吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“じゃ、授業の改善って、それはつまり、この増え続けている学習指導要領の中身見直して、授業時数を減らし、内容を減らすと、そういう中身がこのＣＯＣＯＬＯプランの授業の改善に含まれていると、そういうことですか。”
“大臣、安心して学べる場に学校をしていくんだと、居場所をつくるんだと。それ自体は重要だし、大事な取組だとは言いたいと思うんですけれども、私が伺ったのは、子供たちにとって今の学校は大変負担が重い場所になっているんだと、それを軽減するという対策がこれに含まれているのかということを伺ったんですけれども、残念ながらお答えの中にはそれは含まれていなかったと思うんですよ。 具体的に言えば、この授業そのものの負担を減らしていく、そういう取組が必要だと思うんですね。でも、それがない。なぜか。それは、この今の学校、特に授業の前提となっているのが学習指導要領なんですけれども、この学習指導要領は改訂するたびに内容が増え続け、授業時数は増え続けていると。それを前提にする限り負担が減らないということになるわけですね。 文科省に伺いたいと思いますけれど、ＣＯＣＯＬＯプランの中には一応授業の改善という言葉もあるわけです。”
“教員の皆さんも、皆さん御存じのとおり、多忙極まる中、子供たちは学校で毎日せかされるようにして学校生活を送っていると、送らざるを得ないと、それが子供たちの負担になっているんじゃないのかというのがこういう声から見えてくると思うわけです。 文科大臣、先ほど文科省は不登校対策としてＣＯＣＯＬＯプランを示しているとおっしゃっていました。このプランにおいて、こうした学校現場での子供たちの負担を軽減する対策、例えば授業や宿題を減らすといったような学校そのものの在り方そのものを見直すという内容というのはあるのですか。”
“つまり、一番に出てくるのが学校生活に対するやる気の問題なんですね。まさに、問われているのは、子供たちから問われているのは学校生活そのものだというのがこの調査でも明らかだと思うんです。 私、ある不登校の小学生からお手紙をもらったんです。その手紙には、明確に、「がっこうはきらいです」と書かれていたんです。中身見ると、「しゅくだいがおおかったり、じゅぎょうがながいのがきらいです」とありました。また、先ほどの不登校のこどもと保護者実態ニーズ全国調査で紹介された当事者の声の中には、学校は忙しくて時間が足りないですという十歳の小学生の声がありました。また、分刻みのスケジュールでとにかく急がされるので子供が疲弊しているという小五の保護者の声もありました。 今や、小学校一年生から午後も授業があるのが当たり前で、保護者のチェックが必要な宿題も毎日大量に出ているのが現状なわけです。”
“この不登校、学校が関係している事実があるとの御答弁でした。これ本当に大事なことだと思っています。あわせて、学びの保障をしていくというような御答弁もありました。これももちろん大事です。 ただ、これだけがニーズなのかということを聞きたいと思うんですね。確認をしていきたいと思うんですけれども、お配りした資料の二、見ていただきたいと思うんですけれども、ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクトによる令和五年不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者ニーズの全国調査を見ると、子供からのニーズ第二位が、学校が変わってほしいという声でした。保護者の声を見ても、六八・九％の約七割が学校が変わってほしいという声があるわけです。つまり、やっぱり今の学校変えてほしい、これが不登校当事者の共通した声だと思っているわけです。 こうした事実を踏まえながら改めて文科省に伺っていきたいと思うんですけど、先ほど大臣も学校が関係している事実があるとはおっしゃっていたわけですけど、今不登校が増加し続けている背景、これは文科省としてどう分析されているのか、お答えください。”
“この件については、引き続きほかの場面でも訴えたいと思います。 続いて、今日は時間がないですので、不登校の問題についても伺っていきたいと思っているわけです。 不登校については、午前中も審議があったわけですけれども、文科省の調査によると、高校生も含めれば四十一万五千二百五十二人となっている。小中学生だけで三十四万六千四百八十二人、前年度から四万七千四百三十四人増加をしていると。十一年連続の増加、過去最多となっているわけですけれども。 文科大臣、改めてこの不登校、学校に行けない、通えない子供たちが増えていることをどう御認識されているのかと。私は、これは学校そのものの在り方、文科省による教育行政そのものが子供たちから問われている、子供たちから文科省に対する警鐘が出されている、アラートじゃないかと思っているわけですけれども、文科大臣はどう御認識ですか。”
