吉良よし子
日本共産党 · Japan
“パイを増やしていくことが必要だということで、目標も掲げて、新規増設、新規増設も含めて対応していくと、補助もしていくという御答弁でした。是非進めていただきたいと思うんです。 ただ、問題は、こうしてこども家庭庁も受皿確保と言って旗振っている一方で、放課後児童クラブの数が減ってしまっている地域も一部あるということなんですね。というのは、全国的に学校の統廃合が進んでいて、学校の数が減少していると。その学校数の減少に伴って学童クラブも減ってしまっているような自治体というのがあるということで。いや、しかし、この受皿確保が必要だと言われていて、この登録児童数も全国的に増えている下で、学校数が減るからといってこの学童もそのまま減らしていいのかというのが疑問なわけですね。 やはり、学校数が…”
“継続利用できるようにということを大臣からも言っていただきましたし、あらゆる機会に周知ということで、是非、ホームページ上で、ＱアンドＡで示すことなども含めて周知に努めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 と同時に、やはり、自治体で保護者が育休中になったときに子供を退所させるような対応が出てきてしまった背景にこの待機児童数の状況があるとも聞くわけです。ただ、しかし、そもそも待機児童を解消するために育児休業中の保護者やその子に我慢を強いるとか新たな待機児童になってもらうというふうに、利用者同士に対立を持ち込むような対応というのは、私は間違っていると思うんですよね。 そこで見ていただきたいのがお配りした資料なんですけれども、この放課後児童クラブの利用状況なんで…”
“こども家庭庁、国は、学童の適正規模としておおむね四十人以下というのを基準としているわけですけれども、これ参酌基準であるため、こうした町田のように、この基準を超えて子供たちを受け入れてしまって大規模化してしまっている学童というのも決して少なくない。むしろ七十人以上、七十一人以上の学童というのはじわじわと増えている状況もあるわけで、また、先ほどの資料見ていただくと、クラブの数自体、オレンジの棒線は横ばいなんですけど、この青ですね、単位数というのは増えているんですけど、単位数というのは、要するに一つの施設であっても単位を分ければ受け入れられるというような状況で、場合によっては施設を分けているクラブもありますけれども、パーテーション等で区切ることで単位分割ということで、実態として…”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、放課後児童クラブ、学童保育について大臣に伺っていきたいと思います。 まず初めに、お配りした資料一枚目、御覧いただきたいと思うんですが、六月二十八日付けの読売新聞の一面に、保護者が育休中であることを理由に子供が学童保育を退所させられるという実態が約六割に上るとの報道がありました。この背景に、育休中の対応についての国の見解というのが周知されていなかったということも指摘をされているわけですけれども、この報道があった直後の六月二十九日にこども家庭庁は事務連絡を出して、児童福祉法において放課後児童クラブの対象とされている保護者が労働等により昼間家庭にいないものの労働等には育児休業中の場合も含まれるとの見解を示されたと。これ、示したの今回初めてと…”
“また、大臣も会見の中でこれについて、育休を理由に一律に退所を求めるのではなく、保護者の負担軽減や子供の継続利用の観点から、保護者や子供の状況を踏まえて適切に判断していただくことが大切とおっしゃったわけですが、この子供の継続利用の観点って私とても大事だと思うんですね。というのも、全国学童保育連絡協議会にも、子供のクラブでの友達との関わりが保護者の育休で途切れてしまう、保護者の育休期間後に子供がクラブに復帰しようとしても再びなじむのに時間が掛かって大変などの声が多数届いているわけで、改めて、大臣、この育休期間の対応については、やっぱり子供が継続して利用できるようにすること、これまで通っていた居場所から放り出されるようなことがないようにすることというのは何よりも重視すべきと思い…”
“こうした大規模化した学童では、騒々しくて落ち着けない、ささいなことでけんかになる、事故やけが、トラブルが多く発生している、遊びや活動を制限せざるを得ないなどの状況があって、本当に質の低下、安心して放課後の生活を送ることが困難な状況あると思うんですけど、大臣、やっぱりこういった大規模化というのはやっぱり避けるべき課題だという認識があるのかどうかということと、あわせて、やっぱり国の基準ですね、先ほどの四十人以下、おおむね四十人以下ということをおっしゃっているけど、もう四十人とかではなく、もうちょっとこの規模を縮小していく、もう中学校でも三十五人学級と言っているわけですから、小規模な基準に改善すべきじゃないかと思いますが、併せていかがでしょう。”
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“この教職調整額の一〇％以上のアップというのは処遇改善だという話なんですけれども、それ、処遇改善は当然必要だとは思うんですが、しかし、問題は、これによって給特法による残業代不払制度が全く変わらない、そのままだということなんですね。しかも、この制度が温存される限り、教員の長時間労働、いわゆる定額働かせ放題というような働き方がもう続くだけだと私は指摘しておきたいと思うんです。 この定額働かせ放題という言葉について、五月十三日、ＮＨＫが報道でこの言葉を使ったことについて文科省は、給特法についての現行の仕組みや経緯、背景について触れることなく、一部の方々が用いる定額働かせ放題の枠組みと一面的に、教育界で定着しているかのように国民に誤解を与えるような表現で報じるものでしたと、このような今回の貴放送協会の報道は大変遺憾ですと抗議する文書を局長名でＮＨＫ宛てに出したと。 私、これ驚きなんですけれども、これ、定額働かせ放題という言葉、誤解なんかじゃないと思うんですよ。先ほど言ったとおり、この残業代不払の給特法の下で実態として定額働かせ放題で長時間労働が蔓延している、これは事実ですよ。”
