吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“適切に対話の場を設けると聞いているとおっしゃっていますけど、東京大学の学長、六月中にオンラインで意見交換すると言っているんですね。しかし、先ほどの自治会執行部、学生側が求めているのは対面での対話なんです。自治会執行部、総長対話で学生と学長が直接対面すること、そして、学生、学長間の継続的な交渉を求めたにもかかわらず、学長側はいずれも認めないと文書で通知したと。これ、適切な対話と言えないんじゃないですか。”
“東大駒場キャンパスの一、二年生全員が加入する教養学部学生自治会執行部が実施した学生への緊急アンケートでは、二千二百九十七人が回答し、そのうち九割以上が値上げに反対、どちらかといえば反対と回答したと聞くわけですけど、大臣、こうした学生の声を聞かないまま学費の値上げを上から押し付けるようなことはあってはならないと思いますが、いかがですか。”
“格差是正が理由じゃないとおっしゃいますが、二〇〇五年、標準額が引き上げられた際、当時の谷垣財務大臣は、私学と国立の格差を埋める必要があるから標準額を引き上げるんだと、そう答弁されたと議事録にありますのでね、やっぱりこれは理由の一つだったのは間違いないですし、しかし、そのために国立大学の授業料引き上げた、標準額を引き上げたとしても、私学との授業料の格差は全く是正されていないんだと、これは事実なんだということは指摘したいと思うんです。 私学が授業料を引き上げたのはなぜかといえば、国からの私学助成が足りないからだと思うんですね。それこそ、先ほどの伊藤塾長ですら、国立に比べ私学への公費投入が少ないということも指摘されているわけです。さらに、標準額もそのまま据え置いているんだと、この間、と言っていますけれども、ここ数年、国立大学でもこの標準額、一二〇％まで学費を引き上げる大学というのは相次いで出てきているわけです。 ついにこの間、東大までもが学費を約十万円引き上げることを検討しているというわけです。それを受けて、東大の学内では学生から反対の声が大きく広がっています。”
“しかし、お配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけど、国立大学の学費、授業料、引き上げ続けているわけですけど、引き上げても全くその私立との格差というのは是正されていないと。むしろ、この差が広がり続けているというのが現状だと。 大臣、国立大学の学費の値上げでは私立との授業料の格差埋まらない、これはもう事実なのではないですか。”
“問題提起はあったんだと、事実だったということですけど、これは中教審そのものの結論じゃないということですけれども、こうやって大幅な学費の値上げの議論がこれ中教審でされているというのは、私は大問題だと思うわけです。 ちなみに、この伊藤氏が当日配付した資料というのを私も拝見をいたしました。この授業料百五十万円ということを言ったという背景には、国公立、私立大学間の公平な競争環境を整えるためだと、そのためにこの授業料百五十万というのが必要じゃないかという主張だったというふうに書いてあるわけですけど、つまり、国公立と比べて私立の授業料が高いんだと、公平な競争のためにはその差を埋める必要があるから、国公立の授業料を引き上げろという御主張だったかと思うわけです。 この百五十万円という額は別として、こうした国立と私立の授業料の差を埋めるために国立の学費を値上げしろ、こういう議論というのは決して新しい議論ではなく、古くは一九七〇年代から二〇〇〇年代、法人化されて以降も、国立大学の授業料又は標準額を引き上げるたびに、政府、その理由として、私学との格差の是正ということを言ってきたと思うんです。”
“ＳＮＳでは、この発言を受けて、年間百五十万円の授業料を払えるような家庭はそんなにないとか、教育の機会均等が壊れてしまうとか、私立大が授業料を下げればいいんじゃないかとかいった批判が次々と出てきているわけですけれども、文科省、この伊藤塾長の発言というのはあったというのは事実なんですか。”
“つまり、自由に決められるということだと思うんです。つまり、千葉科学大についてはもう授業料どうなるか、もちろんこれからの議論だと思うんですけれども、たとえ公立化をしたとしても、今の国立大の標準額より高く授業料を設定するという場合もあり得るということですよね。なおかつ、学園側の資料を読むと、授業料が引き下がるということを前提にして、学生向けの奨学制度を廃止する旨の記述もあったわけで、これでは学生に新たな負担が生じる可能性も否定できないわけで、そうした学生に新たな負担を課すようなことはあってはならないんだということを強く申し上げておきたいと思います。 続いて、これに関わって、この国立大学の学費、授業料そのものについても質問していきたいと思うんですけれども、先ほど来、大臣が中教審とおっしゃっていますけど、現在、中教審大学分科会特別部会で高等教育の在り方の検討を行っているわけです。その中で、慶應義塾の伊藤塾長が、国公立大学の学費を年間百五十万円程度にと主張したと報道がありました。”
