階猛
中道改革連合・無所属 · Japan
“私は、附則四条の文言だけにこだわって、今の三つの事項につき法制化を急ぐべきだと言っているわけではありません。 高市首相が関与しているかどうかはおくとしても、ＡＩスロップと呼ばれる、ＡＩを使った品質も品位も低いコンテンツ、これを大量に発信することで各種の選挙に影響を与えようという動きが今強まっています。 高市首相の疑惑に関して、実際にどういう動画が作成されたのか。私は週刊文春の電子版の有料会員になりました。見てみました。自民党の総裁選での小泉候補、林候補、あるいはさきの総選挙での中道改革連合の同志への誹謗中傷の動画、はっきり言って、一つ一つ、冷静に見れば大した内容ではありません。 しかしながら、専門家によると、質が低くても、大量に情報が出回れば、世の中にある種の空気が生まれ…”
“今回の法案の新旧対照表がこの冊子につけられております。その一番最後に附則四条というのがありまして、下の方が現在の条文、そして上の方が改正後の条文ということで案が示されております。 これを見ますと、一号のイの開票立会人の関係、ロの投票立会人の関係に関しては、この法案が成立すれば、必要な法制上の措置が済んだということで削られるようです。 一方、二号のイ、放送ＣＭやネットＣＭの制限、ロの国民投票運動等の資金規制、ハのネット等の適正利用の確保策については手つかずであって、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。 ただし、そもそも宿題の提出期限は、附則四条が効力を生じた令和三年を起点として三年をめどということになっていました。既に二年が経過しています。附則四条を遵…”
“その意味で、令和三年の時点より、今掲げた三つの事項の法的規制の必要性はより高まったと言わざるを得ません。昨年の自民党総裁選では他の候補の選対本部長も務められた新藤先生ですから、この危機感は共有していただけると私は思っています。 中道改革連合としても全力で協力しますので、一刻も早くこの附則四条二号の三つの宿題を仕上げることを約束していただけないでしょうか。あわせて、国民投票の公平及び公正を確保するという見地から、国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど、この協議会の機能強化を速やかに講じる検討条項をこの機会に設けようではありませんか。 以上二点について、新藤提出者の答弁を求めます。”
“また七条は、衆議院を解散することを天皇の国事行為としており、内閣にはその際の助言と承認権限を与えたにすぎません。 いついかなるときでも国会機能を維持したいのであれば、解散は首相の専権事項と強弁し、いついかなるときでも解散権を行使できるようにするのは矛盾です。この矛盾を解消するためにも、内閣の解散権を制限するための法規範を憲法又は法律に明記する必要があります。 根拠その二。解散権の濫用に対し、司法による事後的な是正が期待できないこと。 一九六〇年の苫米地事件最高裁判決は、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であると述べ、違憲審査権を放棄しました。以降、裁判によって解散が無効になるという社会的、政治的混乱を恐れることなく、自由かつ大胆に解散権が行使される…”
“このような国民の生活にとって望ましくない国会の空転を避け、国会の機能を十分に発揮するため、通常時の臨時国会の召集期限の設定や解散権の行使の制限については、緊急時の議員任期延長とセットで検討するべきです。 私からは、そのうち解散権の制限について議論を深めるべく、制限を要する四つの根拠と、考え得る三つの制限の方向性を述べたいと思います。 根拠その一。解散は首相の専権事項というちまたに流布する言説と憲法の明文規定との間には大きな乖離があること。 解散は首相の専権事項という言説は、一九八〇年代から新聞等で見られるようになりました。ここから、解散について首相はうそをついていいとか、首相は最も効果があるときに解散してもいいというナラティブが生まれたようです。 しかしながら、憲法の明文…”
“国会機能の維持と直接民主主義の両立を図る解決策として、国民の代表から成る国会が必要と判断した場合、特別多数の賛成によって自律的解散をできるようにしたり、憲法改正案以外の重要問題の賛否を問う一般的国民投票の制度を設けたりすることも考えられます。 方向性その二。憲法上、内閣が解散権を有することを前提に、行使できる場合を限定列挙する。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上で一定の効果は期待できますが、司法府の事後的是正が期待できない以上、究極的にはやった者勝ちとなってしまい、国会機能の維持がないがしろにされる危険があることに留意が必要です。 方向性その三。法律上、内閣から国会への解散事由の事前説明義務と解散日から投票日までの最短期間の定めを置くこと。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上である程度…”
The complete record
Every one of 800 lines we hold for 階猛, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 10 of 16.
