吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“四点、その通則法、そしてそれにのっとった省令に基づくもので四点記載を求めていると、で、その中身を審査していくことになるというお話だったと思うんですけれども、つまり、先ほどお話あった処分に係る財産の内容及び評価額などの話があるわけですけど、つまり、このＪＳＣの土地、建物、ラグビー場を含むそれは国が出資したものであって、国の土地に準ずるような扱いだと、だからそれを処分するに当たっては国が、文科大臣が認可をする必要が出てくるということになるわけですけれども、じゃ、その評価額、その権利変換後もちゃんとそのまま事業が継続できるのかということは本当に公正に審査される必要があるわけですね。 現在、この権利変換に伴う不動産の評価というのを進めているのは、再開発を進めている四事業者のうちの一つ、三井不動産だと聞いているわけですけれども、しかし、国の独立法人であるＪＳＣの財産の評価ですから、これをＪＳＣ以外の事業者が行う、三井不動産が行ったものをそのまま受け入れて認可するというのはあり得ないと思うんです。”
“なので、注視するだけではなくて、当事者であると思うんですね、文科大臣は。 だから、この計画、樹木伐採だけではなくて、このラグビー場の機能もこれ本当に維持できるのかと、客席数なんかが減らされるという話もあるわけで、こうした財産処分はやっぱり認可の段階、認めるべきではないんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。”
“文科省としても関心を持って見守っていくというお話がありました。 ちなみに、この樹木保全をめぐっては、九月に事業者側から変更案というものが出されていて、お配りした資料で変更後の案というものも示されているんですが、これは抜本的な見直しにはなっておらず、樹木保全としては不十分と。切らなくなる樹木の本数も数本程度、このラグビー場のところに関して言うと、ですし、その残った樹木も保全できるのかという疑念があると。しかも、その見直し案を公表後、事業者が行った説明会というのは新宿区や港区の住民だけが対象で、神宮外苑を避難場所にしている渋谷区の住民は対象外でという意味では、適切に協議をしながら進められている状態とは到底言えないと、そういうことは是非大臣には御認識いただきたいと思うんです。 その上で、この計画、ここでもう終わりということではなくて、これからこの秩父宮ラグビー場の移転が進むわけです。これを運営管理するのは文科省の所管するＪＳＣ、日本スポーツ振興センターであるわけです。その移転に伴う、このラグビー場を移転することに当たる財産処分については、認可をするのが文科大臣とされているわけです。”
“私これ大問題だと思っているわけですが、大臣は、この神宮外苑の再開発、そして進んでいる樹木伐採というのが、こうした住民の声を無視して、国連からの度重なる指摘も無視して進んでいるということを御存じでしょうか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 初めに、私は、この間、この委員会でも何度も取り上げておりますが、神宮外苑の再開発について伺っていきたいと思います。 総選挙が終わった直後、十月二十八日からこの神宮外苑再開発に向けた樹木の伐採が始まっており、ヒマラヤスギ、スダジイを始めとした百年の歴史ある樹木が次々と伐採されていることに悲しみと怒りの声が広がっています。何より、この計画については、この樹木の保全を求める声が広がっているだけでなく、七月の世論調査では七割の都民が反対の声を上げ、また事業の見直しの求める声も広がっているわけです。 ユネスコ、国連教育科学機関の諮問機関であり、世界文化遺産の保護等を行うＩＣＯＭＯＳからは、ヘリテージアラート、警告が出され、国連ビジネスと人権作業部会からも人権侵害の影響があるとの指摘もあったものです。 しかし、この事業者、四者あるわけですけれども、四者は、国連からの警告に対して正面から回答もしない、住民の声も無視したまま伐採を強行しているわけで、東京都や新宿区がこれらを追認していると。”
“いろいろおっしゃいましたけど、予算を増やすとはやっぱり言わないんですね。 パネル見ていただきたいと思うんですけれども、教育予算を全く増やさない一方で、増えているものがあるんです。軍事費、軍事予算、防衛関係予算ですよ。今やもう八兆円規模に上っているんですね。教育予算の二倍です。今回の補正予算案では更に八千二百六十八億円も計上する。当初予算と合わせると九兆円規模になるわけです。 一方で、補正では、先ほど大学の予算百八十億って、全く規模が違うじゃないですか。学費値上げは御自由にどうぞ、学生はバイトで稼げ、教育予算は増やさない、これでは若者は夢も希望も持てませんよ。 やっぱり、こういう政治の在り方、予算の配分の在り方を抜本的に見直すべきである、学費無償化を、学費値下げで目指すべきであるということを申し上げて、質問を終わります。”
“いや、お答えになっていないですよ。 日本の大学のレベル、研究力を増やすためにも予算が全く足りないって、それは大学関係者からも声が出ているわけです。その上、学費の値上げを学生に押し付けるのかと。それは教育予算を増やして止めるべきじゃないですか。もう一度いかがですか、総理。”