“だから、必ずしもその国立大と同じ学費にしなくてもいいんじゃないかと、そういう議論が出てきているわけです。 文科省に確認したいんですけれども、公立大学の授業料について、これ何らかの基準があるのでしょうか。国立大学と同じとか一二〇％までというような上限があるのか、例えば国立大の標準額の一三〇％となるような授業料を設定するなんということは理論上可能なのですか。”
“いろいろおっしゃったんですけど、その時点その時点で認可をしてきてたのが文科省なわけですよね。設置認可を次々と行いながら、定員充足できなくなった時点で切り捨てていくんだと、国庫助成は減額していくんだというのは、やはり文科省として、学びの保障をするべき文科省としては無責任な対応じゃないかなということは言っておきたいと思いますし、開学当初の見通しの甘さというのは学園側にも当然ありましたけれども、それは学部について指定をしなかった銚子市の側、若しくはその設置認可について厳正に審査しなかった文科省も同じじゃないかということは指摘をしておきたいところです。そして、見通しの甘さということでいうと、この千葉科学大を公立化さえすれば、学生も増え、経営難も脱するかのような学園側のシミュレーションも甘いと言わざるを得ないと思うわけです。 学園側は、学生が増える理由として、学費が国立大並みに下がるということを挙げているわけですが、これも私、疑問なんですね。銚子市が設置した検討会の議論を見てみると、国立大の授業料が弾力化されていて、二割増まで可能になってきていると。”
“この千葉科学大学のみならず、次々と薬学部の設置認可を行って競争を激化させてしまったということ、また千葉科学大学のそのものの認可についても、薬学部、危機管理学部というのがその地元の銚子市のニーズにマッチしているのかということもちゃんと確認しないまま設置認可したのではないかと、見通しが甘かったのではないかと言わざるを得ないと思うんです。 千葉科学大学だけではありません。全国で五三％の私学が定員充足できていない事態が起きているというのは、文科省が次々と私学の設置認可を行ってきたことと表裏一体、その責任があるんじゃないかということを私言いたいと思うんですけど、大臣、いかがですか。”
“淘汰されていいと考えているわけではないとおっしゃっていたと、おっしゃったわけですけれども、事実としては定員割れしたら即、国庫助成減額という措置になっていくわけで、やはりそれはその淘汰されてもいいんだ、じゃないかというふうに思われても仕方がない対応だと思うんですね。 当然、もちろん運営について責任を持つ必要があるというのは当然です。それこそ、千葉科学大学について言えば、もうその見通しの甘さというのは重大だということはこの間の視察でも明らかになったところだと思うんです。開学後六年目から学生数が収容定員を充足できないという状況が続いていると、このことについて認識を私伺ったところ、東学長自身が見通しが甘かったに尽きると回答したわけで、これは重大ですし、現在、公立化の議論の中で、後で設置した看護学部については銚子市に必要なんだと、ただ開学当初からあった危機管理学部とか薬学部はもう、ちょっともう要らないんじゃないかという議論も出てきているということも開学当初の見通しの甘さというのを示す事実だと私は思うんです。 ただ、この見通しの甘さということでは、文科省の側の責任も免れないんじゃないのかと。”
“地方の私立大、危機には陥っているものの、その地域で重要な役割を果たしている場合もあるし、そのアクセス確保は重要だという御認識だという話だったと思います。 ただ、この定員割れとなっている私立大学、本当、個々には様々な理由があると思うんですね。千葉科学大のように学長自身が見通しが甘かったと認めるような場合もあれば、そうでない場合もあると思うんです。 ただ、その大学に通っている学生がいる以上、この定員割れしたということだけをもってその大学が淘汰されていいとは思えないし、定員割れした大学であったとしても、そこに通っている学生の学びを保障する責任、これは文科省にあると思うんです。先ほどの答弁でもそのような御認識、大臣お話しされたんじゃないのかなと思っているんですけれども。ただ、実態を見てみると、文科省、現在、定員割れとなれば国庫助成を減額すると、五割を切れば不交付という対応、ちょっと冷たい対応を続けているんじゃないのかと思うわけですけれども。”
