階猛
中道改革連合・無所属 · Japan
“私は、附則四条の文言だけにこだわって、今の三つの事項につき法制化を急ぐべきだと言っているわけではありません。 高市首相が関与しているかどうかはおくとしても、ＡＩスロップと呼ばれる、ＡＩを使った品質も品位も低いコンテンツ、これを大量に発信することで各種の選挙に影響を与えようという動きが今強まっています。 高市首相の疑惑に関して、実際にどういう動画が作成されたのか。私は週刊文春の電子版の有料会員になりました。見てみました。自民党の総裁選での小泉候補、林候補、あるいはさきの総選挙での中道改革連合の同志への誹謗中傷の動画、はっきり言って、一つ一つ、冷静に見れば大した内容ではありません。 しかしながら、専門家によると、質が低くても、大量に情報が出回れば、世の中にある種の空気が生まれ…”
“今回の法案の新旧対照表がこの冊子につけられております。その一番最後に附則四条というのがありまして、下の方が現在の条文、そして上の方が改正後の条文ということで案が示されております。 これを見ますと、一号のイの開票立会人の関係、ロの投票立会人の関係に関しては、この法案が成立すれば、必要な法制上の措置が済んだということで削られるようです。 一方、二号のイ、放送ＣＭやネットＣＭの制限、ロの国民投票運動等の資金規制、ハのネット等の適正利用の確保策については手つかずであって、この法案が成立しても、いわば宿題として残ることになります。 ただし、そもそも宿題の提出期限は、附則四条が効力を生じた令和三年を起点として三年をめどということになっていました。既に二年が経過しています。附則四条を遵…”
“その意味で、令和三年の時点より、今掲げた三つの事項の法的規制の必要性はより高まったと言わざるを得ません。昨年の自民党総裁選では他の候補の選対本部長も務められた新藤先生ですから、この危機感は共有していただけると私は思っています。 中道改革連合としても全力で協力しますので、一刻も早くこの附則四条二号の三つの宿題を仕上げることを約束していただけないでしょうか。あわせて、国民投票の公平及び公正を確保するという見地から、国民投票広報協議会がファクトチェック団体と連携するなど、この協議会の機能強化を速やかに講じる検討条項をこの機会に設けようではありませんか。 以上二点について、新藤提出者の答弁を求めます。”
“また七条は、衆議院を解散することを天皇の国事行為としており、内閣にはその際の助言と承認権限を与えたにすぎません。 いついかなるときでも国会機能を維持したいのであれば、解散は首相の専権事項と強弁し、いついかなるときでも解散権を行使できるようにするのは矛盾です。この矛盾を解消するためにも、内閣の解散権を制限するための法規範を憲法又は法律に明記する必要があります。 根拠その二。解散権の濫用に対し、司法による事後的な是正が期待できないこと。 一九六〇年の苫米地事件最高裁判決は、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であると述べ、違憲審査権を放棄しました。以降、裁判によって解散が無効になるという社会的、政治的混乱を恐れることなく、自由かつ大胆に解散権が行使される…”
“このような国民の生活にとって望ましくない国会の空転を避け、国会の機能を十分に発揮するため、通常時の臨時国会の召集期限の設定や解散権の行使の制限については、緊急時の議員任期延長とセットで検討するべきです。 私からは、そのうち解散権の制限について議論を深めるべく、制限を要する四つの根拠と、考え得る三つの制限の方向性を述べたいと思います。 根拠その一。解散は首相の専権事項というちまたに流布する言説と憲法の明文規定との間には大きな乖離があること。 解散は首相の専権事項という言説は、一九八〇年代から新聞等で見られるようになりました。ここから、解散について首相はうそをついていいとか、首相は最も効果があるときに解散してもいいというナラティブが生まれたようです。 しかしながら、憲法の明文…”
“国会機能の維持と直接民主主義の両立を図る解決策として、国民の代表から成る国会が必要と判断した場合、特別多数の賛成によって自律的解散をできるようにしたり、憲法改正案以外の重要問題の賛否を問う一般的国民投票の制度を設けたりすることも考えられます。 方向性その二。憲法上、内閣が解散権を有することを前提に、行使できる場合を限定列挙する。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上で一定の効果は期待できますが、司法府の事後的是正が期待できない以上、究極的にはやった者勝ちとなってしまい、国会機能の維持がないがしろにされる危険があることに留意が必要です。 方向性その三。法律上、内閣から国会への解散事由の事前説明義務と解散日から投票日までの最短期間の定めを置くこと。 解散権の濫用、乱発を防ぐ上である程度…”
