天畠大輔
れいわ新選組 · Japan
“代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 参考人の皆様、本日は貴重なお話をいただき、誠にありがとうございます。 本日は、障害当事者の立場から、本改正案における懸念点を中心に参考人の皆様の御意見を伺います。 まず、菊池参考人、三原参考人に伺います。 本改正案には、過疎地等における福祉サービスの維持に向けて、高齢、障害の分野をまたいで特定地域サービスの導入が盛り込まれています。しかし、障害福祉、特に重度訪問介護などは本人の自律と権利保障、個別性を最優先に発展してきたことから、歴史、財源、運用の面で介護保険とは違いがあります。介護保険優先原則による六十五歳の壁問題も御承知のとおりかと思います。 特定地域サービスの具体的な制度設計については法案成立後の検討に委ねられていますが、…”
“代読いたします。 ありがとうございます。 次に、菊池参考人に、障害者や高齢者の意思決定支援について伺います。 二〇二五年三月に出された成年後見制度利用促進専門家会議の中間検証報告書では、事業者による囲い込みや意思の誘導を防ぐため、生活支援サービスの中に意思決定支援の確保を目的とした相互牽制機能を確立することが明記されました。 しかし、今回の法案の条文には、この相互牽制機能の記載がありません。政府はガイドラインや研修で対応するとしていますが、構造的なチェック機能が条文化されないままで、事業者と本人の間の非対称な関係性から生じる関係性の濫用を防ぐことは可能だと思われますでしょうか。法改正に含めるべきだったという点について御意見を伺います。”
“代読します。 ありがとうございます。 次に、志田参考人に地域権利擁護相談支援センターの第三者性について伺います。 法定化される地域権利擁護相談支援センターは、実態として地域の社会福祉協議会等への委託が想定されているかと思います。しかし、社会福祉協議会は福祉サービスの提供主体でもあります。同じ組織がサービス提供と権利擁護を兼ねることは構造的な利益相反を生むリスクがあり、当事者が不満や本音を言えなくなるリスクがあると考えております。 権利擁護を実効的なものにするためには、サービス提供主体や行政から完全に独立した第三者性を確保すべきと考えますが、当事者家族の立場からどうお考えになるか、御意見をお聞かせください。”
“是非実態把握を進めてください。代読お願いします。 どの施設でも、夜間に看護師を配置するのに苦労しており、厚労省ですら、看護師をこれ以上広げる方向は効果的な策を講じるのが難しいという説明をしておられました。ならば、生活を支援する介助者のできることを広げることも選択肢の一つとして重要だと考えています。 そこで、法律上の規定を確認いたします。 インスリン製剤は劇薬に指定され、注射自体は医行為に当たります。現在、インスリン注射等の医療的ケアが認められているのは、患者本人、家族のほかに、業としては医師、看護師のみです。 一方、糖尿病ネットワークが二〇一五年二月に公表したアンケート調査では、医療従事者から、高齢の糖尿病患者が認知症や視力低下などによってインスリン投与の管理が困難になる…”
“代読します。 喀たん吸引のように介護職ができる医行為について積極的に議論を積み上げるべきです。 令和六年六月二十一日に閣議決定された規制改革実施計画では、介護現場における医療職、介護職間のタスクシフト・シェアについて議論されました。介護現場で行われる医療的なケアとして、インスリン注射、血糖測定などが例示に挙げられましたが、その後の厚労省内の議論で、原則として医行為ではない行為にインスリン注射、針での血糖測定は整理されませんでした。現時点での議論はここまでですが、このような侵襲性のある医行為についても今後積極的に議論すべきです。 そもそも、今国会では医療的ケア児支援法の改正について議連で議論をしておりますが、改正案では、全国的な看護師不足を受け、医療的ケアを担う者に介護従事…”
“代読します。 専門家などからの情報収集はすぐにでもできると思います。大臣から事務方に御指示いただくことを求め、次に行きます。 さて、令和六年度に原則として医行為ではない行為ガイドラインが発表され、介護職ができる行為について整理されましたが、とても分かりにくいのが難点です。 資料六を御覧ください。 ガイドラインの中では、点鼻薬について、鼻腔粘膜への薬剤噴霧の介助も主治医からの指示、指導を受けていれば介助者が投与できるとされています。糖尿病にも重症の低血糖発作を起こした際の緊急対応薬として点鼻薬のグルカゴン製剤、バクスミーがありますが、厚労省によると対象外でした。一方で、教育現場は、二〇二四年一月に事務連絡が発出され、特に研修等を受けなくても主治医の指示書で行うことができる状…”