“日本共産党の吉良よし子です。 私も、まずは千葉科学大学の問題に関わって、文科省による地方の私立大学政策について確認をしていきたいと思います。 先週の視察の中でも強調された事実ですが、現在、定員割れとなっている私立大学というのは五三％に上ると。その多くが地方の小規模大学なのは明らかです。同時に、そうした地方の小規模の私立大学というのがその地域の数少ない高等教育機関としての役割を果たしている場合も少なくないと。千葉科学大ですら、銚子市にとっては欠かせない大学であって、撤退はできれば避けたいという旨が市長からも訴えがあったわけです。 大臣にまず伺いたいと思います。まず、基本的な考え方として、この少なくない地方の中小規模の私立大学が存続の危機にあること、それにより地域から大学がなくなってしまうことは放置してはおけない課題であると、そういう認識はありますか。”
“結論を覆す事態がないと御判断されたということですけど、私はそうは考えないんです。 十月の事故の後、それを無視して適格性を認めたのみならず、その後もトラブル続きなのにこの結論を見直そうとも言わない規制委員長、余りにも東電に対して甘いと言わざるを得ないんです。 福島第一原発の事故を起こした東電に対しての適格性の判断、もう厳しく審査するべきであるということを申し上げて、質問を終わります。”
“十月の事故に関しても言及なされた結果の適格性の判断なのかというのは、私、愕然とするわけですよ。 結局、規制委員会が、この汚染水かぶり事故について、重大な違反になるおそれがあったとしながらも軽微な違反だと、そういうふうにして見過ごしたんだと、そして適格性判断の再確認でも特に問題視をしなかった。そうしたことが今回の、その後のトラブルにもつながっているし、今回、四月には、本当に、規制委員長、東電も言うように、重大な事案を起こしたということだと思うんです。伴委員が安全の肝だと指摘しているリスク抽出も安全性の管理もできていなかった、その東電に対して適格性ありって規制委員会がお墨付きを与えた。やっぱりこれは本当に重大だと言わざるを得ないんです。 こういうトラブル続き、事故続きの東京電力には、やっぱり私は、柏崎刈羽原発を再稼働する適格性なんてないと思うんですけど、改めてそのことを審査し直すべきじゃないですか。規制委員長、いかがでしょう。”
“規制委員長おっしゃったように、規制委員会としても、重大な違反になるおそれがあった、そういう事故だったということはおっしゃっているんです。しかし、結論としては軽微な違反としか言っていないわけですね。その軽微というふうに断定した、判断したということが東電の対応を甘くした。四月の事故にもつながったのは、その後のトラブルにもつながっているということになるんじゃないかということを私は指摘しておきたいと思うんです。 もう一点、規制委員長に確認しておきたいんですけど、先ほどの柏崎刈羽を運転するに当たっての東京電力の適格性判断の再確認、これ、その十月の事故の後、十二月に結論を出したわけですけど、その十月に起きたこの福島第一原発の汚染水かぶり事故について、その対応についても考慮し判断したその結果ということでよろしいんですか。”
“今作業点検しているという話なんですけど、私、遅いと思うんですよ。 先ほどの伴委員はその検討会の中で指摘されているんですけど、手順書に沿ってやった結果、こういうことが起きてしまいました、全部一緒ですよ、それって、このことは、昨年十月の体表面汚染事案が起きたときに、計画段階のリスク抽出ちゃんとやってください、それが今後作業を安全に行う肝になると指摘していますと、その後これだけ続いているって、これどうしたらいいですかと言っているわけです。 十月の事案というのは、作業員が汚染水をかぶったという、そういう事故なわけですけど、あの十月の事故のときに伴氏の言うような厳しい対応、対策ちゃんと取っていたら、少なくとも今回、四月の事故というのは防げたと、そういう認識はありますか。”
“指示できていなかったということなんですよね。つまり、東電の責任というのは重大だと思うんですよ。 ちなみに、この事故について、四月二十六日、特定原子力施設監視・評価検討会で伴信彦委員が取り上げて、ケーブル損傷して電源落ちましたってどれくらい深刻か、人間の手術でいったら、えらい皮下脂肪の厚い患者さんだと漫然と切り進めていったら動脈切っていましたと、出血多量で死んじゃいましたと、そんな話ですよと、厳しく指摘しているんですよ。 これ、東電の指示どおりにやった結果だということでは、この事故を起こした責任、東電にもあると思うんですけど、いかがですか。東電。”
“要するに、原発を運転する資格があるんだと判断したんだという、そういうことだと思うんです。 しかし、何度も言いますが、この東京電力にその適格性があるとは思えないんです。というのは、先ほどの柏崎刈羽のトラブルが続いただけじゃなくて、もうこの間、東京電力福島第一原発の方でもトラブルが相次いでいるのが東京電力の実態なわけです。 昨年、その十二月のこの適格性の判断、再確認の結論を出す前、二〇二三年の十月二十五日には、福島第一原発の汚染水の処理設備で洗浄していた作業員にその放射性物質含む廃液が掛かってしまうと、そういう事故が起きたわけです。さらに、今年に入って二月七日には、高温焼却炉建屋東側壁面において確認された第二セシウム吸着装置、サリーからの汚染水漏えいもありました。また、二月二十二日には、増設雑固体廃棄物焼却処理施設で火災騒動というのも起きていると。 これだけトラブルが続いた上に、先月四月二十四日には、福島第一原発内で掘削作業中にケーブルが損傷して、作業員が右頬部と右腕に二度熱傷のやけどを負うという人身事故を起こす、そういう事故まで起きているという状態なんです。”
