吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“大臣、学生が一人前の人間だと認識しているかどうかについては御答弁なかったというのは、私は残念だと思っております。 一方で、学生について、学費の苦労について様々事情があることは承知していると御答弁されました。また、昨日の本会議の中でも様々声を聞いてきたやに聞いているわけですけれども、その中で、例えば学費値上げ反対の院内集会について触れられました。ただ、その集会に大臣御自身は参加されていないわけですね。現在、現に今この委員会にも学生を呼べていないと。本当にその直接学生のリアルな声を聞く意思があるのかどうかというところはやっぱり問われているんだということを申し上げたいと思うんです。 この二月十三日に行われた学費値上げ反対の集会に参加された皆さん、学生の皆さんと、私、懇談もしました。今回の法案の議論に参加できないことについて本当に落胆をして憤っていたわけですけれども、私たち学生は、何かというと、若くて元気で、しかし何も分かっていない存在とか、暇だけはあるような勝手なイメージ持たれているんじゃないかということを言っているわけですね。でも、実は、リアルはそうじゃないんだと。”
“そこで大臣に聞きたいんですけれども、大臣は学生について一人前の人間だと認識をされているか、今の学生たちの生活のリアルというのがどういう状況なのか御存じなのか、お答えください。”
“だからこそ、私、この法案審議に当たって、当事者である学生をこの委員会の場に呼んで参考人として話を聞くべきではないかということを求めてまいりました。しかし、各党の合意が得られないということで認められなかったわけです。その理由についても伺ったんですけれども、研究者などの有識者であればいいけれども、学生というのは当事者であるから駄目だという声があったと聞いているわけです。いや、学生だから駄目とか当事者だから駄目というこの理由というのは、私は到底納得できるものではありません。 ユネスコ高等教育宣言というのがありますが、この中では、国及び教育機関の意思決定者は、学生及び彼らのニーズをその関心の中心に置き、彼らを高等教育の革新における主たるパートナー、そして責任のある当事者とみなさなければならないとあり、この法案の審議をするに当たって責任ある当事者として学生の声を聞くことは、私は当然だと考えているものです。 学生の皆さんからは、この参考人として呼ばれなかったことに関わっても、学生抜きに決めるのはおかしいと、一人前の人間と認められていないようだというような声も上がっていました。”
“日本共産党の吉良よし子です。 初めに、本日、委員会の冒頭でも大臣から御発言ありましたけれども、三月二十四日の委員会で、私の質問に対して、大臣が人の容姿についてわざわざ言及する不適切な答弁があったことについて改めて抗議をしておきたいと思います。大臣の冒頭発言でも触れられましたけれども、これは質問内容とは全く関係ない発言であったと同時に、容姿に言及したということはルッキズムに基づくハラスメントそのものの発言であって、だからこそ国会の場で許されないというものでした。 そして、併せて言うなら、私がこの二十四日の委員会で指摘したのは、教員の残業時間三割減という文科省の推計が誇大表現であり、粉飾ともいうべき意図的な操作が行われていたのではないかという大問題を指摘したわけですが、これを矮小化するような答弁になっていたという点でも悪質だったと考えているものです。 大臣からの謝罪については受け止めたいと思いますけれども、今後、二度とこのようなことがないよう、一つ一つの質問に丁寧に真摯に真剣にお答えいただくよう求めて、質疑に入りたいと思います。 今回の法案は、学生の支援のための法案とされているわけです。”
“核抑止論にこだわり続けるままでは、核兵器廃絶にはなりません。 被爆者の期待に応えられないと冒頭お認めになりました。期待に応えるためには条約に批准することこそが必要だと申し上げて、質問を終わります。”
“それは核兵器の脅威をお認めになるという態度ではないと思うんです。 核抑止というのは全ての人の生存を脅かす核のリスクの存在そのものを前提にした議論だということ、締約国会議の中でも最終宣言の中でも言われているわけです。 そうした全ての国家の安全保障の脅威を取り除くためには、核兵器を保有し続ける核抑止論ではその脅威は取り除けない、それは自明の理なわけですよ。核抑止であったとしても、ミスだってあり得るわけです。そして、破綻しないという保証はどこにもないわけです。さらには、核拡散、エスカレーションが拡大していく懸念もあるわけです。確実に核兵器を廃絶していく、そのためには、やはり核抑止を乗り越えて、核兵器禁止条約に批准をして全ての核兵器をなくしていくと、その立場に政府が立たなければならないんだと。 日本被団協がノーベル平和賞を受けて、被爆、戦後八十年を受けた今、唯一の戦争被爆国である日本が、この核抑止論に固執し続けて核兵器禁止条約に批准しない、議論に参加すらしない、これは余りにも恥ずべきものであり、今すぐ核兵器禁止条約に批准をすること、強く求めるものですが、いかがですか。”