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“是非また議論させていただきたいと思います。 そこで、異次元金融緩和が終了したということですが、それでもなお円安が進行しているわけです。このことは我々としても非常に憂慮すべき事態だと思っております。百五十三円台になっております。 皆様のお手元の資料の一枚目を見ていただきたいんですが、内閣府で毎年実施している社会意識に関する世論調査から抜粋したものです。その中で、悪い方向に向かっている政策の分野というアンケートがあるんです。これを見ますと、物価と国の財政、これが昨年に続き今回も一位、二位になっているわけです。 まさに物価も国の財政もこの財務金融委員会で取り扱う分野です。我々に課せられた任務は非常に重いなと改めて感じます。また、この数字を見ると、物価と国の財政をどうやって両立していくのか、物価高の原因となっている円安を是正しながら、なおかつ財政再建にも取り組まなくてはいけないという難しいルートを我々は歩んでいかなくてはいけないわけです。 そこで、大臣に伺います。 今申し上げたとおり、物価に関して、現在の物価高の大きな要因は円安です。”
“まず、償還財源は、先ほど言いました、含み益が三十三兆円もあるわけですね。今、政府も日銀も銀行から買い取った株を少しずつ市場で売却していますけれども、規模が物すごく大きいので、先般も野田先生がおっしゃっていたとおり、時間をかけて売却すべきだとは思っていますけれども、そういったもので償還は十分可能ではないかと思います。また、そもそも日銀が判断すべきこととおっしゃっていますけれども、政府は日銀に対して政策決定会合の議案提出権というものがあります。法律上、日銀法上それが認められているわけです。 今回のＥＴＦの買取りというのは、実は日銀も、どこかの場面で植田総裁がおっしゃっていたとおり、これをどう処分するかは大問題だということをおっしゃったんです。なぜ大問題かというと、市場で売却すると市場に影響を与えるので、我々としては、市場外の取引。かつ、政府にとってもメリットがある。 日銀にとっても、元々、金融政策では、ＥＴＦをなぜ買うかというと、リスクプレミアムに働きかけるために買うわけで、その働きかけることはもう必要ないということで、この間、異次元の金融緩和は終わりました。”
“仮にこの株価が三〇％ぐらい下落しても、昨年と同じ一・一兆円ぐらい入るというふうに回帰分析などをして試算しております。 こういうスキームについて大臣としてどうお考えになるか、まずはそこから御質問したいと思います。”
“すなわち、ＥＴＦをまず政府が簿価で買い取って、特別会計をつくってそこにＥＴＦを入れた上で、入ってきた分配金をこども金庫に入れて、そして少子化対策の財源にしていくということを考えたわけです。 このスキームで特徴的なのは政府が買い取るということなんですが、買い取るときにキャッシュで買い取るのはお金が大変なので、交付国債という民間でいえば小切手のようなもの、これで買い取ることを提案させていただいております。それをやるときに、財政法五条の問題があるのではないかということで、昨日、特別委員会で議論しまして、その点については、場合によっては特例公債法のような法律を作って対応すればいいのかなと思っていますので、ここでは時間の関係で捨象させていただきます。 今の財政法五条の問題はクリアしたと仮定した上で、こうした特別会計でＥＴＦを簿価で買い取ります。簿価で買い取るということは、その時点で政府は三十数兆円の含み益を持つことになる。そして、分配金も、我々の試算ですと、株価が日経平均四万円のときで一・四兆円ぐらい一年間で入ってくる。”
“立憲民主党の階猛です。 今、末松委員からも指摘がありまして、これも大変傾聴に値する案だと思います。末松先生の最初の資料、日銀保有のＥＴＦ分配金の活用ということで、こちらは日銀から分配金を受け取ったものを年金の方に充てるということなんですが、最近、子供の財源の方で支援金一兆円、これが制度としていかがなものかということが、我々だけではなくて有識者の方からも上がっております。 この支援金一兆円を賄うためにＥＴＦの分配金が使えるのではないかということで、関係部門の方から問合せもあり、それで、ＥＴＦ分配金の活用ということは常々財務金融部門でも考えておりましたので、その案を支援金一兆円の方に生かせないかなと思って検討してきたところ、昨日の段階でようやく党内で機関決定がなされて、国会に提出する運びとなりましたので、その御紹介から入らせていただきたいと思います。 資料の最後です。先ほどの御議論でもあったとおり、分配金が一旦国庫納付されて一般財源となりますと、これを特定の目的、子供の財源に充てるのはなかなか難しいだろうということを我々も気づきまして、一旦特別会計に入れる。”
“政府が考えられないんだったら、我々が提案させていただきますので、是非国会で議論しましょう。 質問の時間が終わりましたので、あと最後にコメントだけさせていただきたいと思います。 資料の四ページ目につけておりますけれども、我々は、これは少子化対策にも資すると思うんですが、いわゆる百三十万円の壁対策として、百三十万円を超えても社会保険料の負担によって所得ががくっと下がらないようにしようということで、就労促進支援給付を行うということに併せて、今回の子育ての政策の中では私は欠けているのではないかと思うのが、百三十万円前後の低所得者で一号被保険者そして未婚者、こういった方々は所得が低くてなかなか結婚できないというのがあるわけですね。 少しでも所得を底上げしていくために、百三十万円の壁とパラレルに年収のゆがみを改善するための特定就労者支援給付、これをセットでやるのがいいというふうに思っております。 またこの点は時間があるときに説明したいと思います。 ありがとうございました。”