“大臣、この間も加配で何とかやってきたんだってお話ありますけど、先ほども話ありましたけど、加配だとやっぱり財務省との折衝の中で十分な人員確保できていない、そういう実態もあるわけですよ。今度の加配だって、十分に人員確保できる可能性ってあるのか、疑問があるわけです。 この持ちこま数の問題については、自民党の政務調査会が公表している提言の中でも、小学校高学年の持ちこま数を週二十こまにすることを目指すとか基礎定数化を含めなどの言葉があるわけで、やっぱりこの持ちこま数の上限をちゃんと国として設けて基礎定数を大幅に増やす、これをやることがこの働き方改革、長時間労働の是正を進めるということでは欠かせないんだと、もうそういう認識を大臣に持っていただきたいと思うんです。 これが今回の審議のまとめでは盛り込まれていない。しかも、一方で、新たに打ち出されたのが教職調整額の一〇％以上のアップ、これだけなわけです。”
“大臣、改めて、この持ちこま数の上限をちゃんと国として設けて、教職員の基礎定数を抜本的に増やすことで長時間労働の是正を図るべきと思いますが、いかがですか。”
“つまり、基礎定数をたとえ増やしたとしても、それが現場で持ちこま数軽減につながるような配置になるとは限らないから加配で対応するんだというお話だと思うわけです。持ちこま数の上限について、まあ上限というか、持ちこま数の軽減については現場に任せて上限を設けないと。一方で、基礎定数を増やしても、それが持ちこま数軽減につながるとは限りませんねと。何かもう非常に現場をばかにした議論だと思うんですよ。 何しろ、もう今、それこそ副校長、教頭、校長まで授業を持たざるを得ないほど教員不足が深刻なんですよ。四月から担任が足りないような事態もあって、先ほど確認したとおり、七時間四十五分を三時間超えるような働き方がもう各地の現場で常態化していて、その状態の中で基礎定数が増えたときに、その状態を改善するために教員を配置しない現場というのがあり得るんですかという話なんです。もっと言うならば、持ちこま数の上限を国がちゃんと設定した上で基礎定数を増やせば、必ずそのためにちゃんとその基礎定数だって使われるわけじゃないですか。これ、国の責任を放棄したような話になると思うんですけれども。”
“持ちこま数の削減というのは必要だけれども、一律に国で上限を設けるんじゃなくて、教育委員会又は校長、現場でやれということだと思うんですけど、基礎定数、これについてはいかがですか。”
“長々答弁されたわけですけど、更なる加速化が必要だという認識だと。ただ、更なる加速化じゃ駄目なんだということだと思うんです。今までの取組ではたった一日三十分しか改善できなかったわけですから、今までの取組の延長じゃない、更なる抜本的な改革が必要なんじゃないかという問題意識なんですよ。なのに、そういう抜本的な改革はこの今度の中教審のまとめには書かれていないわけです。 ただ、特別部会、この議事録を見てみましたが、その中では大事な意見も出ているわけです。例えば、教員の授業の持ちこま時数、これについて、改善が重要な課題であるとか、その持ちこま数の軽減が必要などの意見もあり、また、更に大事なのは、そうした持ちこま数の軽減などのために定数改善が必要だと、特に基礎定数の充実、大幅増が必要だという声が複数上がっている。私、これ重要なことだと思うんです。 けれども、この基礎定数の改善であるとか持ちこま数軽減については書いてあるんですけど、上限を設けて軽減していくと、そういったことについては中教審の審議のまとめに入っていないわけですね。これ、どういう経過なのか、局長、お答えください。”
“いや、大臣、それなりに成果があったと言いますけれども、審議のまとめでは、それなりにという言葉すらないんですね。単純に成果があったというふうに書いてあるわけで、やっぱりそこが認識ずれていると思うんです。やっぱり前回調査、二〇一六年から六年かけてですよ、一日三十分しか改善できていないわけですから、やっぱりこの間のその政策というのが全く全然不十分だったよねと、そういうところから議論を出発しなきゃいけないのに、その前提認識がやっぱりずれたところから始まっているんじゃないのかと。 それで、出された審議のまとめの内容、これ明らかになるや、もう現場職員の皆さんから多くの失望の声が上がっているわけです。教育新聞の実施したウェブアンケートでは、回答した千百五十四人のうち九六％、圧倒的多数が、この審議のまとめ、期待以下だと回答しています。 大臣、先ほどもいろいろおっしゃっていましたけど、この中教審の審議のまとめで働き方改革が確実に進む、現場の長時間労働が確実に是正できると、そうお考えなんですか。”
“また、審議まとめにもあるわけですけれども、精神疾患により病気休職となった人数というのは最新の調査で六千五百三十九人と、毎年増加している、過去最高の人数を更新している状況が続いていると。学校現場の深刻な状況はむしろ悪化しているんじゃないかと。 手放しで改革の成果があったなどと評価すべきではないと思いますが、この点、大臣いかがですか。”
“大臣いろいろおっしゃいましたけれども、インターネット、スマホが普及してどうのこうの、環境、時代の変化と。 でも、私はやっぱり、この不登校やいじめの急増、とりわけそういうところに関して言えば、例えば先ほどお話もあったような校則のような厳しい生活指導であるとか管理・競争教育を子供たちや教員に強いてきたやっぱりこの文科省の文科行政そのものの問題があるんじゃないのかと。そういうところから、その反省から議論を出発すべきじゃないのかということを私は強く申し上げたいわけです。 もう一つ、この議論の前提ということでいえば、この令和四年の勤務実態調査の評価の点もあるわけです。これについて、審議のまとめでは、教育委員会や学校による様々な取組も推進され、改革の成果があったんだと言っていると。成果があったと言いますけれども、この勤務実態調査で示された在校等時間というのは、一日当たりの時間で見れば前回調査からたった三十分減っただけ、一日七時間四十五分の勤務時間を三時間もオーバーしている状態がいまだに続いているという状態なんです。”