“全く話が通らないと思うんですね。 核兵器が全ての国家の安全保障にとっての脅威であるということをお認めになると。つまり、核抑止というのは、その対抗自体が緊張を高め、そして、誤りや誤算も含めて万一核兵器が使われれば、我が国を含む北東アジア、地球全体が破滅的な被害を被ると。これをお認めになるというのであれば、その脅威を取り除く、核兵器の安全保障上の脅威を取り除く最大の保障は、核抑止ではなくて、核兵器の廃絶しかないのではありませんか。総理、いかがですか。”
“矛盾だとは思っていないと。 いや、いかなる状況の下でも核兵器の使用は認められないともお答えにならないし、そして、非人道性を言いながらも、核抑止、いざというときには核兵器を使うということを否定されないと。そうやって核抑止にしがみついているその姿勢が私は問題だということを申し上げたいと思うんです。 パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示） 第三回締約国会議では、この最後の政治宣言でこう強調しているんです。核兵器は、核兵器を保有しているか、核抑止に賛同しているか強く反対しているかにかかわらず、全ての国家の安全保障、ひいては国家の存立を脅かすと。つまり、核兵器は人道的に許されないだけじゃないんです。万一核兵器が使われれば、その危険は国境を越えて地球規模で広がって、全ての国家の安全保障、国家の存立を脅かすものなんだと。 そういう核兵器が全ての国家の安全保障にとっての脅威である、これは、核抑止に賛同しているかどうかにかかわらず、余りにも明らかと思いますが、総理、そういうお立場ですか。お答えください。”
“いや、もう一度ちゃんとお答えいただきたいと思うんですね。 非人道的な、核兵器の非人道性を批判するんだとおっしゃるならば、核兵器の使用を前提とした核抑止論とは根本的に矛盾すると思うのかどうか、その点についてちゃんとお答えください。”
“何度質問しても、いかなる状況の下でも核兵器を使用してはならないということを明言されない。言えないってことなんじゃないですか。 明言できないのはなぜなのかと。それは、総理そして政府が核抑止論に立っているからですよ。この核抑止論というのは、いざというときには核兵器を使用する、これを前提にした議論なんです。いざというときにも使わないということでは抑止にならないから、その使うことが前提になる。いざというときには、つまり広島、長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすこともためらわない、そういう議論が核抑止論なわけですね。 この核抑止論を主張することと、核兵器の非人道性を批判する、否定することとは、根本的に矛盾するのではありませんか。その根本的に矛盾するという認識、持っていますか。”
“全く答えていないんですね。 核兵器の使用を許さないとも言わないと。許しますと言っていないって言いますけれども、聞いているのは、いかなる状況の下でも使用は許されないと明言すべきじゃないかということなんです。はっきりお答えください。”
“期待に応えられなかったということをお認めになったと。 いや、これ本当に大問題で、深刻な問題だと思っていて、被爆者の皆さん、締約国会議では本当に歓迎受けていたんですね。日本被団協のノーベル平和賞の受賞については、会議でスピーチする皆さんが口々に祝福のメッセージを送る。日本被団協の濱住治郎さん、会議冒頭のハイレベルセッションで発言したとき、それまで拍手一つ起きない厳粛な国連の会議場が、傍聴席も含めて大きな拍手に沸いたと、本当に私、この場にいて感動したわけですけれども。濱住さんは母親の胎内で被爆をした胎内被爆者です。スピーチの中では、胎内被爆者は生まれる前から被爆者という烙印が押されていますと、原爆は本人の未来を奪い、家族をも苦しめる悪魔の兵器ですと訴えました。 総理は、この核兵器の非人道性、認めますか。つまり、核兵器の使用が非人道的な結末をもたらすものだという認識があるかどうか、お答えください。”
