吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“いろいろ進められているという話ではあるんですが、移住、定住の促進をするんだというときに、やっぱり島で出産もできない、最期を迎えることもできないということでは、やっぱりそれは進まないんだということで、その改善、拡充を強く求めるものです。 最後に一言ですね、もう質問はしませんけれども、この小笠原諸島というのは戦後の歴史があるわけですが、やはり太平洋戦争末期、その時点で父島、母島が空爆を受けた、多くの人が犠牲になった歴史があって、島には数多くの防空ごう、大砲などの戦争の跡が残っていたり、また、戦争で亡くなった方の遺品や手記を自宅で保管している方がいると聞いているんです。ただ、その皆さんが高齢化になっているし、そういう貴重な資料が保管できる施設がないと。やっぱりこれでは歴史を後世に伝えることが難しいと思いますので、そうした貴重な資料、遺品などが紛失しないよう、施設整備など国の責任でも進めていただきたいと、このことも強く申し上げまして、時間になりましたので、取りあえず要望だけ申し上げて、この点については終わりたいと思います。 終わります。”
“しかも、父島の方も十床分しかなくて、それがずっと満床状態で、既に入っている方が亡くなったらやっと募集して入れるという状況ということで、例えば母島に住んでいる方が父島の老人ホームに入ったとしても、ただもう、その父島と母島の間が実は五十キロ離れていると、もう片道で二時間だと、だから一回もうそっちに入っちゃったら父島でも母島からお見舞いに行くこともできないと。ましてや、本土や八丈島とかそのほかのところの施設に入った場合、もう島の人たちと会わないまま最期を迎えることになりかねないと。島の中で最期迎えたいけどそれがかなわない、そういう地元の皆さんの声があるわけで、これ受け止めなきゃいけないと思うんです。 そもそもこの法律というのは、本土との格差をなくす、これが目的なわけです。だから、そういう意味では、小笠原諸島の父島であれ母島であれ、どの島に住んでいても本土との格差をなくす、それぞれ格差をなくしていくということは本当に大事ですし、そのために、高齢者の皆さんも安心して住み続けられる、で、住み慣れた島で最期を迎えられるように、その医療や介護、改善必要だと思いますが、大臣、いかがですか。”
“残念ながら島での出産諦めざるを得ない状況だという御説明があったわけですが、しかし、やはり島の中で産みたいという要望があるのは間違いないですし、これから若い世代ということなんですよね。 また、その小笠原村が島外で出産する場合の支援金の支給などもやっているということなんですが、その支援金の額というのは四十三万円だと聞いている。しかし、それでは足りないという声があるんですね。 妊娠八か月で例えば島を出たとしても、出産後、一か月健診を終えてから島に戻るということが多数だと。だから、最短で三か月ほど本土で過ごすことになるわけですが、八か月だとやはりぎりぎりだから早めに早めに出ましょうねということを島でも推奨されていると聞いているわけですが、そうした場合に、本土に実家などがあればいいんですけれども、ない場合はマンスリーマンションなどを借りる必要があるわけです、三か月、それ以上の滞在で。”
“是非、若い世代、ファミリー層が住まいを確保できるように推進していただきたいですし、先ほどお話あった母島の方でも都営住宅の拡充なども是非検討していただきたいということも申し上げたいと思います。 続いて、出産の問題です。 先ほど来も議論ありますけれども、小笠原では二〇〇二年以降、島で出産できないという状況になっていて、定期船の方の乗船制限というものがあるために、妊娠八か月までには島を出る必要があるという状況だと。八か月というとまあ本当に出産直前ということで、その大きなおなかで長距離の移動を強いるのかということがあると思いますし、そうでなくとも、妊娠中というのは切迫流産、切迫早産を始めとした様々な不測の事態もあり得るわけです。そうした危機的な状況になってから本土への移動を始めるというのでは、やはり更に危機を増すというような場合もあり得るわけで、やっぱり母子の命や健康を守るという点でも、先ほど大臣がおっしゃったように、若い世代の移住促進のためにも、本来は島内で、島の中で安心して出産できる環境を整える必要あると思いますが、いかがでしょうか。”