“寄附金、寄附金と言って、要するに、国の予算減らして、稼げる大学になれって、そう言っているのが今の国で、その中で大学が困難に陥っているんですよ。 一枚目のパネルに戻っていただきたいと思うんですけど、この学費値上げの理由の中には、国の交付金、助成金などの増加が見込めないからと一定数あるわけですよ。教育研究環境の改善もありますけど、その前に維持というのがあるんですよ、維持。維持するためのお金すらない状況に追いやられていて、国の予算が全く増えない、そういう中で学費を値上げせざるを得ない状況に大学がなっている。 もう学費の値上げの原因は、国が予算を減らしてきたから、増やさなかったからにほかならないじゃないですか。だから、予算を増やして値上げを止めるべきじゃないですか。その責任が国にあるのではないですか。総理、いかがですか。”
“値上げを止めるともおっしゃらないし、新たに予算を付けるともおっしゃらないわけです。各大学が決めることと人ごとのような答弁をおっしゃっているわけですけれども、なぜ大学が値上げするのか。 パネル御覧ください。それはやっぱり、政府が大学への予算を余りに出し渋っているからじゃないのかと。二十年前、国立大学が法人化されて以降、一千六百億円、国の予算が削減されています。私立大学への予算、私学助成は、必要な経費の一割以下しか出されていない状況です。その中で、近年、物価高騰を含め教育コストが増額している。だから、大学は財政難にあえいでいるわけです。 つまり、この大学へのお金、予算を出してこなかった政府のせいで学費の値上げが進んでいるんじゃないかと。予算を増やさないことが学費値上げの原因だと思いませんか。総理、いかがですか。総理です。”
“無償化に逆行するというお答えはありませんでした。値上げしてもいいんだと、しようがないんだと。いや、それじゃ無償化にはならないと思うんです。 私たち日本共産党は、今国会開会直前、十一月二十七日に、この学費の値上げを止めるための緊急の予算措置を求める提案を文科省に行いました。来年度の、パネルを御覧いただきたいんですけれども、来年度の値上げ止めるために総額一千億円、この予算を付けて、値上げをしていない大学、値上げを中止した大学、値上げした分を値下げに転じた大学に対して措置をしていく、補助をしていくという中身です。 無償化目指すのであれば、こういった緊急の予算措置で学費の値上げ止めていくべきだと思いますが、総理、いかがですか。”
“総理に伺っています。総理の公約、大学の無償化との関係で、各大学の値上げというのは逆行するのではないか、支援を受けても多数が値上げになっているんですから。いかがですか、総理。”
“総理、様々政策おっしゃいましたけれども、おっしゃった政策というのは、授業料、学費そのものを値下げするというものではありません。けれども、重い負担になっているのは、学費、授業料そのものなわけです。 しかも、今多くの大学で学費の値上げの表明が相次いでいるわけです。九月には東京大学が、学生や大学人の反対の声を押し切って、来年度の新入生からの学費の値上げを発表しました。そうじゃなくても、この間、国立大学でも私立大学でも値上げが進んでいて、国立大だと千葉大、東京科学大、東京農工大、東京芸術大、一橋大など六校、私立大学でも早稲田大学、慶応大学、明治大学、立命館大学、同志社大学などで大幅な値上げが進んでいるわけです。 パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）日経新聞の調査では、二〇二五年度以降の授業料について、既に引き上げた、引上げについて具体的に検討、時期などは未定だが検討中のいずれかとしたのは、回答した国公私立五百三十六校のうち二百十五校、全体の四割を占めているわけです。 相次ぐ大学の学費値上げ、値上げの表明、これは無償化と逆行していると思いませんか。総理、いかがでしょう。”
“お答えになっていませんね。私、百三万円の壁引き上げるという議論が進んでいるから、つまり学生に百三万円超えて働けということを言っているんじゃないかということを前提としてお話をしているわけです。 先ほど大臣は、アルバイトに追われないようにということをおっしゃいました。とするならば、私はやっぱりその原因となっている学費そのものを値下げすることが必要だということを申し上げたいと思うんです。 さきの総選挙では、主要政党の全てが、高等教育、大学の学費について無償化若しくは負担軽減などを公約に掲げました。また、石破総理御自身も自民党総裁選で、国立大学、高専の無償化というのを公約されていました。 総理に伺いたいと思います。公約にも掲げていらっしゃった大学の無償化、どのように進めていくおつもりですか。”
