吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“是非、先ほどあったその契約終了前の状況も含めてよく実態調査していただきたいと思います。 一方、今回の調査で見えてきたことというのもあるわけですね。 そこで、数字確認していきたいと思いますが、二〇二四年度の調査の中で、通算雇用契約期間十年を超した無期転換申込権が発生した者のうち、実際に無期転換申込権を行使した者というのは何人、何％ですか。”
“また、その雇い止め、契約終了に伴い転出したときに、研究テーマをやむなく変えるとか、それまでの研究の場を失った方もどれだけいるのかというところもまだ分からない、要するに、分からないことがまだまだ多い調査じゃないかなと思っているわけですが。 この調査というのは今後も引き続き行うということを聞いているわけで、とすれば、やはりこの三月から五月の状況だけではなくて、その一年前、契約終了になるということが分かっている一年前から調査するとか、若しくはその研究テーマの変更の有無なども含めてより丁寧な実態把握をしていくべきじゃないかと思いますが、局長、いかがですか。”
“無期転換逃れの雇い止めは望ましくないし、申込みがあった場合は拒否できないものだということでした。 では、実態はどうかということで、私が質問した二〇二三年三月当時、文科省はその実態というのをまだ把握しておらず、今後調査するとの御答弁だったわけですが、その後、二〇二三年度、二〇二四年度、それぞれ研究者・教員等の雇用状況等に関する調査というのが行われたと承知をしているわけです。その結果というのも私見させていただきましたけれども、その十年で雇い止めに、若しくは契約終了となった方というのは、二三年度で千九百九十五人、二四年度で千百二十四人とのことだったわけです。 ただ、この調査というのは、三月一日時点で有期雇用契約を結んでいて、その後、四月、五月の間に契約更新するかどうか、どうだったのかというのを調査したというもので、三月一日より前に雇い止め若しくは転出されたなどの実態というのは分からない調査になっているんですね。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、大学、研究機関での研究者、教員の雇用について伺っていきたいと思います。 労働契約法で、有期雇用労働者というのは、通算五年を超えると無期雇用への転換を申し込める無期転換ルールというのがありますけれども、研究者の場合には、別途通算五年から十年に延長をするという特例が設けられているわけです。この特例が設けられてから最初の十年が経過した当時、二〇二三年に、この無期転換ルールが適切に運用されているのか、無期転換逃れの雇い止めがあるのではないかということは、この間この委員会でも私取り上げてきたわけですけれども、改めてあべ文科大臣にも確認したいと思います。 こうした無期転換逃れの雇い止め、若しくは無期転換を申し込むことを妨げるというような無期転換させない対応というのは許されないと思いますが、いかがですか。”
“こんな町づくりはあり得ないということを申し上げまして、まとめております。あり得ないということを申し上げまして、質問を終わります。”
“ついの住みかだと思っていて住んでいた人たちが追い出されるようなところに若い世代が入居っていったって……”
“声聞かれているという、そういう状態では全然ないわけです。 ＵＲというのは、高齢者の皆さん……”
“いや、丁寧に声聞くと言っていますけれども、実際には、団地の自治会が計画撤回を求める陳情を区議会に出して、もうこれ不採択にされていたり……”
“この町づくり計画にはここに住む私たち一人一人の声や思いが反映されていないんだと、住民を置き去りにした計画が進行している現状を見過ごせない、本来の町づくりが私たちの手から奪われていると怒りの声を上げて、集会も開催しましたし、その地区計画に反対する署名、約一か月で三千五百三十八筆も集めて板橋区に届けたと聞いているわけです。 大臣、改めて、こういうＵＲの建て替えも含めた町づくりというのを住民抜きで進めるなんていうのはあってはならないんだと、やっぱりちゃんとＵＲや地域に住む住民の皆さんも参加した町づくりで、そういう住民を置き去りにしない町づくりが必要だと思いますが、いかがですか。”