“まず、もうもはや日銀はＥＴＦの購入をやめました。異次元の金融緩和は役割を終えた、これを三月の終わりに日銀総裁が発表されました。そして、持っていること自体は、これは異次元金融緩和とは全く関係ないことです、金融政策とは関係ないことです。どう処分するかは植田総裁も考えるということでした。 考えるに当たって悩ましいのは、市場で売却したらかなりインパクトが大きいわけですよ。市場を通さないで交付国債という形でそのまま政府に移すということは、日銀にとってはむしろいい話ですよ。 さらに、支援金、支援金と言われますけれども、さっき最初におっしゃったじゃないですか、〇・二二％、国民負担率の上昇要因になると言っているんですよ。国民負担率を上昇させなくても、ほかに原資があるならそっちを使えばいいじゃないですか。なぜそういう発想にいかないのか、不思議でしようがない。 大臣、どうですか。”
“答えづらいところもあるかもしれませんけれども、否定はされていないわけですね。 そういうふうにしてＥＴＦを特別会計に入れて、毎年毎年一兆円を優に上回るお金が入ってくる。これを、問題となっている、分配金で調達する資金、一兆円の代わりに使ったらどうかなと思うんですけれども、加藤大臣、いかがですか。”
“立法を手当てした上で償還時期について柔軟に考えるということは、日銀として支障はありますか。”
“必要な手当ては行っているということなので、今の点を考えると、売却は可能であると。 問題は、さっき交付国債の話をしました。財務省もややちょっと悩むところだったと思うんですが、仮に日銀が代金として交付国債を受け取ったというときに、交付国債を換金、正確に言えば償還ということになるんでしょうか、要は現金に換えなくちゃいけないわけですね。それがどういうタイミングでどういうペースでやるか、これもすごく悩ましいところなんですね。早過ぎてもいけないし、遅過ぎてもいけない。ただ、これは政府も資金繰りが大変ですから、ここは政府と日銀でまさにアコードを結ぶなりして、柔軟に交付国債の償還を進めていくのがいいのではないかと思いますが、この点について日銀の見解をお願いします。”
“要は、ＥＴＦを保有し続けなければ財務内容が損なわれるとか、そういうことではないということでいいですか。ちゃんと引当金とかを積んであるから、そこは問題ないということでいいですか。外部からの評価がどうかは別として、日銀自体としては、財務内容は問題ないというふうに承っていいですか。”
“否定はされていないので、次に進みます。 ＥＴＦを仮に日本銀行が政府に売却すると、今入ってきている年間一兆円を超える分配金収入が途絶えるわけですね。このことについて、これから日銀が利上げすると、当然、今入ってくる超低金利の国債の利息収入を、当座預金で日銀が払う支払い利息が上回って逆ざやになるわけですね。逆ざやになって多額の赤字が出るかもしれない。それを埋め合わせる原資が、分配金収入がなくなることによって薄くなってしまうという問題があるかと思います。 このことを捉まえて、ＥＴＦは日銀は持ち続けるべきだという議論もあるんですが、日本銀行はそもそもそんな分配金収入を当てにしていなかったはずです。リスクプレミアムに働きかけるという異次元緩和の目的のためにＥＴＦは購入しているわけだから、私は、ＥＴＦは分配金収入がなくなったとしても売却は可能だというふうに考えていますが、いかがでしょうか。”
“検討の余地はあるということでした。 次に、日銀に伺います。 私、昨年六月の財務金融委員会で、ＥＴＦを日銀が簿価で売却することも可能だということを植田総裁に確認しています。 その上で、この三十七兆円という対価を交付国債で受け取るということ、今申し上げたんですが、これが日銀として可能なのかどうか、お答えください。”
“それでは、五条ただし書の特別の理由があるということで、国会の議決を経た上で発行するとか、あるいは、そもそも赤字国債だって特例公債法を作ってやっているわけだから、法改正をして行えばいいと思うんですね。そういう理解でよろしいですか。（発言する者あり）”