“様々だとおっしゃるわけです。 百三万円の壁がこれ今議論になっているから、私、百三万超えてアルバイトしなきゃいけないのはなぜかということを申し上げているわけですけれども、私はこの間、学生の声聞いてきました。理由様々とおっしゃいますけれども、確実に、このアルバイトをする理由、生活のため、学費のためという学生は増えています。学費が高いから、借金となる奨学金かアルバイトしないと大学に通えないという実態があるわけです。 例えば、看護学生の実態調査では、七割は奨学金を利用しているけれども、それでも足りないからとアルバイトをしている学生が八割を超えていて、うち三割が深夜バイト。週三日、夜七時から深夜一時まで働いているという学生の声も聞きました。看護学生だけではなく、深夜アルバイトで授業に集中できないという声、アルバイトのし過ぎで単位を落としたという、そういう実態まで伺っているわけですけれども、これ本末転倒だとは思うんですが。 この百三万円の壁といいますけれども、そもそも年百万円学生が稼ぐってどういうことか計算してみましたら、時給一千円だと仮定すると一週間に二十一時間バイトをしないといけないと。”
“日本共産党の吉良よし子です。 この国会では百三万円の壁が話題となっていて、大学生らを扶養する親の税負担を軽減するためということで、アルバイトなどする学生の特定扶養控除の年収上限引き上げるという議論が進んでいるわけですが、この壁と言われる状況を改善する、上限を引き上げるのは当然だと思いますが、そもそもなぜ学生が百三万円を超えてアルバイトをしなくてはならないのか。学費が高過ぎるからではありませんか。総理、いかがでしょうか。”
“しかし、いまだに、一体いつから、誰がどうやって裏金システムをつくってきたのか、そしてその裏金が一体何に使われたのか、真相は明らかになっていません。 真相解明に背を向けた自民党による政治資金規正法改定案は、肝腎の企業・団体献金の全面禁止がすっぽり抜け落ちています。それどころか、政策活動費を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定まで盛り込んだ改悪案となっています。これでは金権腐敗政治はなくなりません。 現在、参議院の審議では、私たち日本共産党が提出した企業・団体献金を全面禁止することなどを盛り込んだ改正案と、政党助成法廃止法案も同時に審議されています。日本共産党の法案の成立で、金権腐敗政治を政界から一掃しようではありませんか。 政治は、金の力で動かしていいものではありません。一人一人の声が真っすぐ届き、一人一人が幸せになれる政治。この国に生きる全ての人が自由に、希望を持って生き続けられる政治こそ目指すべきであることを申し上げ、討論といたします。（拍手）”
“今年、改定作業が始まったエネルギー基本計画にも原発推進の方針を反映させようとしています。 しかし、今年元日に起きた能登半島の地震でも、志賀原発はトラブル続きだった上、周辺の道路が寸断され、避難計画も役に立たないことが判明しました。世界有数の地震国、津波国である日本で原発を稼働する危険性を国民は痛感しています。 福島第一原発事故を起こした東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を進めていることについて、新潟県民や県議会議員の多数から反対の声も出ています。こうした声を無視して、原発企業の言いなりに原発を推進し続ける政府の姿勢は許されません。 さらに、岸田政権肝煎りのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや特定の半導体大企業に対する支援、東京外かく環状道路などの高速道路建設事業や整備新幹線などにも巨額の資金を投入して推進するなど、困窮した国民を置き去りにした露骨な大企業優遇を認めるわけにはいきません。 露骨な大企業優遇政策は、国民の声よりも金の力、財界の声を優先する自民党の裏金政治そのものです。 今国会、決算委員会でも、自民党の裏金問題の真相究明、金権腐敗政治の一掃について何度も議論がされました。”
“この間、安倍、菅、岸田政権は、集団的自衛権の行使容認、専守防衛の放棄、敵基地攻撃能力の保有など、戦後の歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたものを次々と投げ捨ててきましたが、ついにそれは次期戦闘機など殺傷兵器の輸出解禁にまで及びました。 世界を見れば、ガザでは毎日のように子供たち、市民が殺され続けています。避難所となっていた学校も攻撃され、子供を含む避難民が焼かれ、虐殺されている今、日本がやるべきは、そうした虐殺に使われるかもしれない兵器の輸出を可能にすることではないはずです。虐殺を今すぐ止める、戦争を止めるための徹底した外交努力こそ、憲法九条を持つ日本政府が率先して行うべき役割なのではないでしょうか。 反対する第三の理由は、露骨な大企業優遇を進めていることです。 例えば、原発について、岸田政権は二〇二二年に原発を最大限活用すると明言し、原発事業者の言いなりに原発を推進し続け、巨額の資金を投入しています。二〇二三年には新増設や老朽原発の六十年超えの運転を可能にすることを盛り込んだＧＸ推進戦略を閣議決定。”