“ところが、これの実績を、私たちももう二、三週間前から当局に確認しておるんですが、全くまともな答えが返ってこない。これが果たして効果があるんだろうか。この間、健康保険組合の方にも伺ったら、働き控え解消の効果があるかどうかよく分かりませんとおっしゃっていましたよ。 これは本当に意味があるんでしょうか。実績はないと思っているんですが、どうでしょうか。総理、お答えください。”
“午前中の質問は、最後、数ある年収の壁の中で、百三十万円の壁、これは、壁というよりも、百三十万を超えたところで手取りががくっと減るという意味で崖ともいうべきものですが、この百三十万円の崖が重要だよねということで総理もお認めになった、そこから話を始めさせていただきたいと思います。 この百三十万円の崖をどうやって見直しをしていくかということで、代表質問の総理の答弁がありました。 こちらを御覧になってください。社会保険の適用に関する百三十万円の壁につきましては、当面の対応として、被扶養者認定を円滑化するといったくだりがあります。 この被扶養者認定の円滑化なんですけれども、例えば、御主人が会社員で、その扶養に入っているパートで働いている奥様がいたとします。その方が百三十万円を超えたとしても、それが一時的な収入変動であれば、パート先の事業者が証明書を出して、それを旦那さんの勤める会社の健康保険組合の方でそうですかということで認めてくれれば、引き続き扶養に入っていられるというものだと思います。”
“百三十万円の崖についてこれから議論を進めていきたいと思いますけれども、そろそろ時間も迫ってまいりましたので、続きはまた昼休みを挟んでお願いしたいと思います。 ありがとうございました。”
“そして、保険料の負担も、百六万と百三十万では、百六万の方は事業主の負担もあるので相対的に低いんですが、百三十万の方は全部自腹で保険料負担なので負担も重いという違いもあります。 こうしたことから、我々は、いろいろな年収の壁がある中でも、一番働き控えにつながり、働き手不足を招いている要因である百三十万の壁について、抜本的な対策を講じるべきだと考えております。 そこで、総理に伺いますけれども、今私が申し上げたような認識、各種の壁の中で総理が最も重要なものは何の壁だと思っていますか。お願いします。”
“農業の点については、この後、同僚議員が質問しますのでこの辺りにしますけれども、共同声明については、やはりこれが今の円安による物価高をもたらしている大きな理由になっていますので、ここは是非考えていただきたい。 賃金を上げることは大事ですけれども、賃金が幾ら上がっても物価に追いつかない、実質賃金がマイナスだと意味がないわけです。我々はむしろ実質賃金をプラスにするということを政府と日銀が共同で目指すということを訴えておりますので、是非この点も議論を重ねて前向きに進めていっていただきたいと思います。 さて、その上で、人手不足の根幹の話、年収の壁に移ってまいりたいと思います。 このパネルは、各種年収の壁を掲げたものです。 百三万と百六万、これは住民税と所得税、いわゆる税の壁ですね。これは壁を越えても本人の手取りは減りません。他方で、百六万と百三十万、こちらは壁を越えると社会保険料の負担で手取りが減る。しかも、百六万と違って、百三十万の方は、手取りが減るだけではなくて、手取りが減った分に見合った給付もないということで、ダブルパンチなわけです。”
“総理からも御答弁いただきたいんですが、政府と日銀の共同声明。金融政策の手段は日銀です。ただ、目標を定めるのは、共同声明で、政府も関与することはできる。これを見直すお考えがあるのかどうかというのが一点。 そして、今、赤澤大臣からは、エネルギーの自給率を高める方策について御説明があったと思います。確かに、エネルギーについては、ＧＸ移行債ですか、こういったものを発行して自給率を上げようとしています。二十兆円も新たな国債を発行して、様々な事業で企業を後押ししているわけですね。 他方で、もう一つ、貿易赤字の要因である食料品、これについては、食料自給率が三八％なのに、エネルギーのような大胆な予算をつくって自給率を高めようとしていないのではないですか。その部分について、エネルギー同様、もっと大幅に予算を増やすべきだと思います。 食料自給率を高めるための予算大幅増額、そして前段の共同声明の見直し、二点について総理の見解をお願いします。”
“こうした輸入物価上昇の原因に関する私の認識、これについて御同意いただけるのかどうか、そしてまた、この輸入物価上昇に対してどのように対策を打っていくのか、総理の見解をお願いします。”
“私も賃金上昇を否定するわけでもないけれども、物には限度があるということと、一方で、物価上昇も否定しないとおっしゃいましたけれども、現在進んでいるのは、今総理がおっしゃるようなよい物価上昇というよりも、コストプッシュ型の物価上昇なわけですよ。もっと言えば、輸入物価が上昇することに伴う物価上昇ですから、これは決していい物価上昇とは言えない。 そこで、この輸入物価上昇の原因、それから、その根本的対策に関して総理の見解を伺いたいと思いますが、先ほど言いました、私は、大事なことは、物価上昇を上回る賃金の増加、すなわち実質賃金の増加だと考えております。物価上昇を抑えれば、これほど急激に最低賃金を上げるような目標は必要ないと私は考えています。 物価上昇の主因、これは輸入物価の上昇であるし、その原因は二つあって、一つは内外の金利差、これは日銀の金融政策で超低金利が続いていることがもたらしたものです。もう一つの原因は貿易赤字、しかも、キャッシュフローベースの赤字、これは食料とエネルギーの海外依存率が高いことがもたらしています。”