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“代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 まず、稲葉参考人、石川参考人のお二人に伺います。 私のような重度障害者が住みたい地域で暮らしたいと思ったときに、家探しは非常に高いハードルとなりますので、居住支援の重要性は強く認識しているところです。今年二月七日の国民生活・経済及び地方に関する調査会において、住宅政策の専門家平山洋介参考人は、住宅政策の大きな柱として家賃補助の制度化を提言されていました。この点についてはお二人の参考人も先ほど指摘されていたと思います。 私も、居住支援を充実させる上では、多くの先進国で整備されている家賃補助の制度を日本でも設けるべきだと考えますが、家賃補助の対象者など、具体的にどのような内容が考えられるかなどについて、稲葉参考人、石川参考人の順で見解をお聞かせください。稲葉参考人からお願いいたします。”
“代読します。 教育を受ける権利が全ての子供にあることを忘れてはいけません。引き続き生活保護制度等の充実を強く訴えまして、質疑を終わります。”
“次に、子どもの進路選択支援事業では、生活保護世帯の親と子に対して訪問などを通し相談援助や助言がなされるということですが、訪問を受ける世帯の子供の安全性はどのように確保されているのでしょうか。 子供の性暴力被害などを防止する観点から、訪問等により教育情報を提供して相談援助を実施するものについては、複数名や同性による訪問を原則とするなど、子供への暴力を未然に防止するための基準が必要と考えます。また、子供と親子に直接関わる訪問員についてはこども性暴力防止法案の対象となっているのかという点についてもお伺いしたく存じます。 武見大臣、古賀政務官の順にお答えください。”
“貧困に苦しむ子供や大学生が目の前にいると仮定して、せめて前向きなメッセージをお願いします。大臣、お願いします。”
“貧困の連鎖を断ち切るために、今こそ生活保護世帯内での大学進学を認めるべきではないですか。大臣、お答えください。”
“代読します。 給付金は一時金にすぎません。十万円、三十万円で何ができるのでしょうか。必要なのは伴走支援です。 かつて生活保護世帯の子供の高校進学がその他の貧困世帯の子供とのバランスを口実に厳しく制限されていたのと同様の手口で、国は生活保護世帯の子供の大学進学を認めていません。子供は、世帯を養うための存在ではなく、自立した個人として尊敬される存在であり、社会や高等教育の機会に参加することを奨励されるべき存在だと考えます。生活保護世帯の子供の大学進学を認めない政府の態度と保護の対象外となった子供たちに対する具体的なアフターケアの政策を何ら講じない国の態度は、国民運動としての子供の貧困対策とのバランスを欠くどころか、貧困対策から逆行しています。様々な困難な環境から進学を果たした子供や若者への総合政策として、奨学金や給付金支給後の修学の定着支援やファイナンシャルプランニング支援、キャンパス訪問やメンタルヘルスケア、総合相談等の政策をなくして貧困の連鎖を断ち切ることはできません。 生活保護世帯の子供の大学入学後の支援、生活保護世帯を含む子供の貧困対策に本気で取り組む意気込みはあるでしょうか。”
“さらに、生活保護世帯の女性や母子世帯が背負わされている複合差別の世代間連鎖も見過ごすことができません。 子供の貧困の背景には女性の貧困の世代間連鎖があり、貧困の連鎖は国がつくった格差だという認識に立ち、生活保護制度からの自立後のアフターケア政策を充実させる必要があります。二〇一八年の生活保護法改正により、答弁にもありました進学準備給付金が創設され、自宅からの通学生は十万円、自宅外の通学生は三十万円が支給されてきました。 給付金を受給し保護から外れた子供へのアフターケアについて伺います。 進学準備給付金を受け取り大学等へ進学した子供たちの卒業率及び中退率については把握されていますか。また、今回新設される就職準備給付金について、給付金を受給し就職された子供へのアフターケアを担う機関や見守り、家計管理等のフォローする仕組みはあるのか。大臣からお答えください。”
“いやいや、貧困から抜け出せないのは社会構造の問題ですよね。代読お願いします。 現行の生活保護法では、生活保護世帯の子供が大学に進学することは保障されていません。大学等に進学を希望する場合は、世帯内修学が禁止され、世帯分離措置がとられている現状にあります。 かつては、生活保護世帯の子供の高校進学も保障されていませんでした。生活保護世帯の子供の世帯内高校進学が認められたのは一九七〇年でしたが、高校の学費や教材代が支給されたのは二〇〇五年になってからです。生活保護世帯の子供が安心して高校で学べる仕組みができてから、まだ十九年しかたっていません。私と同世代のかつての子供の中に、不十分な制度のために高校への進学を諦めざるを得なかった方々がおられるという現実は許し難い事実です。 資料二を御覧ください。 学歴に見る格差は、大学、大学院卒業の男性と高校卒業の女性における生涯賃金を見ても明らかです。親の生活が苦しくなることを考え高校への進学を諦めざるを得なかった同世代が、今もなお、生涯賃金や教育、健康や社会関係など多くの格差を抱えさせられていることが予測できます。”