“若い世代を追い詰めてきたこれまでの政治への反省もなく、岸田政権は少子化を殊更強調し、若い世代、女性たちにプレッシャーを掛け続けています。多くの子育て世代が望んでいる教育費の負担軽減も、三人以上産まないと支援しない、とにかく産めという政策です。さらに、子育て財源のために社会保障を削減する、世代間の分断をあおるような政治では、未来に希望が持てるわけがありません。 反対する第二の理由は、巨額の軍事費です。 二〇二二年度の防衛省所管一般会計は五兆五千六百二十六億円に上り、その中にはＦＭＳ調達執行額三千七百九十二億円、辺野古基地建設八百十五億円も含まれます。補正後、後年度負担は五兆八千六百四十二億円に上ります。 当初予算だけでなく、補正予算での軍事費計上により巨額の軍事費を賄うことが常態化していることも問題です。ペトリオットの維持、〇三式中距離地対空誘導弾、馬毛島と辺野古の基地建設への歳出化経費計上等は、緊要性は全くなく、まして物価高騰対策でもない不要な事業であり、断じて容認できません。”
“物価高騰につながる間違った政治と一体に、暮らしにむち打つ血も涙もない仕打ちを続けていることは容認できません。 二〇二二年、一人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は一・二六となり、年間出生数は七十七万七百五十九人、初めて八十万人を下回りました。二〇二三年、最新の数値でも、出生率が一・二〇、出生数は七十二万七千二百七十七人と更に減少し続けています。 大前提として、結婚するかしないか、子供を産むかどうかは、一人一人の自由です。政治が介入すべきではありません。 しかし、最大の問題は、若い世代が結婚も出産も選びたくても選べない社会にしてきた自民党政治です。 自民党が進めてきた非正規労働者の拡大により、日本は賃金が上がらない国になり、若者は将来設計が描けなくなっています。教育予算を政府が出し渋り続ける中、大学の学費は私立も国立も値上げが進み、ついに東京大学まで十万円もの学費の値上げを検討しています。今や経済界も求めている選択的夫婦別姓にも背を向け、ジェンダー平等に逆行する自民党政治が女性たち、若者たちの息苦しさを助長しているのは明らかです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 私は、会派を代表して、二〇二二年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議案に賛成の討論を行います。 二〇二二年度決算に反対する第一の理由は、ロシアのウクライナ侵略等の影響により、物価高騰が国民を直撃して生活が困難を増す中、岸田政権が家計を直接温める措置をことごとく拒否しているからです。 そもそも物価高騰は自然現象ではありません。アベノミクスの異次元の金融緩和による異常円安がもたらした人災であり、自民党の責任は極めて重いと言わなければなりません。 それなのに、岸田政権は、国民多数の切実な願いである消費税減税にもインボイス中止にも背を向けて、最低賃金全国一律千五百円への引上げもせず、中小零細事業主に対する社会保険料減免も拒否しています。ケア労働者が生活できる大幅賃上げ、待遇改善も、物価に応じた年金の引上げなども行わず、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減も、高過ぎる学費の値下げや学校給食費無償化、子供医療費無償化などの子育て支援も、全て拒否し続けています。”
“是非周知してほしいと思います。 コロナ後遺症となった子供たちが、学校に通えないだけじゃなくて、やっぱり進学も断念しなきゃいけないかもしれないという絶望にさいなまれているという事態は本当に問題だと思うんですよ。その子供たちが人生に絶望しなくていい、そういう教育行政、政治を強く求めて、私の質問を終わります。”
“欠席扱いにしない対応というのはあり得ると明確に御答弁いただいたわけです。 ちなみに、もう自治体によっては既に対応しているところもありまして、患者の会のアンケートにも、出席停止の基準が大幅に改善されて、それで進級することができましたとか、朝にオンラインで返事するだけで出席認めている自治体もあって助かっていますと、そういう声もあるわけですね。こういう事例があることも是非学校現場に周知徹底してほしいと思うんです。 もう一度、こういういい事例、好事例の展開もすべきと思いますが、いかがですか、大臣、一言。”
“いまだにそういう対応をしてもらえていない、単なる欠席扱いにされているという事例が多いので、欠席扱いにしなくていい、そういう対応は可能だということを全ての国公私立の学校に改めて周知すべきと思いますが、大臣、いかがですか。大臣にお願いします。”
“その上で、大臣が先ほどおっしゃられた出席対応、欠席対応について伺いたいんです。 というのは、無理せず休養が必要なんだけど無理して学校に行かなきゃいけない状況になっている事態があって、というのは、出席日数が足りなければ留年とか退学になってしまう、そういう事例が後を絶たないからなんですね。 私、昨年、この問題聞いたときに、文科省は出席の扱い、欠席扱いについて、新型コロナウイルス感染症の罹患に限らず、一般的に、非常変災等、児童生徒又は保護者の責に帰することのできない事由で欠席した場合などで校長が出席しなくてもよいと認めた日につきましては、指導要録上、出席停止、忌引数の日数の欄に記入をし欠席とはしないことも可能としておりますと御答弁されたわけです。つまり、コロナ後遺症になった場合、学校長の判断で、学校長が出席しなくてもよいと認めた日という欠席扱いにしない対応は可能だという答弁だったと思うわけです。 これをやっぱり本当に学校現場に周知してほしいんです。”
