吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“教師が自らの意見を述べつつも、その課題に多様な意見が、議論が、論点があることを示して、そして生徒が自らの意見を持って主権者として行動できるように促していく教育というのはあり得ると思うんですね。 先ほど、大臣、法律にのっとってとおっしゃっていましたが、かつて一九七六年の最高裁では、法律に基づく教育行政でもその運用によっては不当な支配になる場合があると指摘があり、そして教育内容への国家介入はできるだけ抑制的であるべきと、こういう判決が出されたこともあるわけで、今回、辺野古の事故に関わっても、教育内容についての調査も行われているとのことですが、政治的介入、国家介入にならないように、そして各学校の平和教育や政治教育を萎縮させないよう、厳に慎むよう強く求めて、質問を終わります。”
“しかし、ドイツと日本の教育行政の決定的な違いがあるんです。それが、教師が自分の意見を言うことを認めるかどうかという点なんですね。ドイツの場合は、教師が自分の意見を生徒の前で言うことは大前提なんです。その上で、教師がその自分の意見で生徒を圧倒することを禁止するなどの三つの原則を示したものがボイテルスバッハ・コンセンサスで、日本の教育行政が政治的中立を名目に教師に対して自分の意見を言うなと求める在り方とは全く違うと。 そもそも、教師に自分の意見を何も言うなというのは、生徒を圧倒するかどうかの以前に教育となり得ない、自由な教育になり得ないんじゃないかということもあるわけで、改めて、この偏向教育を排除することと併せて、各学校現場の平和教育や政治教育を萎縮させないようにすること、あれをするな、これをするなと細々と現場を縛るような、教育内容に政治が介入しない、国家が介入しないということ、政治が介入することを厳に慎むべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。”
“平和教育、平和学習は重要であると、大いにやるべきだと、学習指導要領にも位置付いていると、そういう御答弁であったわけです。 一方、先ほど大臣が最後に述べられたことにも関連しますけれども、文科省は四月七日の通知で、平和学習などの教育活動をするに当たって、教育基本法第十四条第二項を示して、特定の見方や考え方に偏った取扱いがないようということを強調されているわけです。 もちろん、私たち日本共産党も、偏向教育、一切の特定の党派的な主張を学校教育へ持ち込むことに反対する立場です。政治教育はあくまでも憲法と教育基本法の民主主義的原則に基づき、人間及び主権者として立派に生きる能力を身に付ける教育として国民主権、基本的人権、民族自決権などについて理解するようにすべきであるということを繰り返し主張してきているところです。同時に、政府の側が過度に政治的中立を強調するなど、政治的な介入をして現場の政治教育や平和教育を萎縮させてはならないということも重要です。 先日、当委員会で、ドイツのボイテルスバッハ・コンセンサスについて、望月初中局長が、平成二十七年の通知の趣旨と重なる部分があるという御答弁をされました。”
“例えば、私は、先日、ニューヨークで行われているＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議に参加してきましたが、この会議でも、日本被団協、被爆者の皆さんがＮＧＯセッションでスピーチしたりニューヨークのデモの先頭に立って歩くなど、核兵器廃絶を求める活動の先頭に立っておられたわけですね。そうした被爆者の皆さんから被害の実相を聞き、核兵器廃絶に向けた取組について伺う、広島、長崎を訪れることなど、フィールドワークや当事者の聞き取りを含む平和学習というのは大事なことだし、引き続き大いに推進していくべきことだと思いますが、大臣、いかがでしょう。”
“保護者や地域の皆さんの協力を仰ぐことも重要ですけれども、やっぱりそういうボランティア頼みになっていては、本当の安全確保につながるかというところが手薄になってしまいかねないわけで、やはり、学校の安全管理というのが後回しにならないように、安全確保を最優先事項として位置付けた上で、そのための予算や人をちゃんと増やす、その立場で頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。 あわせて、平和教育についても伺いたいと思います。 修学旅行等における平和学習や戦争遺跡、資料館の見学などは、戦争の悲惨さと平和の尊さを学び、二度と同じ過ちを繰り返さない社会を築くために長年積み重ねられてきた教育実践であり、これは日本国憲法の前文や憲法九条など憲法の平和主義に基づく、子供たちが歴史と社会について主体的に考える力を育む重要な学び、教育活動だと思うわけです。”
“北越高校のソフトテニス部の事故では、移動を安上がりにするためだったということも報じられているわけで、全国でも、対外試合の遠征に行くのに新幹線だとお金が掛かるからということで、部活の顧問らが早朝から遠方まで生徒数十人を乗せて高速を突っ走る、言わば献身的な努力で対応する実態というのも少なくないというわけで、お金がないから、人手が足りないからといって、こんな形で安全配慮が後回しになってはならないと思うわけで、大臣、改めて、安全に教育活動や部活動というのが行えるようにする、そのためにこの安全確保、学校安全推進事業等の予算を抜本的に増やしていくことや、また、そのために必要な人手不足を解消する、多忙化の解消をする、教員を抜本的に増やしていくことも併せて必要かと思いますが、いかがでしょうか。”