“タワーマンションでは全て無理だし、先ほどと同じなんですね、希望される方には入居できるようにしますけれどもということで。でも、そもそもその希望ができないんじゃないかということを先ほど来申し上げているわけで、報道など見ていたら、タワーマンションの戸数というのは四百五十戸程度という話があるわけですよ。だから、千九百五十五戸が四百五十戸だと四分の一程度で、本当、結局これだと追い出しありきになってしまうんじゃないんですかという話なんです。しかも、家賃だって必ず上がるでしょうと。それで戻り入居したいといったって住めないという状況になるんじゃないかという問題だと思うんです。 しかも、これ高さ百十メートルものタワーマンション建設するわけですよ。そうすれば、この地域の景観も大きく変わってしまうんだと。さらに、板橋区の場合は、ここに、従来車の通っていなかった歩道とその貴重な緑地帯に車が横切る道路を造るんだということまで提案しているという中で、住民の皆さんも不安と不満が募っていると。”
“追い出しはあってはならないぐらい言ってほしかったんですけど、言わないんですね、希望を調査していますと。でも、希望調査とおっしゃいますけど、先ほど言ったように、その戸数も分からない、家賃だってどうなるか分からない中で、本当は住み続けたいけれども、それが言えないという住民の皆さん多数なんじゃないかと思うんです。家賃が上がってしまったらそこに住み続けられないから、住み続けたいという希望が出せないという方多いかと思うんですよね。それじゃ、やっぱり追い出しありきと言われても仕方がない事態じゃないかと私は思うんです。 こういう建て替えという問題は、この大島四丁目団地だけではないんですね。例えば、都内、全国有数、東洋一と言われるマンモス団地と呼ばれた高島平団地でもこれ建て替え計画が進んでいるわけです。こちらは、タワーマンションを建設するということと引換えに三十三街区、千九百五十五戸を建て替えるという計画なわけですけれども、これもＵＲに聞いていきたいと思うんですが、この三十三街区、千九百五十五戸分というのは、そのタワーマンション建設によって全ての戸数が確保されるということになるわけですか。”
“九百九十一戸必ず建てられるということではないと思うんですね、お答えでいくと、精査をしているところだと。だから、結局、戸数も確保されないし、家賃だって上がることが前提になってしまうと。いや、それだと今住み続けたいという皆さんの希望に応えられないんじゃないかということを言いたいと思うんです。 先ほどのアンケートに寄せられた声では、なぜ今建て替えなのでしょうかと、まだまだ住めるのにと、まだまだ住めるのにと。ＵＲの都合じゃないかとか、無駄遣いじゃないかとか、昨年、外壁工事等したばかりなのにと、怒りしかありませんとの声も寄せられていますし、初めての説明会でしたけれども、建て替えの全容が分かるような説明ではなく早期移転の話ばかりだったと。ＵＲは私たちに出ていってほしい、戻ってきてほしくないんだと察しましたと、そういう回答まであったわけです。 戸数とか家賃などの条件が明らかでないまま、説明会ではとにかく早期移転の話がされると。”
“従前の家賃下回らない範囲での減額措置というんですけど、じゃ、聞きますけど、その家賃減額措置適用すれば、今の家賃、今払っている家賃より上がらないとお約束されるということですか。”
“現在の家賃より上がってしまうとなると大変困るとか、これ以上高くなっては無理という声が上がっていて、もう家賃が十五万円になるのではないかと聞き、夜も眠れず体調を崩した高齢者がいるという声も上がっているわけです。 ＵＲに聞きたいと思うんですけれども、建て替え後の家賃、これ幾らになるのか、現在の団地での家賃と同額になるとこれ保障されているのかどうか、お答えください。”
“ＵＲ住宅には家賃減免制度を、都市再生機構法第二十五条四項があるわけで、これに基づいた減免制度というのを創設すべきと思いますが、大臣、いかがですか。”
“いや、大臣、住まいは生活の基盤だと、安心して住めるようにしていきたいということをおっしゃられた。これ大事だと思うんですけれども、一方で、おっしゃっているのは、基本的には、公営住宅とかセーフティーネット住宅とか、住宅の確保、提供にとどまっているわけで、いや、私はそれも必要だと思うんですけれども、賃貸であっても安心して住み続けられるようにするにはどうするかということが大事だと思うんですね。 先ほど来言っていますけれども、持家に関してはローン減税という、持家持ち続けられるようにするための支援があるわけですけど、賃貸に関しては住み続けられる支援はないと。住み続けられなくなったら別の住まいを探してねという話になってしまっていて、そうじゃなくて、今いる住まいで住み続けられるようにするということがまずは大事なんじゃないかと思うわけで、改めて中間世帯への家賃減税と非課税世帯への家賃補助、もう検討を進めるべきと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。”