“大臣、ちゃんと質問聞いていただきたいです。 私、今聞いているのは、症状についての周知をしてほしいということなんですね。その点について周知いただけるということでよろしいですか。”
“担当者に周知をしているというわけですけれども、しかし、現場でこうした無理な対応がこの一年もなくなっていないというのは重大だと思うんです。 資料を御覧いただきたいと思うんですが、これ、東京都が作成をした、学校関係者や保護者向けの子供のコロナ後遺症に関するリーフレット、ハンドブックの一部で、これは学校関係者向けのハンドブックの一ページになるわけですけど、ここでは、学校における対応例ということで、その中に私が先ほど来申し上げました体育の見学、代替手段の検討とか、定期考査時の配慮とか、又はオンラインを活用した学習の実施とか、そういった具体例を例示していて大変分かりやすいものになっていると思うんですね。 大臣、やはりこうした現場の適切な配慮を徹底するために、コロナ後遺症の児童生徒に対する対応、国としてもこの東京都のハンドブックのような具体例示しながら学校現場に周知をしていくべきと思いますが、いかがですか。”
“当然、合理的配慮を行うことは可能だし、やっぱり私はやるべきだと思うんですね。 学校で無理をさせられる場面というのはテストだけではないんです。体育の授業や部活なども同じでして、全国コロナ後遺症患者と家族の会が集めたこのアンケートの調査の結果見ると、うちにもコロナ後遺症の高校生がおり、一年半、出席日数ぎりぎりで何とか通っていますが、体育の見学が許されず、クラッシュも度々ありましたと、こういう声が出されているんですね。 スポーツ庁次長に伺いますが、コロナ後遺症でこうした倦怠感とかがありながらも学校に通っている生徒に対して、体育や部活動を無理にさせないよう対応を徹底するべきだと思いますが、いかがですか。 〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕”
“学校内の定期考査などのテストを行う場合、コロナ後遺症になった生徒に対して、保健室での受験を可能にしたり、追試で対応したり、場合によっては試験そのものを免除するなどの合理的な配慮、学校の判断で当然行えるということでよろしいですね。”
“適切な配慮が必要だし、学びの保障が必要だということだったと思うんです。でも、個別のことにはとおっしゃいますけど、やっぱり絶望させちゃいけないと思うんですよね。 先ほど、そのお母さんがこんな体調で四日間連続でテストを受けたら死んでしまうとおっしゃっていたと言いましたけど、これ絶対、決して誇張表現ではないと思うんです。というのは、昨年の委員会でも私申し上げましたけど、コロナ後遺症というのは、特に体が動かせないとかすさまじい倦怠感がある場合、このときに無理をしてしまうとクラッシュを起こす、急激に悪化してまさに寝たきり状態になって、その症状が長期に続いてしまうということが臨床現場で実態が明らかになっているんですね。そういう状況で四日間連続で登校してテストを受けろというのは、コロナ後遺症に対して余りにも無理解な対応だと、ひどい対応だと私は言わざるを得ないと思うんです。 確認をしたいと思うんです、初中局長。”
“中二になった今年四月になってやっと授業のオンライン視聴というのが可能になって、高校へ行きたいという思いを持ってベッドからずっと視聴を続けているわけですが、先日、学校側から、この六月に行われる中間考査の四日間、全て学校に来て試験を受けて、全科目で及第点を取らなければ放校、除籍すると通告されたというんです。試験については、保健室受験もできない、追試もしないということで、お母さんはこんな体調で四日間連続で全てのテストを受けたら死んでしまうと泣きながらお話しされていました。この中学生自身ももう絶望していて、何でみんな青春しているのに俺だけこんなんなん、死にたい、生きていてもこの先将来楽しくないと訴えていると聞いているわけです。 大臣、このようにコロナ後遺症となった生徒を追い詰めるような学校の対応、絶対に避けるべきだと思うんです。学校においてコロナ後遺症となった生徒に対する理不尽な取扱いはあってはならないし、学びの保障を徹底すべきだと思いますが、いかがですか。”
“この子は、二〇二二年、小六の夏にコロナに罹患、その後、一年以上熱が続く後遺症となって寝たきり状態になったと。この寝たきり状態でも、本人の意思で中学受験を頑張って、私立の中高一貫校に合格をしたと。入学後、四月、五月は月の半分は何とか登校していたわけですけど、六月、七月となるにつれ徐々に登校頻度が減ってしまって、九月の段階では慢性疲労症候群と診断を受けるまで悪化して、その後は通学できていない状態だというんですね。元々、スキー、スケート、釣りなどが大好きで、風邪も引かない元気な子だったと。なのに、今や車椅子がないとどこにも移動ができない状態になってしまったということで、御本人、御家族の絶望はいかばかりかと思うわけです。 しかも、それに加えて、その頑張って入学した学校側の対応が余りに冷たいというんです。