“いや、課税額に基づいて求めるものになっているからこういう不合理な実態が起きているから見直すべきじゃないですかということを申し上げているのに、そういうものでございますと言われると全く議論が前に進まないんですよね。 今、今回、衆議院で議論が始まっている法案では、対象を多子世帯に拡大するというわけですが、この多子世帯の対象、その基準もその扶養しているかどうかで線引きをすることになっているわけですよ。これによって、やっぱり扶養が外れた場合によってまた様々な線引きができてしまう、今回紹介したような事例がまた生まれかねない、突然打切りになって、それで突然支払が生じて、それによって学ぶということができなくなる、継続ができなくなるという事態が起きかねないと。支援制度が支援になっていないんだというのが学生の皆さんの訴えなわけで、こういう訴えにちゃんと耳を傾けて必要な改正を行わなきゃいけないでしょうということを強く申し上げたいと思いますし、やはりそういう線引きの支援ではなくて、全ての学生を対象にした学費の値下げこそが今必要であるということを申し上げておきたいと思います。”
“収入が減り、支払が増えるということになったわけですけれども。しかも、その九月に通知を受けた後、十一月までに授業料を振り込めと言われたので、塾での週三回のバイトに加えて、スーパーでも週三回働いて、もう働きづめで、そのせいで成績が下がって十単位も落としたという訴えがあったわけです。これ、御本人や両親の収入が増えたわけではないんですね。それでの打切りではないのにこんな事態になっていると。 大臣、こういう、収入状況が変化しないのに課税の状況によって支援の対象外とされるようなこの今の制度の線引き、これそのものを今すぐに見直すべきではありませんか。いかがでしょう。”
“あわせて、その個人の支援ということですけれども、ちょうど今日、先ほどの衆議院の本会議で、多子世帯に授業料減免を拡大するという修学支援法案、これが審議入りしたということを承知しているわけですが、この修学支援新制度について私もこの間様々取り上げてきて、成績要件が厳し過ぎるとか、若しくは学生には関わりのない大学の機関要件で対象外になるとか、そもそも対象となる学生が少ない、申請主義で、もう申請できない学生が取り残されているなどなど課題が余りに多いということは取り上げてきたんですけれども。 この二月の院内集会でも様々訴えがありまして、例えば、大学一年のときから修学支援新制度で支援を受けてきたが、三年目の九月に突然対象外になりましたと通知がされたという実態が紹介されたんです。この方の場合は、お姉さんが卒業で就職して両親の扶養から外れたと、そのことが原因で御両親への課税が変わって、区分が変わってと、それにより支援が打切りとなったようなんですけれども、結局それで給付奨学金がもらえず、授業料減免がなくなって、授業料免除がなくなって支払が出ると。”
“改めて、文科大臣、こうした学生の切実な訴え、願いに応えて、今の大学で相次いでいる学費の値上げ止めて、値下げに踏み出すその予算措置、直ちに踏み出すべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 今日は三月十三日になるわけですが、ちょうど一か月前の二月十三日に、この国会に多くの学生、現場には百名以上、オンラインも含めると二百五十名以上が参加して、この学費の値上げを反対の声を上げる院内集会を開催をいたしました。全国百二十一の大学、大学院、高専の有志の皆さんが値上げを止め、学費値下げに予算をと、要請文を各政党そして文科省にも手交をされたところです。 資料一、お配りしておりますけれども、これがその要請文となるわけですけれども、中身見ると、来年度新たに行われる学費の値上げ、それを止めるために約百四十五億、そしてさらに、全ての大学で十万円ずつ学費を値下げするために三千二百十六億円の予算を付けることなどを求めるもので、これはかなり現実的な要求だと思います。同時に、この集会の中では、やはりこの学費が高過ぎる、その値上げによってキャンパスを去るしかない友人がいるんだと涙ながらに訴える、そういう姿もあったわけです。”
“短めに、はい。 石川参考人に伺いたいと思います。 先ほどお話の中で、脱炭素、公正な移行を進める上でやはり中小企業など対応が難しい企業が取り残されないように進めることが大事だというお話がありまして、これについて、二〇二四年版中小企業白書の報告を見ても、脱炭素に取り組む中小企業というのは二割程度にとどまっていると承知をしていて、どのように推進していいのか分からないとか、若しくは補助金や助成金が欲しい、情報提供が欲しいなどの声が上がっていると承知しているわけですが、こうした中小企業の取組を取り残さずに進められるようにするために政府としてどのような支援が必要だとお考えか、政府ができる取組ということですね、御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 やはり、今回のエネルギー基本計画第七次やＮＤＣを決めるプロセスの中でも、若い世代が私たちの声が余りに聞かれていないという声を上げていたと承知しておりまして、やはりそういったプロセス、仕組みを整えることは大事だなと、皆さんの話を伺っても改めて思った次第です。 時間がありそうなので、もう一問伺っておきたいと思います。”