“今回の生活困窮者自立支援法等の改正案は、生活保護世帯の子供たちなど、世代を超えた貧困の連鎖を防止するための法案であるとも説明されていますが、生活保護世帯と全体の進学率の格差について認識されていますでしょうか。世代間で連鎖しているつながりの貧困など、格差の要因についてどのように分析し、対処されていますか。大臣からお答えください。”
“子供の教育を受ける権利を剥奪しています。代読お願いします。 資料一を御覧ください。 日本における全世帯の大学等への進学率は、令和四年時点で七六・二％です。ただ、この数字は現役入学のみの数字です。文科省の令和五年度学校基本調査の結果によれば、浪人を含めると大学等進学率は八四％です。生活保護世帯の子供の大学等進学率は四二・四％ですので、生活保護世帯の子供の大学等への進学率をめぐる格差は極めて深刻な状況にあります。 今や八割以上の子供たちが高等教育機関で学んでいるにもかかわらず、社会保障審議会を始め政府は、生活保護世帯の大学進学をかたくなに認めない方針までも繰り出しています。大学進学時の世帯内修学を認めない理由として、奨学金等、教育、生活に係る借金を背負いながらアルバイト収入で学費や生活費を賄う学生の姿を引き合いに出し説明すること自体が、生活保護世帯のスティグマやバッシングを助長するものです。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。 生活保護世帯の子供の教育を受ける権利の保障について質問します。代読お願いします。 現在の生活保護制度は、大学生に対して一律に保護の受給を認めていません。憲法二十五条一項には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。教育を受ける権利の保障は、この憲法二十五条一項の生存権の保障における文化的側面を持つものでもあります。 大臣、生活保護世帯の子供の大学進学、世帯内修学をなぜ認めないのでしょうか。”
“代読します。 国連の総括所見では、国及び地方自治体の法令において、心身の故障に基づく欠格条項等の侮蔑的文言及び法規制を廃止することと指摘されています。 改めて伺います。 総括所見を真摯に受け止めるべき今だからこそ、障害者政策委員会の意見聴取だけでなく、行政側でも省庁横断での検討をすべきではありませんか。内閣府、お願いします。”
“各省庁や政策委員会に丸投げするわけではないということですね。内閣府としての意気込みをお願いします。”
“代読します。 基本計画に書かれているからこそ、差別解消法を所管する内閣府が把握すべきではないでしょうか。 過去に障害者施策推進課長会議という省庁横断の組織が内閣府にありましたが、二〇〇八年以降開かれていません。二〇〇一年の医師法等の一括改正、今日例に挙げた二〇一九年の一括改正など、欠格条項をなくすに当たってはこれまで省庁横断的な取組が行われてきました。今回も同じような協議体をつくり、省庁横断で検討するとともに、障害者政策委員会でも議題に上げて意見聴取を求めるべきではありませんか。内閣府、お願いいたします。”
“代読します。 日本の成年後見制度は国連から勧告を受けており、私も見直す必要があると思います。ただ、とはいえ、二〇一九年当時の改正は権利の制限を改善することを意図していたということは分かりました。 さて、資料五の二の、二〇二三年の欠格条項のある総法令数は二〇二〇年に比べて三十八本増えています。これは、二〇一九年の法改正後にできた新法や改正法に心身の故障の文面がコピー・アンド・ペーストされた結果です。言い換えれば、成年後見制度利用者の絶対的欠格条項をなくす法改正が、それと引換えのように、主に精神障害者の心身の故障による相対的欠格条項を増やすきっかけとなったのです。 二〇一九年の法改正の目的が権利制限を改善することだったなら、成年後見制度利用者であることに直接ひも付かない相対的欠格条項だとしても、それが増えることは法改正の趣旨に合わない、望ましくないのではないでしょうか。 障害者基本計画を取りまとめる内閣府に伺います。 この間の相対的欠格条項の新設、増加の事実を政府として把握していますか。”
“特に精神の機能の障害に対する欠格条項が急増しており、二〇一六年に七十五だったものが二〇二三年には二百七十六と三・七倍です。 二〇一九年、成年後見制度利用者であることを理由とする欠格条項がある法令約二百本を政府は一括改正しました。しかし、この改正は、成年後見制度を利用していたら即駄目という絶対的欠格条項から、心身の故障により業務を適切に行えない者には免許を与えないことがあるという相対的欠格条項への改正がメインでした。さらに、法文上の心身の故障を政省令で精神の機能の障害と規定したものが多くありました。精神障害者に対する新種の相対的欠格条項を設けたと言えます。 まず、現在、成年後見制度利用促進室のある厚労省に伺います。二〇一九年の法改正の趣旨を教えてください。”
