吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“この間、性暴力の場合ですと、子供性暴力防止法において、習い事などの民間教育保育等事業者に対しても、そうした性暴力の疑いのあるような事例があった場合にはその指導者を子供と接触させないようにする措置など、防止対策を促すという枠組みができていると承知をしているわけで、こういった対応を是非、ほかの、性暴力以外のハラスメントや暴力事案にも適用していくことはできないかと思うわけで、大臣、改めて、この習い事におけるハラスメントや人権侵害について、やっぱり被害者を救済することはもちろん、再発防止を進めて被害者をどんどん出し続けないようにしていく、そういう取組、枠組みをこ家庁を先頭につくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“私が相談を受けた当時中学一年生だった子が、ダンス教室でそうした被害に遭った子の場合は、本当に、そのダンス指導者からの、蹴られる、死ねなどの暴言などで適応障害となって、食事が取れない、眠れない、急に息ができなくなるなどのＰＴＳＤに悩んで、駅で指導者本人に遭遇したときに症状が出て救急搬送もされた、そんな事案もあるわけです。 その子が手紙を書いてくれまして、言っているのは、僕は、一生懸命ダンスを習って、大人になったら有名なダンサーになりたいから頑張っているのに、何でやめればいいといつも言うのかなと、家に帰ってから泣くことがありましたなどとつらい気持ちを書いてくれているわけです。求めているのはハラスメントや暴力をなくすことであって、自分が習い事をやめるということではないはずなんです。”
“実態、是非把握していただきたいと思うんです。 実は、その法務省のこどもの人権一一〇番に、習い事の暴力、ハラスメントについて実際にお子さんが相談しようと連絡したんだけれども、結果、保護者に相談してねと言われて終わって、民間スポーツ団体の相談窓口や児童相談所なども紹介はされたんだけれども、どこにも相談乗ってもらえなくて、もう途方に暮れたと、そういう御相談を実際に私の事務所で受けているわけですね。 だから、やっぱりそれ、機能していくようにしなきゃいけないとも思うわけです。と同時に、そして相談をした先でよく言われるのが、やっぱり習い事、民間の習い事ですから、取りあえずやめればいいよねという対応が多いんじゃないかと思うんですけど、いや、それが本当に子供たちが求めている対応なのかということの問題もあるんですね。”
“習い事に関するものがあったかどうかは把握はされていないということなんですね。 それぞれ万単位で相談も受け付けているということで、恐らく調べれば習い事に関する相談も文科省の方でもあったんじゃないかと思います。法務省も、事前のレクで伺ったときには分からないと言われたんですよ。急いで調べていただいて、そういう事例があったということなんでしょうけど、系統的には把握されていないんじゃないかなと思うんですね。 資料二のアンケート見ていただきますけれども、やっぱり相談はしたものの、話をすり替えられたりほかの窓口を紹介されたり、たらい回しにされてなかなか救済につながらなかったという事例もあると伺っているわけで、大臣、改めて、せっかくこのように各省庁にも窓口置いてある、自治体にもあるということですから、習い事の場での人権侵害や暴力、ハラスメントに関する相談があるのかどうかちゃんと把握をして、分析をするなり、こ家庁中心にして、そういった習い事についても相談を受け付ける体制整えていくべきと思いますが、いかがですか、そういった実態把握。お願いします。”
“なるほど、習い事の相談もあったと。いや、事前のレクでは把握をされていないということでしたが、把握されたということでしたね。ありがとうございます。 その上で、文科省にも伺いたいと思います。 文科省の二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談において、習い事に関する相談はありましたか。”
“様々窓口は用意されているということなんですね。 そこで、法務省に聞きたいと思います。 御紹介のあった法務省のこどもの人権一一〇番、若しくはチャット人権相談、こどもの人権ＳＯＳなどで受け付けた相談において、習い事に関する相談というのはあったかどうか把握されているか、お願いします。”
“資料二のアンケートの結果概要後半にあるとおり、相談する場所がなかったという回答が六一％に上っているわけです。 ここで、こ家庁に確認をしたいと思います。こうした習い事の場などでの暴力やハラスメント、性暴力などがあった場合の公的な相談先としてはどういったところが考えられますか。”