学校に通えなくなってから授業や学習のフォローは一切ないままだと。なのに、もうこの出席日数では高校への内部進学は無理だと中一の段階で通告を受けたと。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、私、子供のコロナ後遺症、学校の対応について伺っていきたいと思います。 本委員会でも、昨年私も取り上げましたし、先日は宮口治子議員も取り上げたと承知しています。子供でもコロナ後遺症となる場合があるというのは明らかですし、厚労省の抽出実態調査でも、コロナに罹患した子供のうち六・三％にその後遺症の症状が出ていることが分かっています。先日も、コロナ罹患前は運動が得意で学校の成績は普通の子でした、コロナ後遺症により歩行困難で学校に通えなくなり、自宅学習もうまくできず、学力が止まってしまったという切実なメールが私の事務所にも届いたところです。 また、全国コロナ後遺症患者と家族の会の皆さんがウェブ上で行った子供のコロナ後遺症に関するアンケートでも、三六・七％が通学できていないと回答。また、留年した、七・八％、退学又は別の選択肢を選んだというのが二一・一％に上っているというのも重大なんです。 先ほどメールくださった方とは別のコロナ後遺症となった中学二年生の保護者の方から、私、先週末詳しくお話を伺いましたので、是非この場で紹介したいんですけれども。”
“当初予算だけでなく、補正予算での軍事費計上により巨額の軍事費を賄うことが常態化していることも問題です。ペトリオットの維持、〇三式中距離地対空誘導弾、馬毛島と辺野古の基地建設へ歳出化経費計上等は、緊要性は全くなく、まして物価高騰対策でもない不要な事業であり、断じて容認できません。アジアに軍事的緊張をもたらす巨額な軍事費支出と公債残高一千二十七兆円は、将来、国民生活の根底を支える社会保障等の歳出が困難になる可能性を増大させるものです。 以上のことから、二〇二二年度決算書四件と国有財産増減及び現在額総計算書に反対します。 なお、国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成することを申し上げ、討論とします。”
“その一方、岸田政権肝煎りのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや特定の半導体大企業に対する支援、東京外環道などの高速道路建設事業や整備新幹線、原発再稼働等には巨額資金を投入して推進するなど、露骨な大企業優遇を認めることはできません。これはまさに、国民の声よりも金の力、財界の声を優先する裏金政治そのものです。 また、安倍政権から始まった補正予算における巨額の予備費計上と執行は、今や国会での議論を回避する手段となっており、これは財政民主主義の原則の否定にほかなりません。二二年度に編成した補正予算は、基金創設、重要土地等調査法関係、マイナンバーカードの健康保険証との一体化など、およそ緊要性はない事業ばかりを計上しており、認めることはできません。 二〇二二年度決算に反対する第二の理由は、巨額な軍事費です。 防衛省所管一般会計は五兆五千六百二十六億円に上り、その中にはＦＭＳ調達執行額三千七百九十二億円、辺野古基地建設八百十五億円も含まれます。さらに、補正後、後年度負担は五兆八千六百四十二億円に上ります。”
“日本共産党の吉良よし子です。 私は、会派を代表して、二〇二二年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の討論を行います。 二〇二二年度決算に反対する第一の理由は、ロシアのウクライナ侵略等の影響により物価高騰が襲い、国民の生活が困難を増す中、岸田政権は国民の家計を直接温める措置をことごとく拒否しているからです。 政府は、多くの国民が切実に求める消費税の減税、インボイス中止などには背を向けて、最低賃金全国一律千五百円への引上げもせず、そのための中小零細事業者の社会保険料減免も拒否しています。物価に応じた年金の引上げや、ケア労働者が生活できるだけの大幅賃上げ、待遇改善なども行わず、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減も、高過ぎる学費の値下げや学校給食費無償化、子供医療費無償化などの子育て支援も全て拒否し続けています。”
“必要だと言いますけれども、とりわけ専門学校というのは、先ほど言ったように、定員充足がなかなか厳しい事態に陥っているわけで、しかし、そこに通っている学生がいる以上、その学生を支援するというのは文科省の責任なわけですから、やっぱり機関要件はなくすべきだということを、専門学校も含めて高等教育の無償化進めるべきだということ申し上げて、質問を終わります。”
