委託が想定されているかと思います。しかし、社会福祉協議会は福祉サービスの提供主体でもあります。同じ組織がサービス提供と権利擁護を兼ねることは構造的な利益相反を生むリスクがあり、当事者が不満や本音を言えなくなるリスクがあると考えております。 権利擁護を実効的なものにするためには、サービス提供主体や行政から完全に独立した第三者性を確保すべきと考えますが、当事者家族の立場からどうお考えになるか、御意見をお聞かせください。”
“是非実態把握を進めてください。代読お願いします。 どの施設でも、夜間に看護師を配置するのに苦労しており、厚労省ですら、看護師をこれ以上広げる方向は効果的な策を講じるのが難しいという説明をしておられました。ならば、生活を支援する介助者のできることを広げることも選択肢の一つとして重要だと考えています。 そこで、法律上の規定を確認いたします。 インスリン製剤は劇薬に指定され、注射自体は医行為に当たります。現在、インスリン注射等の医療的ケアが認められているのは、患者本人、家族のほかに、業としては医師、看護師のみです。 一方、糖尿病ネットワークが二〇一五年二月に公表したアンケート調査では、医療従事者から、高齢の糖尿病患者が認知症や視力低下などによってインスリン投与の管理が困難になる…”
“代読します。 喀たん吸引のように介護職ができる医行為について積極的に議論を積み上げるべきです。 令和六年六月二十一日に閣議決定された規制改革実施計画では、介護現場における医療職、介護職間のタスクシフト・シェアについて議論されました。介護現場で行われる医療的なケアとして、インスリン注射、血糖測定などが例示に挙げられましたが、その後の厚労省内の議論で、原則として医行為ではない行為にインスリン注射、針での血糖測定は整理されませんでした。現時点での議論はここまでですが、このような侵襲性のある医行為についても今後積極的に議論すべきです。 そもそも、今国会では医療的ケア児支援法の改正について議連で議論をしておりますが、改正案では、全国的な看護師不足を受け、医療的ケアを担う者に介護従事…”
“代読します。 専門家などからの情報収集はすぐにでもできると思います。大臣から事務方に御指示いただくことを求め、次に行きます。 さて、令和六年度に原則として医行為ではない行為ガイドラインが発表され、介護職ができる行為について整理されましたが、とても分かりにくいのが難点です。 資料六を御覧ください。 ガイドラインの中では、点鼻薬について、鼻腔粘膜への薬剤噴霧の介助も主治医からの指示、指導を受けていれば介助者が投与できるとされています。糖尿病にも重症の低血糖発作を起こした際の緊急対応薬として点鼻薬のグルカゴン製剤、バクスミーがありますが、厚労省によると対象外でした。一方で、教育現場は、二〇二四年一月に事務連絡が発出され、特に研修等を受けなくても主治医の指示書で行うことができる状…”
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“親子関係の形ではなく、子供を権利主体として見てください。代読お願いします。 では、里親希望者が共働きである場合、認定からは排除されないという認識でよろしいでしょうか。”
“育児休業や里親は子供のための制度でもあります。もっと幅広く応援すべきです。代読お願いします。 資料一を御覧ください。 里親には、養子縁組里親以外にも、養子縁組を目的とせずに要保護児童を預かる養育里親、虐待された児童や非行の問題を抱える児童、身体障害児や知的障害児などを養育する専門里親、さらには、祖父母、おじ、おばなど三親等以内の親族の児童の親が死亡、行方不明、拘禁、入院や疾患などで養育できない場合の里親である親族里親などもあります。 先ほど厚労省は、事実婚における育休取得について、子を養育する労働者について、その雇用の継続を図り、職業生活と家庭生活の両立を実現することを目的としていることから両親間の法律上の婚姻関係は問わないと言いました。養育里親も子を養育する労働者であることに変わりはなく、法律上の親子関係を前提とする必然性はありません。 大臣、なぜ養育里親は育児休業の対象ではないのですか。”
“代読いたします。 両親間の婚姻関係は問わないという姿勢は大いに評価します。両親が婚姻関係であるか否かによって不利益取扱いを設けて子供に押し付けることは許されざる差別だからです。里親に養育される子供にとっても、親が実親か養親か里親かによって育児休業の恩恵を享受できるか排除されるか、差別すべきではありません。 里親は育児休業法の対象となりますか。”
“また、子供のニーズを満たせていない状態にもかかわらず仕事に来ていると思ったら、私もそのヘルパーに安心して仕事をお願いすることはできません。仕事とケアの両立支援の目的は働く保護者のサポートですが、それ以上に、子供が安心して生活できることが重要なのです。 本日は、子供を権利主体として考えたときに、どのような家族形態でも両立支援の恩恵を受けられるような仕組みづくりに向けて質問します。 まず、育児休業は事実婚の子供の育児の場合にも適用されますか。”