“ここに挙げられている課題というのは、私は、どれも文科省を含む政府の行ってきた施策の結果であり、決して自然現象などではないと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 先ほどもお話ありましたが、昨年、令和四年度教員の勤務実態調査の速報値が公表されて以降、この一年、中教審特別部会での議論を経て、今年五月十三日にその中教審の審議のまとめというのが大臣に手交されました。この審議のまとめと要するに教員の長時間労働の是正について、私も今日質問したいと思います。 まず、このまとめで示されたそもそもの現状認識、この議論の前提についての大臣の認識を伺っていきたいと思うんですけれども。 この審議のまとめ、第一章、我が国の学校教育と教師を取り巻く環境の現状の二において、学校の教師が支援する子供たちが抱える課題は複雑化、困難化しており、結果として学校や教師の負担が増大してきた実態があるとして、その複雑化した課題として、不登校やいじめ重大事態、特別支援教育、児童虐待、外国人児童生徒、子供の貧困、ヤングケアラーなどの増加などを挙げて列挙しているわけですけれども、こうした不登校などの増加により教員、学校現場の負担が増えている、これは事実だと思うんです。 ただ、なぜこうした課題が複雑化し困難化したのかという分析がないんですね。”
“そして、全ての子供たちがストレスのない安心、安全な環境で自由に遊び、自由に学び、成長できる権利を保障することこそが政治の責任であるということを申し上げ、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕”
“この最も死亡事故が多い条件で常に子供を受け入れることになるこども誰でも通園制度、自由利用方式の保育で子供の安全は保障されるのでしょうか。 さらに、保育の質と安全を保障する前提となる人員配置基準も、保育士が半分でよいとされました。通常の保育より難しい保育が保育士側に求められるにもかかわらず、なぜ人員配置は低い水準でよいと考えたのでしょうか。 衆議院で加藤大臣は、保育士以外の人材の活用も含めと答弁されましたが、保育士以外の更なる活用など、保育従事者の基準の更なる引下げもあり得るのでしょうか。緩い基準で安易な事業者参入のおそれはないのでしょうか。 こども誰でも通園というのであれば、親がどれだけ働いているかなどで対象を絞る保育の必要性の要件を見直して、文字どおり、全ての子供たちに質の確保された保育を保障できるようにすべきではありませんか。 今の日本は、若い世代が子供を産み育てることも結婚することも本当に困難で、選べない社会になっています。この社会を根本から変えることこそ求められています。若者、子育て世代の経済的負担を抜本的に軽減し、所得を増やし、ジェンダー不平等を解消する。”
“だからこそ、多くの通常の保育では、慣らし保育を始め、保育園、保育士が時間を掛けて子供や親との信頼関係を築きながら保育が行われています。 一方、政府の進めるこども誰でも通園制度の試行事業では、利用する園、月、曜日や時間を固定せず利用する自由利用方式を採用できることになっており、一時間ごとに事業者を替えることも可能です。 衆議院では、居住地を離れて全国どこでも、直前まで空きがあればアプリで予約ができるようにすると答弁がありましたが、それでは子供が保育園という新しい環境や人に慣れるための慣らし保育の時間すら取れません。まだ言葉もうまく話せない、睡眠や食事のタイミングなど生活パターンも違い、個性ある子供たちを慣らし保育もなく新たに預かることは、施設側にとっても非常に負担の掛かる難しい保育となります。 こども誰でも通園制度、とりわけ自由利用方式は、子供にとっても施設にとっても通常保育とは異なる困難や負担があるという認識が総理にありますか。 政府の重大事故防止有識者会議によると、保育所における死亡事故の発生は、ゼロから二歳児、預け始めの時期が最も多くなっています。”
“政府は、子ども・子育て支援について社会連帯の精神を強調しますが、高齢者向けの支出を削って子供関係の支出を増やすこのやり方そのものが社会連帯を壊し、世代間の分断と対立をあおるものではありませんか。世代間の対立をあおるのではなく、高齢者も、子供、若者、現役世代も、そして子供を産んでも産まなくても、全ての人の暮らしを支える政治こそ目指すべきです。 三歳未満の未就園児が全て保育施設を利用できるようにし、ワンオペ育児などで孤立した子育てをしている家庭を支援するという理念は重要です。私の周りでも、持病を持つ母親が通院のために子供の一時預かりを利用する、利用しようとするたび、毎回二百回以上電話を掛けないとつながらない、予約が取れないという声を聞いています。 従来、政府は、こうした一時預かりを利用できない状況や、ふだんはその保育所を利用していない子供を預かる施設側の困難さなどの課題を改善し、利用を促進しようとしていましたが、今回の法案で課題は解消されるのでしょうか。 幼い子供にとってみれば、いつも一緒にいる親と離れること、初めての場所で初めての大人に預けられることに当然ストレスや緊張が強いられます。”