“母島の方は増えないということですが、父島に関しては十四戸分増えると。これ、本当大事だと思うんです。と同時に、現地の皆さんから訴えがあったのは、特に若い世代、子育て層が住むためのそれに適した部屋の確保が難しいという声ですね。民間アパートの場合はワンルームで月八万から十万円なんですが、それは、収入が少ない若い世代にとってはやっぱり重い負担になると。だから、若い人であっても都営住宅に申し込んで数年にわたって空くのを待っている状況もあるということも聞いているわけです。 小笠原では将来的には人口三千人という目標があるということなんですけれども、若者、子育て世代が小笠原に入ってきたとしても、そういう、子育てしながら生活できる、それに適した住宅がないというのはやはり致命的な問題だと思いますし、都営住宅も含めて低廉な価格で子育てもできるような広さのある住まいの確保、これ是非進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“家を建てようとしてからもう三年そのまま、建てられないという方もいるということも聞きましたが、そうでなくとも、小笠原では、一九六八年に日本に返還された際に一気に建てたライフライン、学校、保育園等の公共施設の老朽化対策で大規模な建て替えが必要で、そのために職人さんたちも来ているわけですが、その皆さんの住まいの確保も大変で、だから一般の民家の建設までになかなか手が回らないと、そういう話も聞いているわけです。 大臣、こういう人手不足、物価高騰、宅地だけではなく住宅建設そのものがままならないという課題があるということを認識をされていますか。いかがでしょうか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本法案は、奄美群島及び小笠原諸島の戦後の事情を踏まえた振興策を継続するためのものであり、我が党も賛成いたします。 本日は、この小笠原諸島について質問したいと思います。 今回の改正では、この目的規定に移住の促進を追加し、その配慮規定を新設するということなんですが、では、小笠原諸島の状況がどうかというと、先ほどもありましたけれども、小笠原の人口、毎年三百人前後が出たり入ったりをしている、流動的で、つまり定住ができていない状況だと聞いています。じゃ、この定住につながらないのはなぜなのかと、その大きな課題が住宅の問題、移住したくても住むところがないという状況があるというのは私も現地の皆さんから伺いました。 本法案では、それを解消するということで、土地利用計画の見直しで住宅用地の確保、推進していくということなんですが、確かにこの宅地の確保は欠かせないんですが、一方、現地の方々の声を聞くと、土地があっても家を建てる職人や資材が入ってこないんだと、資材が高騰していて非常にコストが掛かるという声がありました。”
“この問題を課題だと認識もされないと、拡充するとも言えないと、それでは駄目ですよ。やっぱり高校の無償化も本気で目指していただかなくちゃいけないし、何だったら私学助成も増やして、私立高校が授業料を値上げしなくても済むようにしなきゃいけない。これは国の責任です。 こういう国の責任を果たすべきであるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。”
“やっぱり、大臣、都道府県知事の要望にも応えて、所得制限撤廃、全ての高校生を対象に支援拡充して、本気で高校授業料の無償化目指すべきではありませんか。最後、いかがですか。”
“あくまでも課題だとはおっしゃらないと、財政的な制約があるからしようがないよねと。 しかし、財政的な制約っておっしゃいますけれども、国の場合でいえば、軍事費には四十三兆円とかそれ以上とかぼんぼんぼんぼん予算費やしているわけですよ。なのに、この教育ということになると、いきなり制約、制約、優先順位みたいな話になるというのは私は納得がいかないということなんです。 しかも、都道府県からも、この就学支援金については拡充、所得制限の撤廃、要望というのは出されています。時間ないので申し訳ありませんが、こちらで紹介しますけど、東京、大阪、山形、福井、佐賀、五県です。東京や大阪のように独自の支援進めているような県もあれば、都府もあれば、佐賀のように独自の上乗せ支援が進んでいないからこそ国の支援拡充を求めていると、そういうものもあるわけです。ちなみに、所得制限により対象から外れている高校生、大体八十万人いるわけです。これ、全部都道府県で面倒を見ろということなのかということなんですよ。”
“やはりお答えにならないんですね。ゴールは共通、でも地域によって違いがあるとお答えになるだけで、それが課題だとはおっしゃらない。課題だと思いませんか、地域によって差があるということは。”
“こういう都道府県による支援に違いや格差があること、地域格差があること、これは課題だと思いますし、解消すべきだと思いますが、そういう認識はありますか。”