“そういう中で、例えば二〇二三年の国連子どもの権利委員会は、気候変動に焦点を当てた子供の権利と環境に関する一般的意見二十六というのを各国の子供たちの意見反映させながらまとめて、その政策決定プロセスにおいて子供たちの声を反映させる仕組みを設けるようにと各国に対して求めていますし、また、日本でもこども基本法が制定されて、その中で、子供施策について、ありとあらゆる子供施策に関して子供の意見を聞くようにということが定められたと承知をしているわけで、そういった観点から見て、やっぱり市民を巻き込むといったときに、若者や子供たちの意見をこの気候危機政策をつくる際に反映していく、政策決定プロセスへの若者、子供たちの参画をやはり保障していくということが重要じゃないかと私は考えているんですが、その点についてどうお考えか、皆様の御意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“日本共産党の吉良よし子です。 三人の参考人の皆様、今日は大変ありがとうございます。脱炭素を進める上で、市民を含む地域社会が果たす役割の重要性であるとか、若しくはその各地域で脱炭素を進めることそのものの可能性について興味深くお話を伺ったところです。 あわせて、皆様から御紹介あった気候市民会議のように、市民参加型でこの政策決定プロセスを取っていく、政策決定の過程から市民を巻き込んで取組を進めることの重要性についても大変大事だなと思ってお話伺ったところなんですが、そこで、三人の参考人の皆様全てに伺っていきたいと思うんですが、この気候危機、これは地球規模の課題であり、最もその影響、被害を受けるのは今の子供若しくは若者世代だと思っているわけですが、先ほどは、そういう子供たちに学校現場で教育、関心持ってもらう必要性というお話ありましたけれども、一方で、私はむしろ、その関心を持っている子たち、若い人たちはむしろ危機感を持って取り組み、声を上げようとしていると思うわけですね。”
“要するに、避難の実行を具体化というのができるという御回答ではなかったと思うんですね、向上すると思いますと。つまりは、最終的にこうした屋内退避を含めて実行するのは自治体であり、やるのも自治体であり、考えるのも自治体であり、全部自治体任せということで。しかも、この報告書というのは、各自治体で自然災害対策が十分にできている、これを前提にしたもので、本当にこれで屋内退避というのができるのかという懸念は払拭されていないと思うんです。 能登の場合は、避難所も不足して、備蓄物資も不足していたと。それに加えて、長期にわたる断水、支援物資などが届かない。とてもじゃないけど、屋内退避できる状況ではなかったわけですし、じゃ、域外に避難するといっても道路寸断でできる状況ではないと。”
“これに対する今回の報告書の回答というのは、自然災害リスクが高い場合は、まず自然災害に対する指定避難所などへの避難、その後に原子力災害に対する避難、その指定避難所などでの屋内退避が難しければ、ＵＰＺ、緊急防護措置の準備区域外への避難をするんだという、そういうプロセスが書かれているわけですが、これで先ほどの中間まとめに対して出された自治体からの懸念というのは払拭されたとお考えなのか、これで各自治体は屋内退避、具体的に実行できるようになるということなんですか。規制委員長、いかがでしょう。”
“つまり、地震前は九十六キロと言っていたものが、実際には百五十キロだったということでは想定外のことが起きたんだということなわけですね。 今、規制委員長はそうしたことも踏まえて審査をしていくということはおっしゃっているわけですけれども、やはりそうした想定外のことが起き得るということを踏まえて、断層についての判断も建屋の下にあるかどうかだけを見るとかではなくて、やはりちゃんとそういう様々な想定外を想定した新規制基準へと見直しすることが私は必要だということも強く指摘しておきたいと思います。 話変わりまして、もう一点、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム報告書案についても伺いたいと思います。 この屋内退避の中間まとめについては、自治体から懸念や不安の声が上がっていました。例えば、複合災害時、屋内避難はどうなるのかと、家屋倒壊などで屋内退避が難しい場合、どうやって避難するのかなどの具体策がないという声なわけですね。”
“これも端的にお答えいただきたいんですけど、それ百五十キロに及ぶ複数の断層帯が連動した、このことは地震前に想定されていたことなのかどうなのか、お答えください。”