“そして、政府が買い取ったものは特別会計に入れて、分配金や、あるいは市場に影響を与えない範囲で徐々に売却をしていって、それで得た収入。 こうしたものが、我々の試算だと、分配金だけで現在の株価水準だと一兆四千億円程度入ってくる。これが、仮に上下三〇％ずつ動いたということを仮定しましても、マイナス三〇％でも一兆一千億円ぐらい入ってくるという試算をしております。そういう安定財源でもあるし、また、今日銀が持っているものを速やかに移せば、すぐ一兆円使えます。そういうものを私はやるべきだと考えています。 そこで、財務省に伺います。 まず、財政法五条という条文があって、日銀が国債を直接引き受けることは原則として禁止されています。その趣旨は、いわゆる財政ファイナンスで、国債発行による資金調達に歯止めがかからなくなるということを防ぐ、そこにあると思います。交付国債というのは、資金の調達のための手段ではなくて、政府の支払い手段ですので、これは財政ファイナンスという批判を招くことなく、したがって、財政法五条で禁止されている日銀の国債直接引受けに当たらないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“もういいです。先に進みます。 私どもの提案を申し上げます。二ページ目の資料を御覧になってください。 ＥＴＦを日本銀行が簿価で三十七兆、時価で七十兆円以上保有しているわけです。これの扱いに困っている、どう処理するかは大きな問題だというふうに日銀総裁も国会でおっしゃっていました。 そこで、一兆円の財源の捻出、国民の負担を求めずにやる方法を我々で今検討中です。もちろん税制改正も、子供の財源はこれからもっと必要になると思いますから、それはそれでやるべきなんですけれども、さっき大臣もおっしゃった迅速に安定的な財源を確保する方策として、こういうことが考えられるのではないかということを今から申し上げます。 まず、子ども・子育て支援金は廃止した上で、現在、日本銀行が保有しているＥＴＦから得られる分配金収入を代替財源として活用するための措置を講ずるということで、どういう措置かというと、日本銀行がＥＴＦを政府に売ります、簿価三十七兆円、簿価で売ります、対価は現金ではなくて交付国債、これは小切手のようなものです、こうした形で売る。”
“これだけ質問をしてもちゃんと答えられない大臣って、本当に必要なんですか。もっとこちらにも優秀な方はいるでしょう。失礼じゃないですよ。答えていないんだもの。答えてくださいよ、ちゃんと。（発言する者あり）昨日の昼にしています。それは申合せどおりです。昼にしていますから、何も問題ないです。 大臣、大臣、答えてください。その任にあらずだと思いますけれども、どうですか。”
“だから、その安定的に財源を調達する方法を、国民に負担を求めないでやる、そこを考えるべきではないかということを言っているわけですよ。なぜそれをやらないのかということですよ。 私、本当に、今日質問に立って、同僚議員に、加藤大臣に質問するのは大変だという話をよく聞いていたんですけれども、その点よく分かりました。昨日もレクのときに、質問取りに来ていた若手の官僚の人も全然寝ていないとおっしゃっていて、もう本当に苦しそうでしたよ。やはり、大臣の答弁を書くのがどれだけ大変か、大臣がなるべく失敗しないようにということで、物すごい神経を使い、労力を使っているんですよ。 大臣、本当にこれで、若い官僚、辞めた人もいると昨日どこかで聞きましたよ。厚労省の関係の方で、余りにもこの仕事、大変なので、将来を嘱望されていた女性の方が子育てできなくなって辞める、辞めたという話も聞きましたよ。 大臣は少子化対策担当なんですよね。少子化を助長していませんか。あなたの存在自体が少子化の問題を進めていませんか。（発言する者あり）本当のことを言っていますよ。本当のことを言っていますよ。”
“結局、ここで〇・二二％、さっき負担率の上昇要因になるというお話をしましたけれども、これからどんどん社会保障負担率は上がってくるわけですよ。国民負担は今回の件とは関係なく上がってくるわけですよ。そういう中で〇・二二％の上昇要因を加えるということは、やはり国民にとって負担なんですよ。それを言いたいわけです。長々と大臣のおかげで時間が潰されましたけれども。 そこで、こういう負担を増やすようなやり方ではなくて、これからますます社会保障負担率が増えていくんだったら、更に負担を増やす要因をつくるのではなくて、新たな負担を求めずに一兆円の財源を確保する方策をもっと考えるべきではないかと思うんですが、なぜそれを考えないんですか。お答えください。”
“もう一回聞きますよ。私、昨日ちゃんと通告したんですよ。加藤大臣、書面を見て答えるのを分かっているから、そごがないようにちゃんと通告していますからね。 社会保障負担率の上昇の効果というのが支援金制度の導入によって生じることが前提となって、法律の文言が書かれているわけですよ。だから、私は、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果、それだけ単体で見ればどれぐらいになるのかということを聞いているんですよ。通告していますよ。答えられなきゃ質問を続けられませんよ。（発言する者あり）”
“昨日のレクでも言っているんですが、私が聞きたいのは、「社会保障負担率の上昇の効果」と書いてありますよね。それだけ単体で見た場合、どうなっているかということを聞いているわけですよ。 一方で、歳出削減によって削る分もありますよ。ただ、私が聞いているのは、そっちは度外視して、この文言のとおり、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果というのはいかほどなのかと聞いています。お答えください。”