“学校が子供たちにとって最も安全でならなければならないという御答弁でしたが、しかし、現在、全ての学校において、そうした安全配慮義務が学校教育活動の最優先事項として位置付いているのかということが問われると思うんです。危機管理マニュアルの作成の義務付けなどはあるわけですが、それらがあれこれの課題と横並びになって、今回も後回しになってしまったのではないかと。 日本スポーツ振興センターの学校等事故事例検索データベースで、修学旅行での死亡見舞金、障害見舞金の支給状況を見ると、二〇〇五年以降で、修学旅行に起因する死亡が二十二件、障害を負ったものが三十三件もあるという事態があるわけで、だからこそ、今、改めて安全確保というのを最優先事項だということ、学校教育活動において、ということをちゃんと位置付けなきゃいけないと思うわけで、今回の事故を受けて、文科省、四月七日に学校における校外活動の安全確保について、五月十九日には部活動の遠征等における安全確保について、それぞれ通知を発出されていて、それぞれ、決してあってはならない事故、対応の徹底など厳しい表現があるわけですが、一方で、命を守ることが最優先事項という記述が、表現が今のところないということで、改めて、学校において安全に教育を受ける権利の保障というのは、あれこれの課題と横並びじゃない最優先事項だということを通知でも強調すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。”
“そこにおいて把握された事実によりますと、学校側は、当日の波浪注意報を確認していなかったとか、安全面における乗船に伴うリスクについて把握、確認していなかったなど、同志社国際高等学校が安全配慮義務を果たしていないと言わざるを得ない状況だと思うわけです。 こうした学校側の安全配慮義務違反というのは、残念ながらこの間少なからず続いてきておりまして、こうした痛ましい事故を繰り返さないために、教育における子供の安全についての根本認識をまず大臣に伺っていきたいんですけれども。 憲法二十六条は、教育を受ける権利を保障するとありますけれども、その教育を受ける権利には、安全に教育を受ける権利の保障というのが当然含まれているはずで、大臣、やはり文科省、教育行政として、安全に教育を受ける権利を子供たちに保障する、子供たちの命を守るということは、あらゆる教育活動において最優先にすべきことだと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 先ほど来ありますけれども、三月十六日、沖縄県名護市辺野古の沖合の転覆事故で、研修旅行中に、研修旅行に訪れていた同志社国際高校の生徒と、そして生徒たちを乗せた小型船舶「不屈」の船長のお二人が亡くなり、尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。亡くなられたお二人の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様に深く哀悼の意を申し上げます。 また、五月六日、磐越道で北越高校男子ソフトテニス部の部員を乗せたバスがガードレールなどに衝突し、二十一人が死傷した事故も起きた、このことについても心からのお見舞いと哀悼の意を表明するものです。 どちらも研修旅行そして部活動という学校教育活動の中での事故であること、やはり見過ごすわけにはいかないと思うわけです。子供たちが学校現場や教育活動で障害を負う、命を亡くすことは最もあってはならないことで、今回の事故については、生徒たちを乗せた船やバスの側に問題、責任があるのはもちろん、併せて、学校側の安全配慮義務が問われるのも当然です。 先ほど理事会で、辺野古の事故に関して、文科省の現地調査を踏まえた報告の配付がありました。”
“いや、もう答えられないというのはいかがなものかと思うんですよ。 トマホークの場合、そのミサイルそのものに付いている誘導装置システムというのがあるわけですよね。そうしたものの維持管理、メンテナンスも当然必要になってくると思われるわけで、イージス艦の改修をアメリカでやったということも踏まえれば、アメリカに場合によっては持っていってメンテナンスを行う必要も出てくる、その経費も掛かるような可能性だってあるわけで、それが幾ら掛かるのか、どんな名目が妥当なのかと、国民が知るすべもないまま、購入費用だけじゃなくて維持管理費も大量の予算が使われるなんてことを看過するわけにはいかないと思うわけで、そうした高い、そして先制攻撃に使われるようなトマホークを配備するなんていうのは、もう今すぐやめるべきと思いますが、最後、防衛大臣、いかがですか。”
“資料を御覧いただきたいと思います。防衛装備庁の資料ですけど、運用、維持についての枠はあるわけです。しかし、トマホークについては、そこバーになっていて、金額が記載されていないんですね。一方、グローバルホークの場合は、運用、維持にちゃんと書かれていて、三千七百八十五億円と。この細かい内訳についても別のページに示されているわけですが、それに比べてトマホークの費用というのはざっくりし過ぎじゃないかと思うんですけど、トマホークについても当然、運用、維持の費用は掛かると、それ幾らになるのか、お答えください。”