“しかし、その後、二〇二〇年九月に柏崎刈羽原発でのＩＤカード不正使用が発生、翌年、二〇二一年一月には核物質防護設備の一部機能喪失が発覚するなど、トラブルが続発したのを受けて、この二〇二一年三月に規制委員会が、この東京電力の検査区分を第四区分、事業者が行う安全活動に長期間にわたる又は重大な劣化がある状態だということに変更し、さらに同年四月に燃料集合体の移動を禁止したと、事実上の運転禁止措置をしたわけです。 それが、昨年末、二〇二三年の十二月に、規制委員会の適格性判断の再確認で第四区分が第一区分に戻り、そして燃料集合体の移動も可能になったということだと、それでこの四月に装填が始まったということだと思うんですけど、規制委員長、これはつまり、東京電力は原発を運転するのに何の問題もない、適格性があると判断したということですか。”
“あくまでも使用前の検査だとおっしゃるわけですけれども、この燃料の装填、装荷というのは、再稼働に向けた動きなのは間違いないと思うわけです。 これ、なぜできるのかというと、規制委員会が適格性判断をしたと、それを受けての燃料の装填だということだと思うんですけど、そもそも、この東電、先ほど来トラブル続きという指摘もあるわけですけど、この原発を動かす適格性があるのかというところ、厳しく問われる状態だと思うんです。 この間の適格性判断に関わる経過というのを確認していきますと、二〇一七年、規制委員会が、東京電力の原子力検査区分を第一区分、事業者の自律的な改善が認める状態だとして、原発の運転も可能だと適格性判断をしていたわけです。”
“今、再稼働なんてとんでもないというのが地元、住民の圧倒的多数の声だと思うわけですが、東京電力、こうした地元の再稼働反対、早過ぎるという声、認識されていますか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に関わって、東京電力の適格性について伺っていきたいと思います。 政府は三月に、新潟県などに柏崎刈羽原発の再稼働に関する地元合意というのを要請し、また東京電力もこの四月から柏崎刈羽原発で核燃料の装填を始め、再稼働に向けた動きが進んでいると承知をしております。 しかし一方、地元では、この動きについて異を唱える声が広がっていると思うんです。 新潟県原発市民検証委員会が、能登半島の地震の直後、一月十三日に行った緊急アンケートでは、再稼働反対の声は六〇・五四％、地震前よりも大きく増え、安全に避難することができないという声も七〇・二六％に上りました。 また、新潟日報社が四月に行った全ての新潟県議会議員宛てに行ったアンケートでは、議長を除く県議五十二人中二十八人、五三・八％、半数超えが再稼働を認めないと回答、認めると回答した県議は三人だけと。さらに、政府による再稼働の地元同意の要請について、県議の八六％、四十五人が早過ぎると回答しているわけです。”
“輸入小麦の価格設定は国内小売価格の変動に直結し、国民生活に大きな影響を与えるものであり、本来ならば、補正予算を編成し、国会の場で小麦売渡価格の上昇が国民生活に与える影響や食糧買入れ費の追加財源規模等について審議をするべきです。 以上のことから、特別会計予備費を認めることはできません。 特別会計予算総則の規定による経費増額総調書については、法律に沿った措置であり、賛成するものです。 以上、討論といたします。”
“以上のことから、いわゆる特定予備費の支出は、国会での審議を回避し、七兆円を超える支出をなし崩しに拡大し、財政民主主義に反しており、認めることはできません。 一般会計予備費については、補欠選挙に係る経費、大雪に伴う除雪事業は、予見し難い予算の支出であると認められるものの、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業は、支出の緊要性を認めることはできません。また、燃料油価格激変緩和対策事業、輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業、ウクライナ支援のためのＮＡＴＯ信託基金への拠出金などは、あらかじめ補正予算を編成し、国会の場で事業の必要性や国民生活に資する点等を徹底審議すべきです。また、予備費を使用して安倍晋三元総理の国葬を国会での議論もなく政府が一方的に実施したことは、到底認められません。 以上のことから、一般会計予備費の支出を認めることはできません。 特別会計予備費で、輸入食糧麦等の買入れ価格が予算で予定していた価格に比して大幅に上昇したとして、予算不足を補うべく六百八十八億円余りを支出しています。”