“物価高で暮らしが大変な今だからこそ、この値上げが続いている賃貸住宅への支援に踏み出すべきときじゃないかと、まずは中間層、ファミリー層向けには住宅費の軽減策ということで家賃減税制度というのを創設すべきじゃないかと、あわせて、その減税の対象とならない非課税世帯に対しては国として家賃補助制度創設すべきじゃないかと考えますが、大臣、いかがでしょう。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、東京の住宅問題について伺っていきたいと思っております。 東京では、今、住宅の価格が高騰し、それが家賃の値上げにも波及して、普通に働く勤労者が東京に家を持てない、また東京に住めないという深刻な事態が広がっていると思うわけです。 賃貸の住宅の場合、家賃はこの十年間で、五十から七十平米、ファミリー向けマンションで、東京都の二十三区では一・四倍、多摩地域でも一・三倍に上昇しているという状況で、どんどん値上げが進む、家賃負担どう支援していくのか、とりわけ家賃の値上げの激しい東京でどう住み続けられる町づくりを進められるかというのは、私は大きな課題だと思うわけです。 しかし、日本の場合、国民の家賃の負担に対するまともな支援というのはないんですね。イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の諸国では、住宅支援制度として、住宅ローン減税とともに家賃補助という、持家向けと賃貸向けと二本立ての支援策になっているのが多いということに比べると、日本の場合、住宅への公的支援というのは不十分、持家支援に偏っているんじゃないかと思うんです。”
“気候危機による最大の被害、影響を受ける子供たち、若者たちの声をエネルギー政策や気候変動対策の政策決定プロセスに反映させるべきということ、強く訴えて、意見表明を終わります。”
“あわせて、第七次エネルギー基本計画や温室効果ガス排出削減目標の策定に際し、若い世代の意見が反映されていないことは重大です。政府に対し積極的な気候危機対策を求め声を上げてきた若者からは、気候変動対策の意思決定プロセスに私たちの声が届かない、ＮＤＣも結局、経団連の求める目標値になった、声を聞いてもらうためには経団連に入るしかないのかと、憤りと絶望の声を上げていました。 二月十九日の本調査会の参考人質疑では、環境問題というのは、基本的には将来の子供たちに影響してくるという意味で、子供たちの意見を取り入れるというのはとても大事、若者たちの声をできるだけ地域の施策、国の方針に反映できる機会は増えるべき、子供の権利をきちんと守っていくことが成熟した民主主義をつくるなど、気候変動など政策策定プロセスに子供、若者の参画を保障することについて、全ての参考人から共感と重要性を示す意見が述べられました。 気候危機対策は子供たちの権利に関わる問題です。子供たちの声に応えることは政治の責任です。”
“また、二〇三五年までに二〇一三年度比で六〇％削減という日本の温室効果ガス削減目標は、気候危機対策の要である一・五度目標と整合していないばかりか、先進国、大排出国としての責任を果たすものになっていません。 日本共産党は、昨年十二月、温室効果ガス排出削減目標を七五から八〇％にするという積極的な目標にすべきと政府に申し入れました。その実現に力を尽くします。 ＣＯ２削減、脱炭素を進めるに当たり、排出絶対量の多い大企業が責任を果たすべきなのは言うまでもありませんが、全企業の九九・七％を占める中小企業の可能性を最大限生かすべきです。 本調査会においても、エネルギーの地産地消、地域新電力の開発、運営や雇用の創出など、地域経済の好循環を生み出す取組に中小企業が創意工夫と技術力を生かして役割を発揮しているというお話が参考人からるる語られました。一方で、脱炭素に関わる政府の中小企業政策は、中小企業の可能性に応えるものになっていません。中小企業の脱炭素化への取組と事業発展を応援するためにも、予算と支援策を抜本的に強化すべきです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 二〇二四年の世界平均気温はパリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度水準を単年で初めて超えたとされ、地球規模での気候危機打開は一刻の猶予もありません。 一方、政府が掲げた第七次エネルギー基本計画は、原発の最大限活用を明記し、原発の再稼働、新増設にまで言及しています。福島第一原発事故以来、政府自身が掲げてきた原発依存度の低減を投げ捨てることは許されません。今なお福島第一原発の事故は収束していません。 能登半島地震では志賀原発で変圧器の火災が起こり、住民の同意のないまま再稼働へと進む柏崎刈羽原発ではトラブルが続発し、福島第一原発では汚染水かぶりや作業員がやけどを負う人身事故が繰り返されています。東海第二原発では、三年間で十一回も敷地内での火災を起こしていたことが分かりました。 原発に安全性の担保などありません。地震、津波大国である日本で、一日も早く原発ゼロを実現しなければなりません。原発の最大限活用と石炭火力発電にしがみつきながら、再エネ最優先の原則を削除し再エネ導入に逆行するエネルギー政策を転換し、再生可能エネルギーの普及こそ目指すべきです。”