“合宿に参加しないとレギュラーから外すと脅し、試合結果を理由とした罰走、罰による走るもあったと、サッカー、東京ですね。まだ保育園の子がゴーサインが出ても怖くて動けずにいたら、コーチが怒って外へ出ろと言ったと、器械体操、京都です。気に入らない子は無視、その子が欠席したら人格否定的な悪口を言う、先生の御機嫌をうかがいながら授業を受けなければならなかった、英語教室、広島です。男性の先生から、息子やほかの生徒への執拗な接触、マッサージ、暴言、卑わいな言葉の濫用、プライベートゾーンなどの撮影があった、学習塾、岡山県です。など、多岐にわたるわけです。ほかにも、頭をたたかれた、びんたや胸ぐらをつかむ、ボールをぶつけられるなどの身体的暴力があったとの記述もありました。 こうした暴力、ハラスメント、性暴力も含めた深刻な人権侵害が塾系、文化系、体育系問わず様々な習い事の場で起きていて、子供たちが傷ついているということは見過ごしてはならないと思うわけです。何より問題は、そうした事案があった場合の相談する場所がない、分からないということなんですね。”
“習い事も大事な子供たちの居場所であって、そうした場所での暴力、ハラスメントはあってはならないと御答弁をいただきました。 ただ、残念なことに、その習い事の場においてのハラスメントや暴力の事案があるということの相談が私の事務所に届いたわけです。資料二でもお配りしましたけれども、国連ＮＧＯ団体である新日本婦人の会神奈川県本部がネットを通じてこの習い事でのハラスメントについてアンケート調査を行いましたら、全国から種類問わず様々な習い事の場で子供に対するハラスメント、暴力等の実態があるということが寄せられたとあるわけです。 お配りはしていませんけど、その自由記述欄から引用いたしますと、蹴られる、死ねと言われる、親戚がやくざだと脅される、練習からのけものにされたというのがダンス教室、神奈川県です。基本、どやし付けるような話し方、命令口調で指示を飛ばす、ばか、あほと言われ、練習試合のワンミスでベンチに行かされてしまうので、ミスをしないよう緊張でいっぱいになり、笑顔もなく、体がかちかちになったと、これは野球、静岡県の事例です。”
“この習い事というのは子供たちの居場所だという認識があるかどうか、そして、その習い事も含む子供の居場所において、暴力やハラスメントは許さないと、子供にとって安全、安心な場所にするというのはこども家庭庁の責任だと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 今日は、子供の習い事におけるハラスメントについて伺っていきたいと思います。 子供たちが行っている習い事というのは、例えば野球とかサッカー、プログラミング、スイミング、ピアノ、英語など、多岐にわたります。これは、子供たちの技能習得や成長発達、そして交流を促す場として機能していて重要な場だと思っているわけですが、資料一を御覧ください。 民間の調査ですが、放課後、中学生でいえば約五割、小学生では約八割の子供たちが、これは学習塾以外の習い事に通っているという調査結果もあるわけです。 こうした結果を見ても、習い事というのは、まさに子供たちにとっては主要な居場所、子供の居場所の一つだと思うわけです。そして、その居場所が子供たちにとって安全、安心の場であるということは大前提であると思うんですが、最初に大臣の認識、確認しておきたいと思います。”
“想定していない事態が実際には起きているわけで、授業料の引上げということがね。しかも、それは国際卓越研究大学だけの問題ではなくて、今、中教審では授業料の抜本的な見直しの議論が進められていて、そういう中で、国立大学授業料五十三万円は既に極端に低いとか、最低で百五十万円程度が妥当だとか、もう引上げとか自由化を求める議論というのが進められている、これ見過ごすわけにはいかないわけで、大臣、最後に、改めて、この授業料引上げ、国立大学の授業料標準額の見直し、授業料の自由化なんかはやるべきじゃないし、そうじゃなくて、全ての大学で学費無償化、値下げに進めるように、もっと大学への予算を増やすべきと思いますが、最後、いかがでしょうか。”
“授業料の設定、全く関わりないと大臣おっしゃいましたけど、実際としては、事実としては、国際卓越研究大学で学費の値上げや支援の打切りというのが進んでいて、その背景に何があるのかというと、国際卓越研究大学に対しては、自己収入を確保しろと、稼げる大学になれということを政府として圧力を掛けているわけで、それが学費の値上げを進めている、そして経済的に困難を抱える学生を最終的に排除することになってしまっているんじゃないかと思うわけで、やっぱりそうした圧力を掛けるようなやり方というのはやめるべきじゃないですか、大臣。もう一度。”
“しかも、京都大学というのはどういう大学かというところも注目したいと思うんですが、それは、今、国際卓越研究大学に申請し、認定を目指している大学だということなんです。そういう取組を進めている中で、実際には学費減免縮小して、ステルス学費の値上げとも言われるようなことをやっているわけなんですけれども、この国際卓越研究大学一号となった東北大学は、留学生をターゲットに大幅に学費を値上げしました。そして、第二号となる東京科学大学もいち早く授業料の引上げを行っているんです。現在、審査継続中の東京大学も昨年度から学費を値上げしたと。今回、認定目指している京都大学も授業料の減免を廃止する。 政府が鳴り物入りで進めている国際卓越研究大学というのは、そうやって授業料を値上げしたり独自の減免制度をなくしたり、経済的に困難を抱える学生を排除する大学と、そういうことになるんじゃないですか。大臣、いかがですか。それでいいんでしょうか。”