“端的にお答えいただきたいんですね。 その活断層が建屋等の重要施設の真下になかった場合は、そこの時点では不許可にはならないということでよろしいですか。”
“意図的でなかったにせよ、やはりそういった大量の誤記があった信頼性のないデータしか示せなかった、そういう不誠実な、信頼できない事業者だったと私は思うわけですね。 しかし、そういう事業者であったとしても、申請があればそうやって規制委員会では審査を続けるしかないという、そういう仕組み自体が私は問題だと思うわけで、やはり本当に原発事故を起こさない、事故による住民の命や安全を脅かすようなことをさせないんだと、事故から住民の命や安全を守るんだということであれば、そういった事業者の適格性、資質というところを事前にちゃんと的確に判断をして、その時点で不許可という判断をするということもあってもいいし、それぐらい厳しい役割を果たすことが規制委員会に求められているということを私は強く指摘したいと思います。 その上で、活断層に関する規制基準についても伺っていきたいと思うんですが、敦賀原発の場合、さっき確認したとおり、建屋の真下にある破砕帯が活断層に連動している可能性があったから不許可ということなんですが、じゃ、その活断層が建屋の真下になかった場合というのはどうなるのか、規制庁、お願いします。”
“二年にわたってその確認をして、トレーサビリティーして信頼性を確認してという作業をやってあげたと。私、本当に優し過ぎるんじゃないかと思うんですよね。 問題となった、今回の不許可となった活断層の審査結果について読んでみても、日本原電によるその断層の評価結果について信頼性が乏しいということを規制委員会御自身が断じていらっしゃるわけで、そもそも誤記を繰り返し、資料の書換えまでがあったと、そしてその断層の決定的な評価に関しても信頼性が乏しいと言わざるを得ないような状況の資料しか出せなかったのが日本原電なわけで、やはりそういう意味では本当に原発を稼働する資格に欠けていると言わざるを得ないわけで、やはり、そういう二年にもわたって確認をしなければならないような多数の誤記であったり書換えがあった、やっぱりその時点で申請そのものを受け付けない、そうやるべきだったのではないですか。もう一度、規制委員長、いかがですか。”
“このこと自体、もう日本原電の不誠実さ、信頼性のなさを示す問題だと思うわけですね。 やはり、そういう意味では、規制委員長、こうした誤記やデータの書換え、繰り返された時点で、もう敦賀原発の審査をやめるとか、もう不許可の判断をするということもあったのではないかと思うんですが、いかがですか。”
“本日の委員会でもそのような発言が多々あったということですし、やはりこの茨城県若しくは東海村からの指摘からも、そういう住民の信頼を損ねているのは明らかなわけで、その点を踏まえて、やはり資質の問題だと、原発を運営する事業者としての資質の問題が問われているんだという点で見ていただきたいと思うんです。 しかも、私、指摘したいのは、この日本原電の問題というのは東海第二原発だけにとどまらないと。同じく日本原電が保有する敦賀原発については、先ほども報告がありましたけれども、規制委員会が昨年、設置変更許可申請、二号炉については許可しない判断をされたわけです。この理由というのは、原発建屋の真下にあった破砕帯というのが活断層に連動している可能性を否定できなかったからということだと聞いているわけですが、そもそも、その審査結果に至る前、日本原電がこの敦賀原発二号炉についての設置変更許可申請出してから、その審査が始まった当初から、その審査資料に合計で千三百か所以上の誤り、誤記があったことが次々と判明をして、さらにデータの書換えもあった、そういう問題が審査会で指摘されて審査も中断などもしてきたと。”
“先ほど八件とありましたけど、二〇二二年度に三回、二〇二三年度に五回、二〇二四年度で今回のも含めて三回ということなので合わせて十一件だと認識をしておりますが、二〇二三年の東海村からの厳重注意では、管理体制の改善が実質的に機能していない、防火に対する貴社、日本原電の組織風土に問題があると判断せざるを得ないとあり、同じく二〇二三年の茨城県からの厳重注意では、県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねると指摘をされているわけです。 そういう指摘を受けてもなお今回のような火災事故が起きている。先ほど重要視しているという御答弁はありましたけれども、私、これは、こういう火災を繰り返していること自体が、原発の安全守るべき事業者として資質が問われる問題じゃないかと、その原発事業者としての適格性があるのかということを規制委員会として厳しく問うべき局面に来ているのではないかと思いますが、もう一度、委員長、いかがでしょう。”