“脱炭素に中小企業が取り組むメリットがあるということであれば、やはり脱炭素、そして中小企業そのものへの予算、支援、もう本当に抜本的に増やしていかなきゃいけないんだと、中小企業が脱炭素に向けて役割、可能性、そのポテンシャルを大いに発揮できるように、予算を抜本的に増加すること、支援を抜本的に増やすよう強く求めまして、質問を終わりたいと思います。”
“一方、令和七年度の中小企業対策費当初予算というのを見てみると、全部合わせて一千八十億円と。支援する規模が余りに違い過ぎるんじゃないのかと思うんです。中小企業への予算も支援も圧倒的に足りていないと。ましてや、もう脱炭素というところになると本当に手が届いていないという状況で、やっぱりこれもう抜本的に転換していかなきゃいけないんじゃないですかと。 中小企業の技術力を生かした脱炭素化の取組、事業発展、もっともっと応援していくためにも、この中小企業への予算、支援政策、抜本的に増やしていくべきじゃないかと思いますが、経産副大臣、いかがでしょうか。”
“ものづくりの方で四百四十三件、相談件数というのが二百三十七件ということで、サプライチェーンから要請を受けているのは五十五万社だと言われている中で余りに少な過ぎるんじゃないのかと、支援が行き渡っていないんじゃないかと思うわけですね。 実際、取組実績見てみても、その要請を受けた中で取り組まなきゃいけないけど、実際に取り組めている中小業者、中小企業というのは二割程度にとどまっているという話もあるわけで、やはりこれではせっかくの中小企業のポテンシャル、生かし切れないんじゃないかと思うわけです。 一方で、政府、国際市場において競争力のある製品の国産化を目指すラピダスなど、一握りの大企業には法律まで作って支援を行うということを今しているわけです。ラピダスに関して言うと、二〇三〇年までに十兆円と。経産省は二五年度にラピダスに対して八千二十五億円の追加支援を決定したということで、これまでに決定したものと合わせれば、ラピダス一社への支援というのは、これまでだけで一兆七千二百二十五億円に膨らむと。本日参議院で審議入りしたラピダス支援法案、情報処理促進法では更に一千億円出資するという計画なわけです。”
“ものづくり補助金の活用であったり、情報提供、相談窓口などを設置しているということでした。 一方、政府の調査によると、中小企業がサプライチェーン、取引先などから脱炭素への協力要請を受ける割合というのがこの間増えていると。二〇二二年には一五・四％、五十五万社程度がその要請を受けていると、中小企業の中で受けているとされているわけですが、その割合というのは二〇二〇年と比べても倍増しているような状況だということなんです。それに対して、先ほどの経産省での支援策というのはどの程度届いているのかということが疑問になるわけなんですけれども、先ほど御紹介のあったものづくり補助金等の利用実績、若しくは相談窓口の利用実績というのは一体現状どのくらいになっているのか、政府参考人、お答えいただければと思います。”
“そういう中小企業・小規模事業者の意欲とポテンシャル、脱炭素に向けた意欲とポテンシャルを生かしていく政策、支援というのはもっと必要だと思っているわけですが、これについて、経産副大臣、取組いかがでしょうか。”
“産業界全体、そして排出量の大きい大企業の社会的責任は大きいという御答弁だったかと思います。 以前、国会の調査で訪問したアイスランドでは、企業に対しても脱炭素の目標若しくは計画の提出を求めるなど、企業を巻き込んだ取組を進めていたわけで、やはりそうやって企業を巻き込みながら脱炭素を進めていくということは本当に大事だし、とりわけその大企業の責任というのは重いと思っておるわけです。 と同時に、私、今注目したいのは、やはり中小企業の可能性と役割についてなんです。 本調査会の参考人質疑においても、参考人の皆さんから、洋上風力発電など地域中小企業の技術力を活用した脱炭素、再生エネルギーの普及に取り組む取組があり、その中で、エネルギーの地産地消、地域新電力開発による雇用の創出など、様々地域経済の好循環を生み出している事例が紹介され、本当に地域社会の一員として脱炭素の役割を、中小企業が重要な役割を発揮しているということを感じているわけですけれども、全企業の数の中で中小企業というのは九九・七％を占めていると。”