“いや、残念な答弁なんですよね。 先ほど、だって大臣は、学生の支援やっていますかということについて、こうやって支援を拡充して負担軽減図っていますとおっしゃっていたわけですけど、その国の制度が出てきたことを理由にして、独自の制度を縮小、廃止をして、これまでだったら半額若しくは全額免除で通えていた学生がこの京都大学に通うということを諦めなくてはならない事態を生み出すかもしれないというのは、いや、大問題だと私は思うんですよ。 だから、京都大学ではこの決定に反対する署名というのは一万筆を超えて集まっていて、アンケートも集まっていて、その中で、私はと、医師を目指して環境の整っている京大で学び直そうとしていたと、しかし、まさかのこの独自の支援制度廃止になってしまって、しかも出願二か月前で今更志望を変えることもできない、もう少し早く言ってくれればその前提で対策を打てたんだが、それさえもできないと、内容といい時期といい、本当にひどい決定だと思うと、そういう声まで届いていて、もう本当に許されない改悪だと思うんです。”
“この京都大学の独自の授業料減免というのは国の修学支援新制度開始前から行っていて、国の制度が始まった後も、国の基準より高い年収の世帯も免除の対象にする、さらには、国の制度で三分の一、三分の二免除となった学生に対しても、半額や、半額免除、全額免除となるように差額の補填をすると、手厚い支援して、もうこれがあるから京都大学に通えると喜ばれていた制度だったんですけれども、これを昨年十一月、突然大学側が公表して、来年度、今年ですね、この四月の入学者から制度適用しないということを公表したんです。 その理由として挙げられているのは、国の制度で、多子世帯に対する入学料、授業料を無償とする支援が拡充されている状況があるからだという説明があるんですけれども、国が制度を拡充することを理由にして大学独自の授業料減免制度を縮小、廃止して、これまで救われていた学生が救われなくなるというのは、やっぱり国の学生の負担軽減を進めようという制度の趣旨に反するんじゃないかと思いますけれども、局長、いかがですか。”
“さらに、学生たちは、国の二〇二六年度予算案で運営費交付金百八十八億円増額決定されたにもかかわらず、なぜ授業料も上げる必要があるのかについても十分な説明がなされていないと言っているわけで、やっぱりこれは本当にゆゆしき事態だと思いますし、また、裏を返せば、こうして運営費交付金が引き上げられても、それでも大学の資金不足の解消には至っていなくて、学生に負担を求めざるを得ないような状態が、実態がある。運営費交付金の増額まだまだ不十分だということは指摘せざるを得ないと思うわけです。 そして、もう一つ事例御紹介したいんですけれども、授業料そのものを上げる大学があるだけではなくて、この間でいうと、大学独自で行ってきた授業料減免制度を縮小、廃止をする大学まで出てきているということは私、見過ごせないんです。 京都大学では、国の修学支援新制度より幅広い学生の支援をやっていて、独自の授業料減免制度があったんですけれども、この四月の新入生からこの制度適用されなくなると、そういうことがもう決められ、進められているわけです。”
“学生たちも、今回の方針というのは、入学時の契約的信頼を毀損し得るものですと、現行の授業料を前提に生活設計を立ててきた在学生及び学資負担者に対し事後的に全学年一斉の授業料値上げを行うことは、大学に対する契約的信頼を根本から損ないかねませんというふうに批判をしているわけなんです。 こういう熊本大学のように在学生も対象にした授業料の値上げというのは、やはり勝手にやっちゃいけないと思うわけですね。在学生の生活実態や声を聞くなど、民主的な意思決定プロセスちゃんと取っていかなきゃいけないと思いますけれども、局長、いかがですか。”
“それは、この間、東京私大教連が毎年行っている私大新入生の家計負担調査若しくは大学生協連の毎年行っている学生生活実態調査でも同様の傾向がありまして、私大教連の調査でいけば、もう一日当たりの学生の生活費は僅か六百六十円にまで下がってしまっている実態がありますし、また、生協連の調査によると、アルバイトをしている学生、その時間が長ければ長いほど、予習、復習、読書しない学生というのが増えていて、学びの機会が奪われているという指摘があると。こうやって、生活費は掛かるのにアルバイトに頼らざるを得ない事態というのは、やはり学ぶ機会を喪失するゆゆしき事態だと思うんですね。 じゃ、それ何で起きているかというと、やっぱりその背景には、各大学が授業料を値上げしていると、そして、先ほど午前中にも議論ありましたけど、奨学金借りようと思っても、例えば利率が急上昇している、そういう話の中で返済不安というのがもう増大をしていると、そういうことの表れで、それは、それはつまりは、大学への予算を出し渋って学生生活を支えてこようとしてこなかったこれまでの政治の責任ではないかと思うのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。”