“七％もの賃金上昇を毎年続ける、要は物価上昇を上回る賃金上昇が大事なわけですから、総理は、物価上昇がそんなに大変な状況が続くとお考えになっているんでしょうか。この辺りの整合性が私はよく分からないので、教えていただけますか。”
“是非、やはり地方に丸投げするのではなくて、国も責任を持ってやるということで、目標に明記するようにお願いします。 そして、これも所信表明演説に関連しますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということを一方ではおっしゃり、また、今回の所信表明の前の所信表明だったと思います、二〇二〇年代に全国平均千五百円という最低賃金目標、これもお示しになられました。私は、これが整合するのかどうかちょっと微妙だなと思っています。 と申しますのも、二〇二〇年代に全国平均千五百円という最低賃金を達成するには、毎年毎年これから七％以上の上昇率を達成していかなくてはいけないわけですね。先ほど小野寺先生もおっしゃっていましたけれども、中小企業が粗利が少なくて労働分配率が高いわけですよね。ここにとっては、七％以上毎年毎年賃金を上昇させるというのは負担が大き過ぎると私は思います。人手不足を解消しなくちゃいけませんけれども、人手不足を解消する前に廃業や倒産が続出してしまっては元も子もないわけです。”
“ただ、東京圏一極集中の是正という言葉は出てきませんでした。 そもそも、二倍にするという地方創生交付金で何をするのか。私どもが民主党政権のときに作った行政事業レビューシートを見れば書いてあります。私、今回見ましたけれども、配付している資料の七ページにも出しておりますけれども、この行政事業レビューシートの記載は非常に曖昧かつ漠然としていて、何を目指しているのか分からない。これでは、幾ら表紙と看板をつけ替えても、やっている感は見せられるかもしれませんけれども、本気度は感じないわけです。 私は、今回、地方創生交付金を二倍にするというならば、二〇二七年度に東京圏から地方への転出、転入を均衡するということをここで明言して、行政事業レビューシートの到達目標にもそのことを明記すべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。”
“そしてさらに、今から十五年後、二〇四〇年には、更にその三倍以上の千百万人の働き手不足というような推計結果が出ているわけです。これは本当に衝撃であります。 この働き手不足をいかに解決するかという観点から、今日は議論をさせていただきたいと思います。 そこでまず伺いたいのが、地方の創生。 石破首相が初代の地方創生担当大臣として、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたのが十年前。そのときに掲げた大目標は、東京圏一極集中の是正でした。具体的には、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させるというものでした。地方の働き手不足を改善する観点からも、極めて重要な目標です。 しかし、当時は東京圏へは十万人程度の転入超過だったのが、直近ではむしろ増えています。目標から遠ざかっているわけです。目標の達成時期も、政府の中では、当初の二〇二〇年から二〇二四年、さらには二〇二七年度と、二回も先送りになっています。 総理はさきの所信表明演説で、地方創生二・〇、こういった今風の表現を使い、本部の名前を新しい地方経済・生活環境創生本部に変えました。地方創生交付金を二倍にするということも言われました。”
“立憲民主党の階猛です。 本日は、石破政権になって初めての予算委員会ということで、貴重な質問の機会です。 私も、石破さんと同じく、地方の県庁所在地を地盤としております。また、銀行員の出身でもあります。政治理念の部分とか政策の部分で相通ずる部分もありますが、今日は、その中でも、地方で特に深刻な人手不足の問題について、先ほど小野寺委員も取り上げていましたけれども、そこを中心に私は質問をしていきたいと思っております。 ある調査機関の調査結果によりますと、これから年々働き手が地方を中心に減っていく中で、働き手の需要の方はむしろ高齢化によって増えていく、ないしはそれほど減らない、こんなことであります。すなわち、エッセンシャルワークと言われる医療や介護、物流とか交通、小売といった分野は、高齢化によって労働力の需要が増えていくわけです。 その結果、どういう働き手不足になるかといいますと、全国の推計値、五年後、二〇三〇年では三百四十一万人の働き手不足。これは、総理の御地元、中国地方の現在の全就業者の規模に匹敵するそうです。”
“まずこの点と、そして、このプライマリーバランス黒字化、来年達成されたとしても、金利上昇によっていずれは公債等残高ＧＤＰ比は発散する可能性が高いというのが、六ページ真ん中下のグラフに示したとおりです。いずれは、二〇四〇年代に債務残高対ＧＤＰ比は発散の方向に向かってくるわけです。ですから、二〇二五年度、今、微妙な状況で、プライマリーバランス黒字化が達成されるかどうかということになっていますけれども、これから金利のある世界を考えた場合に、新たな目標として、財政収支を指標とした目標を立てるべきではないかと考えております。 最後、この二点、伺います。”