“日本共産党の吉良よし子です。 初めに、私は、この二月四日に茨城県東海村にある運転停止中の東海第二原発において発生した火災事故について伺いたいと思います。 この二月四日の火災については、中央制御室内の制御盤から炎などが確認された、すぐに鎮火もされたものだというお話ではあるんですが、この東海第二原発では、この火災のほかにも、二〇二二年度以降毎年のように、今数えてみましたところ、合計十一回、今回のも含めて十一回もの火災事故を繰り返していると。 そういう中で、茨城県と東海村は二〇二三年の十一月時点にもう既に、繰り返されている火災について日本原子力発電、日本原電に対し厳重注意を行い、原因究明と再発防止対策を求めていたわけです。日本原電側も、それを受けて火災を防ぐための対策というのを昨年五月には取りまとめていたというわけですが、それでも、この二〇二四年末も含め、またこの二月も含め火災が起きたと。 規制委員長に伺いたいと思うんですが、この東海第二において繰り返し火災が起きている、このことについては重大な問題だという認識ありますか。”
“大変参考になるお話ありがとうございました。上野参考人、お時間なくて伺えなくて申し訳ありません。 終わります。”
“非常に多岐にわたる効果があるのだなと、お話聞いて、楽しく伺いました。雇用から税金、そして新たな生態系の創出、漁業にも貢献もしていくし、そして裾野が広がっていくということは、やはり本当にこの再生可能エネルギーのポテンシャルという可能性の広がりを感じるものです。 あわせて、次に小宮山参考人、そして寺崎参考人にももう一度お伺いしたいと思うんですけれども、小宮山参考人は、最初のお話の中で地域のエネルギー安全保障という話で、やはり災害時のときのエネルギー安全保障が大事というお話があったんですけれども、やはりそうした際の、災害時の電力確保といったときに、やはり私はこの再生可能エネルギーこそその役割が果たせるのではないかと思うわけですけれども、その災害時における再エネの役割についてどうお考えかということを、小宮山参考人、そして寺崎参考人、それぞれお話伺えればと思います。お願いいたします。”
“日本共産党の吉良よし子です。 三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。 初めに、私は寺崎参考人から伺っていきたいと思うんですけれども、先ほど来の議論の中ではやはりエネルギーの安全保障、そして脱炭素、両方進めていくことが大事というお話があり、またその中で再エネということが本当に重要な位置を占めるというのは、参考人の皆様共通の御認識だったのかなと考えるわけです。その中で、寺崎参考人からやっぱり浮体式洋上風力の可能性、期待ということが語られて、非常に私も面白く、またこの中で日本の風土に特化した技術開発を進めていく可能性もあるということは本当に期待を持ってお話を伺った次第です。 その中で、この間、私、この調査会で様々な参考人の皆さんから、この再エネの普及に関わって、やはり自治体や地域、市民主体で進めることが地域振興、活性化につながるんだということもるる語られたと記憶しているんですが、寺崎参考人の資料の中でも、この浮体式洋上風力が地域振興にも期待されるということが書かれておりました。”
“子供たち一人一人が、自分は大切にされている、この社会に愛されていると実感できる、子供の権利が社会のあらゆる場所で尊重される政治、社会を目指す決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“古くは一九五〇年代から二〇一〇年代半ばまでの長期にわたり、被害申告が一千名を超える多数の当時十代前後だった子供たちが性虐待の犠牲になった驚くべき事実が明らかになり、社会に衝撃を与えました。 このジャニーズ性加害問題は、世界に類を見ない世紀の性犯罪事件であり、深刻な人権侵害です。総理にその認識はありますか。 今年十月九日、被害を訴えた当事者の皆さんが、このまま終わらせてはならない、風化させないでと会見を行いました。この声に政治も真剣に向き合うべきです。 特に子供の性被害は、被害に遭った子供がその行為の意味がすぐには分からず、すぐ告発できないという場合が多くあります。被害に遭ってから数十年たって、大人になってから被害を告発しようとしても、公訴時効があり、訴訟に至らない場合も少なくありません。事件を風化させない、子供たちを性犯罪から守るため、公訴時効の撤廃に踏み出すべきではありませんか。 今年は、子どもの権利条約を日本が批准して三十年という節目の年でした。”
“まずは、震災、豪雨、二重の災害で深刻な被害を受けている皆さんが能登で生きていく希望が持てるよう、これまでの延長線上でない支援の抜本強化を求めます。 あわせて、能登半島地震では志賀原発も被害を受けました。地震直後の複数のトラブルや周辺道路の寸断で避難経路も確保できないという事態を前に、改めて、地震の国日本に原発は共存できないことが明らかになりました。 先日、政府が公表した第七次エネルギー基本計画の原案では、これまでの可能な限り低減するとしていた原発について最大限活用としていますが、速やかに原発ゼロへと踏み出すべきではありませんか。 また、温室効果ガスの排出削減目標についても、二〇一三年度比六〇％などではなく、二〇一三年度比七五から八〇％という、一・五度目標の達成へ、ＣＯ２排出大国としての責任にふさわしい野心的な目標を設定すべきではありませんか。 二〇二三年、忘れられないのは、旧ジャニーズ事務所の元社長、故ジャニー喜多川氏による長期にわたる子供たちへの性虐待が明らかになったことです。”