“要するに、学生生活に必要な生活費というのは、総額は増えているわけですけれども、それを支払うための収入の割合というのを見てみると、家庭からの仕送りというのは相当減ってしまっている現状があるわけだと。 その代わりにどうなっているのかというと、アルバイトに従事する学生の割合が八六・四％にまで過去最高レベルに増えていて、ちなみに収入の割合で見ると奨学金は増えているんですけど、奨学金の受給者、奨学金を利用している学生の割合で見ると、今回の調査では五一・一％で、令和四年度と比較すると三・九ポイントも利用者が減っている実態があって、つまり、生活費、掛かる生活費は増えているんだけれども、それに対応するためにやっていることというのは、実家にも頼れない、奨学金も借り控えて、アルバイトに頼っているという実態があると思うんです。”
“そこで、今の学生の経済状況、生活状況について確認をしていきたいのですが、日本学生支援機構が行っている学生生活調査、二年置きに調べているわけですけれども、その令和六年度の学生生活調査の結果が出たと承知しているわけですが、この学生生活の生活費、そして学生の収入額に占める内訳の割合等について、それぞれ、前回、令和四年度調査との変化、また、アルバイトに従事する学生の割合を示していただけますか、局長。”
“子供たちが性に対して正しく理解し行動できるようにということのためには、性教育をちゃんとやっていく、禁止規定と取られるような歯止め規定はやっぱりなくしていかなきゃいけないと思うんです。 以前にも御紹介しましたけど、二〇〇八年、学習指導要領の見直しのときの答申では、歯止め規定について、趣旨が分かりにくいため記述の仕方を改める必要があると、そういう答申が出された、そういう事実もあるわけで、今回、これだけ署名が集まって声が届けられている中で、やはり中教審、何らかの応答責任を果たすべきだと私は思っているわけです。 先ほど御紹介ありましたとおり、私も議事録読みましたけど、ワーキンググループの委員の中でも、やっぱり性教育の必要性、子供たちを性犯罪から守るなど、そうした関心を持っていらっしゃる委員はいらっしゃるわけですから、やっぱりそうした議論を進めるよう強くこの場でも求めておきたいと思います。 続いて、大学の学費と学生の支援について伺っていきたいと思います。 アメリカのイラン攻撃による原油・物価高で、大学生も含め、庶民の暮らしというのは一層苦境に追い込まれていると思うわけです。”
“さらに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですけど、先日、四月十三日の時点で、日弁連からも、現在の歯止め規定は余りに硬直的で消極的であり不適切であるとして、学習指導要領の改訂に当たり、歯止め規定の撤廃及び国際セクシュアリティ教育ガイダンスに準拠した包括的性教育の導入を求めるという会長声明まで出されていると。 世論としては、包括的性教育を求め、歯止め規定の撤廃を求めるその声が高まっている、そういう状況で、その声に中教審がどう応えるかというのが今問われていると思うんですけど、大臣、歯止め規定について中教審の場でしっかりちゃんと議題にして議論していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“年度内にこの学習指導要領についての答申をまとめていくということは、このワーキンググループそのものの議論というのは通例でいくと大体夏ぐらいまでには終わらなきゃいけないと、そういうスケジュール感だと思うんですね。 それまでに月一回の例えばペースで議論していくとすれば、あとワーキンググループってあと数回行われるかどうかと、そういう状況だと思うんで、そこで本当にこの歯止め規定についてちゃんと真正面から議論するのかどうかというのは、もう最大の、性教育を進めてほしいという皆さんからの関心事だと思うんですよ。 というのは、昨年の当委員会でもこの歯止め規定については、性について教えてはならないという趣旨ではないとスポーツ庁次長は答弁されているわけですけれども、実際の学校現場では、しかしそれが性交は取り扱ってはならないとする解釈が一般化されていて、現場を萎縮させて、子供たちにそういう正確な知識を伝えられないと、そういう課題、問題意識が指摘されているわけで、だからこそ先ほど冒頭申し上げたような署名が集まっているわけです。”
“二月に全員に届けていただいたということです。 では、その届けていただいた先の中教審のワーキンググループにおいて、この歯止め規定そのものについての議論が深められているのかという疑問があるわけです。三月五日付けの毎日新聞では、この規定を維持するか否かは議論のテーブルにすら上がっていない、今後も議題に上がらないだろうと関係委員からの回答があったとの報道があったわけです。 その報道から既に一か月以上たっているわけですけど、進捗状況どうなっているのでしょうか。この中教審の教育課程部会体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループにおいて、三月二十七日が最新、第八回だと思っているんですけれども、それまでの間にこの歯止め規定、テーマに議論した事実はありますか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 今日は、初めに、学習指導要領の性に関わる指導、歯止め規定について伺っていきたいと思います。 