“まず、我々は、簿価で買い取れる、これが許容されるということは昨年の国会で総裁に確認しております。さらに、逸失利益が生じるということなんですが、むしろ今の方が、含み益が三十兆円もあるのに全然活用されていないという意味で逸失利益だと思います。我々は、簿価で買い取ることによって毎年分配金が一兆円以上入ってくる、そしてさらに含み益もあるので、将来、市場に影響を与えない範囲で徐々に売却すれば、その売却益でもって新たな財源にすることもできたりするということで、これは非常に有効ではないかと思っております。 そろそろ時間もなくなってきましたので、次の質問ですけれども、五ページ目を御覧になってください。内閣府の中長期財政見通しから抜粋したものです。今回初めて二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化が予想されました。今後、しかし、補正予算の規模や執行状況によって、下振れの可能性があるのではないかと思っております。”
“それを前提にすると、日銀の国庫納付金は今年度も大幅に上振れるというふうに考えておりまして、この上振れ分、今までは決算時に財務省の裁量で使用してきたわけですけれども、保有ＥＴＦを政府が簿価で買い取って分配金収入を政府が受け取れるようにすれば、予算時に財源として有効に活用できるのではないかと考えておりますが、この点いかがでしょうか。”
“残りの時間は財務大臣にお伺いします。 今、保有ＥＴＦの話をさせていただきまして、これも関係するわけですけれども、四ページ目を御覧になってください。これは、当初予算における日銀の国庫納付金が、実際、決算段階でどうなっていたかということを示したものです。もう実績が出ているものについては、三本棒グラフがありまして、真ん中は私どもの方で試算した数字も挙げております。 一回、前年度の実績が出る前にこの委員会に提出した資料なんですけれども、御覧になって分かるとおり、ここ数年、当初予算よりも決算段階の実績の方が大幅に上回っているということが続いております。今年、令和六年度も、当初予算国庫納付金は一・一兆なんですが、我々の試算ではこれを大幅に上回るだろうというふうに考えております。”
“では、それは後で私のところに説明に来てください。 その上で伺いますけれども、この委員会でも度々指摘させていただきました、保有ＥＴＦ、今、日銀が死蔵しているような状況です。多額の含み益、宝の持ち腐れになっております。これを、市場に悪影響を与えないで保有ＥＴＦを減らすという計画、今回は国債を減額する計画ですけれども、ＥＴＦを減額する計画、これも速やかに検討して実行に移すべきだと考えますが、先ほど別の委員の質問で消極的なことも言われていましたけれども、改めて伺います。どうでしょうか。”
“今の説明は、先ほどの櫻井さんへの答えと同じようなことで定性的でしたので、やはり櫻井さんと同様、私も委員長に対して、日銀として財政状況の見通しを示す資料をこの委員会に提出するよう求めます。”
“だから、実額ベースで見て大幅な赤字になるわけですね。そうしたことも考えて、保有国債をこれから減らそうということで今回計画を示されたんだと思います。 そして、この計画なんですけれども、私はこれで大丈夫かなと思いました。というのは、三ページ、右側を見てください。これはＦＲＢのバランスシートというふうになっていまして、ＦＲＢは、最近少し減らすペースを落としましたけれども、最近は月九兆円ずつバランスシートを削減しているということです。 日銀のバランスシート、イコール保有国債と考えると、日銀は、今回の発表した計画によると、当初一年ぐらいは、月九兆円がＦＲＢですけれども、年間で九兆円ぐらいしか減らないんですよ。そんな小さい規模で削減していったとしても、将来の逆ざやリスク、そして赤字リスク、ひいては債務超過リスク、これは全然解消されないんじゃないですか。本当にこのままで日銀の財務はもつんでしょうか。お答えください。”
“最後おっしゃったとおり、減額をしないケースを想定しているわけですね。単純に一％だったり二％だったりで再投資した場合。 ただ、今数字をお答えいただいて分かったとおり、今は政策金利〇・二五％です。政策金利というのは、イコール当座預金への付利の金利です。〇・二五％。これも国債の保有額と同じぐらいの規模があります。〇・二五％で利息を払い、今、〇・三％ぐらい国債から利息を得ている。これは順ざやですね。一応プラスです。 ところが、仮にこれが〇・二五から〇・五に上げたとすると、一％に再投資した場合だと、もう二四年度から逆ざや、二五年度逆ざや、二六年になってようやくちょっとプラスになってくる。仮に政策金利を一％にして国債の方は一％で再投資すると、五年間ずっと逆ざやということになります。二％に再投資する場合でもほとんど逆ざやです。かつ、二％に再投資する場合というのは、基本的に政策金利も二％ぐらいになっていると思うんですよ。ですから、この場合もほぼ逆ざやでいくと思います。 ちなみに、今の日銀の当座預金の残高を前提にすれば、政策金利を一％にしたら大体五兆円、支払い利息が生じます。二％にすれば十兆円です。”
“これを前提にして、仮に、満期が到来した国債の償還金を全額、仮にですけれども、一％の運用利回りの国債に再投資するということをずっと継続していった場合、保有国債の平均利回りは徐々に上がってくると思いますが、今後五年間でどのように推移するか、それをお答えください。 そしてもう一つ、今は一％の運用利回りのケースを申し上げましたが、これが二％だったらどうなるか。 この二つのケースについて具体的な数値をお答えください。”