“高齢者中心などではなく、子供にお金を掛けなさ過ぎたことこそが問題なのではありませんか。 今回の法案は、子供関係以外の社会保障予算について、二〇二三年から二〇二八年までの六年間で保険料と公費支出分合わせて二・一兆円も削減することとしています。これは過去九年間の削減実績を踏まえた目標といいますが、この九年間で生活保護基準の引下げ、要支援一、二の介護保険給付外し、要介護一、二の特養からの排除などが行われ、社会的弱者ほど深刻な影響をもたらされています。二年目に当たる今年度も、訪問介護事業所を廃業に追い込みかねない報酬引下げも行われました。さらに、今後四年、これらと同程度の影響をもたらす社会保障改悪を毎年進めようというのですか。 高齢者や社会的弱者の生活は、当事者だけでなく、子や孫、親戚など現役世代の家族が支えています。社会保障費の削減により、むしろ介護離職やヤングケアラーなどの問題が更に深刻化するのではありませんか。”
“逆進性のある医療保険から子ども・子育て支援の財源を持ってくることは全くの筋違いではありませんか。 所得が同じでも、入っている保険によって支援金の負担が変わることも不公平です。 とりわけ、低所得者が多い国民健康保険の方が、他の被用者保険に比べ支援金の負担が重くなります。政府は、低所得者の負担軽減のために国保や高齢者医療制度に公費を投入すると言いますが、こども家庭庁の試算では、公費を投入しても国保の負担が被用者保険の負担より高くなっています。低所得者の多い国保の方が支援金の負担が重くなることを認めますか。今回の支援金が社会保障の所得再分配機能を弱め、格差と貧困に悪影響を及ぼすのではありませんか。 衆議院で財務省は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の社会保障の構造を転換する必要があると答弁しましたが、実際はどうでしょうか。 主要先進国の中で我が国は最も高齢化が進んでいますが、同じ高齢化率で比較したときに、社会保障支出は対ＧＤＰ比で我が国は平均より下回っており、高齢者への給付が手厚いとは言えません。一方、家族関係支出と教育への支出は先進国の中で最低レベルです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法改正案について総理に質問いたします。 本法案は、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行するために、子ども・子育て支援金制度を創設し、その財源を子供から高齢者まで全国民を支える社会保障予算の活用、抑制で確保するとしています。 しかし、なぜ社会保障のみが財源の対象なのでしょうか。衆議院で政府は、社会保障以外の財源は防衛力強化のための財源と明言しました。それはつまり、子ども・子育て支援よりも軍事優先ということではありませんか。 子供、子育てを国を挙げて取り組むというのであれば、アメリカ言いなりで倍増させた軍事費を見直して、武器の爆買いをやめ、その分を子育て支援や社会保障の充実に充てるべきではありませんか。 〔副議長退席、議長着席〕 総理は、子ども・子育て支援金により実質的な負担はないと言いますが、本法案によって年一兆円の支援金が医療保険に上乗せされ、全国民から徴収されます。 医療保険料には上限があり、一定所得を超えると、所得が大きくなるほど負担が低くなる逆進性があることは明らかです。”
“負担軽減は必要だとおっしゃるのであれば、やはり鉄道運輸規程の見直しを含め、子供料金設定、やはり新たな、今の時代に合わせて見直していくべきじゃないかという検討を是非進めていただきたいと思うんですよ。 これは、やっぱり先ほど来言っているように、負担軽減だけではなくて、子供の権利保障、移動の権利の保障だと思うんです。それを保障することにより、子供たちが遠方で様々な活動や体験をする機会、これを保障することにもつながるわけで、是非国交省としてそういう取組こそ進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。”
“何だったら、子供料金の対象年齢を引き上げることも、是非国交省として広げていくべきじゃないかと思うんです。 子供の交通料金の値下げ、負担軽減へイニシアチブ是非発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“慎重に判断と、非常に後ろ向きな御答弁だったと思うんですけれども、十二歳未満が小児というのは根付き、定着しているというふうにもおっしゃいました。 でも、本当にそうなのかと。小田急が子供運賃を引き下げたところ、子育て世帯からは、あっ、その手があったかと、そういう歓迎の声が上がったと聞いているわけです。やっぱりここが負担軽減されると本当に助かるよねというのは多くの認識なんです。更に言うと、海外見てみますと、公共交通の子供料金の年齢設定、カナダのトロントでいえば十二歳までが無料で十九歳までは割引と、イギリスのロンドンでは十歳までが無料で十七歳まで半額と、そういうふうな事例というのが既にあるわけです。 やっぱり公共交通の料金を中学生、高校生も子供として半額にする、あるいは無償にしていくということは、子ども・子育て支援としても、そしてやっぱり子供たちの移動する権利、子供の権利を保障していく上でも大変大事な取組だと思うわけで、既に子供料金値下げしている企業も、鉄道会社もあるわけですから、そうした取組を各社に広げる。”
“要するに、やっぱり各社の判断だということだということだと思うんです。これ本当に大事なことだと思うんです。 事実、小田急電鉄は、二〇二二年三月から、この首都圏で小児用のＩＣカード利用時の子供運賃を小田急線内一律五十円に引き下げたという事例もあるわけです。 ただ、一社が値下げしたとしても全体の負担軽減とはならないわけで、やっぱり全ての子育て世代の負担軽減ということでいえば、この鉄道運輸規程そのものを改めていくべきじゃないかと思うんです。何より八十二年前、戦前の規程いまだにそのままということはやっぱり私はおかしいし改めたいと、改めていくべきだと思うんですけれども、とりわけ、子供の年齢について言えば、我が国が三十年前から批准している子どもの権利条約は、児童とは十八歳未満の全ての者とあります。 児童福祉法では、児童とは満十八歳に満たない者と定義しているわけで、やはり大臣、この時代遅れの鉄道運輸規程、もう変えていく、小児を子供に変え、また年齢についても十八歳基準にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“鉄道会社が判断すればできるということだと思うんです。 つまり、この鉄道運輸規程というのの料金設定、若しくは年齢設定というのは最低基準であって、その上乗せは各社の判断でできるということでよろしいですか。再度お願いします。”