“私は、日本共産党を代表して、一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書（その１）及び（その２）、一般会計予備費使用総調書（その１）及び（その２）、特別会計予備費使用総調書（その１）に反対、特別会計予算総則の規定による経費増額総調書に賛成の討論を行います。 本来、国の予算は財政民主主義の観点から国会での審議を経て決められるべきであり、その使途について国会の審議を経ずに決められる予備費については、災害などの真に緊急性の要するものなどに限定すべきです。 一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費による燃料油価格激変緩和強化対策事業、生活支援臨時特別事業、コロナ対応地方創生臨時交付金、子育て世帯生活支援特別給付金等などの一連の支出は、あらかじめ補正予算を編成し、国会で審議を行うべきです。訪日外国人旅行者周遊促進事業、電気利用効率化促進対策事業、農業水利施設の省エネルギー化推進対策事業等は、支出の緊要性は認められません。”
“適切な計画とは言えないから認可をしないでくださいということを申し上げているわけです。 ちなみに、文化庁自身、この明治神宮外苑イチョウ並木は名勝地に指定できるだけの、その候補になる場所だと、内苑と一体的に評価して保護する視点が重要だと指摘している、そういう場所なんですよね。それを壊すような事業計画をＪＳＣが進めていいのかということを伺っているわけで、やはりこうした神宮外苑再開発はもう抜本的に見直す、中止するしかないんだということを申し上げて、質問を終わります。”
“権利変換に伴う財産処分の認可をするのは文科大臣ですが、大臣、こういうラグビー場としての機能も後退して、樹木も守れないような事業、権利変換、財産処分、認めるべきではないと思いますが、いかがですか。”
“いずれも明言を避けられるということですけれども、樹木伐採を避けるということでいえば、少なくとも縮小しなきゃいけないでしょうし、というか、縮小では、しかし、それでも樹木伐採は免れないわけですから、そういう意味では、やっぱり移転をするということ自体を見直す必要があるんだと思うんです。 現在の秩父宮ラグビー場、収容人数は二万四千八百七十一人です。それが、今の計画段階で、新ラグビー場は、屋根付き、巨大モニターを入れることによって、収容人数が一万五千五百人に減るんです。イベント時になっても二万五百人と、現在の収容人数を下回る。フィールドでいえば、天然芝ではなくて人工芝になってしまうという計画で、ＪＳＣは、この移転をする理由として、現在地では機能更新ができないからと繰り返しているわけですが、もう現在の計画でも現在地よりも機能が後退してしまうということは明らかなわけです。それだったら、もう樹木を保全するためにも、機能を更新するためにも、これ、移転はやめるべきなんじゃないでしょうか。 今、この見直し案が出された後、このラグビー場移転に伴う権利変換手続、これに入ることになるわけです。”
“施設計画見直すということなんですけど、つまりそれは、現在の計画からこのラグビー場を縮小すると、そういうような話なんですか。”
“あくまでも事業者任せ、東京都任せだと、両大臣、そういう御答弁だったと。これでは国の責任果たせませんよ。ヘリテージアラートにも応えていませんよ。 このヘリテージアラート、これ東京都、まだ、いまだに協議の場、設けていないんですけれども、このヘリテージアラートを受けて、その東京都ですら神宮外苑地区のまちづくりにおける樹木の保全についてという要請を出して、事業者に対して樹木保全に関する具体的な見直し案示すように要請をしていて、それに基づいて今事業者の側も見直し案を作成している途中で、樹木伐採、一時中断している状況なんですが。 ＪＳＣに確認をします。 具体的な樹木保全の見直し案、いつ出す予定なのか。ＪＳＣが特に関わっているラグビー場の建設予定地にある建国文庫の森の樹木、どうやって守る予定ですか。お答えください。”
“地元住民からも再三、この問題に対しての協議の場、説明責任を果たせという声が上がっているわけです。 これ、ヘリテージアラートというのは文科大臣、国交大臣宛てにも出されているわけですけど、両大臣、改めて、国の責任で、国としてこの神宮外苑の事業について地元住民や専門家などとちゃんと協議をする場、設けるべきじゃないですか。対応すべきじゃないですか。”