昨年十二月四日の当委員会においても、この性教育について私取り上げて、文科省に届けられた四万二千人筆を超える、「はどめ規定」をなくしていまこそ当たり前の性教育をこの国にという署名について、現在学習指導要領の議論をしている中教審の関係委員にも届けるように求めたところ、大臣からは、中教審議会に所属をする関係の委員などへ事務局から情報提供をさせていただきつつ、専門的かつ総合的な議論を深めていただきたいと考えていると御答弁していただいたところです。 そこで、確認をしたいと思います。その署名については、その後、中教審の関係委員などに情報提供いただいたということでよろしいでしょうか。”
“ある国立美術館の職員の方は、美術館、博物館は必ずしもお金にならない文化財の保存や修繕も必要で、利益優先のアミューズメントパークじゃないと、もしこの方針が続いた場合、今後日本の文化意識は著しく下がることは間違いないと懸念を語っておられるわけで、やっぱりこの文化予算をちゃんと確保して、国立を冠する美術館や博物館はちゃんと国費を投入して、展示の部分も含めてしっかり守っていく、次世代に継承していく、それこそが必要だということを申し上げて、質問を終わります。”
“今回の再編ありきの目標もそうなんですけど、まるで稼げない文化には価値なしと言わんばかりのその政策についてはもう本当に怒りの声が上がっているわけで、やっぱりそういう声に耳を傾けて、文化芸術予算をちゃんと抜本的に拡充していく、これは国の責任だと思いますが、大臣、最後、いかがですか。”
“子供の入館料は無料だというお話ありましたけど、それを連れていく親の側の入館料が上がってしまえば、親が連れていくということもためらうという事態が起きかねない事態だと思うわけで、イギリスの国立美術館や博物館の常設展示については入館料が無料で、それが多くの外国人観光客にとって、イギリスを、英国を訪れる重要な動機付けになっているという研究もあるわけで、逆だと思うんですね。海外の人にも来てもらおうと、そして広く文化に触れてもらおうというのであれば、入館料は値上げじゃなくてやっぱり値下げ、無料化を目指すということがあるべき姿だと思うわけですよ。 おととい三月三十一日に、これだけではなくて、文科省は、博物館運営の基準を改正して、博物館資料の管理について廃棄も含めて検討するということも書きました。これに対しても、歴史的なものを大事にしない国はいずれ滅びる、博物館は資料の収蔵が命、それを廃棄するとは存在意義が問われるし、歴史軽視も甚だしい、一度捨てた歴史は二度と戻らないなどの投稿が相次いだと。”
“要するに、展示についてはより多くの人に見ていただくために自己資金を確保しなきゃいけないと、自己収入一〇〇％にして国費は出さないんだという方針だということなんですけれども、その自己収入を確保するために中期目標で言われているのが、入場料の引上げとか二重価格の導入なんですね。それを実施するとまで明記しているわけですけど、そのより多くの人に見ていただこうというときに入場料を引き上げてしまったらそれに逆行してしまうのじゃないのかと、裾野を広げるどころか、文化への敷居、ハードルを上げてしまうことになるのではありませんか。大臣、いかがですか。”
“重要だからちゃんと予算も確保しているというお話だったと思うんですね。ただ、やっぱり本当、現状、この国立博物館や美術館も予算も人手も足りないという現状があるんだということは、やはり確認しておきたいと思うんです。 この国立美術館については、外部評価委員会がその活動を評価する取組というのが行われていて、昨年六月に公表された令和六年度外部評価報告書というのを読みました。これによると、各館において、それぞれの特色を生かした収蔵作品展や新たな視点や調査研究に基づく企画展、地方の開催地と連携した巡回展など国立美術館にふさわしい質の高い意欲的な取組が行われているなど、その活動について高く評価するという評価がされているわけです。 その一方で、人員や資金の不足、職員の業務量や、労力や負担の増加、作品購入予算は決して潤沢とは言えないなどの課題があるということを指摘した上で、必要な運営費交付金や専門人材の確保等が実現することを強く望むと結論付けられているわけで、この予算も人員も全く足りない事態に対して、やるべきなのは再編ではなくて、やっぱり国費をもっと増やすということのはずだと思うんですよ。”
“法人化したとはいえ、国立を冠する博物館や美術館に国費を投入するということは当然だと思うんですけれども、いかがですか。”
“社会的に求められている役割、十分に果たせていないと考えられる館は今現時点でないんですよ、ないんですよね。ないのにもかかわらず、何で四年後にはそういう館が出てくるんだということありきで、再編ありきで目標を掲げるのか、やっぱりおかしいんじゃないかと思うんですね。 例えば九州国立博物館のように、立地などでいえば東京や京都と比べれば不利だと思われるところでも、歴史的な文化財などの修復作業を一般に公開するなどの工夫をして、その役割をしっかり果たしているわけです。ほかの施設にもそれぞれ特色や強みがあるわけで、四年後にその役割を果たせなくなるということをやっぱり前提にしてこうした目標を掲げる、再編の方針示すというのはもう間違っていると私言わざるを得ないと思うんです。 しかも、文科省、文化庁は、この中期目標において、運営費交付金及び施設整備費補助金が収入の六割以上を占める状況を改善すると、国立博物館や美術館の運営に国の交付金や補助金が使われていることを問題視するかのようなことまで言っていると。私、おかしいと思うんですよね、大臣。”