“世界では、軍事対軍事などの抑止力の強化などではなく、対話と外交、国連憲章と国際法に基づき平和を築こうという流れが力強く前へと進んでいます。 今年十二月十日、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式が行われました。核兵器は地獄の兵器だ、絶対に使ってはならない兵器だという核タブーを国際社会に確立し、核兵器禁止条約を誕生させた被爆者の皆さんの歴史的な闘いに心から敬意を表します。授賞式でスピーチした日本被団協の田中熙巳代表委員は、原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと繰り返し強調し、強い憤りを表しました。 日本政府の姿勢に世界の厳しい目が向けられています。総理、直ちに国家補償を実現し、援護施策を抜本的に拡充すべきではありませんか。そして、被爆者の長年の思いに応え、来年三月の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、核兵器禁止条約の批准へと進むべきではありませんか。 元日の能登半島地震からもうすぐ一年がたちます。これも二〇二三年度の出来事です。”
“大学の学費値上げを止めるため、緊急に予算措置をすべきではありませんか。改めてお答えください。 二〇二三年度決算は、安保三文書に基づく大軍拡が始まった年の決算にもなります。防衛関係費は、二〇二三年度だけで防衛力強化資金への四兆円超えの繰入れも含めて十一兆五千四百七十三億円、前年度から六兆百八十七億円の大幅増となりました。金額が増え続けている上、敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることも大問題です。 昨年十一月には、横田米軍基地所属の垂直離着陸機ＣＶ22オスプレイが屋久島沖で墜落し、搭乗員八人全員が死亡した事故が発生しました。その後も、この事故と同じ不具合を示す警告が出た事故も発生しています。しかも、事故調査報告書では、正確な根本原因を特定することができなかったとし、今後の再発防止策も示していません。 根本的な事故原因が特定できないまま、同じような墜落事故が起きる危険も残された状態でオスプレイの飛行を容認するのですか。国民の命と安全を守るために、オスプレイ全機の飛行停止、全面撤去をすべきです。答弁を求めます。”
“文部科学省が行った調査では、小中学校で完全に給食を無償にした自治体は五百四十七自治体に大きく広がっており、学校給食の無償化が求められていることは明らかです。 課題は財源です。多くの自治体が国からの地方創生臨時交付金を活用していたため、一旦無償化を実現した自治体でも、次年度以降実施しない、検討中などとする自治体も少なくありません。今回の補正予算では重点支援地方交付金が追加されましたが、国の責任で全国どこでも給食を無償にすべきではありませんか。 総理は、この間、学校給食の支援対象の妥当性や公平性などを強調し、これらの課題を整理すると繰り返しています。これは、できない理由を挙げて、いつまでたってもやらないと言っているのに等しいのではないですか。直ちに実施すべきではありませんか。 あわせて、緊急に行うべきは大学の学費値上げを止めることです。 先日の予算委員会で総理は、国立でも私立でも相次いでいる学費の値上げを止めるとは言わず、従来の修学支援新制度の拡充を述べるにとどまりました。学費値上げは御自由に、学生はアルバイトで稼げ、政府は予算を出しませんという姿勢では、若者は夢も希望も持てません。”
“日本共産党の吉良よし子です。 私は、会派を代表し、二〇二三年度決算について総理に質問いたします。 二〇二三年度決算を審議するに当たり政治が決着を付けなくてはならないのは、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃です。 今国会では、年内に幕引きとばかりに裏金議員の政倫審への出席と弁明が始まっていますが、全く反省がありません。総理も予算委員会で、企業献金の何が悪いのかとまで開き直っていますが、これでは金権腐敗は一掃できません。 日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案、政党助成法廃止法案を参議院に提出しました。裏金政治、金権腐敗を政界から一掃するには、国民の求める企業・団体献金の禁止こそ実現すべきではありませんか。お答えください。 二〇二三年度決算の税収は七十二兆円で、過去最大となりました。そのうち、庶民に重い負担となる逆進性の強い消費税が二十三兆円と、一番多いという税制のゆがみがあらわになっています。まず、何よりも生計費非課税の原則に立って、最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。 二〇二三年度、学校給食費の無償化が各自治体で大きく広がりました。”