“今いろいろ、数字を出さないで御説明されましたけれども、私の資料の二ページ目の下ですね、自然利子率の推計の下の方というのは、自然利子率でいうと大体マイナス一％ぐらいです。それに期待インフレ率二％を足すと、一％が中立金利ということが、フィッシャー方程式でしたか、そこから導かれるかと思います。 一％との比較において金融緩和の状況だということをおっしゃったということですよね。〇・二五というのは、一％との比較において金融緩和の状況だということをおっしゃったんだと思います。それでいいですよね。うなずかれました。はい。 それで、これから中立金利、下限が一％ぐらいだとおっしゃっていましたので、一％を超えてくる可能性もあって、政策金利が中立金利に近づくと、当然長期金利も上がってくるわけですね。 そこでお尋ねしますけれども、直近の保有国債の平均利回り、保有国債、莫大に抱えています、五百八十兆円ぐらい抱えていますけれども、この保有国債の平均利回りが今〇・三％弱と伺っています。それから、平均残存期間、これは六・六年ぐらいと伺っています。”
“これはやはり今の段階で中立金利、すなわち、これから金融緩和を徐々に金融の正常化にしていくというときに、今どの辺にいるかということを皆さんに分からしめるためにも、中立金利というのをお示しした方がいいと思うんです。 特に、今回、利上げするときにどういう説明をしているかというと、金融緩和の度合いを調整すると言っているわけですね。金融緩和の度合いを調整すると一般の人は言われても、ぴんとこないわけですよ。〇・二五に上がりましたけれども、中立金利が仮に〇・五だとしたら、調整してあと半分ぐらいというふうに思えるし、中立金利が二だったとしたら、〇・二五はまだ十分の一ちょっと超えたぐらいじゃないですか。全然、金融緩和の度合いの調整のイメージが変わりますよね。人によってまちまちで、日銀のメッセージが伝わらないでしょう。だから、私は、中立金利をちゃんと示した方がいいと言っているわけです。 それで、他の中央銀行はそういうことをやっていますよ。日銀もできないはずはないんですよ。物価見通しだって正しい方向に変えたじゃないですか。ここをやってください。じゃないと疑心暗鬼に陥りますよ。”
“中立金利を今後狭めていって、ある程度絞ったところで公表するというお考えがあるということでいいんですか。”
“ですから、今回はリスクが大きいと判断したから政策に影響を及ぼしたということでいいですね。うなずいていただきましたので、結構です。 そうすると、大事なことは、物価、経済見通しがちゃんと見通しに沿って推移したかどうかということで金融政策が変わってくるということだと思います。 では、この物価見通しが予想に沿って推移していく、実現していくというふうに仮定した場合、今見通しはどうなっているかというと、一ページ目の上の方の表ですね、二〇二四年度、除く生鮮食品、消費者物価、二・五％プラス、二〇二五年度二・一％プラス、二〇二六年度一・九％プラス、こういう見通しになっております。 では、この見通しが実現していけば、いつ頃金融緩和は終了するということになりますか。”
“あくまで物価見通しが大事で、為替、円安というのは従たる位置づけにすぎなくて、今回はたまたま条件になったということですか。”
“だんだんクリアになってきたと思いますが、要するに、二つそろわないと利上げはできないということですね。日銀の経済、物価見通しにおおむね沿って推移するというのが一つ目、そしてもう一つは円安によって輸入物価が上昇して物価が上振れするリスクが高まる、この二つの条件がそろって初めて利上げだということでよろしいですね。”
“見通しの中心値に影響を与えることがある、そうでない場合でも上昇リスクに関わってくるというお話でした。 そこで、またお尋ねしますけれども、そうすると、物価が上振れするリスクがあるということを認識した、あるいは物価の中心的な見通しに影響があると認識したということで円安を考慮したとするならば、一ページ目のところ、もう一度戻っていただいて、一ページ目の上の段の真ん中ら辺ですね、見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整というふうになっていますが、円安というのは必ずしも普遍的なものじゃなくて、変動し得るものだと思いますが、さっきの円安が物価に何がしかの影響を及ぼすという前提に立った場合、仮に物価見通しが実現していくとすればという条件を満たさなくても、円安を理由として機動的に政策金利を引き上げるということはあり得るということでいいですか。”
“よく最後の方が聞き取れなかったんですけれども、端的にお答えください。 円安は日銀の物価見通しに影響を与えるのでしょうか。”
“私はこうなるだろうと思って、黒田総裁には、その見通しは誤っていますということをさんざん言ってきたわけですけれども、ついに誤りを認めないまま辞められて、ようやくここに来て誤りを認めた。そして、見通しが当たるようになったということで、これはいい方向には来ていると思います。 そこで、次の質問ですけれども、資料一ページの上から二つ目の丸、輸入物価は再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れするリスクには注意というふうにあります。 ここには書いてありませんが、輸入物価の上昇の要因は、国際価格の上昇ではなくて円安です。一〇〇％、ほぼ一〇〇％、この時点は円安で輸入物価が上昇しています。ということは、円安が物価の上振れリスクを生じさせるということだと思います。 この点、次のページ、上の方を見てください。グラフ、輸入物価の推移とありますけれども、円ベースと契約通貨、現地通貨ベースで輸入物価が推移したものであります。 一番ピークだった頃、二〇二二年の秋ぐらい、私は予算委員会で黒田総裁にこう尋ねたんですよ。”