“一体となるようにとおっしゃいましたけど、一体になっていないんですね。 何で東京都の側にも申請が、所得の申請が必要かというと、つまり、国の制度で賄える人なのかそうじゃないのかというのを東京都の側も判断しなきゃいけないから、そっちにも収入を出さなきゃいけないし、国にも出さなきゃいけないし、何だったら申請時期が変わる、違うしということで、その二重の申請が必要だと分からないで申請忘れをするなんということもあって、それでは本当だったら受けられる給付が受けられないという重大な問題が起きているんだと、そういう認識をちゃんとするべきなんですよ。 しかも、午前中にもあったとおり、全ての都道府県で独自の支援ができているわけじゃないわけですね。本当に、場合によっては、独自の支援制度が全くないという県もあるわけです。また、首都圏や近畿圏などの場合は、都県、府県またいで隣の県の私立高校に通うなんということも珍しいことじゃないわけで、しかし、都道府県独自の支援というのは、ほかの県から通ってくる場合、またほかの県に通う場合ということのときに、対象にする県としない県と、これも県によって対応に差があるということですね。”
“この国の支援に上乗せして都道府県の支援を行うという仕組み自体が都道府県や保護者、また学校の事務負担を増やしていると、そういう課題があるという認識、大臣、ありますか。”
“できるだけ精いっぱいと言うんですね。 午前中の質疑でもありましたけど、これ、何か、国の支援額がこの程度なので、結局、その足りない部分というのは、今、各自治体が上乗せで支援をするという事態が起きているわけなんです。また、上乗せするだけではなくて、所得制限も先ほど御説明あったようにありますから、年収五百九十万円、これが壁にならないようにということで、横に広げる支援というのも自治体等でやられているわけですね。それこそ、東京都では、この支援額の上限引き上げるとともに、所得制限なしの支援というのもこの四月から始めるということになっているわけですが、しかし、聞くと課題があるわけですよ。 この東京都の制度というのは、午前中の議論でもあったように、この国の制度をベースとしてそれに上乗せをするという制度なので、生徒は、国の就学支援金と東京都の制度と、それぞれにこの収入を証明する書類を提出する、二重の申請を余儀なくされているというんですね。これは、保護者にとっても、申請を受け取る側の学校若しくは都道府県にとっても、その事務負担ってかなり大きいと思うんです。”
“現在の金額に引き上げたのが二〇二〇年度までは二年になるわけですが、その二年後の二〇二二年時点でもう既にその今の支援額より四万九千円、約五万円も高い平均額になってしまっているわけですね。 最新の授業料平均額と五万円近い差が生じているのに、これで、大臣、実質無償化と言えるのでしょうか。”
“社会で自立するから、支援が公費だから、それを継続するかどうかを確認するために相対評価は必要だ。でも、相対評価ですからね、絶対評価じゃないんですよ。学生みんな頑張っているわけです。なのに、自分自身が頑張るだけじゃなくて、人を蹴落とさなくては上に行けない相対評価でその成績を測る。その学生の頑張りそのものを正当に評価できるとは到底私は思えないわけです。何より、単なる救済とならないようにと言いながら学生を切り捨てるやり方では支援とは言えないんだと。もう成績要件というのはもうすぐにでもなくすべきですし、相対評価はやめるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。 続いて、高校の無償化、授業料支援についても伺いたいと思います。 資料二枚目を御覧ください。二〇二〇年度から、政府は、私立高校の授業料の実質無償化をうたいながら、私立高校に関しては年収五百九十万円までの世帯に対して最大年三十九万六千円の支援をしているわけです。この三十九万六千円という支援額、これは私立高校の授業料の平均額を勘案した額だとあるわけですが、私学部長に伺います。 では、最新の私立高校の授業料平均額は幾らになりますか。”
“成績要件はあくまでも必要だと、増加を踏まえて検討だと。いや、大臣、せめて厳格化はしないんだとはっきり言うべきではありませんか。いかがですか。”
“だからこれ本当に問題だと思うんですけど、この成績要件について、こども未来戦略では、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図るとあるわけです。じゃ、この見直しとは何なのかと。お配りした資料、これ財政審の資料ですが、制度の拡充に際しては、対象となる学生の要件を見直し、学習意欲の低い学生の単なる救済とならないようにすべきとあるわけです。つまり、今度制度で対象を拡大していくんだと、それに伴って今後成績要件を厳格化する見直し進めると、そういうことになるのではないですか。高等教育局長、どうですか。”