“日本共産党の吉良よし子です。 二〇二四年の世界平均気温がパリ協定で気温上昇を抑える目標とされる一・五度水準を単年で初めて超えたとされまして、地球規模での気候危機打開への一刻の猶予もない状況だと思っております。やはり、そういう中で、日本の脱炭素化、もっと積極的に推進していくことが不可欠だと思うわけですが、その脱炭素化を進める上で、やはり産業界全体、とりわけ大企業の社会的責任というのは大きいと思うわけですが、その認識があるかどうか、経産副大臣、まずお答えください。”
“是非歯止め規定はなくしていただきたいですし、配慮、配慮って言いながら、変に隠し、むしろ羞恥心をあおり、忌み隠すものみたいなことにしないで、やっぱり学問として性についてもちゃんと正しく知っていくと、それが犯罪なども防ぐことにつながるんだということで、積極的に性教育やってほしいということを求めまして、質問を終わります。”
“そのためにも、妊娠の経過を取り扱わないなどといういわゆる歯止め規定などもなくしていって、性教育、ちゃんと積極的に教育として学校現場で取り扱えるようにしていくべきと思いますが、大臣、最後、いかがでしょう。”
“検討していただくということで、大事だと思うんですね。 あわせて、やはり本当にこの現場での萎縮を生まないようにするというのは本当に大事なんですね。今、学校で正しい知識知りたいという声がある一方で、知れないままＳＮＳなどに氾濫する性の情報に触れて、好奇心から子供たちが性暴力を起こすような事態まで起きているわけです。最近では小学生が性加害を行った事例というのも出ていると聞くわけで、そういう意味では、本当に学校での性教育というのがますます重要だと思うんです。 時間がないのでこちらで紹介しますけれども、今文科省が、性暴力の被害者も加害者もならないようにということで、生命の安全教育というのを進めていると。ただ、それは、実際にその生命の安全教育実施率というのは、小学校で四三％、中学校で二七・七％、高校で一三・四％と余りに少ない、低いんですね。 この普及が進んでいないというのは本当に問題で、改めて大臣、こういうふうにせっかくつくったものが普及しないような、性教育がタブー視されているような学校現場、やっぱり変えていかなきゃいけないと。”
“一方で、しかし、それでもこの性の指導について現場でどのように扱うべきか分からないとか、教え方への戸惑い、タブー視というのがまだまだあるんだと。例えば、生理用品の使い方について、宿泊体験学習の直前に女子だけ集めて行うと。それ男子も含めてやればいいんじゃないかという思いはあるけれども、それを言って新しい取組をしようということには大変この現場が消極的な雰囲気があって、新たな取組がなかなかできないんだというような話も聞いたわけです。 こうした性に関する指導について何でここまで消極的になってしまうのかと、背景何があるのかということなんですが、その一つがお配りした学習指導要領の書きぶりなんですよ。ここ、下線引きましたけれども、これらの性に関わる指導について、発達の段階を踏まえるとか、保護者の理解を得るよう配慮することが必要だという記述があるわけです。文科省に事前に確認したんですけど、こうした配慮を求める記述というのがあるのは、学習指導要領の総則以外にはこの保健体育と男女相互理解等を求める特別活動だけ、つまり性に関する指導に関してだけ配慮を強く求める記述が特出しされていると。”
“更なる踏み込んだ記述の必要性というのも考えたいというお話で、それは大変大事だと思うんですね。 若い世代の意識ということでいうと、日本財団の十八歳意識調査では、女性でも生理について十分な知識を持っていると答えたのは四〇％にとどまっていて、男性だと一七・八％にとどまると。十分な知識が得られている状況ではないですし、一方で、同じ調査で、女性の七割、男性の六割が学校の授業で思春期の体の変化や生理の仕組みを教えてほしいと、正確な情報を教えてもらいたいというふうに答えているわけで、このニーズがある以上、やっぱり教科書の記述も含めてよく検討していただきたいと思うんです。 一方で、じゃ、どう教えているのか、学校の現場でということで、小中高、小学校、中学校、高校で保健体育等の指導をしている教員、養護教諭の皆さんにも私、お話を聞いてみたんですけれども、例えば生理用品についていろんな種類があるよということ、実際に触って、実物用意して知る機会を持つこととか、男女で知識の差が出ないように、一緒に、男女一緒に保健体育の指導をするようにしているとか、様々な工夫している現場があるとも聞くんですね。”