“立憲民主党の階猛です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私の方からは、支援金で賄う予定になっている一兆円、これの代替財源のお話をさせていただこうと思うんですが、まずその前に前提の確認です。 資料の一ページ目、御覧になってください。一から五とありまして、五の一つ目のポツです。「全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにする」というくだりがあります。同じような文言が法案の附則四十七条というところにもあります。 私が伺いたいのは、社会保障負担率の現状がどうなっているのか、そして、今読み上げた支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果というのはいかほどのものか、これについて、大臣、お答えいただけますか。”
“では、けんかを売っているなんということはまかり間違っても言うことはないというふうに理解して、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“すっきりとした答弁ではなかったんですけれども、必ずしも検察の判断だけで全てが決まるわけではないというふうに理解しました。 そこで、法務省にも来てもらっていますけれども、先ほどの高井弁護士のテレビでの発言、その後に続いて、仮に、政治団体にキックバックされたものを、私はこれは個人的に全部雑所得として申告しますなどということをやったら、検察にけんかを売るのかということになるということを言っていますけれども、これは法務省に聞きますけれども、けんかを売ったことになるんですかね。もし政治家が、やはりよく考えたら、これは検察は政治団体の収入と認定したけれども、やはり自分で判断して雑所得として申告するということも私はあっていいと思うんですが、こういうことは検察にけんかを売ったことになるんですか。”
“政策活動費と、もう一つ問題になっているのは、派閥からの還付金、キックバックに対する課税ですね。これは、政策活動費よりももっと難しい問題がありまして、そもそも個人が受け取ったのかどうかというのが判然としないところがあるわけです。 そこで、先日、私、ＢＳフジのプライムニュースという番組があるんですけれども、ここに元東京地検特捜部の高井さんという弁護士さんが出ていて、こんなことを言っていたんですね。東京地検特捜部の捜査で政治団体に帰属すると認定されているのだから、これは所得税法の問題は生じないなんということを言っていたわけですよ。 そこで、今日、国税庁にも来ていただいていますけれども、政治資金収支報告書に記載しない前提で政治家側に渡された裏金について、検察が政治団体の収入と認定すれば、税務当局はそれに従わざるを得ないんでしょうか、お答えください。”
“これは三月二日の予算委員会で私の隣にいる江田先生がおっしゃっていたことなんですけれども、ちゃんと税務相談に行くようにということを指示するべきではないかということを、総理に江田先生はおっしゃっていましたよ。 今、鈴木財務大臣のお話を聞いていても、複雑な事務手続だというようなことでした。これは、税務当局として税務相談窓口を設けて、紙一枚配るだけじゃなくて、相談窓口を設けて、今問題を抱えている全ての議員に相談に行っていただけるようにすべきではないですか。それぐらいの努力はしていただけないでしょうか。”
“ですから、私は、岸田総理は、恐らく自民党総裁の立場として自民党の議員さんたちに調査することは難しいと言ったのかもしれませんけれども、やはり税務当局としては、税務行政の信頼確保という意味で、この政策活動費、課税対象になるものについてはしっかり課税をするということを言うべきだし、それに向けて努力すべきだと思うんですね。この点について、どのようにお考えになりますか。”
“それでは、残された時間、鈴木財務大臣に伺います。 私は、予算委員会の方でも、政策活動費の問題、これは国税庁の方から、一月二十九日の予算委員会で、政策活動費というのは政党から個人に入ってくるお金ですから、一年間で使い切れなかったものがあれば、これは雑所得として課税対象になるという答弁があったわけです。一方で、岸田総理のお話を聞いていると、調査をするまでもないみたいなことをおっしゃっていて、課税対象になるのに、全く調査もしないで放置しているのではないかというふうな印象を持ちました。 でも、これは、私も地元盛岡に帰るといろいろな人から言われますよ、課税対象になるんだったら、ちゃんと税金を取るべきだということを言われるんです。本当の話なんですけれども、日曜日、私があるお店で、大衆食堂でしたけれども、お昼を食べた後、お店を出ようとしたら、厨房にいた年配の女性の方が駆け出してきて、涙ながらに、自分たちは一円たりとも税金をまけてもらえることはないのに、何で政治家はこんないいかげんなことが許されるんですかと、本当に涙ながらに訴えられましたよ。”
“それは、先ほどの竹内先生の質問に対する答弁と同じです。大きな方向性を聞いています。国民への還元を考えるべきではないかということについてはいかがですか。”