“警告は毎年三万人前後、そして廃止、本当に給付も減免もなくなったという学生が、この二年間、毎年一・八万人ずつ出ていると。要するに、これで給付が打ち切られ、人によっては通学も続けられない状況になっているということで、これ深刻な事態だと私は思うんです。 以前もこの委員会でも取り上げましたが、この成績が下がるという背景に、例えば家族の病気や介護などの事情がある学生もいるわけです。若しくは、こうした支援だけではやっぱりどうしても足りない生活費のためのアルバイトで学習時間が削られている学生もいるわけです。こうした学生も切り捨てるのかということは問われていると思うんです。 しかも、問題は、この成績要件としてＧＰＡ下位四分の一という相対評価が基準になっているということなんです。つまり、相対評価ですから、これでは、自分なりに幾ら頑張ったと思っても、ほかの人より成績が低くなってしまえば、ほかの人がもっと頑張っていれば相対的に下位になるということはあり得るし、その下位四分の一から抜けられないということも大いにあるわけです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 前回の所信の質疑に続いて、本日も教育の無償化について、特に大学の修学支援新制度の成績要件と高校の授業料無償化について聞きたいと思います。 まず、大学の修学支援制度についてです。 これは授業料の減免と給付奨学金を受けられるという制度ですが、これを利用するには学生の家庭の収入要件だけではなく学生個人の成績要件などの条件も課されているわけです。この成績要件については、支援を受けられるかどうかの条件というだけでなく支援を継続できるかどうかの条件にもなっていて、つまり、基準に達しなければ警告を受けると、それが二年連続続けば廃止、つまり給付奨学金も授業料減免も打ち止めされるという仕組みになっているわけです。 ここで確認をいたします、高等教育局長。直近二年の間にこの成績要件によって警告若しくは廃止となった学生はそれぞれ何人いるのか、お答えください。”
“いや、全く理解できません。関係絶っているというのはきちんと区切りを付けるというのが当然であり、それができたとこの場で言えないという時点でやはり関係絶ったとは言えないんじゃないかと。疑念は深まるばかりですよ。 文科大臣は、宗教法人を所管して、解散命令請求をしている役所のトップなわけですよ。それが、統一協会に対して関係があるのかないのかあやふやな姿勢だと。関係を絶ったと、その手続をしたとはっきりと言えない状態だと、もうそんな状況では信頼できないし、文科大臣としてふさわしくないんだと、このこと強く申し上げまして、質問を終わります。”
“いや、調査の際に関係を絶つとおっしゃったということですが、この退会手続をしたのですかということを伺っております。”
“基本理念セミナーに参加していないはずだということですが、昨年十一月三十日、私がこの委員会で大臣に統一協会との関係聞いた際、大臣は同じようにその二〇二二年三月に出席した会合があるんだということを述べただけで、今回のこの推薦確認書の件について、そのサインをした会合に出たことについては一言も触れられなかったわけです。そして、現在、当該団体との関係は全くありません、絶っておりますと答弁された。その信憑性が問われているということを指摘したいと思うんです。 その上で聞きます、もう一点。平和大使協議会及び世界平和議員連合、これには入会をされているということなのでしょうか、若しくは退会の手続等は取られたのでしょうか、いかがですか。”
“大臣は、確かな記憶はございませんが、報道されている内容を踏まえれば、参加し、受け取り、サインしたものと思われ、軽率であったということを述べているわけですが、つまり、よく覚えていないけれども、サインしたのは事実のようだということだと思うんです。 この推薦確認書の本文、是非見ていただきたいんですけど、ここには、以上の趣旨に賛同し、平和大使協議会及び世界平和議員連合会に入会するとともに基本理念セミナーに参加するとあります。 大臣、伺います。では、この基本理念セミナーには参加されましたか。”
“なかなか理解できる話ではないんですよね。合理的な範囲を超えないようとおっしゃっていますけど、値上げするなとは言わないんですよ、学費を。奨学金だって言いながら、結局は死ぬまで返せと、そういう話なわけで、これでは返済地獄で苦しむ若者を減らすことにはならないし、負担軽減にもならないんだと。 やっぱり学費無償を目指すという意味でいえば、学費そのものを値下げする、もう直ちに半額にして無償を目指すとか、そして、奨学金は給付中心にして、もう有利子の奨学金なんというのはやめてしまうと、そうやって学生の学ぶ権利を保障するべきだということを私、強調しておきたいと思います。 その上で、今日は文科大臣と統一協会との関係についても伺っておかなければならないわけです。 資料二枚目、御覧ください。 この間、文科大臣、盛山大臣が統一協会から、選挙に際し、組織的支援、推薦確認書にサインをしたということを写真の存在も含めて報じられているわけです。”