“被爆八十年、日本被団協のノーベル平和賞受賞というこの機会に参加しないなんて、日本政府は機を逃したという声も聞きましたし、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さんも会議に参加されていましたけれども、どこの政府よりもこの問題を熟知している日本が出てこないのは本当に情けないと語っていらっしゃいます。 総理、サーローさん始めとする被爆者のこの期待に日本政府が応えられなかったと、こういう認識はありますか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 私は、三月三日から行われた、ニューヨーク国連本部で行われた、核兵器禁止条約の第三回締約国会議に参加をしてまいりました。 今年ちょうど被爆八十年、そして昨年、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した直後の会議でしたから、日本被団協の皆さんとともに日本から参加した国会議員も、中満泉国連事務次長など、参加者の皆さんから大変歓迎を受けました。私は、日本共産党を代表して、締約国会議の議長に会議成功に向けた要請文手渡すとともに、被爆者を含む多くの日本の皆さんが条約批准そして核兵器廃絶を願っているということを、開催された国会議員会議でスピーチもしてまいりました。最終日に採択された政治宣言では、核兵器禁止条約は激動の時代の中での希望の光であるということが確認され、核兵器廃絶を目指す揺るぎない決意も示された重要な会議でありました。 しかし、この重要な会議に日本政府はまたしても参加をしませんでした。現地では様々な方から、この日本政府の対応にがっかりしたと声が上がりました。”
“聞いていないなら、改めて当事者である学生の声を聞いてから法案を出し直すべきではありませんか。 学生の声にしっかりと耳を傾けるよう強く求めて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“今や、入学金制度は日本にしかありません。国立で二十八万円、私立で二十四万円もの額は大きな負担です。しかも、入学しなかった大学にも支払っている実態があります。民間の入学金調査プロジェクトの調査によれば、入学しない大学にも入学金を支払う二重払いを受験生の約二七％が経験し、入学金を考慮し受験する大学を諦めた人を含めれば四割が二重払いの当事者だと指摘されています。学生の受験機会の不平等を生み、学問選択の自由を奪っている入学金は廃止すべきではありませんか。お答えください。 何よりも、学費の在り方や、修学支援の在り方を議論するのであれば、その当事者である学生の声を真っ先に聞くべきです。各大学が学費の値上げを決める際も、当事者である学生の声が全く聞かれないまま議論が進んでいることに怒りの声が上がっています。東京大学は、学生が大学にいない夏休みの間に学費値上げ案を発表しました。中央大学は、九割以上の学生が値上げ計画を知らない状態のまま値上げが進められています。 大臣は、今回の法改正に当たり、当事者である学生の声を聞きましたか。”
“地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、大都市圏と地方の教育格差を更に拡大させることを見過ごすわけにはいきません。 厳しい機関要件自体が地方に暮らす若者の進学環境をより一段と悪化させてしまうと思いませんか。こうした大学を修学支援の対象から外すのではなく、地方の中小大学にこそ手厚い支援をすべきなのではありませんか。 学生たちは、学費値上げの背景に経営難があることを知っています。政府への要請書の中でも、私たちはこの問題を取り上げ、大学等と闘う中で、学費の値上げの背景に経営難があることを察知しました、国からの支援がなければ大学等は学費値上げせざるを得ない状況にますます追いやられていくことに気が付きましたと述べた上で、学費の値下げや給付奨学金の拡充とともに、国が国立大学運営費交付金、私学助成などの基盤的経費を増額することを求めています。 国大協も、もう限界ですと基盤的経費の増額を切実に求めています。私立大からも、私学助成の増額を求める声が毎年のように上がっています。 この現場の声に応え、大学への基盤的経費を増額すべきではありませんか。 あわせて、大学の入学金についても伺います。”
“また、修学支援新制度は大学にも機関要件を課しています。勉学が職業等に結び付くことが必要として実務経験のある教員による授業科目の基準を設けているほか、二四年度からは私学の理工農系学部のみ中間層への支援を拡大するなど、政府の方針に従う大学と従わない大学を選別しています。さらに、収容定員割れしているなど、経営に問題があるとされる大学等も支援対象から排除しています。しかも、二〇二四年度から、三年連続収容定員が八割未満になっただけで対象外とする厳格化まで実施しています。 このように、修学支援制度を使って大学を差別選別、排除し、何の責任もない学生に負担を強いる機関要件は余りに不当です。廃止すべきではありませんか。 定員が埋まっていないことをもって、その大学自体の質がないとか、あるいはその努力が不足しているとイコールで結ぶことなどはできません。現在、経営が厳しい私立大学などの多くが地方の中小規模の大学です。それらの大学を修学支援の対象から外せば、更に学生が集まらなくなり、定員割れがますます進み、大学の再編、淘汰が加速しかねません。”