“お答えできないということでしたけど、単純に割った額ではないという話なわけですね。 でも、単純に割った額じゃないとしたら、その上に上乗せされているものは何なのかという話なんです。全く見えないわけです。技術支援などとおっしゃったわけですけど、じゃ、その額が一体、億単位で増える、一発当たり。二・七億円分が、単純に割れば五億円分という話ですよ。そんな億単位で一発当たり増えるような額になるのかという疑問なわけです。要するに、アメリカの言い値で買わされているということじゃないかということが見えてくると思うんですね。 ちなみに、今年度の小学校の給食無償化に係る国費負担分、これ千六百四十九億円なんですね。トマホーク購入費用よりも全然低いわけですけれども、もし、このトマホークの購入をやめれば、小学校だけじゃなくて中学校にもそういう予算を回せたんじゃないかなんて、そんなことも考えてしまうような、それだけの額をアメリカ言い値で買わされているんじゃないかというのは、本当に許してはならないことじゃないかと思うわけです。 しかも、これ買って終わりじゃなくて、維持管理のために経費も掛かるんだと。”
“トランプ政権の先制攻撃ではイラン南部の小学校が攻撃されて、子供も含めた市民百七十五人が亡くなる事態も起きているわけですけど、アメリカと情報を共有する、同じ目標を共有して攻撃を行えるようになるということになるんだとするならば、そうしたイランに対する先制攻撃のような攻撃を日本もアメリカと一緒にやれるようになるということで、これはあってはならないし、許されないことだということは申し上げておきたいと思うわけです。 その上で、今日、問題視したいのは、その費用についてなんですね。 二〇二三年、当時の岸田首相は衆議院の予算委員会で、二千百十三億円を計上して最大四百発のトマホークを購入するということをおっしゃったわけです。一方で、アメリカの予算書に基づいてトマホークの単価というのを計算すると、二〇二三年時点で一発二億七千三百五十五万円なんですね。だけれども、岸田首相の言う二千百十三億円を単純に四百で割った場合、その単価というのは五億二千八百二十五万円にもなるわけです。 トマホークの購入費用について、一発当たりの単価がアメリカの倍近くになっているのはなぜか、防衛装備庁、お答えください。”
“お答えは差し控えるという御答弁だったと思うんですけれども、その同じ目標を攻撃することが可能かどうかというのをね。各々で自律的に運用はしていくという一方で、緊密な情報共有はされるというのが御答弁なわけですよ。 しかも、システム上どうなっているかといえば、この間でいうと、トマホークを設置する海上自衛隊のイージス艦、例えば「ちょうかい」については三月末で、アメリカでトマホークの発射装置、そしてソフトウェアの取り付ける、そういった改修も行っていると。システムについての改修をアメリカで行っているわけで、つまりは、そうしたシステム上は同じ目標を攻撃することも可能になる、共有も可能になるということじゃないかと思うわけですね。 そもそもトマホークというのは、弾道ミサイルなどと違って、レーダーに探知されにくく迎撃されにくい兵器と言われて、先制攻撃に適した兵器なわけです。だから、トランプ政権のイラン攻撃でも先制攻撃の主力兵器として使用されて、イランの人々を殺傷していると。”
“その訓練に合わせた二〇二四年三月二十六日の記者会見で、海上幕僚長は記者の質問に答えて、日米がそれぞれのトマホークを保有し、同じ目標に対して攻撃を行うことは可能とお答えになっていると。 そこで、大臣に伺いたいと思います。 トマホークについて、アメリカと同じ目標を攻撃することが可能になったということですか。”
“ハラスメントについて声を上げたときに不利益な取扱いをした場合には懲戒処分も行っていると明言もしていただいたわけで、やはり、そうして、ハラスメントについて我慢をさせて声も上げられないような組織にしてはならないということ、強調したいと思いますし、提言には、そうした不利益取扱いの一掃だけではなくて、相談・調査体制と指揮系統と分離していくということとか、早期解決の必要性であるとか、とにかく、あったものをなかったことにさせないための対策が必要だということが繰り返し強調されているわけで、定期的にそうしたハラスメント対策、体制を見直して、改善をしていただきたいということを強調させていただきたいと思います。 その上で、次に、トマホークについても質問したいと思います。 二〇二三年、当時の岸田首相がトマホークの購入を明言して、昨年度から納入を開始しているとのことなわけですが、その納入開始に先立って、二〇二四年からはトマホーク運用に向けての日米共同訓練というのも開始されたと。”
“そうした結果を見ると、結局、大臣、先ほど、声上げてはならないということじゃないし、被害者に寄り添うと言っていただいたけれども、実態としては、ハラスメントに関して声を上げるなと、声を上げたら報復されるよというのが自衛隊の組織であると言わんばかりの対応になってしまっているんじゃないかということが見えてくるわけで、そうであってはならないんだと。だからこそ、声上げた際の不利益な取扱い等の実態はちゃんと数として把握して、なくしていくと、そういう対応を取るべきだと思うわけです。 提言にも、被害を申し出たことによる不利益は一切ないことと併せ、万一不利益があったと感じた場合の対応を明確に示すことなど、そうした不利益取扱いをなくすための具体策というのが示されているわけで、大臣、是非とも、そうした提言の内容、具体化、更に進めていくなど、そして、先ほどの不利益な取扱いの件数もちゃんと把握して、一掃していくべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“統計を取っていらっしゃらないということで、件数が分からないということで、それは問題じゃないかなと、把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね。 