“大臣、この現在の教科書の書きぶりでは、生理について正確な知識を得るためにはまだまだ十分でない、不十分なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“大臣おっしゃったように、正確な理解ができていない方がまだまだ多くいると。だからこそ、正しい知識を身に付けるということが大事だということ、まさにおっしゃるとおりだと思うんですね。 じゃ、実際に学校でこの生理に関して正確な知識教えられているのでしょうかということで調べてみました。 資料二の一、二の二を御覧ください。実際の教科書の記述です。 複数調べてみたんですけれども、保健体育の授業の中で、二次性徴に伴う体の変化ということで、声変わりや発毛、また女性であれば初経、男性であれば精通が起こるなどの記述があるわけですね。生理についての記述というのを見てみると、周期について、およそ二十八日に一回とか、生殖機能の成熟とともに安定するという記述になっているわけです。 ただ、実際の生理ということでいうと、毎月二十八日ごとぴったり来るということはまずないと。”
“殺害予告にまで至らなくても、様々批判的な意見が湧いているわけですけれども、そのコメントを見ていると、どう考えても、この生理についての知識、圧倒的に不足しているとしか考えられないようなコメント、多数見られるんですね。 例えば、性欲は安定していないしゴムも買い忘れるとか、生理用品よりひげそりの方が生涯コストが高いという、生理とは無関係のひげとか性欲、射精などについてを引き合いに出す投稿とか、また、大人なのに自分の周期も知らないのかとか、急な出血はティッシュを詰めておけとか、生理が急に来て止められないのは膀胱の問題だから病院に行けというような、これはもうおよそ生理について理解ができていないとしか思えないような言説があると思うんですけど、大臣、こうしたコメント、生理を始め性に関する正しい知識の不足、理解不足によるものだと思いませんか。いかがでしょうか。”
“この通知、今も生きているということで、保健室以外の場所への設置、トイレなどへの設置もあるし、返却を求めないということで、これ大事だと思うんですけれども。 もう既に、この生理用品の設置ということでいえば、九百二十六の自治体が取り組んでいて、学校に関して言うと、十五都県の公立高校、二百九十五区市町村の小中学校のトイレに設置をしていると聞くわけです。また、庁舎等のトイレへの設置ということでいうと、百二十一自治体がトイレに生理用品を設置しているということで、こうした取組、拡大しているし、更に拡大を求める声も広がっていると思うんですね。 ところが、三月末、ＳＮＳ上で、生理用品を全ての公共トイレに設置してほしいと投稿した日本共産党の吉田紋華三重県議に対して、一つのアドレスからではありますが、八千件を超える殺害予告が届くなど、憎悪をあおり、女性を黙らせようとするような誹謗中傷、批判が寄せられているわけです。このミソジニーに基づくような誹謗中傷、殺害予告というのは断じて許されないし、強く抗議をするものです。 一方、この批判的意見、様々あるわけです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 この間、ＳＮＳ上では、生理用品のトイレへの設置というのが話題になっております。この生理用品の無償配布又は設置については、コロナ禍ですね、生理の貧困対策として取組が進んできたものだと承知をしているわけですが、資料の一番を御覧ください。 文科省も、これに関して、内閣府の事業を周知するということで事務連絡を当時出しているわけです。この中身、裏面の方を見ていただければ、やっぱり貧困のみならず、急な生理の困ったにも対応できるようにということで、提供方法や配置場所については工夫が必要だと、保健室以外でも提供することがあり得るよねということや、若しくは渡した生理用品の返却を求めないということなど、子供たちに寄り添う大事な内容の事務連絡だと思っているわけですけれども、まず確認しておきたいと思うんですが、この通知というのはもちろん今も生きているということでよろしいでしょうか。”
“現行制度の下でも、成績要件があることで難しい授業を取ろうとしないなど、学修意欲がそがれています。相対評価が基準になっているため、学生の中に分断も持ち込まれています。学生の学修意欲をそぎ、分断を招く成績要件は、厳格化ではなく撤廃すべきです。 また、収容定員割れしているなど、経営に問題があるとされる大学等も支援対象から排除する機関要件も問題です。 二〇二四年度から機関要件も厳格化されていますが、修学支援を使って大学を差別、選別、排除し、何の責任もない学生に負担を強いる機関要件は余りに不当です。大学の再編、淘汰が加速しかねない機関要件も撤廃すべきです。 あわせて、修学支援法に消費税増税分を財源と明記していることも問題です。支援対象拡大を阻害しかねない上、更なる増税又は減税しない理由となり得る附則四条は削除すべきです。 何よりも今学生たちが求めているのは、高過ぎる学費そのものに焦点を当てることです。国立でも私立でも相次いでいる学費の値上げを止めること、全ての学生を対象に学費の値下げ、無償化を目指すべきです。そのために、大学の基盤的経費を抜本的に増額すべきと申し上げ、討論を終わります。”