“文化庁が文化を守ろうとしないなんてどういうことかさっぱり分からないとか、文化を軽んじる行為であり浅はか過ぎるとか、博物館や美術館、利益にならないけど、日本文化や歴史的価値のある財産や知識を継承しているところにこそ税金使うべきでしょうとか、文化意識の低い国は先進国ではないよなど批判の声が次々と上がっているわけですが、確認したいと思います。 ここでいう再編というのは閉鎖や閉館も含まれるのか、そして、自己収入割合が四〇％を下回った場合、直ちに再編の対象になってしまうということなのか、お答えください。”
“既にお話も聞いていただいたり窓口もつくっていただいたりと動いていただいているのは大事なんですけれども、本当に多種多様な皆さんが関わっていますし、是非とも丁寧に、話を受けて必要な支援があればちゃんと講じていただくと。何よりも早期の再開場に向けて国が責任を果たすようにということを強く求めるものです。 次に、国立美術館、博物館の中期目標についても伺っていきたいと思います。 二月二十七日、令和八年度から令和十二年度までの四年間の国立美術館、博物館等の第六期中期目標というのが発表、示されたわけです。これによりますと、展示事業の自己収入割合の目標を六五％とし、次期中期目標では一〇〇％を目指すとされ、中期目標期間の四年目に自己収入割合が四割を下回るなど社会的に求められる役割を十分果たしていないと考えられる館を再編の対象にするとされていると。 これに対して、国立美術館や博物館が閉鎖されるのではないかという危機感が一気に広がって、「＃文化庁による博物館美術館潰しに反対します」という声がＳＮＳで今一気に拡散されている状況があります。”
“一つの公演するためには、衣装や大道具、小道具など、現代劇とは比べ物にならないほどの出費がかさむわけですし、かつらや髪を結う結髪師、音楽を演奏する邦楽家など、公演するのに欠かせない関係者の皆さんへの支払もあるんだと。だから、劇団としては、もちろん自分たちの身を切ってでもそういった皆さんへの出費を惜しむことはできないと思っているけれども、公演自体で採算が取れにくくなっている中で、もう劇団の存続も、劇団を支えるそういう関係者の皆さんの存続も危ぶまれる、まさに伝統芸能存続の危機になっているんだよという声を聞いたわけです。 大臣、やっぱり再開場、国立劇場再開場したときに、その国立劇場を使える劇団がなくなってしまうなんてことがあってはやっぱり本末転倒だと思うわけで、この再開場するまでの間、そういう劇団や公演関係者が存続し続けられるよう支援が必要だと。どういった支援が必要か、何に困っているのか、当事者の声ちゃんと直接聞いて必要な支援策講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。”
“要するに、公演に関わる運営の主体というのはこれまでと同じように芸文振が担うということで、であれば、過度に使用料を引き上げて使用者が使いにくくなるようなことがないようにということを強く求めておきたいと思うわけです。 問題は、この再開場までの期間がやっぱり長過ぎるということなんですね。当初、閉場した当初は二〇二九年には再開場できるよという予定だったわけですが、ホテル併設を必須とする要件などが折り合わないことで、二〇二二年、二〇二三年と二回も入札の不成立が続いた。その結果、二〇三三年度の再開場と、後ろ倒しになっているのが現状だと思うんですけど、しかも文化庁の資料を拝見しますと、この施設整備期間について、想定する六年六月に加え、一年九か月の余裕期間を設けると書いてあるわけです。この余裕期間というのを含めると再開場というのは最長でいつになってしまうのか、お答えください。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、まず国立劇場について伺っていきたいと思います。 国立劇場は、建物、設備の老朽化と時代に合った施設への整備を理由に改修することが決められて、二〇二三年に閉場をしている状況です。 先日の大臣所信では、二〇三三年度の再開を目指し、国の責任で早急に進めますと述べられたところであります。 一刻も早い再開場、そして各劇団などによる国立劇場での公演の再開を願う声というのは日に日に高まっていると承知をしているわけです。 何より、関係者の皆さんの願いは、閉場する前と同じような公演をちゃんと続けていけるという、それを保障されるということだと思うんですが、そこでまず一つ確認をしたいのが、今回の国立劇場の再整備というのはＰＦＩ事業で民間が行うことになっているわけですが、この劇場が再開した後の運営、公演をしていくことの運営についてもＰＦＩで民間に委ねるということになるのか、今までどおり芸文振が担うのか、お答えください。”