“大学在学中、支援が途切れることなく安心して学び続けることができるようにすべきではありませんか。 更に問題なのは、成績要件です。修学支援新制度は、学生個人に対し、特に優れた者とする成績要件が課され、授業への出欠や単位の取得状況、成績評価の結果、処分等の状況に応じて警告を発し、さらには支援を打ち切っています。成績評価については、ＧＰＡで下位四分の一という相対的な順位付けで評価をしており、本人の努力を公正に評価しているとは到底言えません。支援を受けていても生活費が足らず、アルバイトをせざるを得ず、学業成績が基準に達しないなどの事情は生じ得ることです。 学生たちも、仮に支援を受けられたとしても、生活費などを賄うためにバイトをせざるを得ず、勉強時間が奪われ、学業要件が満たせなければ更にバイトの負担が増えるという立場に学生が追い込まれますと訴えています。 政府は、本法案の成立、施行に合わせ、更に取得単位数、授業の出席率の基準を引き上げる成績要件の厳格化を実施するとしていますが、とんでもありません。厳格化などではなく、成績要件は今すぐ撤廃するべきではありませんか。”
“二月十三日、学費の値上げ反対の声を上げ、院内集会に集まった学生からは、今の年間五十三万円の授業料が大きな負担、学費が払えず既にキャンパスから去るしかなかった友人がいるという涙ながらの訴えもありました。 石破首相は三月十四日の予算委員会で、経済的理由で教育が受けられないことはあってはならないと答弁されました。であるならば、すぐにでも、相次ぐ学費の値上げを止め、学費の値下げに踏み出して大学無償化を目指すべきです。学生の学ぶ権利を阻害している高過ぎる学費を無償にしていくことこそが最大の修学支援だと思いませんか。お答えください。 二月十三日の院内集会では、現行の支援制度は到底困窮学生を救うという理念にかなうものではありませんという指摘も学生から出されました。例えば、親の収入は全く変わらないのに、上の子が卒業して扶養から外れ、親に対する課税額が変わったことにより支援が打切りとなった事例があります。収入が変わっていないのに、本人の努力ではどうすることもできない家庭の扶養状況や課税額の変化で支援が停止したり打ち切られたりしてしまうことは不合理ではありませんか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 私は、会派を代表して、大学等修学支援法改正案について文部科学大臣に質問をいたします。 本法案は、高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するためとし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしています。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、三人以上の子供のいる世帯に限定するのですか。三人産まなければ支援しない、とにかく産めという姿勢は、余りに上から目線ではありませんか。 しかも、政府の言う多子とは、親が扶養する子供が三人以上であることが条件です。例えば、上の子が就職し、親の扶養から外れ、扶養する子供の数が二人以下になった途端、たとえ在学中であっても下の子の支援は打ち切り、対象外になってしまいます。こんな理不尽な線引きは直ちにやめるべきではありませんか。 何よりも、今学生が求めているのは、高過ぎる学費に焦点を当てることです。国立でも私立でも学費の値上げが相次ぐ中、値上げではなく値下げ、学費の無償化こそ目指してほしいと学生たちが声を上げています。”
“このようないいかげんな推計に推計を重ねた数字で教員の働き方改革、前に進めるとは到底思えませんし、法案の審議もまともにできるとは思えないわけです。 改めて、多少の処遇改善などではなく、労働時間に見合った残業代払うこと、教員増やすことこそが必要だということを申し上げて、質問を終わります。”
“いや、これからの議論をするために前提が大事だということを言っているわけで、その前提の数字が間違っているということを指摘させていただいています。 委員長、この正確な数字の提出を委員会に提出していただくよう求めるものです。”
“一方、先ほどあったとおり、二〇二二年度は小学校で五十六時間、中学校で七十五時間。むしろ二〇〇六年と比べれば、二〇二二年は残業時間増えている。 だから、単純に減り続けていますねなんという、そういう話ではないんですよ。あくまで一つの試算、推計だとおっしゃいますけど、改めて、こんな三割減なんという主張は直ちに改めるべきではありませんか。大臣、いかがですか。”