“厚労省だけに、好事例が多いのではないでしょうか。代読お願いします。 おとといの参考人質疑において、障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会会長の工藤さほ参考人は、治療や療育や装具の点検にどうしても看護休暇が必要な障害児や医療的ケア児の親は、様々な休暇を駆使して働き続けている現状があります、今後、子の看護休暇において対象範囲を広げてもらうことは、障害や医療的ケアがある子を育てる保護者にとっては救いになることは確かですとおっしゃっていました。厚労省でも障害を持つ子供を育てる職員がいらっしゃるようですから、まずは職員の声を聞くべきと申し上げ、次に行きます。 さて、私のヘルパーにも子育て中の人が複数います。私は、自分のヘルパーにこの仕事をできるだけ長く続けてもらいたいと考えており、それには仕事と子育てとの両立支援がとても大切だと日々実感しています。子供に関する不安を抱えながらでは仕事で良いパフォーマンスは出せません。さらに、両立が難しいことが理由で離職になってしまうと元も子もない結果になるからです。”
“まずは、厚労省の中で職員のニーズについて実態把握をしてみてはいかがですか。制度の足りないところが見えてくると思います。大臣、いかがですか。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。 まず、大臣に質問です。代読お願いします。 厚生労働省では、障害を持つ子供を育てている職員はどれくらいいますか。また、どのような両立支援をされているのか、大臣からお答えください。”
“工藤参考人、ありがとうございました。 私の父は介護のために仕事を休業し、母は仕事を辞めました。代読お願いします。 育児、介護と仕事の両立やキャリア形成といったテーマは極めて重要です。 次に、矢島参考人に伺います。 労政審の雇用環境・均等分科会が昨年十二月に取りまとめた報告、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実についてには、柔軟な働き方を実現するための措置として、制度の利用期間中に労働者の仕事と育児の状況やキャリア形成に対する考え方等も変化することが想定されるということを指摘した上で、制度の利用期間中などの機を捉え、定期的な面談を行うことが望ましいと述べておられます。 育児状況の変化やキャリア形成に対する考え方の変化について、休業制度実施のただ中にある労使が直接話し合うことがなぜ重要なのか、また、それに伴う具体的効果についてお考えをお聞かせください。”
“代読いたします。 工藤参考人に伺います。 在学中は送迎に活用できていたにもかかわらず、卒業した途端に就労場所への移動支援がなくなってしまうことについてどう感じますか。また、改善提案などおありでしたらお聞かせください。”
“重要な御意見だと思いました。国が公的資金を投入して支えるべきと改めて思いました。代読お願いします。 工藤参考人は、移動支援制度について、地域支援事業であるため自治体の財力によって格差があると指摘されております。格差の実態について具体例をお聞かせください。また、格差解消について御提案がおありでしたら御教示ください。お願いいたします。”
“代読いたします。 同じく工藤参考人に伺います。 子の看護などで休業した親への経済支援については、ドイツが法定健康保険から手取り賃金の九〇％を保障、ノルウェーが使用者が被用者に対し賃金の一〇〇％を介護手当として支払う、ただし、十日間を超えた部分を国民保険が使用者に対し補填するというものです。 工藤参考人、こういった有給化措置についてお考えをお聞かせください。”
“代読いたします。 同じく工藤参考人に伺います。 諸外国における子の看護休暇制度は、スウェーデンが子一人につき年間百二十日、ただし後半六十日については病状に関する要件付きとなっています。付与日数について御意見をお聞かせください。”
“代読いたします。 れいわ新選組の天畠大輔です。 参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 工藤参考人に伺います。 諸外国における子の看護休暇制度は、フランスが扶養する十六歳未満の子、ドイツが十二歳未満の子又は障害を持つ子、スウェーデンが八か月以上十二歳未満、ただし病状の深刻度に応じて十八歳未満まで、ノルウェーが子が十二歳になる暦月まで、ただし慢性的、長期的な疾患あるいは障害がある場合には十八歳になる暦月までとなっております。 一方、日本においては、今回の法改正で子の看護休暇の対象範囲が小学校就学前から小学校三年生まで拡大することとされております。もっと大幅に拡大すべきと考えますが、御意見をお聞かせください。”
“代読します。 まとめます。 両立支援は、企業の前に、国の責務をしっかりと果たしてください。医療的ケアを始め、毎日のケアを担っている保護者と子供たち、全ての労働者をサポートする制度の充実を求め、質疑を終わります。”