“私は、自分たちが掲げた異次元の金融緩和を続けることを正当化するような御都合主義で恣意的な、展望レポートではなくて、願望レポートあるいは陰謀レポートになっているということをこの場でも発言してまいりました。黒田総裁はそのことを決して認めることなく、退任されるまで物価見通しを外し続けました。 ところが、昨年十一月八日、この委員会で、植田総裁は率直に物価見通しの誤りを認めました。 そして、今日配付した資料の一ページ、冒頭の黒丸を御覧になってください。経済、物価はこれまで示してきた見通しに沿って推移という、黒田総裁の時代には見られなかった表現がついに表れるようになったわけです。 なぜ植田総裁に替わって展望レポートの物価見通しは当たるようになったのでしょうか、逆に言えば誤らなくなったのでしょうか。植田総裁の答弁を求めます。”
“立憲民主党の階猛です。 お盆の最中に、岸田首相が突如、総裁選に出馬せず、任期をもって退任するということを表明されたわけです。私は、正直言って驚きました。憲法審査会に私は所属しておりますが、この間、岸田総理は、御自身の総裁任期中に憲法を改正して、大災害などの緊急事態中は国会議員の任期を延長し、国政の機能を保つとおっしゃっていたわけです。それをやらずに、よもや南海トラフ地震の注意報の発令中に退任表明するとは夢にも思いませんでした。だったら、もっと早く退任してもよかったと私は思います。 そんな残念な岸田総理でございましたが、あえて岸田総理の最大の功績を挙げるとすれば、私は日銀総裁を替えたことだと思っております。そして、黒田総裁から植田総裁に替わったことによって日銀が最も変わったことは、日銀が自らの誤りを認めて、それを正すようになったことだと思っております。その象徴が、三か月に一回発表される展望レポートで日銀が公表する物価見通し、これが変化したということです。 黒田総裁の時代は、見通しが当たることは皆無でした。”
“なお、こうした法的な規制とは別に、ネット広告事業者等の広告掲載基準に関するガイドラインや国民にネットの適正利用を促すガイドラインの策定を国民投票広報協議会が行うことも立憲民主党は提案しています。すなわち、ネットないしデジタル関連の規制において国民投票広報協議会の果たす役割は極めて大きなものがあります。 他方で、橘局長の説明にあったとおり、国民投票広報協議会は衆参両院にまたがる組織です。前例のない国民投票広報協議会の権限を定める憲法改正案広報実施規程案なるものの検討に当たっては、衆参合同の組織で行う必要があるということも申し上げます。 以上で私の発言を終わります。”
“このことからすると、国民投票法を改正してネット広報の定めを置くべきであります。 この点について、先ほど橘局長からは、そもそもこの規定を法律改正によらなくても行い得るという立場があるという御紹介がありましたけれども、今申し上げました条文のたてつけからして、私は法改正が必要だというふうに考えております。この点については、政党等の有料ネットＣＭの禁止規定とセットで具体的な条文案を検討すべきであると私たちは考えております。 後者のフェイク情報対策については、国家権力が自らに不都合な情報の流通を阻害するデジタル検閲を行っているのではないかという疑念を国民が抱かないようにすることも考えなくてはなりません。その観点から、国民投票広報協議会が自らネット情報のファクトチェックを行うのではなく、民間のファクトチェック団体やＳＮＳ事業者からの問合せに対して必要な情報提供を行うことでフェイク情報の拡散を防ぐ、そういう間接的な手法が望ましいと考えています。この点については、まずは規制の方向性について各会派と早急に議論を詰めた上で、条文案の検討に移るべきと考えています。”
“その上で、私からは、国民投票法にネットないしデジタル関連の規定を設ける必要性と、当該規制に関連して国民投票広報協議会が果たすべき役割について述べさせていただきます。 先ほど奥野委員も述べたとおり、我が党は、国民投票法につき、附則四条一号の投票環境整備に関する改正だけでは不十分と考えています。附則四条二号の国民投票の公平及び公正の確保のため、放送ＣＭ規制や国民投票運動の資金規制はもとより、有料ネットＣＭの規制やフェイク情報対策などを盛り込んだ改正を行うべきと主張しています。 前者については、政党等に対して有料ネットＣＭを禁止する代わりに、国民投票広報協議会がネットでも広報活動を行い、賛否それぞれの政党等の意見を公平に伝えるようにし、一般国民が容易にアクセスできるようＵＲＬを表示する工夫も行うこととしています。 国民投票広報協議会によるネットを使った広報については、私が知る限り、大半の委員が賛同していると思っております。現在の国民投票法に明文の規定がありませんが、放送や新聞による広報においては、本日の資料３の参照条文の三ページにあるとおり、詳細な定めが置かれております。”