“先ほど、その十月、十一月期だけで御答弁いただいたわけです。 小学校で見れば、二〇一六年で七十時間、で、二〇二二年になっても五十五時間、まあ五十六時間ということなんですけれども、二〇一六年より二〇二二年の残業時間が少ないのは事実ですよ。 しかし、これで計算すれば三割減にはならないんです。この数字で比べてみても二割減。文科省の言う三割減は、実態を反映した数字とは到底言えないんですよ。 二〇二二年といえば、ましてやコロナ感染症の影響が続いて、例えば学校の行事とか部活動など大きく制限されていて、より時間が減る場面があった。十月、十一月期って特にそういう行事のある月ですからね。そういう時期なわけですよ。 だから、やっぱりそういった実態、三割減などと言えないのは明らかですし、あわせて、この教員の長時間勤務の実態比べてみるというのであれば、その教員の長時間労働の実態が数字として初めて明らかにされた二〇〇六年度の勤務実態調査との比較も必要だと思うんですが、この二〇〇六年度の勤務実態調査でも、十月期で見ると、残業時間として報告されているのは、小学校で三十五時間四十四分、中学校で五十六時間十二分。”
“調査していないから減じていないと。 一方で、二〇一六年は休憩時間を差し引いていなくて、そして二〇二二年の方は休憩時間を差し引いた時間にしていると。これ、不公平なやり方じゃないですか。二〇二二年の方が短くなる、二〇二二年を短くして、二〇一六年を長く見せる。より残業時間が減ったように見せる粉飾決算と言われても仕方がないような推計の仕方をしているんじゃないのかと。 これではまともな比較ではないんじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。この不誠実でいびつな、推計に推計重ねた試算で法案の前提として三割減などというのは余りに誇大だと思いませんか。大臣、いかがでしょう。”
“何か長々説明されたので、もう一回端的に答えてください。 つまり、二〇一六年度の一月当たりの残業時間を推計するに当たって、二〇一六年の分では休憩時間は差し引いていないと、それでよろしいですか。”
“勤務実態調査で休憩時間調査をされるということ自体は私も否定するものじゃないわけですね。 ただ、この比較をする上で、推計値、一か月当たりの残業時間を推計するに当たって、この休憩時間を差し引いているという御答弁だったわけです。一方です。二〇一六年度、この比較対象になっている二〇一六年度の勤務実態調査ではどうかというと、この休憩時間の調査というのはしていないはずなんですね。 今回の推計において、この二〇一六年度の一か月分の残業時間を推計するに当たって休憩時間は計上したんですか、いかがでしょう。”
“御説明いただいたわけですけれども、いろいろ複雑な計算をされているということが分かったかと思うんですけれども、要するに、二〇二二年の勤務実態調査では、十月と十一月期という通常期と八月の休業期というのを分けて調査をしていて、それを計算をしたわけだということなんですけど、御説明聞いていると、八月は休業期だということで、その八月期の残業時間を年間で二か月分あるんだと推計して試算をしていると。 八月というのは、子供たち夏休みで、先生の勤務時間が最も短い月だと私も思うわけですね。文科省の調査でも、計算した結果、その八月の残業時間というのは四十八分だと推計をされていると。それを年に二か月あるんだということで、この月当たりの残業時間を計算されているということなんですけど、こんな、月の残業時間が四十八分となるような、そういう月は八月以外にほかにあるんですか。”
“ここで、文科省のこの推計の中身について私、確認していきたいと思うんですけれども、二〇二二年の小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間というのはどのような数字を用いてどのような計算を行って試算したものなのか、簡潔にお答えください。”
“そして、推計値のため参考としての比較である点には留意が必要としつつ、月当たりの残業時間がその前の勤務実態調査、二〇一六年時点と比べて減っている、六年間で約三割減少したということが言われているわけです。 お配りした資料を御覧ください。 文科省の示した中教審答申の考え方という資料には、わざわざグラフまで示して三割減だと、こう矢印示して強調して、で、しかもこのまま進めばおのずと残業時間がその三割減のペースで進んでいくんだと、残業時間が減っていくんだというような矢印も書かれているわけですが、しかしこの三割減というのは現場の実感からは程遠いということが指摘されているわけです。 例えば、元中教審の会長であった小川正人東大名誉教授らのグループの調査によりますと、小学校でも中学校でも在校等時間は変わらない、若しくは増えたと答えた方が合わせて約六割に上ると。残業減ったという実感などないというのが現場の感覚だと思うわけです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 今日は、教員の働き方について伺っていきたいと思います。 