“改めて、大臣、この修学支援制度の機関要件はなくしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“一二・九％というのはやはり四年制大学よりは高い割合なのかなと思うんですけれども、一方で、その対象となっている学校の数二千三十六校とありましたけど、募集停止している学校を除いた専修学校全体の数というのは二千五百九十二校だと承知しているわけですが、とすると、学校で修学支援制度が受けられる対象校となっているのは全体の七八％程度、八割を切っている状態なんですね。これだと、先ほどの専門学校、とりわけ看護学校だけではない専門学生の二九％が所得四百万円未満世帯という、本当に低所得者が多い学生の中ではちょっとカバーし切れていないんじゃないかと。 この八割にとどまるという理由は様々あると。そもそも手挙げられないということもあると聞いているんですけれども、その一つに、私、機関要件というのがあるんじゃないかと。経営状態若しくは収容定員が五割未満の場合は対象から外れるということで、専門学校にもその機関要件が課されているわけですけれども、やっぱりこの機関要件で支援が必要な学生が支援を受けられないということはあってはならないんじゃないかと。”
“看護学校の場合、実習期間はアルバイト禁止のところが多く、その期間に収入が減るということもあり、その実習期間中にもうほぼ水だけで生活していると言っている学生などもいたそうで、やっぱりこれ深刻な事態だと思うんです。 高等教育局長に伺いたいんですけど、こうした専門学校生、修学支援新制度受けられると思うんですけど、その利用状況、対象校、受給者数というのはどうなっているのでしょうか。”
“看護師の中で専修学校、専門学校出身者というのが大きな割合を占めているということで、やはりそうした看護学校をしっかり支えていただきたいと思うんですが、この専修学校、専門学校での看護師養成ということでいうと、やっぱり三年でその資格が取得できて働ける、それはやっぱり学生にとっていっても、授業料という面でもやっぱり三年で済むというところは本当に大きいところだと思うんです。ただ、それでも、本当にその専門学校等に通う学生にとってはその授業料自体の負担というのは重いのは間違いなく、やはり専門学校も含めた高等教育の無償化というのも大事な課題だと思うんですね。 先ほどの看護学校の皆さんが、昨年全国四十二都道府県の看護学生に向けて実施したアンケート調査を拝見しましたら、千二百十四人の学生の回答者のうち七五・七％の学生が何らかの奨学金を受けていると回答しました。それでも生活に足りず、七一％がアルバイトをしていて、そのうち三割は深夜バイトをしているんだというんですね。”
“大阪のある看護学校の場合、五十年の歴史があるような学校なんですけど、その四十名の定員、基本的には埋まっていたのが、昨年は一般入試の時点で受験者が定員の四割で、最終的にどうにか五割を超える二十二名しか集まらなかったとか、岡山の方では、学生の確保が難しくて、県北、県南の看護学校が一校ずつ閉鎖を余儀なくされたと、そういう事例があると聞いているんです。全国的にも看護学校の受験者というのが減っている傾向があるそうで、大学全入時代と言われる中、そもそも看護師目指す子も少なくなってきて、なり手が減るんじゃないかと危機感を持っているという現場の声も聞いたわけです。 こうした看護師のなり手が減少するのではないかという現場の危機感を、厚労省、認識しているのでしょうかと。そしてまた、こうした人口減少が進んでいるとはいえ、四年制大学とはまた違って、少人数で一人一人に寄り添いながら三年で看護師養成ができる看護学校、専門学校ならではの役割、存在意義というのは引き続き重要なんじゃないかと思いますが、その認識についてお答えください。”
“大臣おっしゃるとおり、もちろん専攻科を必ず置けというものではないというのは承知しているところですが、しかし、今回こういう、できるということになったことで、専攻科を置けない、置かないということによって逆にその専門学校自体が淘汰されてしまうんじゃないかという不安を持っているような学校もあるわけで、やっぱりそこの不安に応える、都道府県に周知を徹底するということでしたけれども、声に応えていただきたいということを重ねて申し上げたいと思うんです。 というのも、現在、専門学校、まあ全体もそうですけど、先ほどの看護学校の事例でいくと、看護学校でも多くが定員を充足できない事態が増えているということも伺っているわけです。その背景にあるのは、当然、人口減少というものがあるわけですけど、その人口減少が進んでいるだけでなく、近年、四年制の大学が百人規模などの定員で看護学部を次々と設置していくと、そういう中で、従来の看護学校、専修学校、専門学校の定員が集まらなくなっているというお話なんですね。”
“要するに、都道府県の事業として補助を出す仕組みがあるということだったと思うんです。 ただ、やっぱりこれ都道府県の事業になるわけですから、やはり都道府県の判断でその事業がないような県もあるかもしれませんし、補助の額についても国の方が基準額を示していると承知していますが、その拘束力がないため、その額というのは都道府県によって変わり得るし、その補助を出す条件というのもまた違ってくると思うわけです。 そうした条件が違う中で、本当に全てのところで、専攻科を置こうと思ったときに、その専門学校がその専攻科を置けるのだろうかというところ、そこをきちんと補助していく必要があるんじゃないかという問題意識があるわけですね。 