先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して、特別防衛監察であったり年次監察であったり、相談窓口、様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される、職場で無視される、不利益な配転、降任、昇任留保、減給処分や不利益な異動をちらつかされ、訴えを取り下げるよう迫られた、告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の六割、六〇％を超えているという状況なんです。 一般企業の場合も、確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件、ゼロではないんです。ゼロではないんですけれども、一般企業の場合は、そうした告発者に対する不利益取扱いというのは、パワハラの場合は六・一％、セクハラの場合は一〇％であることと比べると、六割というのはかなり高い異常な事態だと言わざるを得ないと思うんですね。”
“相談者に寄り添った対応と言っていただいているわけです。 しかし、実際には、声を上げたことにより不利益な取扱いというのはかなりあるんだということが、先ほど申し上げた、特別防衛監察等が行われた後に行った自衛官当事者等へのアンケートで寄せられて、多数寄せられているわけですね。例えば、年次監察に隊長からのパワハラがあると記入して提出した後、隊長から、おまえ、年次監察に書いただろうと言われて隊長室に連れ込まれて激烈な指導をされたという話であるとか、若しくは、パワハラを告発したことにより、空調設備のない、夏は暑く冬は寒い場所で、業務も与えられない不当な配転をされたなどの声が寄せられているわけです。 ここで防衛省に確認をしたいと思うんですけど、そうしたハラスメントについて相談するなど声を上げたときに、報復的な処分とか不利益な取扱いをされたという事例についての件数、把握されているでしょうか。”
“先ほどのアンケートによりますと、セクハラの相談窓口に相談したら、もうみんなそうしてきたから我慢するしかないと言われてしまったなどの声があって、複数あるんですけれども、自衛隊においてはハラスメントというのが常態化してしまっていて、それをハラスメントだと認識できないような組織の特性があるのではないかという疑念が湧いてくるような状況だと思うんですね。 事実、二〇二三年に防衛省のハラスメント防止対策有識者会議の出した提言においても、国家の安全に係る防衛という任務の遂行に際し、厳格な統制が要請され、自由の制限などが伴うという防衛省・自衛隊の組織的特性についての記述があり、その特性により適正な指導とパワハラの区別についてずれが生じる場面が起こり得るとの指摘もあるわけです。 そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、その提言の中にもそうした自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるとも書いてあるわけですが、しかし、それは、自衛隊という組織でのハラスメントや暴力は致し方がないし、我慢すべきということではないということでよろしいでしょうか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 まず、私は、初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。 元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、二〇二二年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。 一方、そうした特別防衛監察や提言が出された後になる二〇二三年末から二〇二四年にかけて自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止に有効だと思わないという回答が八九・二％、九割近くに上っていると。また、その上、防衛省内で問題を解決できず、ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも十二件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ課題が大きいと実感しているところです。”
“核保有国と非核保有国の合意を取り付けるのは当然大事ですけれども、そこで核軍縮の約束を再確認するというのはＮＰＴ体制維持の魂の部分ですから、それをなくして合意というのはあり得ないと思うんですね。そこをちゃんと明確に日本政府として言ってほしいと。 もう最後なので紹介にとどめますけれども、このＮＰＴ再検討会議ＮＧＯセッションで日本被団協の濱住さんもスピーチされて、二〇〇〇年、二〇一〇年に再確認した保有核兵器の完全な廃棄を達成するとの核兵器国による明確な約束を速やかに実行してください、これが被爆者の願いなわけです。 第六条の履行、これをちゃんと唯一の戦争被爆国である日本政府が主張し、そのコミットメントを成果文書として成立できるように、発出できるように努力をしていただきたい。二十二日までまだ時間ありますから、是非とも日本政府に力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。”