“立憲民主党の階猛です。 先ほど河西委員が述べられたＡＩに対する問題意識、私も共有させていただきたいと思います。 折しも、二十一日にＥＵでは、ＡＩの開発や利用に関する規制を定めたＡＩ法が成立しました。ＡＩ法は、人間の尊厳や民主主義、法の支配を守りながら、信頼できるＡＩの普及を目的にしています。そのために、巨大プラットフォーマーに法的義務を課すことにしています。 こうした規制の流れを、これまでの憲法によって国家権力を縛るという立憲主義のアナロジーで、デジタル立憲主義と呼ぶようになってきました。ＡＩを始めデジタル技術については極力規制しないというデジタル自由主義や、デジタル技術を国家の監視、管理の下に置くデジタル権威主義、こちらはいずれも両極端であり、問題があります。 立憲民主党は、党名の示すとおり、デジタル立憲主義の立場に立って、バランスの取れた国民投票法改正案と、自己情報コントロール権、情報アクセス権、情報環境権、これらを保障するための憲法上ないし立法上の措置を提案していることをまずもって申し上げます。”
“最後になりますが、我々立憲民主党は、事業性融資、すなわち、不動産担保や個人保証に頼らず、事業の信頼性や将来性に着目した融資を普及促進することには賛同しております。しかしながら、その手段として企業価値担保権を創設することについては、さきに述べたとおり、数々の問題があり、容認できません。 新しい物権を定めるには法律によらなければならず、人々が自由に創設することは許されないという民事法の大原則を物権法定主義といいます。その趣旨は、社会における人々の行動の自由と取引安全の保護であります。今のままの企業価値担保権が仮に利用されるようなことになれば、その趣旨に反することは明らかです。 法制審議会の答申を経ずに問題の多い法案を策定した金融庁には猛省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）”
“そのための期限の利益喪失事由を自由に幅広く定めることや、経営の自由を奪って、早期に担保権実行に着手することが本法案で容認されています。 第三に、借主の取引に支障が生じかねないこと。 企業価値担保権を設定した借主の仕入れ先や取引先は、債権者の同意を得ずに、通常の事業活動の範囲を超えて取引を行った場合、善意無重過失でなければ取引が無効になるとされています。しかしながら、何が通常の事業活動の範囲か、いかなる場合に善意無重過失と言えるか、漠然かつ曖昧としており、取引が萎縮するリスクがあるのです。 第四に、企業価値担保権付融資のコストが高いという問題です。 担保権者となる信託会社への信託報酬を含め、担保権の設定や管理に、従来型の担保よりもコストが増大することは明らかです。このコストを回収するには、融資の利率を相当程度上げなくてはなりません。しかし、現在の超低金利の状況の下でそれを行えば、信用保証協会の保証付融資などに顧客が流れることは明らかであり、こうしたことからすると、事業性融資は、促進されるどころか、むしろ後退しかねません。”
“立憲民主党会派を代表して、企業価値担保権を定める本法案に反対の立場から討論を行います。 理由を以下述べます。 第一に、企業価値担保権の実行に際し、従業員の手続保障や権利保護が不十分であること。 労働団体からは、担保権実行前の協議の場の設定や、担保権者に優先する配当原資である、いわゆるカーブアウト金額の十分な確保が求められてきました。しかしながら、政府の答弁は極めて不誠実であり、そうした答弁を繰り返した挙げ句、労働団体の希望には応えられるものになっていないということが明確になりました。 第二に、企業価値担保権つきの融資を行おうとする者は、伴走型支援より、債権回収に傾きがちな制度になっていること。 この融資の借入人はスタートアップや中小企業を想定していますが、伴走型支援で企業を育成しても、それに見合う収益を得られる保証はない。むしろ、債務者による極度額設定や元本確定請求により、他の貸出人によっていわゆるトンビに油揚げをさらわれる、そんなリスクもあります。 他方で、十分な債権回収のためには、事業譲渡の代金を極大化することが不可欠であります。”
“時間が来たので終わりますけれども、この新しい組織も、規模も目標もはっきりしないままつくっていくというところも問題だと思います。 あと、時間がなくて今日入れなかったんですけれども、七ページは、四月二十六日の質疑を経て、今日理事会に提出されたもの、一部抜粋したものです。 これを見ますと、ＥＴＦの分配金収入、予算段階の財務省の見積りは、やはりここに来て非常に低く見積もられているということ。それから、外為関係損益は、円安でむしろプラスになることが普通だったら想定されるのに、どんどんどんどん赤字の幅を拡大して、予算段階では国庫納付金を非常に低く見積もって、決算段階でぼんと国庫納付金が膨らんで、それを防衛費に充てたり借金の返済をやったりしているということはよく分かりました。 この点については、またじっくり詰めさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“だから、そうであったら、逆に、すべからく信託会社を利用する方が、これは債権者間の公平にも資すると思うんですけれども。 そうじゃなくて、債権者が担保権者を兼ねる、信託会社の業務を併せて行うこともできるわけだから、そういうところに貸し手を絞れば、そうすると、伴走型支援で継続することも期待できるし、変なところで、期限の利益喪失したといって担保権を実行するということもないし、制度をより促進できると思いますが、そういうこともやられないということで、これはあくまで、貸し手を幅広くして、いろいろなところが貸して、そして回収しやすくなっているということで、これも様々なステークホルダーに配慮したものとは言えないという証左だと思っております。 そして、大臣にもう一つ、まとめて五番、六番を聞きますけれども、事業性融資推進支援機関なる新たな組織ができるようですけれども、既存の組織を活用するといっても、どのような組織を想定しているんでしょうか。また、財政支援の規模はどの程度か。 それから、事業性融資推進本部、政府にできるようですが、そのＫＰＩはどうなのか。なるべく短くお願いします。”