教員の長時間労働を是正することが喫緊の課題であるということはこの間ずっと議論されていますし、また今国会には給特法の改正案が提出されているところであります。 私はこの間、長時間労働の是正のためには、そのブレーキになる残業代制度を導入すること、そして教員定数を改善することこそ必要だということは求めてきたところですが、この国会に提出された法案には、そうした長時間労働を減らす新たな策、抜本的な転換というのは何もないと、政府、文科省はこれまでの取組を加速していくという立場になっているわけです。しかし、そういう、これまでの取組を加速という文科省の立場が今問われていると私は思うわけです。 この法案の前提となっているのが中教審答申になるわけですが、その中教審答申では、この間の取組の成果の一つとして、令和四年、二〇二二年度の勤務実態調査で、時間外在校等時間、つまり残業時間が減ったということを挙げているわけです。”
“いや、入学金についてのお話が最後ありましたけど、授業料については、学費のことで経済的困難で通えないことあってはならないと言いつつも、説明責任さえ果たせばもう値上げしてもいいんだと、そういうことをおっしゃっている。これは私、問題だと思うんですね。やっぱり、そうじゃなくて、ちゃんと教育予算増やして、そして学費値上げしなくても済むようにしなきゃいけない、それが政府の責任だと。 今、教育予算、なかなか政府は増やさないわけですけど、一方で軍事費はどんどん増やしているわけです。二〇二五年度予算で八・七兆円、教育予算の二・一倍です、二・一倍になるわけです。 私、先日、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約第三回締約国会議に参加してまいりました。この国連での議論では、核兵器廃絶含め、軍縮を目指すことこそが世界の安全保障につながるんだという議論がされていました。こういう世界の議論を踏まえれば、日本でも軍縮を進める、軍事費増やすんじゃなくて教育予算など暮らしの予算を増やすことこそが必要じゃないかと、そうした教育無償化を目指すということを申し上げて、質問を終わります。”
“この集会には、残念ながら自民党、公明党、そして国民民主党が参加していなかったわけですけれども、全ての国政政党は教育無償化、負担軽減、公約に掲げていたはずで、やはりこういう現場の学生の声にちゃんと耳を傾けてほしい、総理にもちゃんと耳を傾けてほしいと思うわけです。 集会で上げられた学生の声というのはどれも切実でした。そもそも現行の五十三万円の学費が高過ぎる、バイトに追われて授業に出られない、悪循環になっている、修学支援新制度は手続が負担で区分も厳しくて支援になっていないという声、そして学費が払えずに既にキャンパスから去るしかなかった友人がいると涙ながらの訴えもあったところです。 総理、こうして学費が高過ぎてキャンパスから去るしかない学生がいる、学費のせいで学問の機会が奪われる、これはあってはならないと思うんですね。この学生たちの願いに応えて学費の値上げを止める、値下げに踏み出して無償を目指すための予算措置、直ちに踏み出すべきではないですか。これは総理、お答えください。昨日文科大臣はもうお答えいただきましたので、総理、お願いします。”
“入学金の二重払い若しくは入学金によって受験機会を喪失している学生は多子世帯だけではないんですね。だからこそ、入学金を廃止してほしいと、入学金そのものをなくしてほしいということを言っているわけですが、全くその声にお応えにならない。余りに冷たいと言わざるを得ないと思うわけです。 これ、受験機会の不平等だけではありません。そもそも今高過ぎる学費、それがどんどん値上げされている、これが大学での学びの機会をも奪っているということを申し上げたいと思うんです。 この値上げに対して、今学生たちが抗議の声を上げています。二月十三日、多くの学生たちが国会に駆け付けて学費値上げ反対の院内集会が開催されて、全国百二十一の大学、大学院、高専、その有志の皆さんが、値上げを止めて、学費値下げ、無償にしてほしいと、その予算を付けてほしいと、政党そして文科省にその要請文を手交したわけです。”
“いや、聞いたことに、聞いていないことに答えないでください。聞いたことに答えてください。 民間の調査があると大臣おっしゃいました。これがこちらです。入学しなかった大学にも二重払いをした学生の割合、この民間の入学金調査プロジェクトの皆さんの調査によると、二七・〇％いるわけです。さらには、この二重払いを考慮してそもそも受験する大学を諦めた、そういう人も含めれば四割の人がこの二重払いの当事者だと指摘をされているわけです。 入学金調査プロジェクトの皆さんがこの調査実施したきっかけというのは、ある受験生が、本当は、ここ、この大学も受験したいけど、合格したら入学金払ってなんてお母さんに言えないという言葉だったというんですね。そして、その受験生は、その入学金を理由にして、受けたかった大学の受験を諦めたと。これは、受験機会の不平等であり、入学金が学生の学問選択の自由を奪っているということにほかならないと私思うわけです。 総理、こういう入学金の二重払いを解消する、そして、受験機会の不平等を生む入学金、もうこれは廃止するしかないと。入学金廃止して、学生の学問の自由、保障すべきと思いますが、いかがですか。”