“核軍縮の議論を進める義務を核保有国に課すと、そして、二〇〇〇年や二〇一〇年の再検討会議では、その核保有国が核兵器の全面廃絶を明確に約束するということも全会一致で合意をしたと、そういう第六条に基づく核軍縮、核軍備撤廃の義務が核保有国に課せられたから、核保有国も含む百九十一か国がこのＮＰＴ条約に参加、批准しているわけで、このＮＰＴ体制を維持するといったときにこの第六条の完全履行ということをはっきり言えないというのでは、話にならないわけです。 やっぱり絶対に欠かせないんです、第六条の履行というのは。成果文書の草案、ゼロドラフトにもこの第六条の履行というのはしっかり述べられていて、会議は、全ての締約国が、条約第六条に基づき、核軍備競争の停止及び核軍縮に関する効果的な措置について、並びに厳格かつ効果的な国際管理の下でのあらゆる側面における普遍的かつ完全な軍縮に関する条約に至る交渉を誠実に行う法的義務を負っていることを再確認すると。会議は、核兵器国に対し、二〇〇〇年及び二〇一〇年の再検討会議で行われた約束を完全に履行すること等を通じて、条約に基づく核軍縮義務を完全かつ体系的に履行することを促すと。”
“ゼロドラフトに表現されたように、核保有国がＮＰＴの第六条に基づく核軍備撤廃に向けた義務を果たしていない、むしろ逆行しているというのは明らかなんですね。なのにもかかわらず、一概にお答えできないと、明確に今答えられない、答えない。やっぱりそれは問題だし、その日本政府の立場というのは、唯一の戦争被爆国として余りにも情けない姿勢だと私は言わざるを得ないと思うんです。 何よりこの第六条というのは、ＮＰＴ核不拡散条約の魂そのものなんです。そもそもこの条約は、条約国が署名を開始する一年前の一九六七年一月一日時点までに核兵器を製造、爆発させた国以外には核保有を認めないという不平等な条約だったんです。 しかし、それでも多数の非核保有国がこの条約に参加したのは、この第六条があったから。”
“そういう中で、日本が核兵器国の動向をどう評価するのかを問うているわけです。 総理、もう一度お答えください。核保有国はＮＰＴ第六条の義務を果たしているとお考えなんですか、どうなんですか。”
“答えていただいていないんですけどね。第六条については、一般討論演説の中では、しかし、内容についてはおっしゃっていましたけれども、第六条の履行という言葉がなかったのは先ほどの引用でも明らかなんですよ。ほかの国々は第六条の約束の履行ということをはっきり述べていたのに、日本だけは第六条という言葉は使っていないんです。 そして、私が聞いているのは、核保有国が今、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと果たしていると考えるのかどうかということなんですよ。 先ほど御紹介をしました成果文書の初めの草案、ゼロドラフトでも、会議は、数千発の核兵器の継続的な保有、進行中の核兵器の質的向上及び一部の核兵器保有量の量的拡大により、第六条の目的が未達成であることを深く遺憾に思う、会議は、第六条の義務や過去の再検討会議で行われた約束に逆行する声明に懸念を表明するということが述べられているわけです。 さきに述べたように、一般討論では多くの国が、核兵器国が第六条のこの義務を果たしていないことを批判した。これが締約国の多数の共通認識だから、ゼロドラフトでもそういう表現があるということなんですよ。”
“総理、改めて認識伺いたいんですけれども、日本政府はこの核兵器国の現在の動きをどう認識しているのか、ＮＰＴ第六条の義務をちゃんと核兵器国が果たしていると、そういう認識なのかどうか、お答えください。”
“例えば、非同盟諸国のグループ代表してウガンダが、核兵器とそれに関連する軍事ドクトリン、核戦力の近代化、そして低出力核弾頭を含む、より効果的かつ新型の核弾頭の開発、さらには、進化し続ける核共有の取決めや拡大抑止といった、条約の原則と目的に反する政策や慣行が継続していることによって平和と安全への脅威が高まっていることに深い懸念を表明します、私たちは、事実上の新たな核軍拡競争であり、条約第六条への明確な違反であるこの傾向を直ちに停止するように強く求めますと、核保有国による核軍拡の動きをこの第六条に照らして批判をしている。そういう発言も相次いでいたわけなんです。 核保有国や非核保有国との合意が必要だと、総理、冒頭おっしゃられましたけれども、その核保有国が新型核弾頭の開発や近代化を進め、新たな核実験の再開などにまで、その可能性にまで言及しているというのは今事実なわけです。そのときに、その核兵器国に対して、核軍縮を求めるＮＰＴ第六条の完全履行に日本が言及できない、言及しないということは、つまり、日本は核保有国、核兵器国による核軍拡の動きを問題ないとでも思っているということなのかと。”
“意見が一致したことは重要ですけど、第六条の履行について、日本が一般討論のステートメントで明確に触れていないということはおかしいのではないかと。核軍縮というのであれば、第六条、一言言えばいいわけですから、第六条の履行と言わなかったというのがやっぱり納得がいかないわけです。 何より今問題なのは、ＮＰＴのこの第六条を履行するどころか、その義務を履行すべき核保有国、核兵器国がこの第六条に逆行して核軍拡を進めているという状況、これがもう各国、問題視していたわけです。 ＮＰＴの会議の一般討論の中でも、こうした核保有国の動きを批判するという発言は相次いでいました。”
“誰が聞いてもとおっしゃいましたけれども、私は国連の会議傍聴しましたけれども、ほとんどの国がちゃんと第六条の履行と、第六条という言葉を使ってスピーチをされていたわけです。 例えば、核兵器禁止条約の締約国を代表して南アフリカは、核兵器国に対し、第六条の核軍縮義務及びＮＰＴ運用会議で合意された行動とコミットメントを完全かつ早急に履行するための努力を活性化するよう求めているわけです。 また、ＡＳＥＡＮ諸国を代表してフィリピンは、第六条の完全かつ効果的な履行並びに過去の運用検討会議で合意された約束等を可能にする明確かつ強力なロードマップを締約国が作成する道を開くことを期待すると述べました。 また、日本と同じアメリカの同盟国である韓国も、条約第六条に沿って、核軍縮及び核軍拡競争の中止に関する誠実な交渉を追求するという核兵器国の特別な責任を想起させる必要があると述べているわけです。 それ以外にも、非同盟諸国グループ、新アジェンダ連合、アフリカ・グループなどの国々始め、締約国の七割以上の国々が明確に第六条の履行、具体化を一般討論演説で主張している。”