“私は、日本共産党を代表して、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案は、現行の低所得世帯の学生を対象にした授業料減免及び給付型奨学金に加え、多子世帯の学生への授業料減免を行おうとするものです。 しかし、現在、高い学費に苦しんでいるのは多子世帯だけではありません。少子化対策と言いながら、三人産まないと支援しない、とにかく産めと押し付ける姿勢は余りにも傲慢です。 しかも、拡大対象である多子世帯とは、扶養する子供が三人以上であることが条件です。上の子が就職するなどし、扶養する子供が二人以下になれば、たとえ在学中であっても支援が打ち切られてしまいます。対象拡大したなどと誇るべきではありません。 現行制度の下でも、家計の収入が増えていないにもかかわらず、扶養状況の変化や課税額の変化によって在学中でも支援が打ち切られる事例が生じています。線引きばかりで支援の対象を限りなく狭く絞る制度では、支援が必要な学生に行き渡りません。 その上、本法案で支援対象を拡大することを理由に、文科省は成績要件の厳格化を行うとしています。”
“大臣、学生からは、今の支援制度から漏れてしまった学生というのは、政治家や官僚が思っているよりもはるかにたくさんいますという訴えがあるんです。 もう既に今の修学支援制度で対象から漏れてしまっている学生が出てきている、そういう学生たちを救うどころか、更なる線引きで追い詰めていくなんということはあってはならないんだと、線引きばかりの支援ではなくて、高過ぎる学費、値上げが続く学費そのものを値下げして、無償にすることこそが支援だということ強く申し上げて、質問を終わります。”
“大臣、消費税というのは、御存じだと思いますが、逆進性のある税金になるわけですね。低所得者世帯とか、今回拡充の対象になり得る多子世帯のような経済的に困窮している世帯、家計にこそ負担が集中する。困窮している学生にも重くのしかかる税金が消費税なわけです。その低所得者への負担を増やしながら低所得者の学生を支援するというのは、もう本末転倒、自己責任論そのものであり、困窮学生を救うという理念に全く反したものであり、こんな消費税を財源とする条文というのは今すぐ削除すべきです。 そして、何より当事者である学生の皆さんが切実に求めているのは、学費そのものの値下げ、無償化です。意見書でも、学費問題を焦点化してくださいとあるわけです。修学支援というなら、全ての学生を対象にして、線引きの支援じゃなくて学費を引き下げていくこと、これが最大の支援だと思いませんか。大臣、最後、いかがでしょうか。”
“要するに、支援対象を拡大するから学業要件を厳格化するんだという御答弁で、いや、それだと結局線引きで支援されない学生が増えるだけじゃないですかと言いたいと思うんです。もうこんな成績要件は撤廃しないと学生の支援にはならないんだということは強く訴えたいと思います。 そして、意見書五番、財源についても伺っていきたいと思います。 これも、先ほどもありましたけれども、附則の四条、法案、法律附則四条に、費用の財源、増加する消費税の収入を活用して確保と明記をされてしまっているわけですけれども、これは、学生の皆さんも指摘されていますけど、この条文自体が支援の抜本的拡充の阻害要因になり得ますし、そして消費税そのものを増税する理由になったり、若しくは消費税を減税できない理由とされてしまうと。本当に問題あると思うんですけれども、支援の拡充を妨げるこの附則四条はもう今すぐ削除すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。”
“大臣、ですから学生のリアルを理解されていないと学生たちから言われるわけですよ。本当に学修意欲がそがれているんだと。 相対評価の問題も先ほど来ありましたけど、例えば朝日新聞では学生の声が紹介されていました。私の学科では成績はみんなだんご状態と聞くと、少しでも気を抜くと下位四分の一に入ってしまうと、もうこれじゃどうしようもないとか、もうお金のあるみんなは勉強しないでほしいと、そういう声が出ていると。もう周りとの競争に苦しみ、疲弊し、学生の間で分断が広がっている。それをもたらしているのが成績要件です。 さらに、学業要件の中には、出席率、留年したかどうかなども入っているわけですけれども、院内集会では、例えば難病とか障害があった場合に出席日数が少なくなってしまったり留年を余儀なくされる実態があり、そういう学生が支援から排除されてしまうという問題の告発もあったわけです。結果として、成績が優秀かつ健康で家族との関係も良好な学生以外を排除しやすい制度になっているじゃないかと指摘があるわけです。 大臣、これ、学業要件がそうやって学生を排除する、そういう仕組みになっていると思いませんか。”