“明治五年に開通して以来、鉄道会社がそう定めたから、十二歳未満と定めたから、運輸規程でも、鉄道運輸規程でもそのようにしているということで、経緯とおっしゃいますけど、要するに明確なそのなぜということについての御回答ではないと思うんですね。言わば各社が決めたからという程度の根拠だということだと思うんですけれども。 それでは、運賃の方はどうなのかと。小児運賃自身は大人の運賃の半額というふうに鉄道運輸規程では定めているわけですけど、例えば、鉄道会社が小児運賃の金額設定を半額以下に下げること、又は小児運賃を無償にするということはできるのでしょうか。あわせて、その年齢についても、各鉄道会社で十二歳を十八歳にとかいうふうに引き上げることも可能なのか、お答えいただければと思います。”
“いや、だから、国交省として定義付けしていないと、広辞苑を引かれてちょっとびっくりしたんですけれども、国交省としての定義は、小児の定義はないということだと思うんですね。 先ほど、じゃ、年齢、これ、鉄道運輸規程ではその小児の年齢が十二年未満となっているわけですけど、じゃ、その十二年未満、十二歳未満としているのはなぜなのかということも聞きたいわけです。 いや、今や子供といえば未成年、つまりおよそ高校生、十八歳までを示すというのが一般的だと思うんですけど、この鉄道運輸規程ではなぜ十二歳未満という年齢で区切ったのか、当初どういう議論があったのか。いかがですか。”
“だから、やっぱりこの値下げというところでいくと国交省も責任があるということだと思うんですけど、この鉄道運輸規程というのは、昭和十七年、一九四二年の鉄道省令なんですね、で出された鉄道運輸規程なんですけど、つまり八十二年前、戦前の省令で定められたものなんです。 その第十条の一項で、「鉄道ハ旅客ノ同伴スル六年未満ノ小児ヲ旅客一人ニ付少クトモ一人迄無賃ヲ以テ運送スベシ」と。第三項で、「鉄道ハ十二年未満ノ小児ヲ」「大人ノ運賃ノ半額ヲ以テ運送スベシ」としているわけです。 相当古い、戦前の規程になるわけですけれども、この鉄道運輸規程で十二年未満の小児が半額、いわゆる小児運賃だとしているわけですが、国交省に確認をいたします。この運輸規程において小児と出てくるわけですが、これは何なのか、国交省において小児をどう定義付けているのか、お答えください。”
“一応八割引き、七割、八割引きになっているんだという話がありました。けれども、実態として、先ほど御紹介したとおり、家計には重い負担になっているわけで、実際には、この定期代の金額を見て、やっぱりこれは無理だと、鉄道とかバスとかも利用すると本当かなりの金額になるのでもう片道一時間自転車通学を子供にお願いしているとか、若しくは、交通費負担を考えるともうやっぱり最寄りの学校を選ぶしかないんだとか、その進路選択の自由を狭めるような事態も起きているという声もあるわけで、やはり通常料金、通勤定期より安いから問題ないということではないわけで、国交省として子ども・子育て支援に踏み出すんだと、通学定期の負担軽減に踏み出すんだということを是非検討していただきたいと思うんです。 そもそも、この子供の公共交通料金、先ほど申し上げたとおり、未就学児が無料で十二歳未満が半額とされているのはなぜかといえば、これ、国交省の鉄道運輸規程が根拠になっている。”
“多くは通学定期を利用していて、その定期代というのは通常の運賃とか通勤定期なんかよりは安く設定されていると思うんです。それでもこれだけの負担になっていて、高校生を持つ家庭への大きな負担になっているのは明らかだと思うわけです。 現在、政府は挙げて、子ども・子育て支援を進めるんだと、加速化プランでも教育費の負担軽減ということを掲げているわけですが、高校生の学校教育費の家計負担の状況、これ考えれば、この通学費用、定期代の値下げ進めるというのは、若しくは無償を目指すということを進めるというのは、本当に大きな負担軽減になると私は思うわけです。 大臣、是非、国交省としても子ども・子育て支援進めていくんだと、それこそこの高校生、中学生の通学定期代の負担軽減に踏み出す、こういうこと必要だと思うんですけど、いかがでしょうか。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、鉄道、バスなどの公共交通の子供料金の負担軽減について伺いたいと思うんです。 現在、どこの鉄道、バスであっても大体、六歳未満の未就学児は無料、十二歳未満、小学生の子は大人の半額、十二歳以上は大人料金というふうになっているわけです。しかし、十二歳以上の中高生、小学生よりも行動範囲も広がるわけで、その中高生にとって交通費の負担というのは決して軽くはないと思うわけです。特に、高校生の多くは、学校に通う際、電車、バスを利用して通学をしているわけですが、その通学の費用負担というのが家計に重くのしかかっている実態があるわけです。 資料を御覧いただければと思います。 文科省、令和三年度、二〇二一年の子供の学習費調査によれば、公立高校の学校教育費、学校に通う、学ぶために必要な経費なわけですけど、の支出のうち一番大きな金額占めるのが通学関係費九万一千百六十九円。私立の場合は、一番大きな金額占めるのは授業料になっていますが、二番目がやっぱり通学関係費で十二万九千百五十五円となっていると。”