“そう思うならば、今すぐ内閣府は取組を始めるべきです。代読お願いします。 精神障害者は、明治から昭和期の私宅監置、また戦後も、優生保護法下での強制不妊手術による断種といった歴史があります。今も強制性のある入院や長期入院により政策的に隔離されています。何をするか分からない危険な人と恐れられ、社会防衛のために遠ざけられています。自治体の条例や規則に残る制限条項は、これらの隔離、社会防衛の象徴です。政府が掲げる共生社会が本物なら、この根っこの部分の改善は不可欠なはずです。 制限条項について、省庁横断で、連携、具体的に調査、検証、自治体への働きかけをすべきと重ねて申し上げ、次に行きます。 次に、国の法令上の欠格条項について伺います。 障害があるから資格を取れないという規定が絶対的欠格条項、できないかもしれないからチェックする規定が相対的欠格条項です。 資料五の一を御覧ください。 当事者団体の障害者欠格条項をなくす会による調査データです。欠格条項がある法令の数は二〇二三年時点で六百九十九本と過去最多です。”
“内閣府はいかがですか。省庁横断での連携をすべきではないですか。通告なしですが、お答えください。”
“代読します。 御認識をいただいている市民団体の調査についての報道は、資料三の毎日新聞ですね、こちらには過去の経緯も一定書いてありますので、政府として取り組まなければ制限条項は変わり得ないということも御認識いただいたと受け止めました。 資料一に戻り、赤囲みを御覧ください。 ある市議会の事務局は、合併前にあった条文が合併後もそのまま残ったのではないか、これまで議論する機会がなかったと話しています。当事者団体の問合せによると、同じように、存続している理由は特になく、制定後、見直す機会がなかったためといった答えが多かったといいます。 それぞれの自治体にとってはうっかりミスかもしれませんが、俯瞰すれば、これは無知による差別です。当事者からすれば、常に差別を浴び続けています。そして、障害者差別解消法の意義が希薄になっているということです。 制限条項は、教育委員会、農業委員会、公園、資料館、文化会館、プール、県警など幅広い機関に残っており、多くの中央省庁が関係します。省庁横断で連携して、政府として制限条項の調査、検証、自治体への働きかけをすべきではないですか。総務省、お答えください。”
“さて、実は、自治体の条例や規則に残る制限条項に対しては、少なくとも五十年以上前から当事者が是正を求める運動を行い、担当省庁などが個別で対応をしてきました。 例えば、一九七二年には東京都世田谷の区営プールの規則から精神障害者の入場制限が撤廃されました。また、総務省が監修し、地方自治体の条例のモデルとなる市町村例規準則集という出版物があります。過去、精神異常者は自治体の公平委員会を傍聴できないとする記述がありましたが、二〇〇〇年、当時の自治省が誤りを認め削除しました。 これらの個別対応の結果が、今なお少なくとも三百三十三残ってしまっている制限条項です。指摘されたところは直すけれど、全体での見直しや検証はしてこなかった縦割り行政の結果です。 ここまで過去の経緯を御紹介しましたが、政府全体として取り組まなければ差別的な制限条項は変わり得ないということを御認識いただけたでしょうか。総務省と内閣府、お願いします。”
“この問題から派生して、精神障害当事者の団体、心の旅の会が全国の自治体の条例や規則を調査したところ、今年一月三十一日時点で少なくとも三百三十三の制限条項があることが分かりました。精神障害者に対するものが中心でした。もっと数が多い可能性もあります。 資料四を御覧ください。 東北のある町の教育委員会傍聴規則です。精神に異常があると認められる者には傍聴を許さないと完全に門戸を閉ざしています。 こういった制限条項は、障害者差別解消法第二条にある社会的障壁の中の制度的障壁そのもので、差別解消法の趣旨に反しています。 一方で、地方自治法第二百四十四条第三項には、普通地方公共団体は住民が公の施設を利用することについて不当な差別的取扱いをしてはならないとあります。この不当な差別的取扱いは、一般的に、信条、性別、社会的身分、年齢、職業などにより、合理的な理由なく利用を制限したりすることなどを指すと総務省より伺っています。先ほど紹介したような制限条項はこの地方自治法第二百四十四条にも抵触していると思います。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。 我々障害者に対する欠格条項について質問します。代読お願いします。 十五年ほど前、私は大学から社会福祉士の受験推薦が得られませんでした。介助を付けて実習を済ませ、点数も十分だったのにです。社会福祉士の仕事の本質の部分は、介助を付ければこうできるではなく、前例がないという予防的発想の門前払いで諦めざるを得ませんでした。 今日質問する欠格条項や制限条項は、障害者を社会から締め出すことが直接的な問題です。一方で、障害者には、無理、できない、危険という、予防的な思い込みを助長するという間接的な弊害も深刻です。私の経験は、この間接的な弊害から出発していると思います。あのむなしさをほかの障害当事者には味わってほしくないという思いから質問します。 まず、制限条項について伺います。 制限条項とは、障害を理由に傍聴や入場、参加を制限する規定のことです。 資料一を御覧ください。 おととし、精神障害者の議会傍聴を禁止する規定が秋田県内の市町村議会規則に残っているとの報道が注目されました。資料二に示したとおり、その後、全国で同様の報道が相次ぎました。 資料三を御覧ください。”