“そして、二〇二一年の医療的ケア児支援法の施行を受けて、医療的ケアが必要な児童生徒に看護師又は特定行為業務従事者のヘルパーが付き添い、福祉タクシーで送迎する通学支援事業を実施する自治体が少しずつ増えています。 個別ニーズへの配慮を企業に求めるだけではなく、医療的ケアを必要とする子供を含め、障害を持つ子供への通学支援制度の拡充、市町村への補助率の引上げ、特定行為業務従事者を増やしていく取組など、市町村レベルでの教育と福祉の包括的支援を急ぐ必要があります。労働者のケアと仕事の両立を支える市町村への後方支援、教育と福祉の包括連携モデルなど、文科省はどのように構築されるお考えでしょうか。 また、医療的ケア児を含む障害を持つ子供を育てる労働者の意向を受け取るのは雇用主である企業となります。厚生労働省としても、両立支援の文脈で、障害を持つ子供を育てる労働者への支援、何ができるのか、最後に改めて大臣の御所見をお聞かせください。 文科省、厚労省の順に御答弁ください。”
“代読します。 看護休暇や預かり、レスパイトの充実とともに、どんなに重い障害があり医療的ケアが必要でも、保護者の付添いなしで子供が地域の学校に当たり前に通学できる環境も必要です。 こども大綱では、良好な成育環境を確保し、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるようにするとあります。障害を持つ子供を育てる保護者のレスパイト時間の確保の充実も重要です。同時に、保護者は、自分の休息よりも、我が子が当たり前に地域の保育所や学校に通えたり、同世代の子供の中で一緒に育つことを願っておられるのではないでしょうか。保護者が安心して休息したり、快適に子供の看護と仕事、ケアと日常生活の両立ができるように、医療的ケアを必要とする子供にとっての良好な成育環境と幸せな状態での成長、教育を受ける権利を保障する必要があります。 二〇一二年から口腔、鼻腔、気管カニューレ内の喀たん吸引、経鼻経管栄養、胃瘻又は腸瘻による経管栄養について、特定行為業務従事者として認定された方が実施できるようになりました。”
“企業が従業員とその家族のケアのための休暇を労働者の権利として保障していくためには積極的な企業支援の仕組みが必要です。 障害を持つ子供を育てる保護者における仕事とケアの両立支援に関する経営者向けガイドラインは厚生労働省として作成されていますか。従業員やその家族への合理的配慮を企業任せにするのではなく、厚生労働省を中心に、国が率先して経営者の両立支援の取組を支えることがとても重要です。大臣、いかがでしょうか。”
“二〇二一年に公表された経済産業省と外務省の企業のビジネスと人権への取組状況に関する調査では、売上規模や海外売上比率が大きい企業ほど、人権に関する取組の実施率が高い傾向にあります。しかし、日本全体としては、人権デューデリジェンスと言われる、人権への負の影響の防止や人権侵害を軽減するための継続的な取組の実施率は約五割程度にとどまっているとの現状が報告されています。人権への配慮基準を持ち得ていない企業が従業員の育児や介護における個別の意向の配慮を実施するには相当の努力を要します。指針だけでは足りません。 事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化される中で、両立支援の文脈においても障害を持つ子供を育てる従業員への合理的配慮が企業内で置き去りになることがないよう、企業が特に配慮を要する労働者の意向を最大限に尊重するために必要となる基盤整備を求めます。 経済産業省は、今年三月二十六日に、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインを公表し、仕事をしながら家族の介護に従事する労働者をビジネスケアラーと呼び、企業側の両立支援の進め方などを指南しています。”
“積極的に国が責任を持って実態を把握すべきだと申し上げ、次に行きます。代読お願いします。 医療的ケアを含め障害を持つ子供を育てる保護者は、認められた看護休暇や介護休業をフルに使えたとしても追い付かない状況下で子育てをしています。子供の学校や授業への付添い、送迎、医療的ケアなどを公が担わず、保護者が投げ出せない状況があるにもかかわらず、それらを企業が受け止めることができるでしょうか。従業員とその家族への合理的配慮が企業任せになっているとも思えます。 今回、次世代育成支援対策推進法が十年間延長されるとされています。この第三条の基本理念には、次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならないとあります。この第一義的責任を盾に、国は個別に税の配慮について指針を示すにとどまり、障害を持つ子供のケアについて、保護者を踏み台にするばかりか、企業にもその責任を押し付けるやり方はいかがなものでしょうか。”
“他校通級の負担を承知しているのなら、送迎件数などの実態を把握するべきではないですか。安江政務官、いかがでしょうか。”