“大臣おっしゃったのは、二〇二〇年以降の対応ですよね。私が言っているのは、二〇一二年時点でもうこういう計画の素案ができていて水面下でずっと調整が進められていたのに、そういう経過が全く公表されないまま進められていることが問題じゃないかということを言っているわけです。 昨年九月、ユネスコの諮問機関であり、世界文化遺産の登録審査や保護等の役割を果たしている国際記念物遺跡会議、ＩＣＯＭＯＳが、この神宮外苑の再開発について、再開発において計画されている三棟の高層ビルの建設と既存の野球場とラグビー場の新球場への建て替え移転は、過去百年にわたって形成され育まれてきた都市の森を完全に破壊することにつながると、ヘリテージアラート、神宮外苑地区再開発事業の撤回に向けた緊急要請というのを発表しています。 これにおいては、東京都は都民や関係者との適切な対話もないままこの再開発計画を承認したことについても厳しく批判されているわけです。さらに、このヘリテージアラート、政府に対しても、国は東京都だけの問題とすることなく介入せよと、適切な対応をせよと、それを提案しているわけです。”
“いや、有識者会議の議事録では説明が尽きていないから言っているんですね。もう実際に東京都のホームページには、こういう水面下の議論があったというペーパーが明らかになっているわけなんですよ。そうしたことを踏まえて、ちゃんと事実経過調べ直して、説明責任果たすべきだと思うんですよ。 ちなみに、この神宮外苑の再開発というのは、都市計画法を根拠にした都市計画公園での事業です。 国土交通大臣は、この間、国交委員会などで、個別の都市開発事業については法令にのっとり事業者や地方公共団体において適切に対応されるべきと考えているとおっしゃっているわけですが、この間、もうこの経過を見ても、この二〇一二年から二〇二〇年まで、少なくとも八年もの間、住民にひた隠しにしながら水面下でこういう都市計画公園を大きく変えるような事業が進められていた、そういうこと、これは適正だと言えるのでしょうか。大臣、いかがですか。”
“このＪＳＣの独立行政法人日本スポーツ振興センター法においては、そのセンターの目的は、スポーツ振興等をもって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とすると書いてあると。そういう目的から完全に逸脱した役割果たしているとしか言えないと私は思うんです。 しかも、問題は、こうした二〇一二年時点で、ずっと水面下で、ラグビー場と神宮球場を入れ替える、そういう神宮外苑全体を対象とした開発を進めるんだ、議論が進められていたにもかかわらず、これが表に出たのは二〇二〇年になってから。こんな無理な計画を国民、都民、地域住民にひた隠しにずっと水面下で議論が進められてきた、これも重大問題ですよ。 先ほど来、ＪＳＣに資料がないとおっしゃっていますが、こういう水面下の議論も含めた全ての経過、ＪＳＣ、明らかにするべきではありませんか。いかがですか。”
“国立競技場の建て替えのためなんだと、あくまでもそうなんだと言いますよね。でも、国立競技場といったら、神宮外苑全体のごくごく一部の場所なんです。この地図でいえば左の上の側ですよね。その程度のところなのに、この二〇一二年の十一月に示された都市計画というところでいくと、対象となっているのはもう更に広い神宮外苑全体を都市計画見直しの対象としていると。もうこれは国立競技場の建て替えの範疇を超えている話としか言えないわけです。経過を見れば、森元首相や萩生田氏などの政治家などの意向も受けていた提案なのも明らかなわけです。しかも、この計画によって、単に百年の森が失われるだけではないんですよ。秩父宮ラグビー場と神宮球場の移転に伴って、明治神宮のテニスクラブ、これが移転を余儀なくされて、結果、多くの少年野球団等が利用していた軟式野球場、これが潰される計画になっていると。スポーツ振興どころか、市民や子供たちがスポーツに親しむ場も奪われる、そういう事業になっているんですよ。”
“これ、二〇一二年当時からこの神宮外苑全体の再開発を進めるんだと、この百年の歴史を持つ文化遺産とも言える緑を破壊する事業を積極的に進める役割を果たしてきたということじゃないかと。これはスポーツ振興を目的とする独立行政法人としてのＪＳＣの役割から踏み越えているんじゃないかと思うんです。文科大臣、いかがですか。”
“いや、もう事実としてこのペーパーがあるんです。 そして、有識者会議で全部進んでいったと言いますけれども、有識者会議で出てこなかったラグビー場と神宮球場の敷地の入替えという話がこの二〇一二年の五月の時点で森元首相と話し合われていたんだと、それはＪＳＣにも伝わっているんだということはこれらのペーパーからもう示唆されている話で、それを知らないなんて言えるはずがないんですよ。 実際に行われた十二月のこの神宮外苑地区地区計画の企画提案書、これは素案のとおりに出したものではないと、そういうことをおっしゃるわけですけれども、先ほどのこの二月のペーパー、五月のペーパーなどの議論踏まえた対応そのものだとしか言いようがないわけですよ。何だったら、十一月の有識者会議での理事長の提案だって、もうこの流れに乗った提案だとしか言えないじゃないですか。つまり、森元首相とか萩生田氏という政治家、若しくは東京都の意向を受けて、都の描いた素案をそのままＪＳＣが提案をする、そういう役割を担ってきたということなんですよ。”