“これ、余りに理不尽だと思うんですけど、文科大臣、このように入学金を入学しない大学に支払っている学生というのが一体どの程度いるのか御承知ですか。”
“いやいや、かなり高いんだという認識持っていただきたいですし、入学金制度あるのは、先ほど申し上げたとおり、日本だけですからね。かつ、授業料は高過ぎるというのはこの後取り上げますけれども、入学金というのは入学する大学にだけ払うわけじゃないんです。入学金二倍支払うような例もまれではなくて、第一志望の大学の合格発表より前に第二志望の入学金支払期限があった場合、その第二志望の大学の入学資格を保持するために入学しない大学にも入学金払わなければならない、そういうケースは多くあるわけです。 パネル御覧ください。（資料提示） これ、全国大学生協連の調査、保護者に聞く新入生調査で、受験から入学までに掛かった費用の総額です。合計で百八十五万五千二百円。これ見ても高いと思うんですけど、うち入学した大学への納付金は七十万円程度ですが、それに次いで二番目に多いのが入学しなかった大学への納付金、つまりこれ入学金ですよね。入学しなかった大学への入学金の支払が大きな割合を占めていると、これ異常だと思うわけですよ。これ、この大学に入らなかったとしても返還すらされないと。”
“入学式、事務手続、学生証の発行、健康診断の実施、まあどれも当然入学の際に必要なものではありますけれども、それだけで二十八万円にもなるのかという問題だと思うんですよ。余りに高過ぎるんです。 国立二十八万円、私立二十四万円なわけですけど、これ人によっては一か月分の給料にも相当する額なわけで、これ一気に支払うというのは大きな負担だと思うんですけど、総理、これ重い負担だという認識ありますか。”
“国立大学ではその私立の平均よりも高い二十八万二千円の設定をされているわけですけれども、二〇二二年六月三日の予算委員会で我が党の山添拓議員がこの問題を取り上げて、国立大学のこの入学金の額について、なぜ二十八万円も掛かるのかと質問いたしました。その当時、末松文部科学大臣は、一遍調べてみたいとお答えになったわけです。 文科大臣、その後、この件について調べたのか、一体何に使っているのか、お答えください。”
“真相究明、是非やっていただきたいと思います。 それでは、質問変えまして、大学の入学金について伺っていきたいと思います。 今三月ですが、四月の新学期を前に、今まさに入試、入学準備、諸手続など、進学準備をしている皆さん、少なくないと思うわけです。その中で大きな負担となっているのが入学金だと思うんですね。 この入学金制度というのは、今世界の中で日本のほかに例がない制度で、同様の制度のあったお隣韓国では二〇二三年に既に廃止をされたとのことなんです。そのほか、登録料などのようなものもあるわけですけど、もうそれは本当に事務手続のような金額になっているわけで、この日本独自の制度と言える入学金、これは、学生受入れのための事務費用とともに、その大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質があるというふうに言われているわけですけれども、しかしこの金額は本当に高いんですね。 私立大学では平均で二十四万八百六円も掛かると。”
“全然、御回答になってない、答弁になってないと思うんですけれども。 領収書なく十万円もの商品券をどんどん渡してもいいんだなんてことはあってはならないと思うんですよ。だから、受け取った側の議員だって、問題になると思ったとか、後ろめたさを感じたとか、つまり違法性というものを感じたから返却するということに至ったんじゃないのかと思うわけです。 私、今日は入学金や学費の問題を取り上げようと予定しているわけですけれども、今、この高い入学金の二重払いとか学費の値上げとかに苦しむ学生、保護者がいるわけです。そういう皆さんにとってみれば、総額百五十万円もの商品券をぽんと配る、そんなのはあり得ない話なんです。しかも、今、国会では政治と金をめぐる議論が行われている真っ最中で、この問題に国民から厳しい批判が巻き起こるのは当然のことです。 何より、総理の政治的責任、極めて重大であり、もう徹底した真相究明が必要だと思うわけで、委員長、この問題を含めた政治と金の集中審議の開催を強く求めます。”