“保護者に負担を押し付け過ぎです。代読お願いします。 答弁いただいた付添い件数については資料一のとおりです。特別支援学校に通学する医療的ケアを必要とする子供の約六割の保護者が付添いをせざるを得ない実態があります。改正案では、子供に障害がある場合等、個別ニーズに配慮した両立支援の促進がうたわれてはいますが、医療的ケアは、行事ではなく、毎日の生命維持です。障害を持つ子供の医療的、身体的、心のケアのための付添いを保護者に依存する両立支援では、障害を持つ子供を育てる保護者は仕事を続けることができません。 支援学校以外の状況はどうでしょうか。学校教育法施行規則第百四十条及び第百四十一条に基づく通級による指導のうち、児童生徒が所属する学校以外の教育機関において指導を受ける他校通級における保護者の付添い件数について、また、他校通級の送迎における保護者負担の現状認識やそれに対する対策、文科省としての取組事例などをお答えください。”
“また、スウェーデンやノルウェーでは対象年齢が小学六年生までとなっていますが、特にケアを必要とする障害を持つ子供の場合、十八歳に達するまで対象となります。さらに、スウェーデンでは、子供一人につき年間百二十日間の休暇取得が保障され、給付金制度もあります。 日本は、他国と比べて明らかに保障の水準が低い状況です。抜本的な拡充を重ねて求め、次に行きます。 さて、日々何らかの医療的ケアを受けながら特別支援学校へ所属する子供は八千五百六十五名、そのうち通学する子供は六千六百七十四名います。また、支援学校以外の学校へ所属する子供は二千百九十九名います。 学校生活、登下校を含め、保護者が子供の医療的ケアを行うために学校などの教育機関に付き添っている件数についてお聞かせください。”
“式典や行事への参加を休暇として認めてほしいという広く一般的な保護者ニーズへの対応とともに、進級や進学後など、ライフステージの移行期に心と体のバランスを崩しやすい子供や、障害を持つ子供とその保護者にとっての休暇ニーズにも対応することのできる制度デザインが求められます。 式典や行事、学年、学期などの区切りは学校や社会がつくったものであり、対象年齢を一律に区切る制度デザインから制度の設計基盤そのものをユニバーサルデザインへと転換していく必要があります。しかし、子の看護等休暇は年間五日間しか保障されていないため、子供や保護者の個別ニーズに即した柔軟な制度からは程遠い状況です。様々な行事への参加よりも優先されるべきは、子供の命の安全を保障するための保護者、労働者支援ではないでしょうか。 一方、海外の状況はどうでしょうか。国によって制度の在り方はかなりばらつきがありますが、アメリカやイギリスでは、対象範囲に子供だけではなく配偶者や親も含まれ、年齢の上限はありません。”
“代読します。 今回の改正案では、式典や行事への参列を看護等休暇の対象に含めることも提案されています。 近年、十代の子供の自殺が増加しています。自死を選ばざるを得なかった十歳から十四歳の子供は全死亡の約三割を占め、十五歳から十九歳については全死亡の半数を自殺が占めています。子供や学生が自死に至りやすい月として、三月、四月、九月に特に注意が向けられています。小学校から中学校、中学校から高校、大学等への進級や進学、就労などへの移行期に自死につながる深刻な課題を子供たちが負っているということが分かります。 また、学校教育法第十八条では、病弱、発育不完全その他やむを得ない事由のため、就学困難と認められる場合に就学義務が猶予又は免除されるケースを定めています。学齢期であっても、様々な理由により学校生活や行事に参加することのできない子供たちがいます。また、障害を持つ子供の中には、治療や個別の状況により学校への入学時期や学年がずれる場合があります。”
“しかし、全ての市町村において整備されているわけではなく、対象を就学前又は小学校三年生までとする自治体もあります。子供の預け先がない場合は必然的に保護者がその看護を担わざるを得ませんが、本改正が成立しても小学四年生から六年生の子供については子の看護が法的に保障されないことになります。 個別かつ多様なケアニーズを持つ子供と保護者が安心して暮らし、不安なく働ける環境整備のために、子の看護等休暇の対象年齢の拡充は欠かすことができません。公的な病児、病後児に対する看護の枠組みにも準じ、少なくとも小学六年生の修了時までに引き上げるべきです。 病児・病後児保育制度の実施状況、対象年齢も踏まえ、大臣、いかがでしょうか。”
“小学四年生以降は看護しなくていいということですか。両立支援する気がないということですよね。代読お願いいたします。 そもそも、看護休暇の利用率の高さが女性のキャリア形成にマイナスに影響するという社会の在り方を変えていくために両立支援制度が存在するのではないでしょうか。 現在、民法における成人年齢は十八歳、その他、児童福祉法における児童は十八歳未満、子ども・子育て支援法でも十八歳未満が子供とされています。つまり、十八歳未満は未成年であり、子の親権者は子の監護及び教育をする権利を有するとともに、その義務を負っています。一方、今回の育児・介護休業法の改正では、子の育児等休暇の対象年齢を小学三年生の修了まで、つまり十歳未満の子にするとしています。他の法律との整合性を考慮しても、子供の対象年齢を引き下げる合理的な理由はないと考えます。 また、次世代育成支援対策支援推進法に基づく病児・病後児保育制度では、子供が急に発熱や感染症等に罹患した場合に、看護師などが保護者に代わり、病院や保育所等に設置された専用スペースで保育が実施されています。この対象は、基本的には乳幼児又は小学校に就学している児童です。”