“調整額というのは基本給扱いなんですよね。それとは別に、働いた時間分の残業代分をちゃんと支給するべきだというお話をしているわけです。残業代をちゃんと払うようになれば、働いた分の給与が先生方もらえるだけではなくて、やはり残業代を支払う必要がないようにということで、業務改善だって学校現場で進みやすくなって、必要な部分、部活指導員であるとかの増員などにもつながっているという話なんですね。 そういう意味では、教員の採用、定員を増やすというインセンティブにもなるでしょうし、やはり、教員の長時間労働を改善するというのであれば、残業代を支払う、そして人員を抜本的に増やす、もうこれは欠かせないんだと、そういう改革こそ進めるべきであり、やはりそういう姿勢がない文科省案、そして財務省案も残業代を払うと確約されないという点ではやはり問題があるということを私指摘させていただいて、質問を終わります。”
“いや、お答えになっていないので、もう一回ちゃんと聞きますね。国立大附属校で残業代を支払うようになったら長時間労働が改善された、短縮されたと、そういう実績がありますよと。やはり残業代を払うということが働き方改革に資すると、そういう御認識はありませんかと聞いています。”
“それこそ公立校との人事交流もあるわけで、公立校から来た先生は、いや、本当にその労働時間は短いし残業代も支払われるし、公立に戻りたくないという声が出ているなんていう声も聞くわけですね。 いずれにしても、残業代を支給してこそ教員の長時間労働を改善できる、短縮できる。これは国立大附属の実践例を見れば明らかであり、その効果は認めるべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。”
“いや、だから、私が先ほどこれは理由になりませんでしたよねと言ったことを繰り返し御説明になられたんじゃないかなと思うんですけれども、石破首相はできない理由ではなくどうすればできるかを議論したいということをよくおっしゃっていたと思うんですけれども、大臣、今お話しされているのはできない理由ばっかりだと思うんですね。もうそれじゃ話にならないんだということを私、指摘したいと思うんです。 何より、この残業代を支給するようになった国立大附属の学校では、確実に教員の長時間労働が改善されているという声を聞いているということを紹介したいと思うんですよ。残業代を払い始めたら、その前の月の残業は五十時間を超えていたと、それが今は月三十時間程度になったとか、以前は十九時まで会議が続くのが当たり前だったが、様々な会議が短くなったという声もあります。また、部活の先生の負担を減らすということになって、休養日も取れるようになったと、そのための部活指導員も増員されたんだという声も上がっていると。”
“約七割というようなお話もあったわけですけど、それもそのはずで、この間、文科省は、通知なども出しながら、国立大附属学校で教員人事が固定化しているところについては地域の教育委員会との間で教員人事交流を行うことを積極的に検討するようにということなども言っていて、そういう中で、公立学校の教員の方が国立大附属に行くなんていうことも含めて学校をまたいだ人事異動というのはやっているんです。 だから、それをもって、何か、いや、公立にしか異動がないから残業代が払えないというような言い分なんていうのはもう絶対に通用しないと思いますし、公務員か公務員じゃないかということでも、教員以外の公務員にも残業代は払われていることを思えば残業代を払わない理由にはならないですし、公立の方がより多様性のある児童集団に臨機応変に対応する必要があるというのであれば、なおさらそれに見合う手当、働いた分の残業代支給というのは私は必要だと思うわけで、大臣、改めて、こうした現場の実態踏まえれば、公立校の教員にだけ残業代を支払わないという理由というのはもはやないんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“同じ答弁を繰り返されたわけですけど、要するに確約はされないんですね、検討すると、そして文科省と相談をすると。だから、決して、財務省案を採用するということがあり得るのか分かりませんけれども、その残業代払うことを明言しているわけでは決してないというところが問題で、じゃ、文科省と相談した暁には残業代を支払うのかというと、そういうことは文科省は一切言っていないわけですよね。 私、これが本当に問題だと思っていて、中教審では、この残業代を教員に払うということについて、教師の職務の特殊性を踏まえるとなじまないということを言っているわけです。しかし、公立学校以外、つまり国立や私立の学校で働く教員にはもう既に残業代が支払われているわけです。ガイドラインなどで、残業と認められる業務とか、その残業する場合の手続というのを事前に定めながら、ちゃんともう今支払っている。だから、教員に残業代が支払えないなんてことはあり得ないということはもう既に明らかだと思うんですね。 しかし、中教審は、いや、国立や私立は公立校と違うんだと。”