“有識者会議で意見が出たからこういう提案をしたんだというふうにおっしゃっていますけど、先ほどのお示ししたペーパー、資料の四ですね、これ、二〇一二年二月のときのペーパーなんです。 有識者会議が最初に開かれたのは二〇一二年の三月なんです。この有識者会議が行われる前に、萩生田氏が森元首相の代理としてこの東京都との打合せに出て、ここで、国立競技場だけじゃなくて更に広い範囲のエリアで考える必要があるよねと、こういうことを示していて、それに基づいて東京都も計画を進めていると。それを基づいて有識者会議でも発言もあってと、そういう話になっているわけで、やっぱり最初はこちらの二〇一二年二月の方の打合せが有識者会議よりも先なんですよね。 やっぱり、こういった特定の政治家、森元首相などの意向が今回の神宮外苑再開発、その事業を進める中で深く影響した、これ事実なんじゃないんですか。もう一度いかがですか。”
“さらに、その後、二〇一二年の十一月十五日に行われた第三回目の国立競技場将来構想有識者会議、これお配りした資料五になるんですけど、参考資料という配付資料が配られまして、これ見ると、外苑一帯を赤線で枠で囲んだ、都市計画の対象として示していると。こういう資料をＪＳＣが配付をして、当時のＪＳＣ河野理事長が、明治神宮外苑地区全体を環境の向上を図るための既存の都市計画の見直しを行うことになります、青山通り、国道二四六号線に面するところですね、そこにつきましても追加をしております、説明したという議事録が残っているわけです。 そして、資料二の二枚目、二つ目の星印にあるとおり、その後の二〇一二年の十二月、ＪＳＣが東京都に対し神宮外苑地区地区計画の企画提案書を提出、東京都が受理したという計画になって、経過になっているわけです。 確認します。この企画提案書というのは、ＪＳＣが東京都の素案をそのまま提出したものということでしょうか。”
“いやもう東京都が公表している資料で明らかな事実ですからね。藤原さんと会ったというのももう手元にありますから、これ知らないと言い抜けできるとは思えないんです。 この藤原理事が、じゃ、何で会うことになったのかということについていくと、先ほどの資料の四、見ていただきたいんですけど、藤原理事の名前が出てくる直前のところに東京都の安井氏が発言しているところで、この整備計画について都が、東京都が素案を実質的に作り、ＮＡＡＳＨからそのまま提案させるような形にさせたいと発言しているわけです。 これ事実だとすれば、つまり、国立競技場だけじゃなく、周辺地域、つまり外苑一帯をこの都市整備の再開発の対象とする計画というのを、都が素案を作って、それをそのまま提案するという役割をＪＳＣが担わされていたということじゃないのかと。 そして、その後の経過見てみても、先ほど言ったように、七月にＪＳＣの関係者が森氏、東京都と面談をしているわけです。”
“これ、ＪＳＣ自身の話ですからね。知らないでは済まされないんですよ。 ちなみに、日本共産党の都議団が入手した資料では、二〇一二年七月三日にＪＳＣの藤原理事と河野理事長が東京都とともに森元首相を訪問したという記録も、ここ、手元にあるわけです。 ちゃんと先ほどのペーパーどおりに、ＪＳＣの藤原理事と会談もしたし、何だったら森元首相ともしっかり会っているし、そういう話の中で、このラグビー場と神宮球場を入れ替える案、若しくは神宮外苑全域を開発の対象としていくということをもう事前にこうして話を進めていたと、そういう事実があるわけじゃないんですか。いかがですか。もう一度お願いします。”
“これ見れば、もうこの時点で森元首相の意向でこうした外苑一帯の再開発の計画を進めていくんだということが進められていたというのはもう事実だと思うんですけれども、で、先ほどＪＳＣ、承知していないと言いました。そんなはずがないんですね。この資料の四のペーパー後段を見ていただきたいと思うんですけれども、都側の安井氏が、ＮＡＡＳＨ、ＪＳＣの側に都と調整できるカウンターパートナーがいるかと発言したのに対して、萩生田氏が、藤原理事がよいのではないか、藤原理事と我々の三人で会おうと発言をしているわけです。 ＪＳＣ、当時のＮＡＡＳＨの藤原理事と東京都や萩生田氏とこの件について会談したのではないですか。当然、森氏の意向、東京都の意向も当時から知っていたのではありませんか。いかがですか。”
“その当時は一切知らなかったんだという話です。 もう一つ資料を見ていただきたいと思うんです。資料四です。 先ほどと同じく東京都が公表している資料なんですが、先ほどの森元首相との懇談より前、二〇一二年二月の二十八日、霞ケ丘競技場の建替えについてとされている会談の記録です。 これによると、当時、萩生田氏は、萩生田元代議士との情報交換ということで、萩生田氏が、赤線部分、森元首相から、君が、文科省、ＮＡＡＳＨ、ＮＡＡＳＨというのは現在のＪＳＣに当たるんですが、都を横断的に調整してくれと言われていると。萩生田氏が森元首相の代理で、その意向を受けてこの会合に参加しているということを強調した上で、広いエリアで考える必要があるという発言をして、つまり、ここ国立競技場の建て替えのみならず、更に広い範囲での事業が必要なんだと。それを受けた東京都の側が、まずは競技場の敷地を固め、その上で周辺の再整備の方針を定め、段階的に他の区域も具体の整備計画を定められるようにしていくと答えていると。”