“物価の見通しについても、正しい方向に向かいつつあるというふうに思っていますけれども、是非その点は徹底していただきたいと思います。 それと、日銀総裁に、最後、ＥＴＦのこと、先ほど竹内先生の質問でも出ていました。 ＥＴＦは、今、莫大な含み益、簿価三十七兆に対して含み益も三十兆以上あるというふうに言われていたり、あるいは、分配金も毎年一兆円以上あるわけですよね。この多額の財産、これは、そもそも、この異次元の金融緩和あるいはその前の金融緩和によって国民に本来入ってくるべき利息収入が大幅に減っていた、その犠牲の下でこのＥＴＦの利益が日銀に蓄えられてきたという面もあるわけですよ。 その具体的なやり方については今日はお尋ねしませんけれども、方向性として、これだけの利益を国民に還元するということは考えてもいいのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。”
“まさに、私もこの委員会で度々指摘してきましたけれども、展望レポートは願望レポートになっているんじゃないかということを、この時点で既に白井さんがおっしゃっていたと思うんですね。 この意見を尊重せずに、白井さんの意見は却下されるような形で、その後の物価見通しは、期待に働きかけるということなのかもしれませんけれども、客観的な分析というよりは、政策意図を織り込んだ見通しと政策効果を示す、単なるスタンスの表明に陥っていたのではないかと思うんですが、この点について総裁の見解をお願いします。”
“実は、今回の展望レポートを読んで感じた印象を申し上げると、政策意図を織り込んだ見通しと政策効果を示すことと、可能な限り客観的な分析を示すことのバランスの難しさを感じた、読者から、前者に傾き過ぎていると受け止められると、それが外部の見通しとのずれが大きい場合、日本銀行の分析に対する信頼の低下をもたらし、展望レポートが単なるスタンスの表明とみなされてしまうおそれがある、一方、客観的な分析と受け止められると、安心感と信頼性の向上につながる面もあると思うといったようなくだりがあります。 また、右側の方の下線部分ですけれども、いろいろな材料から見て明らかに下振れの方向を指しているのに、上下のリスクを書いている、流れを普通に読むと下振れのリスクの方が大きいと読めると思うので、そうであれば下振れリスクが大きいと言い、それでも二％の達成の道筋があるということであれば、世の中のいろいろな疑問に対して一つ一つ誠実に答えていく方がよいと思うというような意見を述べられていました。”
“この異次元の金融緩和は、植田総裁であればこんなに長くは続かなかったと思いますし、この負の遺産もなかったと思うんですね。 私が思っているのは、昨年の十一月ですか、この委員会で、日銀の物価見通し、誤りがあったかということについて、正直に、誤りがあったということを認められました。 それの関連で、お配りしている五ページ目、これは、今から約十年前ですか、最近公表されたものです。黒田総裁が異次元の金融緩和を始めて半年ほどたった辺りの金融政策決定会合の議事録なんですね。 当時の白井審議委員の発言、特に下線を引いている左側のところ。”
“今後、もし、金融政策を緩和のところから正常化していくというときに、利率を上げていきますよね。そのときに超低金利の国債を保有しているとすると、当座預金の利率と逆ざやになってしまって、日銀に多額の赤字が発生する、こういう負の遺産の効果、悪影響もあるんじゃないですか。そこも考えていただくと、やはり、日銀の金融政策に大きな足かせとなってしまった多額の国債みたいなものを異次元の金融緩和がもたらしたわけですよ。 さっき言ったように、目標を達成できないうちに、結局、普通の金融政策に戻すのが妥当だというふうに判断されたわけですよ。となると、結局、異次元の金融緩和というのは失敗ではなかったかというふうに総括できると思うんですけれども、失敗ではなかったのかということについて、どう考えますか。”
“異次元の緩和の遺産には、今言ったストック効果のほかにも、負の遺産とも言える部分もあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。”
“普通の金融緩和で目標を達成できるというのであれば、さっきおっしゃったような、異次元の金融緩和に後戻りするようなこともあり得るなんということは言わない方が私はいいと思います。 その上で、普通の金融緩和になった後も、異次元の緩和の遺産は残り続けるということを記者会見のときにおっしゃっていました。異次元の緩和の遺産、これは、さっきも出ておりましたけれども、国債とかＥＴＦを大量に保有していることを多分おっしゃっているんだと思うんですが、これが日銀の今後の金融政策にどのような影響を及ぼすのかということをお答えいただけますか。”
“そういうような、また元に戻る危険性もあるわけですけれども、この間の金融政策決定会合後の記者会見で、総裁が、今後は普通の金融緩和を行うというような話をされていました。 四ページ目を御覧になっていただきたいんですが、これは日銀に作ってもらった資料ですが、バブル崩壊による金融危機の後、いわゆる非伝統的金融政策がどのように移り変わってきたかというものを時系列で整理しているものです。 色の濃い部分、これが非伝統的金融政策というふうに言われるものですけれども、総裁の言っている普通の金融緩和というのは非伝統的金融政策ではないような気がするんですけれども、それでは、普通の金融緩和とは具体的にいかなる内容なのでしょうか。また、それをすることによって、まだ達成されていない日銀の物価安定目標は達成できるというふうにお考えでしょうか、お答えください。”