“要するに、言葉は使わなかったということなんですね。内容は多少は触れたかもしれないけど、第六条の履行という言葉はあえて一般討論のステートメントでは言っていないと、そういうことですよね。”
“核軍縮についてはＮＰＴの再検討会議における議論の中心だということをお認めになったと思うわけです。 やはり、核戦争が起きるかもしれないという危機に直面している中で、この議論ですね、この核軍縮についての議論が中心になっていくのは間違いないことで、パネルも用意しました、それがこの第六条になるわけです。このＮＰＴの第六条が、その核軍縮の議論を進めることを締約国、特に核保有国、核兵器国に義務付けているという、そういう中身になるわけで、この第六条の完全履行、具体化をどう進めるかというのが今回の会議の議論の中心点だということだと思うわけです。 ところが、先ほど大臣もおっしゃられた会議の冒頭、各国政府代表による一般討論での日本のステートメントはどうだったか。私も国連の本会議場で直接、国光あやの外務副大臣のスピーチ傍聴いたしましたけれども、副大臣のスピーチでは、この核軍縮という言葉は確かにありましたけれども、第六条の履行ということについては全く触れられていなかったんです。 なぜ日本の一般討論のステートメントで第六条そのものに触れなかったのか。大臣、いかがですか。”
“その後、こうした会議の一般討論を踏まえて、五月六日の時点で再検討会議の議長、ベトナムの国連大使が成果文書の最初の草案となるゼロドラフトというのを配付したわけですが、そのゼロドラフト、読んだところ、私たちの党の要請内容四点に沿ったものとなっており、これ、私たち大変歓迎するものですし、日本政府には、この締約国の、これが、そのゼロドラフトが締約国のコンセンサスとなり、成果文書として採択されるようにということを強く求めたいと思うわけです。 今回の私たちのこの四点の要請の中で、とりわけ日本共産党が重視しているのが三番なんです。ＮＰＴ第六条の履行、停滞、後退を打開するというためのもので、とりわけ、今回私、国連本部で一般討論傍聴もしてまいりましたけれども、世界中の国々が核戦争が起こるかもしれないという危機感を持って集まっているということを次々と語っていたというのは大変印象的だったんですね。”
“これら四つの内容というのは、過去のＮＰＴの会議で全ての締約国が、先ほど総理は全ての締約国の合意は難しいということでしたけど、その二〇〇〇年や二〇一〇年等の、九五年の会議では全ての締約国が賛成して採択された最終文書の積極的な中身なわけです。 現在、核兵器をめぐる安全保障環境が憂慮すべき事態となっている今、この四点を含む、過去に全ての国が賛成をした内容を今再確認するということは、危機的な状況の中で極めて大きな意義を持つものだと考えているわけです。 先ほども述べたように、この要請で私たち日本共産党代表団、四月二十四日に中満泉国連事務次長に、そして四月二十九日に今回のＮＰＴ議長を務めているベトナムのビエット国連大使に、そして四月二十八日には核軍縮の議論を担当する第一委員会の委員長を務めているガーナのサミュエル・ヤオ・クマー大使、国連大使に要請を行ったわけですが、この今回の会議の成功のために中枢の立場で頑張っていらっしゃるこれらの方々から、この要請について方向性を共有していますと、この四点は多くの国が賛同できる内容ですと、今回の議論のハートの部分だなどのコメントももらったところなわけです。”
“ＮＰＴ体制維持をしていくために、合意に向けて努力をしていきたいというお話だったと思うわけです。現在の世界情勢、人類が核兵器の重大な脅威に直面している今、ＮＰＴ会議において各国の合意はもちろん、核兵器のない世界へ向けた積極的な成果文書、これを発出するということは、本当に非常に重要なことだということを強調したいと思います。（資料提示） そこで御覧いただきたいのが、私たち日本共産党が行った要請の内容です。四点あります。一つ目は、ＮＰＴの前文にもあるように、全ての国が国連憲章を遵守すること、二点目は、非核兵器国に対する核兵器の使用や威嚇を行わないということ、三点目が、核軍縮を進めるためのＮＰＴ第六条の停滞と後退の打開へ向けて、二〇〇〇年、二〇一〇年の会議で核兵器の全面廃絶などに関する合意、これを再確認して具体化、履行していくこと、そして四点目に、九五年、一九九五年の会議で中東地域を非核地帯にするという決議が上げられた、それを再確認し具体化、履行するという、これら四点の内容を含む成果文書を求める要請というのをこの間行ってまいりました。”
“そこで、まず総理に伺いたいと思うわけです。 今回のＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議において、世界各国や国連に期待されている役割を日本が果たしていくこと、成果文書を採択し、ＮＰＴ体制を維持するために努力をしていくべきと思いますが、総理の決意を伺います。”