“つまり、この時点、二〇一二年の五月の時点で、この神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替える、そういう計画内容、でき上がっていたんじゃないですか。いかがですか。”
“二〇一六年に東京都の方から提案があって、それを基にして事業者の皆さんが議論を始めたんだという御答弁でしたけど、本当にそうなのかという疑問があるんです。 これ、資料三、お配りしました。御覧ください。 これは、日本共産党の都議団が情報公開で入手した資料で、現在は東京都のホームページ、お配りした資料二に当たる、岸記念体育会館の移転等に関する主な経緯のページに掲載されている資料の一つとなるわけです。 この二〇一二年五月十五日、神宮外苑再整備についてと題するペーパーがこの資料三に当たるんですが、これが、当時の東京都佐藤副知事と安井技監が森喜朗衆議院議員に説明した際の記録ということなんですね。 これ中身読んでいきますと、赤線部分、東京都の側が、神宮外苑の再整備について東京都として考えているイメージを御説明に上がったとして、オリンピック終了後に第二段階の整備をスタート、神宮球場とラグビー場の敷地の入替えの利点、青山通りの沿道の民間再開発の動向について説明をしたと。で、森氏からは、すばらしい案じゃないか、長生きしないとと述べたとされているわけですね。”
“ＪＳＣ理事長、来ていただきましたので伺いますが、神宮球場と秩父宮ラグビー場を入れ替えて建て替える、この構想というのはいつから検討を始めたのか、それを誰が言い出したのか、お答えください。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、神宮外苑の再開発について伺っていきたいと思います。 緑豊かな都心のオアシス、歴史ある近代日本の文化的遺産というべき神宮外苑の再開発事業が進められています。 資料一、御覧ください。 これ、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、そして独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの四事業者とともに東京都が進めている事業で、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて建て替える、その結果、高さ百九十メートルとか百八十五メートルなどの超高層ビルが建てられる、それによって大量の樹木が伐採され、外苑の象徴ともいうべきイチョウ並木も存亡の危機にさらされるという事業で、多くの皆さんからこれに対する抗議の声が上がり、広がっているところです。 この再開発の最大の問題というべきは、この文科省所管の独立行政法人であるＪＳＣが管理している秩父宮ラグビー場を移転して建て替えるということです。この移転、建て替えによって百年の森ともいうべき建国記念文庫の森の大量の樹木が伐採されることになってしまいます。”
“いや、しっかり検討って、もうやる気がない答弁なんですけれどもね、お顔が。 中教審の案のままでは教員の人権が守られず、更に教員不足が進んで学校が崩壊していくという未来しかない。給料上げろと言っているんじゃなくて、仕事を減らせと言っているんです。若しくは人を増やして、調整額上げる財源で人を増やしてほしいです。こういう現場の切実な声にしっかり向き合うべきだということを申し上げて、質問を終わります。”
“いや、誤りではないですよ。法の目的だとまでは私も言いません。配慮規定があることも知っています。しかし、実態としては、結局、残業代を払わないという制度によって定額働かせ放題と言うべき働き方が蔓延する事態が引き起こされている、この事態は否定できないはずなんです。 公平公正な報道と言いながら、政府、文科省がこのような文書をＮＨＫに出すこと自体が放送への権力介入だと思いますし、こんな抗議文書を出す暇があるんだったら学校現場の声をちゃんと聞くべきですよ。 いや、どこが誤解なの、まさか本気で教員が勝手に時間外に働いていると思っているの、怒りの声があふれていますよ。月給三十万円なら、一〇％でも月三万円しかもらえません。これで無限に残業を強いられるのは理不尽です。残業した分の残業代を出すべきじゃないですか。こういう声に、大臣、ちゃんと向き合って、長時間労働を是正するためにちゃんと残業代を支払う仕組み、これをつくるべきではありませんか。いかがですか。”