“六十五年掛かると。これ、死ぬまでに返せるかどうかという、そういう話になるわけですよね。 大学院修士出たとしても、年収が三百万円に至らないということは現にあるわけです。例えば大学の非常勤講師を続けている人などなどですね。それでも六十五年掛けて返済し続けなければならないと。場合によっては、もう自分の子供が大学進学するときも当然返し続けなければいけないし、年金を受給するような段になっても返し続けなければならないと。こういう人の場合は、当然、その大学院修士課程のみならず、大学の学部段階などでも奨学金を借りていることもあって、つまり、返済額というのも月二千円で済むとは限らないし、もっともっと長期にわたって返さなきゃいけないという事態もあり得るわけですよ。 こうやって、とにかく返せと、人生掛けて返し続けろと。これが負担軽減と言えるんですか。これじゃ意味がないんじゃないんですか。いかがですか、大臣。”
“修学支援を幾ら拡充しても、各大学が学費をどんどん値上げすれば意味がないじゃないですかということを申し上げているわけです。 学費は各大学が決めることとおっしゃいますけれども、運営費交付金、国立大学に対して削り、私学助成も全く増やさない、そして自力で稼げという文科省の姿勢がこうした学費の値上げを招いていると、これは明らかなわけで、やはり文科省が率先して大学への予算を増やして学費の値上げを止めなきゃいけない、そういう局面に来ているんだということを私、強調したいと思うんです。 さらに、文科省は、新たな政策で、大学院修士課程学生を対象に授業料の後払い制度も開始するとおっしゃっています。この授業料分として借りたお金というのは、でも最終的には返さなきゃいけないと、そういうシステムなわけですけど、ここで確認したいんですけれども、これ、返済は所得に応じたものだということですが、年収ゼロ円であっても返済は必要なわけですよね。年収がゼロ円であったとしても月二千円は返さなきゃいけないということだと思うんですが、そういった状況で返済完了まで最長で何年掛かることになるのか、高等教育局長、お答えください。”
“一方で、実質賃金というのはこの間、もう九五年から二〇二〇年の二十五年間で全く伸びていない、むしろ下がっていて、要するに、支払能力というのは、親の、下がっているのに、学費だけは毎年値上がりしていくという状況なんですよ。 負担軽減言うんだったら、この学費の値上げ、放置していてはいけないんじゃないですか。これ以上の学費は、値上げは中止せよと国が言うべきではありませんか、大臣。いかがですか。”
“説明さえすれば、年間十四万であれ、値上げしてもいいんだと。これでは負担軽減にはどうなったってならないじゃないですか。 そうでなくとも、この学費というのは、特に私学の学費というのは上がり続けているわけですよ。もう時間ないのでこちらで言わせていただきますけど、この間の私立大学の授業料、三十年前の平成五年度でいえば六十八万八千四十六円だったんです。最新の令和五年度は九十五万九千二百五円です。もうこの三十年でおよそ三十万円、要するに平均すれば毎年一万円ずつ値上げが続いているという状況なんです。 これだけでも大問題なんですけど、先ほど来言っているように、昨今、もう大規模な、私学の中ではこの物価高騰などを理由にしてどんどん大幅な、もう年間一万円を超えるような値上げが続いているんです。慶應義塾大学では、二〇二三年度、全学部で二万円から五万円の値上げがされると、二四年度も三万円から六万円更に値上げするという方向なわけです。早稲田大学では、先ほどの基幹理工学部だけでなく、政治経済学部でも七万六千円もの値上げ決めていると。”
“合理的な範囲を超えないようにとおっしゃっていますけど、早稲田大学の十四万円の増、これ合理的な範囲なんですか。”
“いろいろおっしゃいましたけど、要するに政府が成長分野だと見込んでいる分野だから理工農なんだと、そういう御説明ですよね。でも、それ、そういうふうに勝手に決めていいのかと。 文科省でいえば、教員不足で学校の先生のなり手確保に取り組んでいるわけですし、医療や看護、介護、保育など、人手確保が必要な切実な分野というのはほかにもあるわけですけど、こうやって成長分野なんだと言いながら理工農系だけを特別に優遇するという、そういう姿勢がやっぱり私はおかしいんだということを強調しておきたいと思うんです。 しかも、こうした政策、こういう限定的な政策を、及ぼす影響をよく見る必要があると思うんです。 というのは、この間、学費を値上げする大学というのが相次いでいるわけですけれども、特に目立つのが理工農系なんですよ。国立でも、東京農工大学、二〇二四年度から十万七千百六十円の増額です。東京工業大学は既に二〇一九年度から九万九千六百円の増、十万円近い値上げなんですね。そして、私立はもっと激しくて、各学部の値上げもあるんですが、例えば早稲田大学の場合、基幹理工学部、昨年から比べて十四万円もの値上げをすると言っていると。”