“そして、今世界各地で国連憲章に反する戦争が行われ、人類が核兵器の重大な脅威に直面する下で開催されています今回のＮＰＴ再検討会議が、この世界の危機を打開して、核兵器のない世界を前進させる成果を収める、これは何よりも重要なことだと考えていますし、とりわけ過去二回の会議、二〇一五年と二〇二二年では成果文書が発出できなかった中で、今回それが出せるかどうかというのが焦点となるわけです。そういう下で私は、志位和夫日本共産党議長とともに、日本共産党を代表して、この成果文書の採択を始め、ＮＰＴ会議の成功のためにニューヨークに行きまして、直接、各国の政府代表などに要請を行ってまいりました。 私たちが要請を行った中満泉国連事務次長、また今回の会議で議長を務めるベトナムのドー・フン・ビエット国連大使などは、それぞれ、何としても成果文書を発出したいんだと、そのために力を尽くすということを力強く語っていらっしゃいましたし、と同時に、その成果文書を発出するためには日本政府の努力が欠かせないと、日本政府にとても期待をしているということも語られたことはとても印象深かったわけです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、核兵器のない世界へ向けて、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議について伺っていきたいと思います。 このＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議は、四月二十七日から五月二十二日までの日程で、現在、ニューヨークの国連本部で開催をされているものです。私たち日本共産党は、この核兵器のない世界へ向けた基本的な立場としては、核抑止論を乗り越えて、核兵器禁止条約への署名、批准を更に大きく前進させることと同時に、このＮＰＴ体制、核不拡散体制をこの核兵器のない世界に向けた枠組みとして発展させる、つまり、核兵器禁止条約とＮＰＴ体制と、これを車の両輪として発展させることで核兵器のない世界をつくるというもので、これは被爆者の皆さんを始めとした世界の市民社会でも共有されている立場だと考えているわけです。”
“かつて、一九七二年に公立養護学校整備特別措置法が改正された、その際には、七年間にわたって国庫補助率というのは三分の二に引き上げられたことがあるんですね。その七年の間におよそ三百校の養護学校が増えた、建設されたという実績もあるわけで、時限措置の延長などという悠長なことを言っている場合じゃなくて、やっぱり設置基準も新たにできたわけですし、そして教室不足は深刻ですし、それを解消するためにもこうした国庫補助率の更なる引上げ含めて対策強化していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。”
“やっぱり、それぞれの状況に応じてと言いますけど、ほとんどが学習上支障あると思いますし、それと、あわせて、支障があるかないかで不足教室数をカウントするというやり方そのものが間違っていると。一時的な対応をしているということは、教室が不足しているから、だからそれを不足数とカウントするのは当然だと思うんです。そうした教室不足を解消するための対策も待ったなしだと思うわけです。 設置基準が全面施行されて以降、この間、特別支援学校施設の新築や教室数の増加等の改築に関しては国庫補助率三分の一から二分の一へのかさ上げがあったと確認、承知はしているわけですけれども、それでは足りないと。こうした教室不足等も解消していくためには、更にこれ加速する必要があると。国庫補助率三分の二へ更なる引上げするとかして、教室不足の解消や、全ての学校が設置基準満たせるように対策強化すべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“いや、一時的な対応をしている教室が全て学習に支障がないと、学習上の支障になるとは言えないと、そういう御答弁だったと思うんですけど、何で倉庫の転用が、特別教室の転用が、パーテーション等による間仕切りが学習上の支障にならないと言えるのか、私は理解できないと思うんですよ。 例えば、廊下や玄関ホールに机と椅子を置いて授業をしているような例もある。こんなのはもう確実に学習に支障があると思いますし、特別教室の転用というのも、要するにそういった特別活動、音楽の授業とか理科の実験とか美術とか、そうした特別活動をそういった特別教室を使ってできない事態になっているということで、それは学習上の支障そのものだと思うわけですよね。”
“やはり、支障を生じているケースもあるとおっしゃったわけで、全て全く支障がないとは絶対に言えないと思いますし、ケースもあるというか、むしろ、やっぱりパーテーションで区切るような対応というのは教育活動に明らかに支障がありますと私は現場の先生方から聞いているわけで、それが現場の判断なので、まるで一部しか支障がないかのような言い方というのはやっぱり改めていただきたいと思いますし、わざわざそうして、この現場に対して、パーテーションで区切る等のそうした扱いについて支障がある場合とない場合があるよねとカウントをさせ直して不足教室数を少なく見積もる対応というのは、私は、許してはならないし、納得はできないし、それでは解消につながらないんじゃないかということを訴えたいと思うんです。 何より、そもそも教室が不足しているから、児童生徒数に対して不足をしているから一時的な対応をしているわけで、ですから、大臣、やっぱりこの一時的な対応をしている教室も含めて、それ全てを不足教室数としてカウントしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“いや、もちろん、各学校が教室不足の対応のために様々な対応をするのは各学校の現場の御判断だと思うんですけれども、しかし、その対応自体が、学習上の支障があるかどうかの判断まで学校現場任せというのは違うんじゃないかと、話し声や音が筒抜けとなるような状態というのは学習教育に支障があるというのは私は明らかだと思うんですけれども、初中局長、特別支援学校等において、教室不足によって教室内パーテーションで区切るこうした対応、この写真のような対応ですよね、というのは学習上全く支障がないと言えるのでしょうか。”