“貸与型奨学金があるからということですが、それは将来の借金になるだけで、それはこの支援の継続ではないんですね。だからそれでは不十分だということは指摘しておきたいと思います。 この経済要件何とか乗り越えたとしても、その先には成績要件、学業要件が待っているわけですね。これも問題で、意見書の三番に特に優れた者であることを減免の対象にする条件にしないでくださいとあるわけですけれども、学生たちからは例えば、この成績要件、学業要件があることで、成績を下げない、確実に単位を取っていくために、もう必要最低限の授業しか取らなくなったと、まあ単位が取りづらいような授業はもうそもそも受けないようになったと。つまり、逆に学修意欲がそがれているんだという声がありました。 学修意欲を測るための成績要件がむしろ学生の学修意欲を削っていると。そういう認識、大臣ありますか。”
“いや、適切な実施になっていないから伺っているんですよね。結局、この制度、経済要件というのは、世帯単位で、先ほど水野委員からもありましたけれども、世帯単位で収入の状況、しかも課税額で捉えている、だから問題が発生するんです。 たとえ家計、世帯で見ていれば裕福だと判定されるような家庭だったとしても、学生が家族との関係がうまくいかないとか進路への理解がないという状況の中で、家族から支援をされないまま自ら学費を捻出しなければならないような学生がいる、そういう学生もいるわけですよね。そういう学生が世帯で年収を見ることによってこの支援から外されてしまう、本当は支援が必要なのに支援が外れてしまうという問題が出てくるわけなんです。 やっぱり学生個人の、家計ではなくて学生個人の状況にちゃんと焦点を当てて、必要な支援ができる制度に変えていかなきゃいけないと思うんですが、大臣、もう一度、いかがですか。”
“負担能力を踏まえた制度だとおっしゃるんですけど、先ほど来言っているとおり、収入状況は変わらないんですよね。上の子が就職して扶養から外れることによって課税額が変わって、課税額が増えたことに伴って支援から外れる、そういう理不尽なことが現場で起きているわけです。意見書の四番にも書いてあるわけです。授業料等減免の対象の判定において家計の特別な事情を認めてくださいと述べているわけで、収入は変わっていないんです。なのに、扶養の状況が変わるだけ、課税額の変化が起きるだけで支援が打切りになる。こんな理不尽なことはやっぱりあってはならないと思うんです。 やっぱり、一回少なくとも支援の対象になった、年収要件で支援の対象となった学生に対しては、不利益になるような支援区分の見直しはしないで、安心して学びが継続できるように支援を続けるべきと思いますが、大臣、いかがですか。”
“いや、令和六年に中間世帯まで拡充したと言いますが、それだって多子世帯、そして理工農系の学生と対象を限定しているわけですよね。全ての学生の年収要件を引き上げたわけではないわけです。今回の多子世帯の支援ということでも、扶養している子だけと新たに線引きを持ち込んでいると。 現行の高校、高校等就学支援金制度で見ても、世帯年収五百九十万円までは実質無償なわけです。なのに、大学になると授業料の全額免除は世帯年収二百七十万円まで。余りに低過ぎるんじゃないかと思うわけです。さらに、その支援対象になったとしても、その収入要件クリアして支援対象になったとしても、収入状況が変わらないのに、この間指摘したとおり、扶養状況、親の扶養状況や課税額の変化によって在学中に支援が打切りになる例があるということを申し上げてきたわけです。これ、収入が変わらないのに課税額が変化、もっと言うと、これ、課税額が増えたということですよね。課税額が増えて支出が増えているのに、さらに支援の対象から外れてしまうなんというそんな制度設計、余りに理不尽な制度になっているんじゃないのかと思うんです。”
“日々バイト漬けで疲弊して、勉強する時間もないぐらい忙しいし、そして困窮によって夢を語ることもできないし、病院にも通えないような学生がもう増え続けているんだと、そういうリアルな実態があることが理解されているとは思えないという声を聞いたわけです。何より学生たちは、何も分かっていないどころか、学費の問題のみならず、今回の修学支援の制度についてもよく理解して、問題意識持って改善を訴えていると私は思っています。 お配りした資料、御覧ください。 これは、その学費値上げ反対運動に立ち上がった学生有志の皆さんによる本法案に対する意見書です。これは各会派にも届けられたと聞いています。 読み上げますが、「二〇二五年二月十三日に行った「学費値上げ反対運動に立ち上がった：苦しむ学生の声を聴く！ 院内集会」に参加した私たち学生有志は、大学等における修学の支援に関する法律の改正案について、以下に示すように五項目の意見を表明いたします。同法案の審査・審議の際には、学生当事者の意見として尊重していただきたく存じます。”