“総合防災訓練大綱を改正して周知をするのがより効果的だと考えますが、平沼政務官、いかがでしょうか。”
“服薬をやめると命の危険がある人たちへの情報提供についても、積極的に加えるよう努める取組の一つとして自治体に周知すべきと考えますが、政府の考えはいかがですか。”
“是非検討してください。 次に、内閣府に伺います。代読お願いします。 資料九を御覧ください。 糖尿病の専門病院のサイトで、インスリンを取りに戻って津波でお亡くなりになった方の事例が紹介されています。医薬品をもらうためには幾つかの選択肢があること、避難所に行けば医療関係者に相談ができること、モバイルファーマシーが出動する可能性もあること、こうした情報を患者だけでなく地域住民も把握していれば、声を掛け合って避難し、薬を取りに戻って津波に遭うこともなかったのではないでしょうか。 国は、災害時には皆命を守ることに専念せよと言います。でも、現実には、津波警報が出ている中、余震で倒壊が危険な家に、まさに命を守るために薬を取りに行かなければならない。明らかな矛盾です。 災害時の医薬品供給の流れを含めた避難情報を地域全体で把握しているケースは、管見の限りありません。共助の観点からも、こうした情報は特定の疾病患者だけでなく地域住民全体で共有すべき情報と考えます。 総合防災訓練大綱では、各自治体が要配慮者の視点に立った避難訓練の実施に努めるよう明記されています。”
“ＤｉａＭＡＴでは、災害に備えた患者登録、情報発信の手段としてＬＩＮＥアプリの活用を検討しています。素早い情報提供に加えて、インスリン依存型の患者さんとの双方向のコミュニケーションにより、インスリンを必要な場所に正確に届けることが期待されます。安西先生は、抗不整脈薬や抗てんかん薬など休薬が危険な薬剤を使う人たちもこの仕組みを広く活用できる可能性があるとおっしゃっていました。 そこで、武見大臣に伺います。 糖尿病や不整脈、てんかんの患者など、服薬をやめると命の危険がある人たちの災害対策は重要とお考えでしょうか。その上で、ＤｉａＭＡＴのＬＩＮＥアプリ活用も含めて、休薬が危険な薬剤を必要とする人たちの災害対策について積極的に情報収集し、対応を検討していくべきと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。”
“代読します。 是非検討してください。 そして、平時の患者数把握に加え、災害時に患者さんの状況についてどのように情報収集し、適切な支援を行うかも課題です。そこで、ＤｉａＭＡＴの中心メンバーであり、日本糖尿病協会理事、佐賀大学医学部教授の安西慶三先生にお話を伺いました。現在も定期的に被災地入りし、糖尿病患者への支援を行っている専門医の方です。 資料五を御覧ください。 二〇一六年の熊本地震によって糖尿病患者の入院がどれぐらい増えたのか、統計が出ています。例えば、糖尿病ケトアシドーシスによる入院件数は平時に比べて四・七倍にまで増えました。こうした二次的な健康被害、災害関連死を招きかねない状況を防ぐ方策としてＤｉａＭＡＴが創設されました。 資料六と七は、ＤｉａＭＡＴの活動内容や被災地での支援の様子です。現在は輪島市や珠洲市など奥能登にも入って支援を続けられています。 安西先生が強調されていたのが、これまでの一方通行の情報提供では不十分ということです。特にＤｉａＭＡＴが被災地に入る前の超急性期から急性期には、糖尿病患者からのＳＯＳをいかに受け取れるかが重要です。 資料八を御覧ください。”
“地域別患者数を国が把握し、各都道府県に周知すれば、医薬品の種類も考慮した適切な備蓄量、あらゆる事態に応じた輸送ルートをより検討しやすくなるはずです。特に、生きていく上でインスリン注射が欠かせないインスリン依存型の糖尿病患者には確実に薬を届ける必要があり、その数をあらかじめ把握することは極めて重要です。 日本糖尿病協会は、患者会を組織し、ＤｉａＭＡＴの運営主体でもあります。国は、この協会とも連携しながら、患者数把握と自治体への周知を検討すべきと考えますが、厚労省の見解をお聞かせください。”