“資料二を御覧いただければと思いますけれども、これは特別支援学校の教室不足解消を求める院内集会において配付された資料で、実際にその教室、パーテーションで区切った写真ということになるわけですけど、この説明の中を見ていただければ、パーテーションで区切れば個別のスペースが生まれますが、話し声や音は筒抜けで、他者を気にしながら生活しなければならない状況です、安心できる環境では決してありませんとあるわけです。 先日、四月二日の当委員会でも、古賀理事が、特別支援学級においてもこの教室内をパーテーションで区切る扱いについて質問をされて、それに対して初中局長は、パーテーションを一つの教室に区切ったからそれによって活動ができなくなるかどうかは学校現場の御判断と答弁をされたわけです。”
“文科省の調査において、こうした特別教室の転用とか、間仕切りの利用とか、倉庫等の転用がどのくらいあるかということを調査されているということは重要だと思うんです。そして、その一時的な対応をしている教室が七千九百三十三教室にも上るということも重大だと思うんですね。 なお、そこで疑問になってくる、納得がいかないのが、その一時的な対応をしている教室数が七千九百三十三教室もあるにもかかわらず、不足教室数としてカウントしているのは三千百九十二教室と、半数以下としてカウントしている。これ、私、どうしても納得がいかないんですね。 先ほどの御説明でもありましたけれども、その不足教室というのはどうやってカウントしたかというと、先ほどの一時的な対応をしている教室数のうち、授業の実施に支障が生じており、今後整備する必要がある教室数というのをわざわざカウントし直して抽出をして、そこにプラスして今後必要が見込まれる教室数というものを加えたものが不足教室数の数ということなんですけど、一時的な対応をしている教室数というのは授業の実施に支障が生じている教室ではないというのが、私はどうにも理解ができないんですね。”
“全国で三千百九十二教室もの教室が特別支援学校の中で不足している実態があると。長年にわたって課題になってきたその教室不足の解消には程遠い状況だなというのがこの数字でも分かるんですけれども、と同時に、この三千百九十二という数字が現場の実態を反映した数字と言えるのかというところなんですね。 先ほどの御説明の中で、児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数という紹介がありましたけど、この調査では、そうした実態として、特別教室や体育館、廊下などを転用したり、教室の中に間仕切りを使ったりということで行われている教室の数も把握されていると承知しています。この一時的な対応をしている教室数というのは幾らになるのか、お願いします。”
“三年たってなお約四割が基準を満たせていない状況だということなんですね。ちなみに、既存校についてはこの設置基準は適用されていないということで、そうした課題があると思っておりますし、その解消というのは待ったなしだと思うんです。 更に問題なのは、この設置基準が基準を満たせていない学校がまだ残っているだけでなく、特別支援学校に通う子の数は年々増え続けていると。その下で、この間、三十年以上の長きにわたっての課題である教室不足、これも今なお深刻な課題として残されているという問題なんです。 今月四月十日付けで文科省の公立特別支援学校における教室不足調査の結果というものが公表されたと承知をしているわけですが、この最新の調査の結果において特別支援学校における不足教室数は幾つになるのか、お答えください。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、特別支援学校の設置基準について伺っていきたいと思います。 特別支援学校の設置基準、全面施行されてから三年が経過をいたしました。しかし、まだこの設置基準に満たない学校があるというのは課題だと思っているわけですが、そこでお聞きしたいと思います。現在、全国でこの設置基準を満たしている学校というのはどの程度になっていますか。”
“是非とも積極的に子供コミッショナーの設置については議論を深めていただきたいと思いますし、やはりそうした習い事の場において、人権侵害、ハラスメント、暴力、あってはならないと。なくすために、こ家庁を先頭に努力していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。”
“是非、習い事についても相談受け付けるよなどということも周知もしていただきたいですし、先ほど自治体などのオンブズパーソンがあるというお話ありました。私も調べましたけれども、日本においては、六十一の自治体において子供の人権についての擁護救済、相談ができる機関を設置していると聞いているわけですけど、これ自治体任せにしておいていいのかという問題なんですね。 先ほどの法務省や文科省の相談窓口あるのも大事なんですけれども、やっぱりそれぞればらばらばらばらとあって、どこに果たして相談していいのかはっきり言って分からないような状態になっているわけですから、そういう意味でも、国が統一して子供たちのそういう人権侵害を一括して聞くと、救済するよと、そして再発防止にも取り組むよと言えるような機関の設置、やっぱり必要だと思うわけで、国として、そうした子供コミッショナー、やっぱり置くべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。”