“大臣、子の看護等休暇の対象を小学三年生修了までとする合理的な理由をお示しください。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。 仕事とケアの両立支援について質問いたします。代読お願いいたします。 私が医療ミスにより重度の障害を負ったのは、中学三年生、十四歳のときです。両親は足しげく私の入院する病棟に通ってくれました。長期間の入院治療を受けている子供のケアと仕事の両立は、両親にとって精神的な面でも社会的な面でも相当大変なことであったと思います。 長期の治療が必要となった際、私の父親が介護休業を会社に申請し、介護休業を活用しながら私の付添いとともに全ての介助を担ってくれていました。しかし、介護休業の取得前と復帰後では任される仕事の質が激変し、大変もどかしい思いをしたと聞かされたことがあります。子供のための看護や育児、介護のための休業を取得した保護者がその後のキャリア形成への影響について不安を感じざるを得ない環境を抜本的に変えていきたいと考えています。 今回、育児・介護休業法等の改正に当たり、保護者が子の看護等休暇を取得できる対象学年を小学三年生の修了時までと拡大されるということですが、私の事例のように、子供の看護休暇や介護休業が必要となる年齢や状況は多様です。”
“周知徹底を図ってください。 一方で、課題もまだまだあります。代読お願いします。 入院時の介助者の付添いについては、最終的に看護職員が入院中にコミュニケーション支援の技術を習得することが前提となっていますが、他の患者さんの対応もある中で習得することは極めて困難です。私のあ、か、さ、た、な話法も、ゆっくりであれば誰でもコミュニケーションが取れますが、スムーズに意思疎通できるようになるには半年以上掛かります。 また、そもそも入院時の重度訪問介護の利用がコミュニケーション支援に限定されていること自体が問題です。例えば、私の食事介助は何か月も練習しないとできません。看護師がやれば確実に誤嚥のリスクが高まります。介助内容に関わらず、入院時の介助者の付添いは障害当事者が長年訴えてきたところですので、社会保障審議会の障害者部会や医療保険部会での議論を強く要望しまして、質問を終わります。”
“良い答弁をいただきました。周知の方法、内容については今後意見交換をさせてください。代読お願いします。 さて、糖尿病は内部疾患なので、一見すると本人の大変さは分かりづらいところがあります。さらに、糖尿病に対するスティグマの背景から、公的支援が行き届いていないのは先ほどから伝えているところです。そうした問題意識から取組を続けていますが、政府からは前向きに検討をいただいている部分もある一方、そうでない部分がまだまだたくさんあります。今後も、糖尿病への理解を広め、支援の拡充に向けて提言をしていきますので、大臣には是非前向きな検討を引き続きよろしくお願いいたします。 次に、障害者差別解消法の改正に伴い、今年四月に各分野の差別解消法ガイドラインも改定されました。分野ごとに不当な差別や合理的配慮の例を具体的に記載した重要な指針です。 昨年十一月の厚生労働委員会において、重度障害者の入院時に介助者が付き添えるよう医療機関が配慮することを合理的配慮の例としてガイドラインに記載するよう大臣に求めてまいりました。その後どのように対応されたのか、大臣より御説明ください。”
“もし認識されているのであれば、そうした方が要支援者名簿からこぼれ落ちないよう自治体に周知すべきではないでしょうか。 以上三点について、内閣府の見解をお聞かせください。”
“前回質疑では、服薬をやめると命の危険がある人が総合防災訓練大綱における要配慮者であることは確認できました。そこで、今回はもう一歩地域に踏み込んで、国が率先して各自治体の避難計画に彼らを避難行動要支援者として組み込み、確実な薬剤の受渡しができるかできないか、伺います。 避難行動要支援者とは、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者と災害対策基本法で定義されています。 先ほどもお話ししたように、糖尿病の方などは薬があれば普通に日常生活を送れると思われがちで、支援の必要性が見えにくく、各自治体で作成する避難行動要支援者名簿の対象からこぼれかねないと懸念しています。 そこで、内閣府に伺います。 政府は、インスリン依存型の糖尿病患者など服薬をやめると命の危険がある人たちが安心して避難するための対策は重要とお考えでしょうか。実際に能登半島の被災地を現場で見てきた経験を踏まえてお答えください。そして、その人たちが避難行動要支援者に当たり得ると認識されているのでしょうか。”