“社会モデルに基づく本当の年金制度とは何か、引き続き話し合いましょう。代読お願いします。 初診日など、細かい運用方法に終始するばかりで根本的な基準の在り方を議論しないようでは、社会モデルはいつまでたっても成し得ません。抜本的な見直しを強く訴え、次に行きます。 昨年十一月の厚労委員会に続いて、糖尿病患者への災害、緊急時支援体制について質問します。 自然災害の多い日本で安心して暮らすために災害対策は待ったなしと考え取り組んでいましたが、前回の質疑から二か月もたたないうちに能登半島地震が起きてしまいました。被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 さて、厚労省は、今回の能登半島地震を受けて、糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴと連携し、インスリン製剤の不足情報を集め、医療機関等に届ける体制を整備していると聞いています。しかし、そのインスリン製剤が本当に患者さんの元にきちんと届いているのか、その実態はまだ見えてきていません。 これまで、災害時のインスリン製剤の確保、供給方法は都道府県ごとにまちまちでした。そこで、厚労省に伺います。”
“代読します。 年金部会では一度しか障害年金にフォーカスしておらず、障害認定基準について具体的な議論はなされていません。社会モデルの視点を持った人を参画させるべきだと重ねて申し上げます。 三月六日に障害年金法研究会が障害年金法制度改革への提言書を出しました。配付資料の最後にそのプレスリリースを紹介しましたので、是非御覧ください。 提言書では、障害認定基準に社会モデルの視点を取り入れるとはどういうことか、例えば、社会生活上の困難を数値では示すことのできない難病者や働けていても社会生活上の困難を持つ障害者を救済する新たな認定基準の試案や、現在喫緊の課題である無年金障害者をなくすための具体的な方策などを打ち出しています。 また、二月十九日には、当事者団体、障害者の生活保障を要求する連絡会議も障害認定基準の問題を取り上げ、厚労省と意見交換を行っています。 大臣は、このような専門家や当事者からの要望を真摯に受け止め、障害年金の議論を前に進めるおつもりはありますか。”
“もう一度伺います。 年金部会に社会モデルの視点を持った人を参画させるべきです。大臣、一緒に考えませんか。”
“障害年金の大本の基準が身体の状態ばかりに焦点を当て、当事者が社会との関係においてどのような困難を持つか、その視点が欠けています。だから、個別の障害認定基準は医学的な知見、数値に偏っています。特に、内部疾患を持つ障害者の日常生活上の困難さが考慮されていません。大阪では１型糖尿病患者の原告らが障害認定基準の不合理性を国に訴え、現在、大阪高裁で争われています。 資料四を御覧ください。 社会保障審議会年金部会において島村暁代委員が社会モデルについて触れており、一月三十一日の年金部会でも主な御意見として明記されています。医学モデルに偏った現状の障害認定方法の変革は、二〇二二年の国連権利委員会総括所見による国際的要請でもあります。 そこで、大臣にお伺いします。 次期年金制度改正に向けて、障害認定基準の見直しの必要性やより深い議論を行う場の設定などを含め、まずは年金部会においてきちんと議論すべきです。議論の際には、障害者の権利を擁護する弁護士や社会モデルに詳しい社会福祉士なども参画すべきであると考えますが、いかがでしょうか。”
“例だから問題ないは論外です。既に問題が出ています。代読お願いします。 基本的事項はあくまでも一例であると厚労省は認識しているようですが、その例示をあたかも基準のようにして、例示に当たらない人は年金受給の対象でないと判断された事例があります。 例えば、最初の認定審査は個別に行われても、不支給決定となり、当事者が不服を申し立て、審査請求、再審査請求に進んでいくと、突然この六十年前の基本的事項を持ち出して、おおむね家にいるものとは言えない、日常生活はできていても仕事もしているから二級には当たらないと不支給決定理由に使われたケースがあります。 資料三を御覧ください。 障害年金法研究会という、弁護士、社労士、研究者、ソーシャルワーカーといった障害年金に関する専門家で構成する会があります。この会によると、社会保険に関する再審査請求事件のうち、障害年金事案は四分の三を占めています。当事者の日々の生活に大きく関わる障害年金の認定がこんな時代錯誤な基準の下で行われ、不支給決定を導きやすくしている状況は不合理にも程があります。 基準の文言が単に古くさいと言っているのではありません。”
“障害年金の総論部分に位置付けられる基本的事項に過度に詳細かつ限定的な例示を示すことは合理的か、現代の障害者の実態にそぐわない約六十年前の文言をいまだに使用していることは合理的か、見直しを検討するべきではないか、以上三点について見解をお聞かせください。”
“いやいや、時代錯誤ですよ。代読お願いします。 家電が行き渡っていない時代の洗濯は一苦労だったでしょうが、当時憧れの電気洗濯機は今や世帯普及率ほぼ一〇〇％の時代です。実態に合っていません。そして何よりも、障害者は家庭内でほぼ何もできない状態を想定しているのが時代錯誤です。今や、重い障害を持つ方も、ヘルパー制度等の障害福祉サービスが整ってきたことで、その活動範囲が格段に広がっています。 例えば、ヘルパーを伴って外出し、自らの経験を講演するなど、社会的な活動ができます。また、障害者などの在宅勤務を促進する企業もあり、家庭内であっても可能な範囲で就労できます。誰もが働く経験やステップアップを目指してしかるべきです。 これほどまでに障害者を取り巻く環境は年々変化しているにもかかわらず、障害認定基準だけが時代から取り残されています。これでは、適切な障害認定ができないだけでなく、これから社会参加をしようとする人の意欲もそいでいます。 改めて、大臣にお伺いします。 現行の障害認定基準は、過度に詳細かつ限定的で、障害のある方の社会参加が進んできている現代にそぐわない時代錯誤の基準です。”