“日本でも若い世代が気候危機について声を上げ、行動しています。次期エネルギー基本計画を議論する有識者会議に若者を入れてください、気候市民会議を開催してくださいと署名を集めています。 こうした声に応え、気候危機の打開と持続可能な社会づくりのために行動している若者、子供たち、市民の意見を日本のエネルギー政策、環境政策に積極的に反映することも強く求め、意見といたします。”
“また、再生可能エネルギーの普及拡大といったとき、環境破壊型ではない、地域共生型、地域と住民の力に依拠した活用を進めてこそ大規模な普及が可能になります。 四月十七日の参考人質疑では、産総研の石村和彦参考人は、再生可能エネルギー自身が非常に分散型の電源であり、各地方、地域の発展に寄与できる可能性がある電源だということは言えるともおっしゃいました。こうした再生可能エネルギーの可能性も最大限追求すべきです。 一方、これだけ気候危機の問題が叫ばれ、脱炭素、持続可能な社会づくりが課題となっているときに、東京都の神宮外苑の再開発のように、樹木をどんどん伐採し、巨大なビルを林立させる再開発が都市部を中心に進められていることは問題です。特に、都市部で問題となっているヒートアイランド現象を軽減するためには、今都市部にある樹木を守ることが必要です。行き過ぎた再開発をどんどん進めるのではなく、樹木の大量伐採に歯止めを掛け、持続可能な町づくりこそ進めるべきです。 最後に、気候危機による影響を受ける最大の被害者は今の若者たち、これから生まれてくる将来世代です。”
“また、平田参考人は、日本の気候政策が各国と比較して最下位クラスである理由として、Ｇ７の合意では、石炭火力は最大の問題だから全廃しようと日本も含めて合意をしているわけですけれども、まだ全廃に踏み込めていない数少ない先進国が日本だからだとも述べられました。 ＧＸ基本方針では、水素、アンモニアと化石燃料の混焼発電にも投資するとしており、結局、原発とともに石炭火力の延命になってしまいます。日本は、ＣＯＰ25以来、四回連続化石賞を受賞していますが、今こそ原発推進、石炭火力維持を見直し、再生可能エネルギーを最大限に進めていく方向にかじを切るべきです。 二月七日の調査会で会長から報告があったとおり、私は昨年九月の参議院の重要事項調査第三班の一員としてアイスランドとドイツを訪問しました。アイスランドは再生可能エネルギー、ほぼ一〇〇％を実現し、ドイツは昨年四月に脱原発を実現して以降、再生可能エネルギーを増やし続け、その比率は昨年時点で約四割、今年に入って五割を超えたと聞いています。 これらの国々の取組を見れば、政治的決断により再生可能エネルギーの普及拡大が可能だということは明らかです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 日本のエネルギーをめぐる脆弱性の根本には、原発推進と石炭火力維持に固執し、国産エネルギーである再生可能エネルギーの開発、普及促進を後回しにしてきたことがあります。そして、これらは脱炭素、持続可能社会の実現にも逆行する流れです。 政府は、昨年のＧＸ基本方針で脱炭素電源として原発を位置付け、原発回帰の姿勢を明らかにしました。 一方、本調査会で二月二十一日に、クライメート・インテグレートの平田仁子参考人は、これから脱炭素を進める上では、気候変動に取り組む環境団体は明確に、このＣＯ２だけの問題ではない、環境負荷、リスクのある原子力は選ばないとし、コストそして技術の安定性という点からも原発は脱炭素の選択肢にならないと明言されました。能登半島の地震により志賀原発で様々なトラブルが続発したことを踏まえても、原発がエネルギーの安定供給にも脱炭素にも寄与しないのは明らかです。”
“年齢のみでその委員の選定はしないんだというお話でしたけれども、やはりこの気候危機の問題に関して言うと、やはり年齢というのは非常に重要なファクターなんだと。先ほども言いましたとおり、気候危機による一番の影響、被害を受けるのが若い世代、子供たちなわけですから、若い世代、子供も含めてしっかり意見を聞く場を設けていただきたいですし、やはり、そのエネルギー基本計画、政策の策定プロセスに正式にこの若者、子供たちを参画させていくべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。”
“事実、もう既に、この地球沸騰化の危機、次期エネルギー基本計画を議論する有識者会議に若者を入れてください、気候市民会議を開催してくださいというオンライン署名の取組なども始まっておりますし、四月三十日には国会内でもその院内集会も開催され、若者たちが声を上げているわけですけれども、経産副大臣、是非、次のエネルギー基本計画の策定に関わるプロセスに是非この若者、子供を参画させる場をつくっていただきたい、できればその有識者会議に参加するようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“十代、二十代はまだ存在をしていないということなんですね。 本調査会に参考人として来てくださった平田仁子氏が代表を務めるクライメート・インテグレートの調べによりますと、この第六次、第七次の策定に、エネルギー基本計画策定に関わる基本政策分科会の年代構成、六十代が一番多くて四二％、次いで七十代が三三％、五十代が二一％で、その他不明ということだとなっているわけですけれども、圧倒的に年齢層が高くなってしまっているわけです。 しかし、気候危機による被害、影響を受けるのはやっぱり若い世代、そしてこれから生まれてくる将来世代なわけで、この地球沸騰とまで言われるような気候危機に直面している今、それを回避するための政策策定プロセスにそうした若い世代を参加させるということはもう必須、必要だと思うわけです。”