“子育てにお金が掛かり過ぎる、これは三人以上の子供がいる世帯じゃなくて、もう全ての世帯が思っていることなんですよね。理想が三人以上に顕著だといいますけど、それはもちろん三人以上なら掛かるのは当然ですけれども、全て子育てをする家庭にとっては子育てにお金が掛かる、特にこの大学進学にお金が掛かるというのは本当に重大な問題なわけです。 今回の制度における、しかも第三子というのは、親が扶養している子が三人以上ということになるわけです。つまり、一番上の子が卒業して扶養から外れて働き始めたら二人兄弟とカウントされて支援がなくなると。つまり、年の差が広ければ広いほど対象ならないわけですけど、ですが、大臣、この年の差、兄弟の間の年の差が広いということはどういうことかというと、その子育て世帯にとってはより長い年月にわたって子供に対する費用負担が続くということになるわけですよ。 やっぱりこういうふうに、第三子とか扶養しているかどうかとか、細かい線引きするべきじゃないですよね。負担軽減と言うなら、まず全員を対象とした負担軽減、学費の値下げ、検討するべきではないですか。”
“つまり、子供を持つ家庭において、かつての主流は二人、子供二人というのが主流だったのが、今や子供一人というのが主流になっていると。三人なんて遠いというのが多くの子供を持つ世帯の実感なんですね。先日、二十代の女性とお話をしたときには、もう私は子供を持つこと自体がぜいたくだと感じていると、そういう声も増えているんだということも聞きました。 そもそも、三人どころか、子供を一人産み育てることにもちゅうちょの声がある今、三人以上産まないと支援しないよというのは少子化対策と見ても余りにも不十分と、現実に合わない政策なのではありませんか。大臣、いかがですか。”
“学費そのものの値下げ、これには、様々お答えになりましたけど、それには言及されないわけですね、無償化をするとは言われないの。あくまでも負担軽減を進めるんだとおっしゃるわけです。 では、政府の進めているその政策、本当に負担軽減に資するのかということも問題になってくると思うんですね。 岸田政権は、先ほど御説明あったとおり、今年の四月から、第三子以上を扶養している多子世帯と私立の理工農分野の中間層に授業料減免などの支援を拡充をするんだと、さらに、来年四月からは、多子世帯を対象に授業料の無償化を実施するんだと言っているわけです。しかし、なぜそもそも多子世帯、第三子以上なのか、又は理工農に限るのかという疑問が湧いてくるわけです。 まず多子世帯について伺いたいんですけど、お配りした資料を見ていただきたいんです。 厚労省の国民生活基礎調査によれば、児童のいる世帯、子供がいる世帯のうち子供が二人いる世帯というのは、一九八六年時点では四八・三％、約半数だったわけですけど、最新の二〇二二年には三八％、四割弱にまで減り、むしろ子供一人の世帯が四九・三％と増えていると。”
“また、親が都内在住であっても都内の都立大学以外の大学に通う学生は当然無償の対象外になるわけで、都内だけを見てもまだまだ多くの学生が無償化から取り残されているのが現状なわけです。 都議会に陳情を出した学生も、私自身も学費を理由にほかの大学を受験することができず、選択肢は初めから都立大学しかなかったと述べ、憲法にある国民の学びの自由と権利に逆行していると訴えているわけです。 大臣、この学生の声に応えて、地方自治体や各大学任せではなく、国こそが学費を値下げして無償化進めるべきではないでしょうか。いかがですか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、まず高等教育、大学の学費無償化について伺いたいと思います。 今や、教育無償化、特に高過ぎる大学の学費を無償にしてほしいという声は日に日に高まっています。 東京都では都立大学の授業料について所得制限なしで授業料無償化を実施することを決めましたが、その背景にはその現役の学生たちの声があったと聞いています。都立大学生から都議会に対して、世帯収入による制限をなくし全面的に授業料の無償化をと陳情が出され、この陳情が全会派の一致で趣旨採択をされたことがきっかけとなり、所得制限の枠が取り払われたと聞きました。学生の声が政治を動かしていると、画期的なことだと思うわけです。 私は、こうした学生の声に国も応えるべきだということを今日は強調して訴えたいと思うんです。 というのも、都立大学で無償化実現したとはいえ、その対象というのは、親が都内に住んでいて税金を納めている学生に限られていると。都立大学の場合、その対象となる学生というのは全学生のおよそ三五％にとどまる。六五％の都外からの学生は対象外なわけです。”
“それぞれ御意見、貴重な御意見ありがとうございます。本当に、この地域共生での再エネ普及というのは本当に重要な課題だと思っています。 また、この脱炭素社会ということでいうと、今多くの市民が、若い世代含めて、この脱炭素が必要なんだと声上げていることが重要で、やはりそういった市民の皆さんとエンパワーメントしていくような政策を進めていく必要性があるなということを改めて感じておりますので、共同して頑張りたいと思います。 今日はありがとうございました。 ─────────────”