“大臣は、いつもどのように御自分の服を洗濯されていますか。もしや、洗濯板を使っておられるのですか。六十年前の文言を使うのは時代錯誤だと思いませんか。お答えください。”
“この基本的事項にある文言は、制度改正前に遡ると少なくとも昭和四十一年から変わっていないと厚労省から聞きました。約六十年間も変わっていないとは驚きです。障害認定基準は、厚労省が提供する解釈基準であり、国会の審議を経ていないため今まで民意が反映されてこなかったというわけです。 では、この家庭内の極めて温和な活動、軽食作り、下着程度の洗濯等とは具体的にはどのような活動を指していますか。大臣、お答えください。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。 大臣の所信表明を受けて質問します。代読お願いします。 国は、二〇二五年に年金制度改革を行う方針です。しかし、障害年金に対する議論は進んでいません。特に、年金制度の根幹を成す国民年金法施行令や障害認定基準は、障害のある方の社会参加が進んできている現代にそぐわない時代錯誤の基準です。 資料一を御覧ください。 国民年金法施行令別表では、一級九号や二級十五号の内部障害等の基準に、長期にわたる安静を必要とする病状とあります。基準ができた当初は、結核患者が想定されていたからだと推察されます。その後、心臓や腎臓などの機能障害、代謝疾患の糖尿病も対象に入りましたが、症状が固定化されない内部障害の実態が反映されないままになっています。まるで一生病院か自室ベッドで寝たきりの人にしか支給しないと言っているかのようです。 資料二を御覧ください。 障害認定基準の基本的事項、二級の例示は、例えば家庭内の極めて温和な活動、軽食作り、下着程度の洗濯等と、家庭内でほとんど何もできないことが強調されています。”
“正面から答えてもらえず残念ですが、引き続き改善を求めます。代読お願いします。 まとめます。 また、厚労省は入院時にヘルパー派遣が必要な障害者の状態像、事例を示す予定だと聞いておりますが、安易な例示によって、市町村の窓口や医療機関が厚労省の例示に当てはまる人は付添いを認めて当てはまらない人は認めないというような形式的な判断を行う懸念がありますので、こちらについても患者本人の支援ニーズをきちんと聞き取って判断するように、市町村の窓口や医療機関への周知徹底を強く求めたいと思います。 質疑を終わります。”
“代読します。 あくまでも、入院の決定後に事業所と医療機関側が入院前に行うカンファレンスに対する評価ですね。事業所と医療機関の連携を強化する上で一定の評価はできますが、障害当事者の立場に立ちますと、介助者の付添いが病院に認められるまでの交渉が一番のハードルなんです。ましてや、入院時は具合が悪く、交渉は難しいことが多いです。当事者が入院中も介助者の付添いが必要なんだというニーズをよく理解している事業所が医療機関側に説明するなどの働きかけが極めて重要です。 実際、入院の決定前に当事者、事業所、医療機関の三者が話合いを持ち、事業所の立場からも当事者のニーズを説明することで医療機関側の理解につながったという事例も聞いております。 医療機関側の理解を更に促進するためにも、入院決定前の事業所の貢献も評価すべきと考えますが、武見大臣の見解はいかがでしょうか。”
“今回の報酬改定により、障害支援区分四、五の方も入院時に重度訪問介護を利用できるようになります。また、障害者が入院する際の医療機関とヘルパー派遣事業所の連携についても改定があったようですが、厚労省からその仕組みを簡潔にお答えください。”
“大臣は課題を理解されていません。やはり告示改正しかありません。代読お願いします。 私も、実際に就労支援特別事業を利用する当事者や雇用する事業所にその課題を伺いました。この事業は、雇用主への補助金給付である雇用施策と生活介助のための福祉施策を組み合わせた複雑な制度です。介助サービスに対する請求先が二か所になるため、本人、雇用主、ヘルパー派遣事業所の三者に重い事務負担があるのです。さらに、介助費用の一部は雇用主が負担します。この構造が変わらない限り、事業の改善をしても介助が必要な障害者の雇用は進みません。 また、制度が始まって三年以上がたちますが、昨年十月末時点で、千八百ある全国の自治体のうち七十七しか導入していません。このままの制度では、介助付就労が全国一律に実現するまでに私は寿命を迎えてしまいます。 つまり、この特別事業は、重度障害者と健常者が平等に働く権利保障のための制度になっていません。大臣には告示五百二十三号の早期改正を強く求めまして、次に行きます。 私が委員になってから一貫して訴えています入院時のヘルパー派遣について、一歩前進がありました。”