“先ほど、大臣、所信でも保育の質の向上ということをおっしゃっていたわけで、もう質の向上というのであれば、一刻も早い配置基準の完全実施、そして、やっぱり抜本的な処遇改善こそがもう必要で、その予算措置、もう十分な予算の措置を強く求めて、質問を終わります。”
“人手不足とか継続して保育を続けることが大事ということについては、当然大事だと思うんです。 人手不足の、人員不足の解消というのだったら、やっぱり抜本的な処遇改善こそが必要で、今回も予算措置されていますけど、まだまだ足りないし、行き届かないという課題があるわけで、やはりそういうことを改善するというのが国の責任だと思うんですね。九七％、九四％までもう進んでいるというんだったら、もう残り数％の保育園がちゃんと配置基準満たした、ちゃんと安全な行き届いた保育が実現できるようにさせなきゃいけないと、もういつまで待たせるのかという話だと思うわけなんです。 二〇二五年末に公表された「子どもたちにもう一人保育士を！」アンケートには、もうこの配置基準を是非とも前に進めてほしい、実現してほしいという保育士の皆さんからの切実な声が寄せられているので、ちょっと紹介をしておきたいと思うんですけれども。”
“しかし、そもそも、この三歳児の配置基準というのは、基準改正そのものは二〇二四年だったわけですけれども、もう二〇一五年には既に公定価格の加算措置として十五対一ということが進められていたわけですね。本来だったら、その二〇二四年の基準を改正すると同時に完全実施してもよかったと思うんですけれども、その後も期限の定めのない経過措置にされていたのを、やっと二〇一五年から数えれば十一年ぶりに期限が決まったというところでいうと、やっぱりちょっと遅いのではないかなと思うわけで、改めて、もうあと二年と言わず、もう今すぐにでも全ての保育所でこれ完全実施できるように予算措置すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。”
“既に年収三百六十万未満とか三人以上などについてはそうした無償化の措置も進めておられるということであれば、やっぱりやってできない話ではないと思うわけですね。 学校給食の無償化においても、給食が実施できていない学校も幾つか残されている下でも、しかし、その給食の負担を軽減していく、義務教育無償化という流れの中でやっていこうということで予算も措置されたわけで、少なくとも三歳以上については保育無償、幼児教育無償ということで整理をしているのであれば、やっぱり給食も保育料と一体に無償を目指していくと、もうこれを是非とも進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。 そして、続いて、保育士の配置基準についても伺っていきたいと思うんです。 二〇二六年度予算案においては、三歳児の十五対一という配置基準の改正、この経過措置というのを二〇二七年度末までとするということが盛り込まれたと承知しているわけです。”
“お答えいただいた部分について、資料もお配りをいたしましたけれども、こちら、七番と八番に当たるところがその副食費についての補助支援策ということなんですけれども、これ見ていただければ分かるように、その保育料に関する独自の支援に次いで多いのがこの保育園や幼稚園での給食無償化の支援ということで、この保育における給食無償化のニーズがある、各自治体にあるというのは明らかだと思うんですね。 ちなみに、私の地元である東京都内の自治体の状況について調べたんですけれども、都内で三十七の自治体がもう既に保育園の給食無償化若しくは補助を行うと踏み出している状況があるわけです。これは都内全六十二自治体の半数以上に当たるということなんですが、一方、東京都内でも無償化できていない自治体が残されていて、その多くは多摩地域と、二十三区に比べて財政的に厳しい自治体が取り残されている。 全国でも同様の傾向があると思うんですけれども、この自治体間の格差を埋めていくというのは国の責任だと思うわけで、大臣、自治体にも広がっていて確実にニーズのあるこの保育の給食無償化、もう是非とも国として実施していくべきではありませんか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 私は、保育の給食無償化と保育士の配置基準について今日伺っていきたいと思います。 まず、給食の問題です。 この四月から、小学校の給食無償化を進める予算が措置されています。これは本当に重要なことだと思うんですけれども、じゃ、保育の方はどうかということなんです。 二〇一九年十月から、三歳以上の幼児教育、保育の無償化というのが実施されているわけですが、国の制度では、給食については、その食材費は保護者負担のままとなっているわけです。一方、自治体においては、保育料だけではなくて、保育園、幼稚園などの給食費の無償化や負担軽減に踏み出す自治体が出てきていると思っているわけですが、そこで伺いたいと思います。 この保育の給食無償化若しくは負担軽減をしている自治体というのは全国でどのくらいあるのか把握していらっしゃるか、実態をお願いします。”