“そういう意味では、やはり再エネの普及を考えたときに、大規模プラントありきというわけではなくて、小規模も含めた、地域と住民の力に依拠したような再エネの普及というのも本当に大事ですし、やはりこれを進めていくことが地域の雇用、仕事等の創出にもつながっていくのではないかと考えるわけですが、この地域と共生できる再エネの普及の必要性についていかがお考えかと、それらを進めるために必要な政策や課題をどう捉えていらっしゃるか、それぞれお考えをお聞かせいただければと思います。お願いします。”
“あらゆる面からこの原発というのは脱炭素の選択肢にはならないよという御指摘、本当に重要だなと伺いました。ありがとうございます。 それでは、続いて参考人の皆様全員に伺いたいと思うんですけれども、先ほど来あるとおり、脱炭素社会の実現のためにはもう再生可能エネルギーの普及が欠かせないというのは三人の皆様の共通した御認識だと思うんです。ほかのエネルギーはさておきということなんですけれども。 あわせて、その再エネの普及というところでいくと、渡邊参考人からはこのグリーンアンモニアについては小規模分散型の普及が大事だよというお話がありましたし、また、平田参考人の提言にも地域共生と、再エネの地域共生が大事だという御提案もあったかと思うわけです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見をありがとうございます。 それでは、まず平田参考人に伺いたいと思うんですけれども、気候変動は政治の課題だよという問題提起、本当に改めて真剣に受け止めました。 また、日本のＣＯ２の削減目標については、この間、政府は一貫して、欧米と比較して野心的なものだということを国会で答弁しているわけですけれども、平田参考人の御指摘で、やはりこの一・五度目標ということと考えると更なる削減を目指す必要があるという御指摘は重要だと思いましたし、また、日本が石炭火力を削減、廃止できていない国として先進国の中から取り残されているよという御指摘を聞いて、やっぱりこういうことがあるからＣＯＰ25以来28まで四回連続化石賞を受賞するような不名誉な事態になっているんだなということを改めて実感した次第です。 そこで、今伺いたいのは、この脱炭素ということと原発の関係についてなんです。 昨年九月、私、参議院の重要事項調査第三班の一員として、脱原発を実現したドイツを伺いました。ドイツの経済・気候省では、原発はクリーンじゃないというのが我々ドイツの結論だと。”
“規制委員会は昨年、この敷地内に活断層はないという北陸電力の主張を妥当としてしまっているわけですね。もうそこから問われる話なわけですけど、幾ら厳正に審査するといったって、それでは動かすこと前提になってしまうわけで、それでは本当に住民の安全は守れないと言わざるを得ないと思うわけですよ。もう避難もできない、想定外の事態が起きてしまうということがいよいよこう明らかになっている中で、この志賀原発というのは廃炉にするしかないんだと、その決断こそ今必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。”
“つまり、原発内は確認しますけど、オフサイト、原発外は確認をする必要はないと、規制委員会としてはそういう役割ではないんだとおっしゃるわけで、これ、余りに無責任な話だと言わざるを得ないと思うわけです。 能登半島の地震では、各地で道路が寸断されました。家屋も倒壊し、火災も発生しました。そういう中では、屋内退避も困難なところはたくさんあったわけですし、しかも、避難もできないという事態になるということが明らかになったということを見れば、やはり石川県でこの間作られてきている避難計画というのは実現困難なものじゃないかということがいよいよ明らかになったわけです。 この石川県の避難計画含む志賀地域の緊急時対応については、今、国として了承し、実効性が担保されていたと、そういうものだったわけですか。”
“つまり、規制委員会の方は、専門的、技術的な対応だから、新規制基準に適合化するかどうかだけを見るのであって、避難計画は別だという御説明だったかと思うんですけれども、しかし、規制委員長御自身、今日もおっしゃっていましたけれども、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提で、前提とした規制基準なんだということはこの間ずっと説明されてきているわけです。 つまり、新規制基準に適合したと規制委員会が認定したとしても、その原発で事故が起きるということはあり得るわけですよ。その万が一のときに、住民の命、安全が守れるのか、その担保があるのかどうかというのは再稼働を判断する上で本当に重大な要素となるはずであるにもかかわらず、現状は、そういう避難計画、緊急時対応ができていなくても再稼働そのものはできる、そういう立て付けになっているわけですよ。 こういう、避難計画ができていなくても再稼働ができる仕組み、放置していては住民の命守れないんじゃないですか。規制委員長、いかがでしょう、もう一度。”