“あらゆる手段を排除しないと言いましたけれども、どういう局面になれば、また異次元の金融緩和に戻るんでしょうか、お答えいただけますか。”
“では、役割を果たして終わった以上、将来の金融政策として、これまでの異次元金融緩和の枠組み、あるいはマイナス金利政策といったものは選択肢となり得るのかどうか、お答えいただけますか。”
“ここも、黒田総裁のときは、二％を超えて二年ぐらいたってもなかなか変えようとしなかったというのがありましたので、やはり植田総裁になってかなり考え方が変わったなというふうに思っています。 このいわゆる異次元金融緩和、異次元金融緩和を分かりやすく日本語で直すと長短金利操作付量的・質的金融緩和という枠組み、あるいはマイナス金利政策、これは役割を果たしたというふうに決定文にありました。 この役割を果たしたという表現なんですが、さっき確認したとおり、目標はまだ達成されていないわけですよね。その段階で終える以上、役割は果たしたのではなくて果たさなかった、これが素直な評価ではないですか。お答えください。”
“分かりました。 強い決意を感じましたので次に行きますけれども、今回、二ページ目の脚注一にあるとおり、「マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについては、その要件を充足したものと判断する。」ということでやめているわけですね。 その要件というのは何だったのかなということで、三ページ目を御覧になってください。これは、「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超える」というのが、マネタリーベースの拡大方針を終了するための条件だったと思うわけですよ。 さて、この除く生鮮食品の消費者物価指数、コアＣＰＩともいいますけれども、このコアＣＰＩの実績値、安定的に二％を超えたということでよろしいんでしょうか。”
“今回、イールドカーブコントロールの撤廃に踏み切ったわけですけれども、さっき御紹介したように、日銀総裁、植田総裁になってから、大体、展望レポートの発表のときに動きがあったわけですね。さっき言ったような、物価目標に賃金の上昇を加えるとか、長期金利のコントロールを柔軟化する、都合三回やりましたけれども、いずれの決定も展望レポートの発表時だったわけですよ。 今回は三月。ひょっとすると、四月になるとまた別な、経済状況も変わってきて、物価の見通しとかも変わってくるかもしれない。ひょっとしたらまた下方修正になるかもしれないという中で、ちょっとここは、少しイールドカーブコントロールの撤廃までいったのは早過ぎたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここは、四月の展望レポートがどうであれ、この撤廃というのはこのままいくということでいいですか。”
“今答弁の中で、長期金利、本来のイールドカーブコントロールではゼロ％のはずだったのを、無理やり柔軟化で一％をめどにしてきたわけですよね。これはこれでちょっとどうかなというところもありますけれども、柔軟化という中でそれをやってきたわけだから、短期金利についても、柔軟化という話の中でマイナス金利を解除するという選択肢もあったのではないかと思うんですけれども、それはできないということでいいんですか。”
“今、確信は持っていないというお話でした。 我々も、ここは慎重に判断すべきだと思っていまして、マイナス金利の解除はいいと思うんですよ。預貯金の利息収入や地域金融機関の経営にとって非常に悪影響を及ぼしたので、これはやるべきだったと思いますけれども、マイナス金利の解除ということをやる場合に、イールドカーブコントロールの撤廃、これが必ずしも必要だったのだろうかということを考えるわけです。 というのは、どのみち金融緩和の状況は続けるわけですから、我々がこの工程表でも言っている四番のところ、イールドカーブコントロールの一層の柔軟化というこの項目の中で、短期金利をより柔軟化して、今まではマイナス金利だったけれども、これをちょっとゼロ％程度に引き上げるみたいな言い方で、イールドカーブコントロールを柔軟化して、それをどんどん形骸化させていって、最終的にイールドカーブの撤廃につなげるという漸進的なやり方というのも考えられたのではないかと思うんですが、このタイミングで一気にイールドカーブコントロール撤廃というのが必要だったんでしょうか。これ、お答えいただけますか。”