“是非進めてください。今の方法だけでは国民への周知とは言えません。代読お願いします。 資料三を御覧ください。 先ほど大臣が言及した健康日本21推進のための説明資料には、２型糖尿病は生活習慣の影響のみで発症するわけではなく、遺伝的素因等も関与していることには十分に留意する必要であるがと、あくまで前置きとして記されているだけです。 また、資料四のとおり、確かにｅ―ヘルスネット、生活習慣病ページには、糖尿病などの生活習慣病は個人の責任に帰することのできない複数の要因が関与していることから、病気になったのは個人の責任といった疾患や患者に対する差別や偏見が生まれるおそれがあるという点に配慮する必要があると記されています。 しかし、どちらの資料も国民が自らアクセスするのはごく一部に限られ、広く国民に周知しているとは到底言えず、スティグマを生まないための具体策とは言えません。先ほど、指摘を踏まえて学会や団体とも連携して取組を進めてまいりたいと言っていただいたので、具体的な取組につながるよう今後も注視します。 次に、糖尿病など服薬をやめると命の危険がある人の災害時の避難について伺います。”
“五千四百二十二名の糖尿病患者を対象にした海外のアンケート調査によれば、１型糖尿病の方の七六％、２型糖尿病の方の五二％が何らかの差別を感じていると回答したそうです。また、日本糖尿病協会が実施したアンケート調査でも、糖尿病があることで不利益を感じたことがあると答えた方が七六％います。 日本においても、糖尿病イコール生活習慣病、自己責任というマイナスイメージによって、家族を含めた周囲の無理解にさらされたり、職場など社会からの不当な評価を受けたりし、経済的基盤が不安定な中でも一生続く治療費に対する補助もない、生命保険や医療保険にも入れない、入れても保険料が高い、これが現実です。糖尿病に対する根深い偏見を国が率先して改め、不当な評価や扱いを取り除くために、日本糖尿病学会や日本糖尿病協会とも連携しつつ、事務連絡やポスター、チラシ、政府広報等、新たな周知方法を不断に検討していただけないでしょうか。 大臣からお答えください。”
“生活習慣病は生活習慣の改善によって予防が期待できる病気であるという本来の意図が伝わっていません。国が偏見、差別を招いたと反省すべきです。代読お願いします。 政府の意図に反して、外部環境や遺伝的な要因の軽視、自己責任論の助長といったデメリットが上回っていると考えます。また、そもそも予防医療による医療費削減効果の根拠の薄弱さも見逃せません。 資料一を御覧ください。 生活習慣病の名称見直しを主張する日本福祉大学名誉教授の二木立氏によれば、予防医療による医療費削減効果はほとんど確認されておらず、健康改善による費用削減は長生きによる医療費増加で相殺され、長期的に見れば医療費は増えると主張されています。このことも含めて、生活習慣病の名称見直しを重ねて求めます。 冒頭でも述べましたが、生活習慣病のイメージも相まって、糖尿病の方々に対する理解が広まらず、社会から負の烙印、いわゆるスティグマを押され、偏見、差別に苦しんでいる方が多くいます。 資料二を御覧ください。”
“実際にどのような懸念や批判があると政府は認識していますか。また、そうした指摘を踏まえ、名称変更から約三十年が経過した今、果たして生活習慣病という言葉は使い続ける言葉なのでしょうか。名称の見直しについて、大臣の見解をお聞かせください。”
“代読します。 血糖コントロールに係る苦労そのものが日常生活に著しい制限があることをきちんと認識し、認定基準に反映させるべきです。裁判で何年も証拠を積み上げてやっと認められる現状では、障害年金を受給する権利が保障されているとは言えません。糖尿病単体でも、血糖コントロールに係る苦労が認定において考慮され、裁判を経ずとも二級と認められるよう基準を見直すべきと強く訴えます。この件については次の機会にじっくり質問したいと思いますので、大臣、よろしくお願いします。 さて、先日、糖尿病への偏見を払拭するため、日本糖尿病学会と日本糖尿病協会からダイアベティスへの名称変更が提案されました。しかし、偏見や差別を助長した背景には、国が一九九六年にがんなどの成人病を糖尿病なども含めて生活習慣病という名称に変更したことも一因なのではないかと考えています。 生活習慣病への名称変更については、当時の厚生省が主導し、公衆衛生審議会成人病難病予防部会で議論されました。実は、その議論の過程において生活習慣病という名称に対しては既に懸念が示されており、変更されてから今日に至るまでも様々な批判がされてきています。”
“全員に認められたということは、今の認定基準では日常生活の制限の把握が困難だということではないですか。大臣、いかがですか。”