文科大臣、やはり今回の法案で、もちろん看護学科だけじゃないと思うんですけれども、専攻科を置くことができるようにするというのであれば、やはり新たにそうした専攻科を置く、置きたいと思ったときの支援についても踏み込んで検討していくべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“つまり、助産師の専攻科ということでいえば、助産師資格を持つ教員を新たにちゃんと配置をしていかなくてはならないとか、出産に特化した実習設備や備品用意する必要があるとか、さらには、助産師の資格取得には十例以上の出産に立ち合うことが要件になっているわけで、そもそもお産の数が減ってくる中で、そうした実習施設の確保、連携というのも困難で大変なんだというお話があったわけです。 基本的にこの看護師養成というのは厚労省の所管だと思うんですけれども、厚労省に伺います。こうした三年制の看護学校、専門学校がこの助産師養成の専攻科というのを新たに設置するとした場合に、それに対する補助というのはあるのでしょうか。”
“御紹介しましたＮＡＦＣＡのように、それぞれの現場、業界の皆さんの実態に即してその技術向上、水準向上に向けた取組があるということは私も大事だと思いますし、そうした現場の実情と連携しながら、その実践的な職業教育の充実、是非進めていただきたいなということを言っておきたいと思います。 さて、今回の法改正では、専修学校に専攻科というのを置くことができるというのが大きなポイントだと。この間も議論があったわけですけれども、文科省はその例示として、先ほど来あるとおり、三年制の看護学校に一年制の助産師養成課程を専攻科として置くことなどを例示、示しているわけです。 これに関わって、私、現場、看護学校の皆さんのお話を聞いたんです。看護学校、まあ経営側なんですけれども、の皆さんによると、助産師を目指す学生にとってはそういうふうな専攻科つくるというのはいいかもしれない、けれども、学校側から見れば、もう一個新しい学校を持つようなもので、これ、専攻科つくること自体が経営的打撃になるんだという話なんです。”
“アニメの専門学校でよくある授業の中身というのは、学生自身が自分が描いたキャラクターを動かせるようにしていく授業だということなんですけれども、実際の現場では、自分の描いた絵じゃなくて他人が作ったキャラクターの絵を動かしていくという必要があるわけで、それにはまた別の技術が要るんだとか、また、アニメ作成の作業工程の全体像やそれに伴う専門用語なども理解していく必要があるんだが、そうした知識というのが専門学校に行っても必ずしも身に付くとは限らない状況もあるんだという話も伺ったわけです。 現在、ＮＡＦＣＡでは、そうした実情を踏まえて、専門学校でも使えるような教科書とか教材の作成、若しくは検定をつくるということなども進めながら、アニメーターの育成、業界内の技術の水準の向上を目指しているというお話を伺ったわけなんですけれども、大臣、やはりこの専修学校、専門学校での職業教育を進めていく上では、それぞれの職業の現場、業界の皆さんと連携をしてその教育内容を充実させていくこと、これ重要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本法案の対象となる専修学校、専門学校は、先ほど来話ありますとおり、高校卒業後の進学先として一六％を占め、県によっては二〇％を超えるなど、高校卒業後の進学機会としても欠かせないし、また、看護師や介護士などエッセンシャルワーカーの養成始め実践的な職業教育機関として欠かせない存在になっていると思っております。 私、ちょうど先日、日本アニメフィルム文化連盟、ＮＡＦＣＡの皆さんと懇談する機会がありました。この皆さんからは、現在、アニメ現場でアニメーターの不足が深刻化していると、そういう状況が訴えられました。一方、じゃ、現在のアニメ関連の専門学校での養成について言うと、残念ながら、そのアニメ業界、アニメ作成現場が要求するレベルの技術に到達しないような場合が少なくなくあるんだという指摘があったわけです。”
“大臣、東大のみならず、国公私立、全ての大学の学費、値上げじゃなくて値下げすべきだと、そのために運営費交付金、私学助成、増やすべきではありませんか。いかがですか。”
“あくまで大学側だと冷たい対応なんですけれども、学生にちゃんと真正面から向き合う姿勢というのが大学側には求められていると思うし、それを促すのは文科省の役割だと、少なくともその役割だと思うんです。 何より、学生の九割がこの値上げに反対しているという事実は重大なんですよ。様々この学生の実態について報道がありますけど、例えば、両親が働けなくなって大学の学費免除の申請を行ったある東大生は、今も週に三日から五日、十時間から十五時間働いていて、生活費、学費の貯金に回しているけれども、もし学費が十万円上げられたらその分仕事増やさなくちゃいけないと、今ですら厳しいのに、これ以上仕事を増やすと成績が維持できなくて学費免除も受けられないと、不安を語っている記事を読みました。また、言語学者を目指している東大生が、もうこの値上げで、この言語学者への道諦めるしかないのかなという気持ちになりましたと語った記事も読みました。 大学本位の改革ではなく、学生目線で、限りなく多くの人が平等に教育を受けられる機会をつくってほしい、この学生の声に大学側もそして文科省も私、向き合うべきだと思うんです。”