“会長、ありがとうございます。 若い世代、子供も含めて声を聞くことは大事だし、傾けなくてはいけないと。まあ子供についてはまだまだこれからということですが、それぞれ様々工夫はされているということでした。 特に環境省については審議会の構成員とか団体のヒアリングやっているということですが、経産省はまだパブコメ止まりかなというふうに伺ったんですけれども、経産省に伺いたいと思うんですが、この間、エネルギー基本計画案作成する際の、策定する際の主要会議体である基本政策分科会、この委員の年齢構成というのはどうなっているのか。若い世代、特に二十代、十代の委員がいるのかどうか、端的にお答えください。”
“このパブコメに出されている日本の子供たちの声としては、もっと対策をしてリスクがある子供たちを救ってほしい、僕たちの意見をもっと聞いてほしい、十一歳です、僕たちはいずれ大人になります、そのときに環境問題と向き合うためにも今のうちから環境問題についてよく知っておくことが将来役に立つと僕は考えています、十二歳、などが紹介されていて、日本においても、この気候危機を自らの問題と捉え、関心持ち、解決に向けて一緒に考え行動したいという、そういう子供たちの声があるということが分かるわけです。 やっぱりこういう子供たち、若い世代の声に政府がしっかり向き合うことが必要だと思うわけですが、経産省、環境省はこのエネルギー政策や環境政策の立案、策定に当たってこうした世代の声を聞いているのか。経産副大臣、環境副大臣に伺いたいんです。こうした気候危機対策に関心を持つ子供や若者の意見を政策に反映することについてどうお考えか、それぞれお聞かせください。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本日は、エネルギー政策や環境政策に関して、子供や若者の意見表明、政策策定プロセスへの参画について伺いたいと思うんです。 国連子どもの権利委員会は、二〇二三年の八月、昨年ですが、気候変動に焦点を当てた子供の権利と環境に関する一般的意見二十六号というのを公表し、子供たちの生活を根本的に形作る重要かつ長期的な環境課題に対処するための措置の立案及び実施において、子供たちの意見が積極的に求められ、かつ正当に重視されるべきであるとし、各国政府に対しても、立法、政策、規則、プロジェクト及び活動に関する環境関連の意思決定プロセスで子供たちの声を反映させる仕組みを設けるようにということを求めているわけです。 これ、この一般的意見の二十六号を策定するに当たって、国連の子どもの権利委員会は、百二十一か国、一万六千三百三十一人の世界中の子供たちの協力を得たんだとしており、昨年、あっ、その一年前の二〇二二年には、日本の子供たち千五百人を含む世界七千四百十六人の子供、若者による子どもパブコメ二〇二二というのも公表しているわけです。”
“いろいろおっしゃったわけですけれども、実際にしかしやっているのは、工事事業者の、業者の紹介リストと、それから掛かり増し経費の石川県による補助だということなんですけど、肝腎のこの宅内の配管工事の経費というのは個人持ちなんですよ。その費用というのは数万から数十万と聞いているわけで、被災者にとっては本当に重い負担だと私思うんです。その費用が払えなければ水を使うこともできない、水を使えない場所では生活もできない、そうやってその地域に住めない、戻れない、地域から人がいなくなる、そんなことはあってはならないと私は思うわけです。 やっぱり被災地を置き去りにしない、自治体任せ、住民任せにしないで国主導でしっかりと被災地の住民の暮らしを守る、復旧を最後まで責任持って行うと、そうやってこそ、そういう本当の意味での地域の力を取り戻してこその地方の活性化だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。”
“しかも、この国交省の言う断水解消というのは、水道事業が管理する配水管の復旧であって、道路まで、家の前までの復旧なんですね。だから、実際に家の中で蛇口ひねって水が出るという状況を示すものではないわけです。 でも、普通に復旧と考えたときには、やっぱり家の前までで終わりじゃなくて、やっぱり家の中で蛇口ひねって水が使えるようになってこそ復旧だと私は思うわけで、大臣、やはり、家の中までちゃんと水が使えるようになっているかどうか、これちゃんと把握しなきゃいけないと。家の中まで水が使えるようになっている戸数、若しくはそれができていない戸数、どれくらいあるのか、把握しているのか、把握すべきじゃないかと思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。”
“いや、私は、その矛盾するものではないの根拠を伺ったわけで、なぜそう言えるのかということを伺ったんですけれども、いや、両立させなければならないと、その方向性をお答えになっただけで、つまりは回答になっていないと言わざるを得ないと思うんですね。だから、幾ら本法案のように地方への流れをつくるんだといっても、やっぱり東京の機能強化といいながら東京圏に経済活動が集中し続ける限り、その流れというのは簡単には変わらない、東京に集中する人の流れは止められないと私は指摘しておきたいと思うんです。 さらに、一方、この地方が切り捨てられている現状というのもまだあるのではないかと。とりわけ、能登半島地震の被災地の問題なんです。 被災からもう既に四か月半たつわけですけれども、まだ現地、瓦れきも片付いていないと聞いているわけです。輪島市と珠洲市ではいまだ断水も解消されていないところが残っていて、国交省によりますと、五月八日の時点で、輪島市では一万一千四百戸中千百七十戸、珠洲市では四千八百戸中千九百四十戸が現在も断水が続いているという状況だと聞いているわけです。”
“つまり、この東京一極集中の構造というのは言及されて以降是正されていない、そしてコロナ禍を経て今は地方から東京圏への転入というのが加速してきているというのが現状だと思うわけです。 国交省としてこれまでこの東京一極集中の是正のために様々な取組をしてきたと思うわけですが、この東京一極集中の是正がされていない状況の中で、それらの取組、成功しているという評価なのですか。大臣、いかがですか。”