“いや、私が聞いているのは、引き上げ方とか様々議論がある、最後にその残業代の支給ということをすると、約束をするということなんですか。”
“それに対して財務省が、調整額を一三％ではなく一〇％を目指して段階的に引き上げるという案を示した上で、その後、残業代を支給する方向性も示しているということが言われているわけなんですけれども。 初めに、財務省の方に先に伺っておきたいと思うんですけれども、これ財務省の案では、この調整額の引上げが終わった後に所定外の勤務時間に見合う手当への移行を検討というふうに書いてあるわけですけれども、それというのはつまり、この財務省案を採用していくとするならば、残業代支給の制度を導入することを確約すると、必ず残業代を払うと、そういうことを示したということなんですか。”
“適切に対応するということでしたけど、来たものをそのまま認可するじゃ困るわけで、やはり文科大臣もそういう財産処分の認可をする役割を負っている以上、こうした計画全体、どういう動きなのか、そして市民からどういう声が出ているのか、そしてその権利変換の正当性まで含めてしっかり調査をしていただきたいですし、やはり私は、こうした住民の声を無視した、また文化とも言える百年の森を壊すような計画というのはそのまま認可すべきではないということを強く申し上げておきたいと思います。 その上で、次に教員の働き方、残業代の問題についても私も伺っていきたいと思うわけです。 先ほど来、この委員会でも教員の働き方の問題ということが議論をされているわけですけど、今年夏に中教審答申が出され、その中教審の中身というのは、教員の働き方や処遇に関して、残業代を支払わないまま調整額を引き上げる、定額働かせ放題と言われるような状態を温存するという方向性が示されたわけです。 それを踏まえて、文科省は、残業代を払うというやり方ではなく、基本給の一端を担う調整額というのを一三％に引き上げるという概算要求を出したと。”
“そして、ラグビーをしない日にはイベントをすることで収益を上げることを中心としていく。 ラグビーよりもイベントホールとして様変わりしてしまうんじゃないかと、そういう指摘もあるわけで、そういうラグビー関係者からも、これはラグビー場としては適切じゃないんじゃないかという声も上がっている、そういう計画なわけで、改めて、このような事業を進める財産処分の認可というのは、やはり文科大臣としてすべきじゃないんじゃないかと私は思うんですが、その点、是非お立場はっきりお答えいただければと思います。”
“当然、ＪＳＣとしての評価、判断が必要になってくると。やっぱりそういうプロセスをきちんと取るというのは当然だと思うわけです。そういう姿勢が問われている問題だということは重ねて指摘をしておきたいと思います。 そして、やはりこの計画、今後の財産処分の認可に当たっては業務運営上支障がないことについても確認することとなっていると聞いているわけですけど、先ほども申し上げましたが、今回、樹木の伐採というのは単に樹木を伐採するということだけじゃなくて、明治時代から続く百年の森と言われる、文化遺産とも呼ばれるような森を壊す、そういう計画になっているわけで、文化、文化財を保護しようという文化庁、文科省としても、その点からもこの問題を見ていかなきゃいけないんだということは指摘しておかなきゃいけないし、業務運営上支障ということでいうと、このラグビー場なんですね。ラグビー場を移転する先で、じゃ、本当にそのラグビー場としての業務が継続できるのかということでいうと、先ほど申し上げたとおり、客席数が減ります。芝生は人工芝になってしまいます。”
“ＵＲに依頼をすることになっているということですが、確認です。それはつまり、ＪＳＣとして、ＪＳＣが主体的にこの不動産価格について評価、判断するということでよろしいですね。もう一度お願いします。”
“ＪＳＣ独自で、当然ですよね。三井不動産言いなりではなくて独自で評価をする、そして妥当性を判断していくというプロセスが必要になっていくと。 で、ＪＳＣ理事長にも来ていただきました。当然、三井不動産とは別個にＪＳＣ独自でその財産評価をするということでよろしいですね。”
“少なくともＪＳＣ側が、ちゃんと適切な評価なのか、ＪＳＣとしても独自のこの財産評価というのをやるのは当然の前提になるんじゃないのかと、そういう経過が必要じゃないかと思いますが、次長、いかがですか。”