“現に共同学校事務を実施している地域では共同事務を進めることで事務職員が学校現場を不在にすることが増えるなど学校現場の負担が増すといった問題も出ており、現場の事務職員の増ではなく共同学校事務のみを進めることは、賛同できません。 そこで、共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設を削除し、複数配置の基準を引き下げる修正案を提出するものです。 次に、修正案の内容について御説明申し上げます。 第一に、事務職員の複数配置に係る算定基準について、小学校については二十七学級以上から二十六学級以上に、中学校については二十一学級以上から二十学級以上に引き下げること。 第二に、事務職員の数について、共同学校事務室を複数の学校に設置する市町村の数に応じて新たに事務職員の数を算定する改正を行わないこと。 第三に、その他所要の規定の整理を行うこと。 以上が、修正案提案の趣旨及びその内容でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。”
“私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 修正案提案の趣旨及びその内容について御説明申し上げます。 本法案は、中学校の学級編制標準を約四十年ぶりに引き下げ、養護教諭の複数配置の拡充も含め、大きな前進です。 課題は、共同学校事務を統括する事務職員定数の新設です。学校事務職員は、学校給食費や教材費の徴収、就学援助など保護者、子供たちへの対応、教職員の勤怠管理、物品購入などを担っています。それに加え、教員の働き方改革として事務職員が担う業務が増加する下で、現場の事務職員の増員、複数配置の拡充は切実な課題となっています。 本法案で新設される事務職員の定数は、市町村に複数の共同学校事務室を統括する事務職員の定数化であり、学校現場に配置される事務職員が増員されるわけではありません。”
“若しくは、学校徴収金の事務ということでいえば、各家庭の状況を教員から丁寧に確認した上で保護者に直接対応することも求められる。もう現場にいてこその学校事務で、本来全ての学校に事務職員がいるべきなのに、それができていないばかりか、現場の穴空きを進める共同学校事務では駄目だと。 やっぱり大臣、改めて、事務職員ちゃんと定数化するというのであれば、複数配置こそもっと前に進めていくべき、そして未設置校もなくすべきだと思いますが、いかがですか。”
“つまり、その横連携とか、連携強化し、教育委員会の指示を各事務室にやっていくとか、そういう役割を期待されているという話で、つまりは、その、今すごく多忙化になって業務が増えてしまっていて、穴空きまで出ているような学校現場の業務を直接手伝うというか、それを担うような人を増やすという話では全然ないという話なんですね。これは、現場の求める声とは違うんじゃないかというのを指摘せざるを得ないと思うんです。 そもそも、学校事務の業務というのはやっぱり学校現場でいてこそできることなんだと。教員の皆さんや副校長などとの連携、対面での確認がもう何よりも重要だし、それがミスを防ぐ道だということを現場からも伺っているわけです。 例えば、物品管理の業務だけ取っても、単に紙とか文房具とかを手配するのみだけじゃなくて、例えば中学校の理科では、実験でイカを使うと、解剖したりするときにイカを使うので、そのイカを用意するとかも学校事務の仕事なんですね。必要な数量とはどの程度なのかとか、じゃ、授業の進捗状況に合わせてちゃんと適切に手配をしなきゃいけないとか、そういう調整が必要になってくるわけです。”
“現場の要望と言いますけど、東京都の場合はその共同実施事務始まって十年以上たつんですけど、当時、その都内十地区で導入されたんですが、以降、共同実施導入した自治体というのはないんですね。やっぱり、現場では求められていないということだと私は思うんですけれども。 先ほどのその、学校現場で不在に事務職員がなってしまう事態というのが共同学校事務の推進の中で起きていて、そうしたらどうするか、現場の学校では。その事務職員がいなくなった段階で、その事務職員が担っていた来客対応とか急な教材費の集金、トラブルの対応とか、もうひっきりなしに鳴る電話の対応などを現場の教員や副校長などが肩代わりをせざるを得ない状況が生じている。いや、もう教員の働き方改革に逆行する事態を生み出すのが共同学校事務じゃないですかということを言わざるを得ないと私は思うんです。 今回、その共同学校事務をもっと推進するというために、その統括事務長というものを新設、基礎定数化するということなんですけど、局長に伺いたいと思います。この統括事務長って何をする方なんですか。”
“共同学校の事務というのは、つまり、自分がいる学校とは別のほかの複数校の事務を共同で担うということで、その複数の学校の物品を管理するとか、若しくはその財務関係の処理について相互チェックをするとか、そのＯＪＴに行くとかで自分の学校以外の場所への物理的な移動がもう頻繁にあるようになって、自分の学校を離れ、不在になる、そういう時間が増えてしまったという声聞いているんですけれども、そういう実態、御存じですか。局長、いかがですか。”