“こちらも基本方針で定めていただけると、多様な声を聞くんだということを言っていただけたと思っております。 地域住民を無視した、ごく一部の人間のみによる地域づくりになってはいけませんし、本法案の説明でも言われているとおり、受入れ側の地域住民の理解、もうこれは必要不可欠なわけですから、その受入れ側の住民と二拠点居住者の溝を生じさせないためにも、そこで暮らす多様な住民の意思、意見をしっかり尊重していただくよう、重ねて申し上げるものです。 あわせて、今回、この二地域居住を推進する意義の一つとして東京一極集中の是正というのが挙げられているわけです。 この東京一極集中というのは、一九八七年の第四次全国総合開発計画の頃から言及されているわけで、特に近年は地域間格差や東京一極集中の是正というのが中心的な課題として掲げられてきているわけです。 総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏では、この四全総が策定された一九八七年の頃までは転入超過数が減少傾向だったと。が、以降は転入超過のままほぼ横ばいとなってしまっていると。”
“大臣、やっぱり、この協議会にはそういう一部の利益の、特定の人たちだけを集めるというのじゃなくて、様々な立場の人を選定して、一部に利益を集中する、そのようなことは避けるようにすべきと思いますが、いかがですか。”
“基本方針にも定めてちゃんと反映されるようにと、一方通行にならないようにということでやっていただけるということで、是非それはお願いしたいということです。 次に、特定居住促進計画の作成の際に協議を行う協議会についてもお聞きをしておきたいと思うんです。 この特定居住促進協議会のメンバーについては、都道府県や市町村を入れると、それとともに特定居住支援法人や地域住民、宅地建物取引業者その他の当該市町村が必要と認める者とすると挙げられているわけですが、そのメンバーの選定というのはつまり各自治体に委ねられているわけです。 地域によってはその地域独特のコミュニティーやつながりというのが形成されていることも少なくないわけで、例えば、極端な話、その協議会のメンバー結局全員親族関係者となってしまうようなこともあるのではないかとか、又は、その地域の有力者ばかりが集まってしまって、その有力者の利益優先の町づくりを決めてしまうなど、一部の人々の利権、利益が生じる温床となる可能性があるのではないかという懸念があるわけです。”
“そこで、大臣、やはり本法案による取組についてちゃんとその地域の住民の理解を深めるためには、その住民の意見に応答することも必要だと思うわけです。しっかり意見を反映する責任が地方自治体にあるし、一方通行に終わらせないようにすべきと思いますが、大臣、いかがですか。”
“予算が付けば当然その点については議会にかかっていくと、しかし、そうでない限りは議会で諮られるとは限らないわけで、つまり、住民の代表である議員や議会が一切関わらないまま計画が作成される、また、その内容をチェックされる機会が極めて少ないのではないかと、そういう可能性あるのではないかという懸念があるわけです。 一方、本法案では、先ほども御指摘ありましたけど、第二十二条第六項で、市町村は、特定居住促進計画を作成するときは、あらかじめ、当該特定居住促進区域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとあるわけで、これは議会での審議が必須となっていない中で私は重要だと思うわけです。 じゃ、その措置というのは何かというのは、先ほど質疑の中でパブコメとか説明会だというような御答弁があったわけですが、このパブコメ若しくは説明会だけだとすると、例えば、行政側が一方的に意見を募集して聞くだけで終わりになるとか、又は一方的に説明会で説明をして終わりという、一方通行になってしまわないかという懸念があるわけです。”
“日本共産党の吉良よし子です。 本法案は、住居、仕事、コミュニティー形成に対して地方自治体への支援を行い、二地域居住や移住のハードルを下げることによって、主に若者の地方への流れを創出、拡大するものであり、東京一極集中の是正又は地方活性化に一定資するであろうという点で、我が党も本法案には賛成をいたします。その上で、幾つか法案に関わる懸念点について質問していきたいと思うわけです。 まず、本法案では、先ほど来ありますとおり、市町村が特定居住促進計画を作成しているとしているわけですが、この計画というのは、やはり地域の町づくりに直結する、その地域の住民にとって生活環境が大きく変わる可能性もある重要なものだと考えるわけですが、条文を見ますと、この計画について、各地方議会で審議するということにはなっていないと。”
“第二に、荷主は、自己の取引上の地位を不当に利用して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として定められる運賃の金額を不当に下回る金額を運賃の額とする運送契約を締結してはならないこととします。また、一般貨物自動車運送事業者と運送契約を締結した荷主がこれに違反した場合において、特に必要があると認めるときは、国土交通大臣は、その荷主に対して必要な勧告をすることができることとし、その勧告に従わないときは、その旨を公表することができること等とします。 第三に、一般貨物自動車運送事業者には営業区域の制限がなくその事業用自動車の運転者に過重な負担が掛かるおそれがあること、競争の激化に伴い輸送の安全性の確保等の重要性が高まっていること等を踏まえ、政府は、この法律の公布後三年をめどとして、一般貨物自動車運送事業の許可について営業区域の制限を再度導入すること、一般貨物自動車運送事業の許可について更新制度を設けること等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。 以上が本修正案の趣旨であります。”