“今大臣から重要な答弁をいただきました。代読お願いします。 糖尿病の方の日々の苦労を政府が認識していることは明らかになりました。しかしながら、障害年金認定の文脈では、この血糖コントロールに係る苦労などがきちんと酌み取られてきませんでした。障害年金は、成人の糖尿病の方にとって唯一と言ってよい公的保障であり、日常生活に著しい制限がある患者さんの命綱です。 その象徴的な出来事が、糖尿病の障害認定基準改正により障害基礎年金の支給を突然打ち切られた事件です。平成二十八年には、大阪で、患者らが不支給処分の取消しを求め、国に対して集団訴訟を起こしていましたが、今年四月十九日、ついにその控訴審判決が出ました。原告側の全面逆転勝訴でした。障害基礎年金二級の支給停止を受けていた八名全員に二級の支給が認められました。 この度の控訴審判決で合併症がない糖尿病単体で障害基礎年金二級が認められたことをどう受け止められたか、そして今回の結果をどのように生かすおつもりか、大臣、率直にお聞かせください。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。 糖尿病全体のイメージ向上を願い、質問します。代読お願いします。 糖尿病は生活習慣病だから自己責任だというイメージが社会通念の根底にあり、日々の大変さについてなかなか理解が広まっていないと考えています。 例えば、糖尿病はインスリン注射さえすれば普通に暮らせるという認識もありますが、そうとは言えません。１型糖尿病を始め、インスリン分泌が枯渇している場合、血糖降下作用を一手に担うインスリンが欠乏するため、重症の糖代謝異常を来します。最新の医学では、血糖値を上げるホルモン、グルカゴンの分泌異常という点からも血糖コントロールの難しさが指摘されています。 厚労省は、糖尿病とともに生きていく上で血糖コントロールが難しいケースもあるものと認識しているか、また、インスリン治療により良好な血糖コントロールが得られている場合においても、コントロールのためには日々の努力、苦労があることを認識しているか、以上二点について大臣よりお答えください。”
“本修正案は、施行期日を二年半前倒しして雇用保険の対象範囲拡大をより早期に実現するというものです。その意図自体を否定するものではありませんが、上述したような原案の決定的瑕疵を修正するものとは言えないため、同じく反対いたします。 障害者を含め様々な困難を抱える人々と、共に生き、共に働ける社会をつくりましょうと強く申し上げ、以上をもって原案並びに修正案に対する反対討論といたします。”
“原案への反対理由の第二は、今回の改正によって雇用保険のセーフティーネット機能が低下しているという点です。 就業手当が廃止され、就業促進手当が減額されています。これら二つは、いずれも不安定な労働環境への転職を余儀なくされた労働者への手当です。 政府は、より低い労働条件への転職に対する就労支援施策を廃止ないし減額するというディスインセンティブ、いわゆる不利益効果による誘導策によって、より高い労働条件への雇用移動を促すと説明しています。しかし、そのような効果を示す研究や知見が実は見当たらないということを政府自身が本委員会の質疑で認めているのです。立法事実が完全に欠落した改定です。 原案への反対理由の第三は、上記のような手当の改定が、困難な状況にある人々にあえて冷たい姿勢で臨み、安定雇用への移動を果たした転職成功者への手当は維持するという、あめとむちの政策だからです。 人間を優れた者と劣った者とに分けるのは優生思想であり、根絶すべき考え方です。優勝劣敗で物事がうまくいくのなら、政治は必要ありません。弱肉強食の動物の世界だからです。 次に、修正案についてです。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。 雇用保険法改正は、労働政策を根本から立て直すことから始めるべきです。代読お願いします。 私は、れいわ新選組を代表し、雇用保険法改正案原案並びに同法案修正案の双方に対して、反対の立場から討論を行います。 まず、原案への反対理由の第一は、本法案が週間労働時間十時間以上二十時間未満の短時間労働者への雇用保険適用拡大を図っているものの、そもそも、この短時間労働者の大部分を占める非正規雇用が拡大した最大の原因である雇用劣化、雇用破壊への反省と改善策が全くないまま、雇用保険拡大だけが行われているという点です。 今や非正規雇用労働者は身分ないし階級となっていると多くの労働学者、経済学者が指摘しています。就職氷河期世代を始めとして、一旦非正規雇用になったらなかなか正社員になれないという現実が、この指摘が正しいことを証明しています。 同一労働同一賃金、均等待遇の徹底実施などによって労働基準を正常化することこそ急務です。全ての人々が差別なく安心して働ける社会を保障しない限り、日本社会に未来はありません。”
“是非よろしくお願いします。代読お願いします。 雇用の質の向上というキーワードが出てきました。障害者職員の集中配置という方法があることは、内閣人事局、厚生労働省、人事院作成の公務部門における障害者雇用マニュアルにも書かれていますし、健常者も希望どおりの異動やキャリア形成とならないことももちろんあります。ただ、障害者は、障害を理由に仕事をセーブしたいものと勝手に思い込まれたり、そもそも集中配置という特殊な人事配置に直面するなど、健常者とは明らかに違う立場にあります。雇用の質を上げるためには、相互理解のための説明、対話は必須と考えます。 引き続き議論をさせていただきたいと申し上げ、質疑を終わります。”