“残念です。 先ほどおっしゃっていた補助事業とは就労支援特別事業のことだと存じますが、その制度の具体的な課題は御存じですか。大臣、お答えください。”
“次に行きます。 重度障害者が地域で生きていくために欠かせない重度訪問介護を中心に、障害福祉サービスの報酬改定について質問します。 まず、今回の報酬改定において、就学、就労時のヘルパー利用を制限する告示五百二十三号に関して全く議論がなかったことは非常に残念です。 通告しておりませんが、武見大臣に伺います。 大臣は所信表明演説で、障害者の雇用機会の拡大を図ると言われました。しかし、重度障害者の就労を置き去りにしているとしか思えません。 資料三と四を御覧ください。 大臣は、今年二月の東洋経済の記事は御覧になられたでしょうか。重度障害者が就労できない今の制度は、障害者介護の死角、重度障害者の就労を阻もうとする厚生労働省の愚と経済誌からも批判される始末です。 障害者の社会参加を進めるためにも、ヘルパー制度の利用制限を撤廃してほしいと私は大臣室で直接訴えました。そのことを真摯に受け止めていらっしゃいますか。今すぐに議論を始めるべきではないですか。大臣、お答えください。”
“先ほど田村委員も指摘されていたように、訪問介護の質が下がりかねません。私自身が介護を受ける身として、この点、非常に懸念しています。重ねて撤回を、済みません、重ねて基本報酬引下げの撤回を求めます。大臣、いかがですか。”
“代読します。 現場の悲鳴が聞こえないのでしょうか。後から調査するのでは遅過ぎます。このままでは住み慣れた地域で必要なサービスが受けられる体制は弱体化します。弱い立場の人が身近にいない、そんな社会は、障害者も高齢者の方もどんな人も住みにくい社会です。 倉林委員も指摘されていましたが、報酬引下げは撤回しませんか。撤回するかしないかだけ、大臣からお答えください。”
“処遇改善加算は増収になりますが、基本報酬の減収を補うほどではなく、結果として新しい処遇改善加算を取得したとしても、収入総額では減収となってしまいます。このように、既に加算を取得している事業所は減収となる可能性が高いのです。 また、資料二のとおり、訪問介護の事業所で処遇改善加算を取得できていない事業所は約一割、さらに特定処遇改善加算になると約三割が取得できておりません。基本報酬の引下げは、人材不足にあえぎ、事務負担を負えない小規模の事業所は撤退せよと宣告しているようなものです。 そもそもヘルパーの給与アップにだけ使える処遇改善加算だけでは、事業所が負担しているコスト、例えば採用や研修などの人材育成に係るコストなどはカバーされません。事業所が人材を育て派遣する際の調整に係るコストの大きさが軽んじられています。例えば、喀たん吸引や経管栄養などの研修も受けにくくなり、高齢者でも重度の人の暮らしの選択がほぼできなくなってしまうことに強い危機感を抱きます。 以上の理由から、基本報酬の引下げは事業所運営にマイナスの影響を与えると考えますが、大臣はその影響の大きさを認識していますか。”
“れいわ新選組の天畠大輔です。 訪問介護の基本報酬引下げは言語道断です。 代読お願いします。 今回の介護報酬改定で、政府は訪問介護事業所の利益率が高いと数字だけを捉えて、高齢者の在宅生活を支える訪問介護の基本報酬を引き下げました。しかし、これは現場の実態と合いません。 高齢者が一棟のマンションなどに集住し、利益率が高いと言われるサービス付き高齢者向け住宅、これも訪問介護に分類されます。一方で、高齢者の自宅にヘルパーが赴くタイプの中小規模の訪問介護事業所もあります。 国は、サービス付き高齢者向け住宅と中小規模の訪問介護を一緒くたにして利益率のデータを示しています。中小規模事業所の実態よりも高い利益率が出るのが明白です。また、訪問介護事業所の四割は赤字という事実も政府は無視しています。 そして、厚労省は基本報酬を引き下げても処遇改善加算を拡充することで減額分を補えるかのように述べています。本当にそうでしょうか。 資料一を御覧ください。 ＮＰＯ法人グレースケア機構代表の柳本文貴氏が今回の報酬改定による御自身の事業所収入を試算しております。”
“総括所見に応えるには、そのペースでは間に合いません。代読お願いします。 次回の条約審査に向けた定期報告の締切りは二〇二八年二月です。国連の権利委員会は、その一年前までに事前質問事項を作ります。総括所見という宿題に取り組める期間は実質三年を切っている中で、個別の法律のバージョンアップを促すためにも基本法の改正は待ったなしです。 誰一人置き去りにしないを目指すＳＤＧｓの旗を政府は振っていますが、藤井参考人が話されたように、障害者は今も置き去りです。基本法を変えない言い訳のようなものも政府は今日たくさんおっしゃいましたが、やるべき理由はたくさんあります。今が変えるチャンスだと申し上げ、質疑を終わります。”
“基本法改正は待ったなしなんです。 一点伺います。 総理、障害者の友人はいますか。”