“設定時に制度概要を説明させたり、一般債権者等のためにカーブアウト部分を確保したりということで、信託会社に免許を、新たな免許を創設してこういった業務を担わせるということなんですけれども、一方で、信託会社を利用しなくても、貸し手がこの業務を行うことも認めているわけですね、一定の要件を満たせば。 そこで、どうせそういうことも認めるんだったら、そもそも貸し手として、さっき言った貸金業とか、幅広く今回認めることにしていますけれども、いっそのこと、資格要件としては、ここに書いてあるような信託会社が行うべき業務を適切に行い得ること、これを資格要件に入れれば、伴走型支援に不向きな不適切な債権者を排除できて、信託会社に払う報酬も生じませんので、債務者の利益にもなると思います。なぜそうしないんでしょうか、お答えください。”
“可能な限りという曖昧な表現ですけれども、これは取引に支障を来すと思いますよ。通常の事業活動の範囲というのも不明確だし、善意無重過失の基準も不明確ですよ。こんなのだったら、なかなかちゃんとした取引はできませんよ。小規模な取引はするかもしれないけれども、大きな取引とかはできなくて、それこそ企業価値の向上の足かせとなる、そんな問題も出てくると思います。 やはり伴走型支援をちゃんとやっていくんだったら、それにふさわしいような金融機関等にこの制度の利用を認めるべきだというふうに普通は考えるんじゃないでしょうか。 そこで、大臣に、大きな質問四番目についてお尋ねしますけれども、もし企業価値担保権付融資をやるとしても、債権者の資格要件を定めるべきではないか。すなわち、今回、私の資料でいいますと五ページ目、さっきもちょっと出ましたけれども、信託会社というところにいろいろな業務をさせるわけですね。”
“ということで、圧倒的に、三％ということを前提とすると、債権者の方に対価は行くわけで、残りで果たして労働者が保護されるのかということだと思いますよ、三％しかないわけだから。幾ら一般の先取特権があるといったって、三％の範囲の話です。それしか分配原資がないということですから、これは非常に労働者の保護としては厳しいのではないかというふうに思います。 それから、時間がだんだんなくなってきたので先に進みますけれども、ステークホルダーという意味では、仕入れ先とか取引先もあるわけです。こちらの方のデメリットとして考えられるのは、今回、通常の事業活動の範囲で財産の処分は認められるけれども、これを超えると、担保権を持っている債権者の同意を得ないと、善意無重過失でない限り無効になってしまうんですよ。恐ろしくて取引になかなか入れないですよね。これは取引に支障が出るんじゃないんですか。お答えください。”
“質問に答えてください。労働債権とかはカーブアウトの範囲で保護されるわけで、そのカーブアウトの範囲が換価した代金の三％ぐらいではないかとさっきおっしゃったので、三％がその労働債権とかに充てられるカーブアウト部分で、残り九七％は担保権を持っている債権者の取り分だということを確認させていただきたいんですが、明確にお答えいただけますか。”
“三％という数字が出ました。 貸し手としては、実際に事業譲渡して対価を得た場合、そこから三％は引かれるけれども、残りは担保権を持っている債権者の取り分だというふうに理解しておけばいいんですか。お答えください。”
“では、退職金債権も含めて、労働債権は全て担保権者よりも優先するということでよろしいですね。カーブアウト部分で全て保護されるということでよろしいですね。”
“これは非常に、先日の参考人質疑でも、穴があるということを井上参考人もおっしゃっていました。この穴の大きさがどうかによって企業価値担保権付融資が利用されるかどうかも変わってくるんですけれども、さっきのカーブアウト部分の話で、櫻井さんが労働債権がカーブアウト部分で保護されるのかということをお尋ねしたときに、一般の先取特権があるので保護されるというような話をされていましたよね、局長、していましたよね。 それで、一般の先取特権があるのは雇人の給料ということになりますから、もしその事業が切り売りされた場合に、廃止された事業で雇われていた人は退職金債権が発生しますけれども、その退職金債権は一般の先取特権で果たして保護されるんでしょうか、お答えください。”
“私も銀行員だったので自虐的な話になりますけれども、銀行というのは、天気がいいときは傘を貸すけれども、雨が降ったら傘を貸さないと昔から言われていますよね。 それで、伴走型支援で企業がよくなったら、要するに天気がよくなったら、貸すところはいっぱい出てきます。そういうときに、せっかく伴走型支援をして育ててきたメインバンク的な役割に取って代わろうというところが必ず出てきて、我々の方はよりよい条件で貸しますから、元本確定請求をして私どもの方に借換えしませんかということを持ちかけてくると思います。そういうリスクも当然企業価値担保権を有する債権者は考えながら、伴走型支援をやるかどうか考えると思うんですよ。 ということは、余り伴走型支援をやっても得られるものは少ないし、下手したら徒労に終わってしまうかもしれない、他の債権者に肩代わりされて。ということで、伴走型支援で収益機会拡大の恩恵がなければ、これは債権回収で大いなるメリットがあるかどうかということだけで企業価値担保権融資の判断をせざるを得なくなってくると思うんです。 従来の担保に比べて、債権回収の優先権は本当に高まっているのかどうか。”