“一度、家庭の事情で違う部署に異動したが、希望していないのにまた異動となり前の部署に戻った。なぜ障害者がその部署に固められているのか、障害者は異動がないのかも説明もない。引用は以上です。 一般論として、本人に説明もなく、障害者採用を理由に、集中配置する部署に配属したり異動をさせなかったりすることがあってよいと政府はお考えですか。内閣人事局からお答えください。”
“追加調査をすべきです。代読お願いします。 令和五年度に、厚労省は、重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究を行いました。公務員は回答者に含まれていますが、その方々のインタビュー回答や公務員ならではの課題などについては特段の知見が示されていません。障害者の公務員の実態や雇用する側の自治体の事情など、追加調査をすべきと強く求め、次に行きます。 資料四を御覧ください。 現在、障害者が国家公務員を目指す場合、ルートは二つあります。人事院が毎年一度行う一斉の採用試験に合格して常勤になるルート、そして各省庁が必要に応じて募集を掛ける障害者向けの個別選考に合格して常勤や非常勤になるルートです。二〇一八年、障害者雇用水増し問題の発覚後、人事院が実施した障害者向け選考も過去にはありました。 次のような声が私のところに届いています。現行の各省庁障害者採用か過去の人事院障害者採用のどちらかで国家公務員になった方だと思われます。読み上げます。 障害者も健常者と同じ業務内容と説明を受けたが、入庁してみたら、障害者採用は一つの部署にまとめて配属されている。”
“政府が公務部門における介助費用負担の実態を把握してもいないのに、公的機関だから率先してというのは都合がいいと思います。国が実態調査をすべきではないですか。大臣、お答えください。”
“民間における重度障害者の就労を後押しするのと同じ理屈で、自治体などへ支援するのは不適切とは言えないのではないでしょうか。 二〇二〇年には、この通勤や就労中にヘルパーを利用できない問題を少しでも解決するため、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業ができました。しかし、公務員は対象外なので、現実に困難を抱えている人がいます。 大臣に伺います。私は特別事業は永続させるべきではないと思いますが、すぐにできる方策として、公務員も特別事業の対象に含めるべきではないでしょうか。”
“把握していないのは、介助費用負担の事例がほぼないからではないでしょうか。代読お願いします。 資料三の記事を御覧ください。 ある市役所の正規職員の方は、骨形成不全症の電動車椅子ユーザーです。今は一人で電車通勤、勤務もしておられますが、介助がないことで、けがの危険といつも隣り合わせです。市民のお宅などの訪問に当たっては、介助者がいないので行けず、責任を持ち一貫した仕事ができないことが悩みです。 つまり、各自治体で障害者雇用が進められてはいても、介助者が付けられないことが原因でけがなど体への影響があり、しかも、仕事の幅が狭くてキャリアアップが見込めず、平等に働ける環境にはなっていないということです。体調不良、本人都合が離職理由の場合にも、その背後には、通勤や就労中にヘルパーを利用できないという制度の不備があると推測できます。 就労時間のほとんどに介助者が必要な障害者もいます。その介助者の人件費を自治体や中央省庁が負担することは、一般的に考えれば民間企業と同様に厳しいと思われます。負担が大きいことを理由に、ほぼ常時介助が必要な障害者の雇用を敬遠することも容易に想定できます。”
“代読します。 是非周知してください。 ただ、タクシーやハイヤーを通勤手当の対象とすることは一歩前進ではありますが、最終の解決策ではありません。移動介助の方法が独特だったり、医療的ケアが必要だったりと様々なケースが考えられ、福祉制度との組合せも必要になってきます。引き続き、通勤の保障について、文科省と厚労省で連携して検討していただきたいと求め、次に行きます。 次に、通勤や就労時間中のヘルパー利用についてです。 障害者総合支援法に基づく国のヘルパー派遣制度は通勤と就労時間には使えないため、私のようにほぼ常時介助が必要な障害者は実質的に働けません。それは民間でも公務部門でも同じです。 厚労省は、公務部門は民間企業と比べ障害者雇用に積極的に取り組むべき立場であること、また、公費による補助金について公務部門に支出するのが適切かという課題もあるため、雇用主である自治体や中央官庁などの行政が合理的配慮として通勤や就労中の介助費用支出にも対応すべきとレクなどで説明をしていますが、そもそも国家公務員や地方公務員の介助費用を自治体や中央官庁が負担している事例は現在あるのでしょうか。大臣、お答えください。”