“これについて岸田総理は、二月七日、衆議院予算委員会で日本共産党の笠井亮衆議院議員の質問に答え、しっかりした緊急事態対応、緊急時対応がない中での原発の再稼働が実態として進むことはないと答弁をされました。 であるならば、やはり、再稼働に当たっての審査項目に実効性ある避難計画の策定を加えていくと、実効性ある避難計画の策定がないものは再稼働は認めないと、こういうふうにするべきじゃないかと思いますが、規制委員長、いかがでしょう。”
“もちろん、規制委員長がおっしゃったとおり、こうした緊急時に即座にその時々の情報を公表するというのは重要なわけですよ。しかし、そうした公表した情報に誤りがあったり誤解を招くものがあったりしては意味がないわけです。 そういう意味では、異常がないということを先にこう、だんと出すということではなくて、正確に、今どういう状況なのか、警戒本部はまだ設置していて警戒を続けている状況だと、そういうことも含めて正確に伝えなければならなかったのではないかと。そういう正確な情報を伝えないというのは、私は、安全神話としか言いようがない状況だと、福島の事故からの反省を全く生かしていないという状況だということを言わざるを得ないと思うわけです。 次に、避難計画の問題についても伺いたいと思うんです。 先ほど来もこの避難計画の問題についても指摘がるるあったわけですけれども、もしこうした地震によって本当に原子力災害が起きた場合に住民の安全を本当に守られるのか、ちゃんと避難できるのか、これは重大な問題だと思うわけです。”
“つまり、計器を設置していないと。設置したら脆弱性につながるから設置できなかったんだという話だったかと思うんですけれども、つまりそういう状態なので、油漏れの量も正確に把握できなかったし発表もできなかったと。しかもそれだけじゃなく、先ほど来あるとおり、当初は火災も起きているという情報まで一旦出されたわけですね。しかし、実際に火災は起きていなかったというわけですけれども。 つまり、この地震が起きた直後というのは、こうした被害の全貌というのが把握できていなかったというのが実態なわけですよ。変圧器の故障を始め様々なトラブルが起きていて、かつその被害の全貌が把握できてもいなかったと。その上、津波による新たな問題も出てくるかもしれない、そういう緊迫した状態なのに即座に異常がないと言うのは、やっぱり私はミスリードだと思うし、新たな安全神話そのものではないかと思うんですが、規制委員長、いかがですか。”
“しかし、後になって確認したところ、雨水を含めて、一号機では約四千二百リットル、二号機の場合は約二万四千六百リットルであったということが判明したわけですけど、つまり、当初発表した量を大きく上回る油が実際には漏れ出ていたということが後になって判明したと。 なぜ当初の発表とその実態との間にここまでの差、乖離が出てしまったのか、当初正確な数値が分からなかったのはなぜですか。”
“つまり、警戒本部設置して警戒している最中、そういう状況だったわけですね。しかし、その時点で異常がないから異常がないということだけは先に言うと、やっぱりそこに誤解が生じる余地があったんじゃないのかと。 とりわけ、一月一日のその地震時に、既にもう、何時ですかね、六時半時点の記者会見などで、もうその時点で使用済核燃料プールのスロッシング、溢水があって、変圧器の故障、油漏れ、外部電源の一部損壊、そしてモニタリングポストも一部機能していないものがあるなどのトラブルが明らかになっていたわけですね。それが発表をされていたわけですけれども、そうしたトラブルが複数起きている一方で異常がないということが流れると。そういうのは本当に矛盾ですし、いや、トラブルこれだけあるのに異常がないというのはどういうことなんだと。やっぱり住民、国民に対しては、不信、それが広がる原因ともなりかねない発信だったのじゃないかと思うわけです。 この変圧器の油漏れについてもちょっと伺いたいんですけれども、当初の発表では一号機で三千六百リットル、二号機で約三千五百リットル、推定、の漏れの状況だという発表だったわけです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日、私は志賀原発について伺いたいと思います。 元日の能登半島地震では、北陸電力志賀原発でも被害、影響があったわけです。一方、一月十日の原子力規制庁の作成した説明資料によりますと、この一月一日十六時十分に震度七の地震発災した後、十六時四十九分には異常がないことを確認となっています。 地震発生から僅か四十分足らず、この一時間もたたないうちに、なぜこの異常がないとの結論が示されたのか。原子力規制庁、お願いいたします。”