吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“ありがとうございます。 最後に、原発についても伺いたいと思います。 先ほども、志賀原発、能登半島の地震で大きなトラブルもあったというような指摘などもあったわけですけれども、やはり志賀原発では、想定を超えた揺れが観測される中で、外部電源が一部使えなくなったり、冷却、絶縁のための油が漏れ出す、また、使用済核燃料プールのポンプが止まって一時的に冷却停止などの重大なトラブルが続いたわけで、また、道路が寸断されるなどの中で、一旦事故がもし起こった場合に避難計画が機能しないんじゃないかと、そういう破綻も明らかになったと。 やはり、原発を動かすことについては、コストが高いだけでなくリスクが高いことも明らかになったと私は考えているわけですが、あわせて、再生可能エネルギーを普及をするという観点から見ても、政府の原発優先の姿勢ということそのものが再生可能エネルギー普及を進める障害になっているとも考えるわけですが、その点も併せて、この原発と再生可能エネルギーとの関係について大野参考人のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“ちなみに、この神宮外苑再開発、進められた場合、このＣＯ２排出量というのは年間約四万七千トンとなるんじゃないかと言われておりますし、また、日本共産党の東京都議団の調査では、そのほか都内で進められている大型開発事業でも、例えば、品川駅周辺の二つの事業で七万七千八百トン、大手町の東京トーチタワー一棟だけで四万五千三百トン、帝国ホテルの高層化などの日比谷周辺の開発では八万五千トンのＣＯ２が年間に排出されることになるということで、環境への多大な影響が指摘されているわけです。 大野参考人は、かつて東京都の環境局部長も務められていた経験もあって、ＣＯ２削減に御尽力されたと思うんですけれども、一方でＣＯ２削減のために政策を進める、一方でこうした再開発などを進めてＣＯ２がどんどん出てしまうというのは非常に矛盾した政策だと思いますし、持続可能な町づくりとも言えないのではないかと思いますが、こうしたＣＯ２排出削減の観点からの大規模な都心再開発についてどう見ていくべきか、お考えをお聞かせいただければと思います。”
“日本発も含めて、多様な再生可能エネルギー、技術開発など進めながらやっていく、そういうポテンシャルあるんだというお話、非常に可能性を感じた次第でありますし、そうしたものこそ進めていくべきだということを改めて思いました。 もう一問、大野参考人に伺いたいんですが、今日のエネルギー安全保障の前提として、世界の平均気温上昇を一・五度に抑えると、こういう国際合意があるというお話だったと思うんです。 当然、そのためには、このエネルギーだけではなくて、そもそものＣＯ２をどう削減するか、削減していくということも欠かせないわけですが、私、地元である東京都では、多くの市民も反対しております神宮外苑の再開発のように、大量の樹木を伐採するような再開発というのが次々と進められている問題があるわけです。”
“一方、日本でいいますと、いや、そうはいっても再生可能エネルギーの適地というのは少ないんであるとか、先ほどの議論の中では、逆に輸入依存になるんじゃないかという指摘などもあったわけですが、実際、私もドイツで風力発電を見てみたときに、本当に大規模な発電機が広大な土地にどんどんと乱立する状況とか見たり、若しくは、洋上風力であっても最大で水深五十五メートルが限度だよというお話なども聞いたわけで、そうすると、確かに広大な平野が少ない、若しくは遠浅の海も少ないような日本でこのような大規模な風力発電プラントというのを展開するというのは技術的な困難も伴うんじゃないのかなということも確かに感じるところはあった次第なんです。 ただ、だからこそ、私は、そういう海外の大型プラントに頼るのではない、先ほど参考人もあったような、国内で、自国での再生、生産能力の増強というか、日本の風土、気候などの条件に即した再エネ技術の開発をしながら再エネの普及拡大を進めていくということが必要なんじゃないかと。”
“日本共産党の吉良よし子です。 今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見を本当にありがとうございます。 私からは大野参考人にお話を伺っていきたいと思うんですけれども、日本のエネルギー自給率は、この間指摘されていますとおり非常に低く、エネルギー源のほとんどを海外からの輸入に依存しているという点から見れば、そのエネルギーの安全保障といったときに、このエネルギーの自給率の向上は本当に急務でありますし、とりわけ、大野参考人御指摘あったように、脱炭素、気候危機打開が世界的な課題となる中で、自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及拡大というのは本当に鍵になってくると考えております。 私は、昨年九月に、参議院の重要事項調査第三班の一員としてアイスランドとドイツに訪問してまいりました。このアイスランドでは、再生可能エネルギー、ほぼ一〇〇％実現している国でしたし、ドイツでは昨年四月に脱原発を実現して以降、再生可能エネルギーを約四割に増やしていると。再生可能エネルギーの普及拡大のためには、そうした政府の政治的決断というのが重要であるということを実感した次第です。”