“いや、私的なスペースとおっしゃっても、首相公邸ですね、公邸なんですよ。しかも、議員や総理だけじゃなくて、官房長官、副官房長官まで参加をされていると。やっぱりこれはどう聞いても私的な会合とは思えない、やっぱり政治活動だとしか言えないと思うわけです。 そして、あわせて、報道によりますと、この商品券配った際、受け取った議員の皆さんは、首相側からは領収書の発行を求められなかったというふうに報道がありました。これは事実なのでしょうか。事実とすれば、なぜですか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 まず、私も、今月三日、総理が自民党議員十五人と会食した際に一人十万円の商品券を配った問題について伺いたいと思います。 先ほど来、総理はこの会合について私的な会合だったと繰り返されているわけです。しかし、その場所は首相公邸、しかも、総理や議員とともに官房長官、副官房長官まで参加をしていると。どうしてこれが私的な会合と言えるのか、政治活動そのものではありませんか。”
“是非、学校の負担、子供たちに対する負担も軽減していただきたいと。 新日本婦人の会が集めて届けてくれた不登校の子がいる親の声では、居場所つくってほしいし、そういう負担も軽減してほしいんだけれども、費用負担などの軽減もしてほしいんだけれども、不登校児の親として、地域の学校で育ってほしいというのが一番の本音だと。地域の学校で育ってほしいというのが一番の本音だと。自分の子供が毎日学校を楽しみに行ける、そういう場所に学校がなったらどんなにいいだろうと思いますという声があったわけです。 やはり、不登校の問題を解決していく、子供たちが楽しく学校に行けるようにするためには学校そのものの在り方を見直すべきであると、そのために文科省がちゃんと旗を振るべきであるということを申し上げて、質問を終わります。”
“学校を嫌いな場所じゃなくて好きな場所になれるように、予算増やして、教員増やして、負担を減らしていく、その立場に立つべきではありませんか。大臣、いかがですか、最後。”
“要するに、統合していって元の通知はなくなっているということなんですけれども、しかも、考え方は引き継いでいるとおっしゃいましたけど、この学校に起因する問題であるというような書きぶりというのはその後の報告書や通知の中では書かれていないんですね。ちゃんと二十年前の指摘に沿って、これが学校に起因する問題でもあるという危機意識持って取組を進めていたら、ここまで不登校、学校に行けない子供たち増えなかったんじゃないのかということを私は指摘したいと思うんですよ。 もし、そのときにちゃんと学校の問題だということで文科省が向き合って、学習指導要領の内容とか、授業時数をどんどんどんどん増やすんじゃなくて減らしていくとか、学校現場の教員を増やすとか、そのために教育予算を抜本的に増やすとか、そういうことをやっていれば、ここまで不登校増えることはなかったんじゃないのかと思うんです。 改めて、大臣、この不登校というのが学校に起因する問題でもあるんだというこの視点にちゃんと立って、文科省こそが学校に行けない子供たちをこれ以上増やさないという立場で大本から学校を変えていくと。”
“いえ、事前に聞いたことと違いますけど。この会議の報告、そして通知は生きているんですか、廃止したんですか。もう一度お答えください。”
“かつて、二〇〇三年です、不登校問題に関する調査研究協力者会議が取りまとめた今後の不登校の在り方についてという報告なんですけれども、この中に、不登校は学校に起因するものも多くあることを危機感を持って認識し、その解消に向けて取り組むことが必要とあったわけです。不登校については学校そのものの在り方が問われているという認識、これが二十年も前から指摘されていたと、これを解消するように求められていたと。 文科省に確認しますけど、この二〇〇三年の協力者会議報告のこの学校に起因するものが多くあるというこの内容、そしてこれに基づく通知というのは今も堅持されているわけですか。いかがでしょう。”
“現在のＣＯＣＯＬＯプランではそういう負担を軽減するという中身になっていないということでした。それが私は問題だと思うんです。 学習指導要領についても、今、十年ごとの改訂に向けた諮問を出されたということで、それで負担の見直しということもあるといいますが、諮問、文科省が出したこの学習指導要領についての諮問を見てみると、この授業時数については、先ほど御紹介もありましたけど、現在以上に増加させないとあるのみで、減らすというふうに書いているものではないわけです。 やっぱり私はこれ、減らさなきゃいけないと思うんですよね。一方通行型でない、一人一人の子供に向き合う、そういう学びを実践するためには、やっぱり各現場に子供一人一人に向き合う時間が必要なわけで、そのためには授業時数を減らす、教員数を増やす、文科省がやるべきことがあるはずなわけです。 その上で、この資料三、御覧いただきたいと思うんです。”