“今おっしゃったこと、二ページ目に今回の決定文を挙げさせていただいておりますが、最初の方に、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったので今回変更したということなんですね。目標を達成されていなくても、見通せる状況になったので撤廃に踏み切ったということでいいですよね。うなずいていただいたので結構です。 そこで、お尋ねします。 我々の新しい金融政策でも、実質賃金の安定的な上昇が見込める段階になれば、イールドカーブコントロールの撤回に踏み切るべきだというふうに言っているわけです。 ただ、現在のところ、実質賃金は二年近くマイナスが続いていますし、雇用の七割を占める中小企業にも賃上げが波及するかどうか。これは正直言って、春闘の結果は関係ないですね、組合がないところが圧倒的に多いので。そこで、中小企業の収益環境であるとか内部留保の薄さなども考えれば、雇用の七割を占める中小企業に賃上げが波及するかどうか、非常に微妙だと思っています。 日銀総裁におかれては、今後、実質賃金のマイナスがプラスに転換し、中小企業に賃上げが波及するというふうに確信を持っているんでしょうか。”
“やはり、素直に考えればこうなるはずだと我々も思っていまして、そのとおりやっていただいてよかったなと思うんですが、去年の今頃までは、黒田日銀総裁は全く金融政策を変えようともしていなかったわけです。それがようやく変わったということなんですが。 ただし、日銀の今回の金融政策の変更後も、引き続き二％の物価安定目標の下で緩和的な金融環境を継続するということでありますので、日銀が目指していた、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することというものは達成されていないというふうに理解しますが、それでいいですか。”
“日銀は、共同声明の見直しには踏み込みませんでしたが、今日お配りしている資料の三ページ目にありますとおり、三ページ目の下段のところですけれども、この下段で、賃金の上昇を伴う形でという表現を加えました。それまでの物価一辺倒の目標を修正したわけです。 今回、いよいよこの工程表の六番、イールドカーブコントロールの撤廃というところまでいったわけであります。 こうしてみると、我々の新しい金融政策を日銀も参考にしてくれたのかなというふうに思うんですけれども、実際のところどうだったのでしょうか。通告しておりませんが、植田総裁に御見解をお願いします。”
“立憲民主党の階猛です。 植田日銀総裁、もうすぐ就任して一年になるわけですね。この間、異次元金融緩和の弊害をよく理解されて、金融政策の軌道修正に御尽力されてきました。まずはそのことに敬意を表したいと思います。 振り返ってみますと、この一年間の日銀の歩みは、昨年の二月、今日パネルを用意しておりますが、私がネクスト金融大臣の立場で公表しましたこの新しい金融政策に沿うものだったというふうに考えております。 例えば、昨年七月には、長期金利の上限〇・五％をめどとし、一％を防衛ラインにしたということ、それから、昨年十月には、長期金利の上限のめどを一％に引き上げた上で防衛ラインをなくしたということなどは、この工程表の四番、ＹＣＣの一層の柔軟化に当てはまるというふうに言えると思います。 また、この工程表の五番、ここには政府、日銀の共同声明の見直しというふうにありますけれども、その具体的な内容としては、政府と日銀が実質賃金の上昇に向けて一体的に取り組むといったことなどを明記することを提言していました。”
“それともう一つ、これもずっと申し上げていますけれども、司法試験法の第五条のところに、司法試験の予備試験は、司法試験を受けようとする者が、要は法科大学院修了者と同程度の学識、応用能力等々を有するかを判定することを目的としているということだから、予備試験を合格した人と法科大学院を終わった人で合格率が同程度にならないとおかしいんですね。ところが、さっき言ったように、七ページ、合格率を見ますと、これは三倍ぐらい開きがありますよね、予備試験合格者と法科大学院修了者で。 これも非常に問題で、こういう状況を考えると、予備試験なんかわざわざ受けさせる必要がないんじゃないか、法科大学院修了者であるかどうかにかかわらず全ての人に司法試験を開いた方がより平等になるんじゃないかと思います。あるいは、もう一つの方策としては、合格率をそろえるのであれば、法科大学院を修了した人に予備試験も受けさせればいいんですよ。みんな予備試験を受かった上で、まあ屋上屋を重ねるようなものだけれども、司法試験を受けさせれば、合格率は平等になると思いますよ。法科大学院修了者だけ異常に低くなるということはないと思いますよ。”
“法科大学院の全体の合格率を上げていくことが重要だと。これがまさにこの問題の本質なんですよ。受験生のこととか、あるいはこの国の法曹養成制度のことなんか、どうでもいいんですよ。法科大学院さえ成り立てばいい、そういう発想だから失敗するんですよ。 法務省にもお尋ねしますけれども、今の、在学中の人の合格率の方が修了した人よりも高いというのも大きな問題ですし、もう一つ、これはずっとある問題なんですけれども、法科大学院を修了した人と予備試験を合格した人で合格率が同程度にならなくちゃいけないというのが、これは、八ページ目の下の方に書いてある、内閣府、規制改革推進のための三か年計画（再改定）、平成二十一年三月三十一日閣議決定の抜粋ですけれども、私が今申し上げたようなことを書いていますね。”